定期刊行物（国内雑誌）の購読（専門誌等）（単価契約）

定期刊行物（国内雑誌）の購読（専門誌等）（単価契約） 支担官第１０２５号令和７年２月１４日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 納入場所 納入期限図C-0411、図C-4007、図D-0016、図F-5001定期刊行物(国内雑誌)の購読(専門誌等)(単価契約)内訳書のとおり 内訳書のとおり 令和８年３月３１日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和７年３月６日(木)１１：１５４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、かつ、令和07・08・09年度競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。(４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。６．入札方法 落札の決定は、当該入札単価に発注予定数量を乗じた総価で行う。(契約は入札単価による単価契約とする。)なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 一般契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。(２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。(３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(４)契約締結日までに令和７年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(５)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和７年３月４日(火)までに、下記担当者必着分を有効とする。(６)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(７)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。 メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 高原 電話 03-3268-3111 内線20814内訳書令和７年度定期刊行物(専門誌等)(単価契約)1 ALBA プレジデント社 24 1 242 BRUTUS マガジンハウス 24 1 243 Casa BRUTUS マガジンハウス 12 1 124 dancyu プレジデント社 12 1 125 Harvard Business Review ダイヤモンド社 12 1 126 JTB時刻表 ジェイティービー 12 6 727 JTB時刻表(年２回) ジェイティービー 2 1 28 Jウイング イカロス出版 12 1 129 NEWSWEEK 日本版 CCCメディアハウス 52 9 46810 PANZER アルゴノート 12 1 1211 Tarzan マガジンハウス 24 1 2412 Web Designing (紙版) マイナビ出版 6 1 613 朝日新聞縮刷版 朝日新聞出版 12 1 1214 ウェッジ ウェッジ社 12 5 6015 栄養と料理 女子栄養大学出版部 12 1 1216 おとなの週末 講談社 12 1 12書誌名 出版社 発行回数部数(購読部署数)予定数量(発行回数✕部数)内訳書書誌名 出版社 発行回数部数(購読部署数)予定数量(発行回数✕部数)17 紙の爆弾 鹿砦社 12 1 1218 暮しの手帖 暮しの手帖社 6 1 619 経済セミナー 日本評論社 6 1 620 月刊Newton 株式会社ニュートンプレス 12 2 2421 会計検査資料 一般財団法人建設物価調査会 4 1 422 建設物価 一般財団法人建設物価調査会 12 3 3623 建築技術 建築技術 12 1 1224 建築コスト情報 一般財団法人建設物価調査会 4 1 425 建築施工単価 一般財団法人経済調査会 4 1 426 建築設備と配管工事 日本工業出版 12 2 2427 建築知識 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2 2465 読売クオータリー 読売出版社 4 1 466 読売新聞縮刷版 読売出版社 12 1 1267 ランナーズ ランナーズ 12 1 1268 労働法律旬報 旬報社 24 1 2469 新建築 新建築社 12 2 2470 月刊事業構想(雑誌コース) 事業構想大学院大学出版部 12 1 1271 ジュリスト 有斐閣 12 1 12内訳書書誌名 出版社 発行回数部数(購読部署数)予定数量(発行回数✕部数)72 法律時報 日本評論社 12 1 12147 2,227１ 包装について 製品の包装は、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 (２) 本契約の履行において使用し、又は使用させる自動車の自動車検査証(車検証)の提示を求めた場合、速やかに提示すること。 ３ 納期 令和８年３月３１日４ 納入場所 東京都新宿市谷本村町５－１ 防衛省図書館５ 検査 (１)納入の検査は、本内訳書に基づき行うものとする。 (２)検査については、支出負担行為担当官補助者等が行うものとする。 ６ その他 (１) 庁舎内への出入り及び施設への立入りについては、庁舎内で定められた関係規則の手続きを行うと共に、諸規定に従うものとする。 (２) 警備の観点から、納品される物品等については、Ｘ線検査を行うことにより多少時間がかかることを了承すること。 (３) 業務中、各施設及び職員等に損害を与えた場合は、受注者の責任において復旧及び補償すること。 (４) 本内訳書に疑義が生じた場合には、支出負担行為担当官等と協議すること。 実 施 要 領件名定期刊行物(国内雑誌)の購読(専門誌等)(単価契約)作成課 大臣官房文書課図書館１ 総 則この実施要領は、防衛省内部部局において調達する物品(定期刊行物)の納入要領について規定する。２ 実施要領本物品の発注者を甲、請負者を乙とし、次に定めるところにより物品の納入を実施するものである。(１)甲は、発注書(別紙様式)をもって、原則として月に１回乙に対して発注を行う。(２)乙は、原則として当該物品の発行日の午前９時３０分まで(当該日が閉庁日の場合には、当該日以降直近の開庁日)に下記に示す場所に納入すること。(３)乙は、納入時に納入物品のリスト(誌名・巻号数・月／日号・冊数・単価・金額が記載されたもの)を作成し、物品と共に提出すること。(４)乙は、天災その他の不可抗力により納入が遅れる場合には、速やかに防衛省図書館へ連絡すること。３ 納入場所防衛省図書館(厚生棟２Ｆ)４ 期間契約締結日～令和８年３月３１日５ その他その他疑義が生じた場合には、支出負担行為担当官等と協議するものとする。別紙年 月 日「定期刊行物(国内雑誌)の購読(専門誌等)(単価契約)」の発注書支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 殿分任物品管理官大臣官房文書課長下記のとおり発注されたい。記番号 種 類 数 量 備 考１２上記のとおり発注する。殿支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官