武石温泉うつくしの湯整備事業武石温泉うつくしの湯施設改修 建築主体工事

武石温泉うつくしの湯整備事業武石温泉うつくしの湯施設改修 建築主体工事 1/7公告第４０号入札公告上田市が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。令和７年２月２５日上田市長 土 屋 陽 一１ 入札対象工事(本案件は電子入札により実施いたします。)工事名武石温泉うつくしの湯整備事業武石温泉うつくしの湯施設改修 建築主体工事工事箇所 上田市上武石工事概要建築改修工事・小広間改修・厨房室改修・エントランス不動沈下対策完成期限 令和８年１月５日担当職員 建築課 竹花 周利事業区分 単独事業最低制限価格制度 最低制限価格適用週休2日工事 対象(月単位・発注者指定方式)フレックス工期 対象外入札の方法 電子入札又は紙入札(紙入札は郵便による。)２ 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。要件に違反をした入札は無効となります。(1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和４年・５年・６年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たして2/7いる者であること。工 事 種 別 と 等 級 格 付 建築一式工事 Ａ級、Ｂ級建設業許可① 建築一式工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。② 下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。③ 建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。配置技術者建設業法第２６条に規定する技術者を配置できること(開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。なお、下請金額の総額が４,５００万円以上(建築一式工事は９,０００万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。施工実績 不要所在地区分 上田市内に本社を有すること。その他① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号及び第２項各号の規定に該当しない者であること。② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成２２年告示第８０号)に基づく停止措置を受けていない者であること。③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。④ 上田市暴力団排除条例(平成２４年条例第６号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。(ｱ) 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２及び第４号の２に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(ｲ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い3/7者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できません。⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。(ｱ) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３ 入札日程等設計図書の閲覧令和７年２月２５日(火)から令和７年３月１２日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課及び入札情報システムにおいて行います。(窓口での閲覧は閉庁日を除く午前９時から午後５時まで)質問書の受付令和７年２月２５日(火)から令和７年３月４日(火)まで(最終日は午後４時まで)に上田市財政部契約検査課へＦＡＸにより提出してください。なお、提出時に質問の到達確認を行ってください。様式は指定(上田市ホームページ掲載)のものとします。質問への回答 令和７年３月６日(木)までに上田市ホームページへ掲載します。入札書の提出方法電子入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。(2) 提出期間令和７年３月１０日(月) 午前９時から令和７年３月１３日(木) 午後３時まで(ただし、電子入札システムが稼動している時間内とする。)(3) 上田市電子入札実施要綱(平成22年告示第137号)に違反した入札は無効となります。郵便入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。(2) 提出期間令和７年３月１２日(水)までに上田郵便局に到着し、同日２4/7４時までの受領印が表示されたものを有効とする。(3) 一般書留又は簡易書留により上田郵便局留置として郵送してください。上田市郵便入札実施要綱(平成１９年告示第１４０号)に違反した入札は無効となります。工事費内訳書の提出(1) 入札参加者は入札に際し、入札書とともに工事費内訳書を提出しなければなりません。工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書は無効となります。(2) 工事費内訳書は、電子入札の場合は入札書提出時に内訳書として添付してください。郵便入札の場合は入札書とともに中封筒に入れてください。(3) 工事費内訳書は、上田市ホームページに掲載された所定の様式で作成しなければなりません。(4) 工事費内訳書の工事価格と入札書の金額は一致しなければなりません。ただし、工事費内訳書の工事価格から１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は有効とします。(5) 工事費内訳書の工事価格の値引きは認めません。(6) その他詳細については、「工事費内訳書の提出について」を御確認ください。落札可能件数の届出配置可能な現場代理人や技術者の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」(上田市ホームページ掲載)を、郵便入札の場合は外封筒に入れて郵送(中封筒には同封しないこと)により提出してください。電子入札の場合は入札書提出時に内訳書に添付し必ず提出してください。なお、「落札可能件数届出書」を提出せず、正当な理由もなく落札候補者を辞退した場合は、停止措置の処分が科せられることがあります。 開札日時・場所令和７年３月１４日(金) 午前９時００分本庁舎３階３０１・３０２会議室積算疑義申立て・積算内訳書の閲覧入札参加者は、積算疑義があるときは、開札日の翌日午前９時から申立てることができ、開札日の翌日から起算して２日目(休日等除く)の午後３時までに、書面により疑義申立てすることができます。また、積算疑義の申立て期間中に公表用積算内訳書を閲覧することができます。5/7４ 入札事項等入札事項① １件の入札に対して複数の入札書(電子入札による入札と郵便入札による入札の重複も含む)の提出があった場合は、すべての入札を無効とします。② 入札参加者が１者のみの場合も有効とし開札します。入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。(ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。)契約保証金付保割合１０％以上の金銭的保証(ただし、契約額が５００万円未満で、過去２年間に市または国、他の地方公共団体と同種同規模の工事実績を２回以上有する者は免除します。)前払金 契約金額の４割の範囲内で前金払します。中間前払金 契約金額の２割の範囲内で中間前金払します。部分払上田市財務規則(平成１８年規則第４５号)の規定による回数の範囲内で部分払します。その他 本契約は、ゼロ債務負担行為を設定した複数年度契約です。５ 設計図書の優先順位等入札公告している設計図書について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札見積りに関しての優先順位は、案件ごとの公告文等に特別な記載がある場合を除き、次に記すものを原則とします。なお、疑義がある場合は、入札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとしてください。・食い違いがあった場合の優先順位1 質問回答書2 現場説明事項・施工条件明示書(特記仕様書を含む)・指示事項3 閲覧設計書4 数量計算書5 設計図面６ 落札者の決定方法等(1) 落札決定順位について① 同日に開札される複数の建設工事一般競争入札に参加できますが、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて落札候補者となることはできません。② 配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。③ 開札する順番は、開札日の「上田市建設工事一般競争入札予定表」のとおり6/7とします。(2) 入札参加資格要件の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行うものとします。(3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、「同価入札時における落札決定方法について」に基づいて落札候補者を決定します。(4) 落札候補者は、提出を指示した日を含め２日以内に次の７に掲げる書類を持参しなければなりません。(5) 入札参加資格要件の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、落札候補者から入札価格の低い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者1者が確認できるまで行います。(6) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出の日を含め３日以内に行います。(7) 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、FAX等(電子入札システムによる電子メールを含む。)で連絡します。７ 入札参加資格要件審査書類電子入札による入札を行った者は、紙による持参または電子入札システムによる電子メールにより提出すること。① 一般競争入札参加資格確認書(上田市ホームページに掲載)② 配置技術者に関する書類ア 資格等の写し(１部)イ 技術者の雇用関係が確認できる書類の写し(健康保険証等の開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用を証する書類)(１部)③ その他市長が必要と認めるものア 直近の有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(１部)８ その他「上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱」、「上田市郵便入札実施要綱」及び「入札心得」を熟読してください。９ 問合せ先上田市財政部契約検査課契約担当TEL ０２６８－２３－５２５７(直通)FAX ０２６８－２３－５１１６(直通)１０ 中封筒及び外封筒用貼り付け用紙(紙(郵便)入札の場合)点線に沿って切り取り、入札参加者名を記入し中封筒と外封筒に糊で貼り付けてください。貼り付け用紙は次ページです。7/7【中封筒用】【外封筒用１】(表面に貼付け)【外封筒用２】(裏面に貼付け)入札書提出期限日 令和７年３月１２日(水) ２紙(到着期限日)入札書引 取日 令和７年３月１３日(木)開札日 令和７年３月１４日(金)工事名 武石温泉うつくしの湯整備事業武石温泉うつくしの湯施設改修 建築主体工事工事箇所 上田市上武石入札参加 者名〒３８６－８７９９上田郵便局留上田市財政部契約検査課 行開札日 令和７年３月１４日(金) ２紙工事名 武石温泉うつくしの湯整備事業武石温泉うつくしの湯施設改修建築主体工事工事箇所 上田市上武石入札参加者名到着日付印 㔠ᢤᖺࠉࠉᗘᕤ஦ྡᕤ஦ሙᡤ ୖ⏣ᕷୖṊ▼❹ᕤᮇ㝈ᘓ⠏ᨵಟᕤ஦ࠉ࣭ᑠᗈ㛫ᨵಟࠉ࣭པᡣᐊᨵಟࠉ࣭࢚ࣥࢺࣛࣥࢫ୙ືỿୗᑐ⟇ᕤ஦ᴫせ↷ࠉᰝ௧࿴ᖺᗘṊ▼ Ἠ࠺ࡘࡃࡋࡢ‮᪋タᨵಟࠉᘓ⠏୺యᕤ஦࠙ཧ⪃ࠚṊ▼ Ἠ࠺ࡘࡃࡋࡢ‮ᩚഛ஦ᴗᢸࠉᙜ ㄢࠉ㛗 ಀࠉ㛗௧࿴ᖺ᭶᪥ୖࠉࠉ⏣ࠉࠉᕷཧ⪃ෆヂ᭩┤᥋ᕤ஦㈝┤᥋ᕤ஦㈝ィϨ ඹ㏻௬タ㈝✚ୖࡆศྵࡴ ู⣬᫂⣽ϩ ⌧ሙ⟶⌮㈝Ϫ ୍⯡⟶⌮㈝ඹ㏻㈝ィᕤ஦౯᱁ᾘ㈝⛯➼┦ᙜ㢠ᕤ஦㈝ඹ㏻㈝Ṋ▼ Ἠ࠺ࡘࡃࡋࡢ‮ᩚഛ஦ᴗࠉṊ▼ Ἠ࠺ࡘࡃࡋࡢ‮᪋タᨵಟࠉᘓ⠏୺యᕤ஦ࠉഛࠉࠉࠉࠉ⪃ࠉ ༢ࠉ఩ 㔠ࠉ㢠 ᩘࠉ㔞 ྡࠉࠉࠉࠉ⛠ᘧ ᘧ ᘧ ᘧ ᘧ ᘧ ᘧୖࠉࠉ⏣ࠉࠉᕷࠉᕤ஦✀ูෆヂྡࠉࠉࠉࠉ⛠ ᩘࠉ㔞 ༢఩ᘓ⠏୺యᕤ஦ᘧ㔠ࠉࠉࠉࠉ㢠 ഛࠉࠉ⪃ୖࠉࠉ⏣ࠉࠉᕷࠉ⛉┠ูෆヂᘓ⠏୺యᕤ஦ྡࠉࠉࠉࠉ⛠ ᩘࠉ㔞 ༢఩ᑠᗈ㛫ᐊᨵಟᕤ஦ᘧཔᡣᐊᨵಟᕤ஦ᘧእ࿘ࡾᨵಟᕤ஦ᘧᘓ⠏ෆ㒊ゎయᕤ஦ᘧᘓ⠏እ㒊ゎయᕤ஦ᘧ㗰⟶ᮺᅽධᕤ஦ᘧᇙ❧ฎศ㸦Ⓨ⏕ᮦฎ⌮㸧ᘧࠉࠉࠉィᘧ㔠ࠉࠉࠉࠉ㢠 ഛࠉࠉ⪃ୖࠉࠉ⏣ࠉࠉᕷࠉ⣽┠ูෆヂྡࠉࠉࠉࠉ⛠ ᦬ࠉࠉࠉࠉせ ᩘࠉ㔞 ༢఩ ༢ࠉ౯ 㔠ࠉࠉࠉ㢠 ഛࠉࠉࠉ⪃࠙┤᥋௬タᕤ஦ࠚቚฟࡋ ௙ୖࡆ㹫ෆ㒊㊊ሙ ⬮❧㊊ሙ㹫┤ิᮇ㛫㸱࠿᭶ 㹫ෆ㒊ᯟ⤌㊊ሙ ᮇ㛫㸰࠿᭶㹫㣴⏕㈝ ௙ୖࡆ㹫Ύᤲ∦௜ࡅ㈝㹫ᘬΏࡋ๓Ύᤲ㹫࠙ᗋᕤ஦ࠚ᰿ኴࣇ࢛࣮࣒W ᩜタࣔࣝࢱࣝඹ࿴ᐊ⏝㹫ࢱࢱ࣑ᩜࡁᯛᯈࢱࢱ࣑」ྜࣇ࣮ࣟࣜࣥࢢ W ᙇࡾ㹫㹒㸯ࣛ࣡ࣥྜᯈᤞ࡚ᙇࡾ ୖグࣇ࣮ࣟࣜࣥࢢ㒊ศ㹫ᮌࡇࢁࡤࡋᗋ⤌ ᰿ኴ™㸾⡿ࢶ࢞ ᩜᅵྎ™㸾 㹫ᘓ⠏୺యᕤ஦ ᑠᗈ㛫ᐊᨵಟᕤ஦ୖࠉࠉ⏣ࠉࠉᕷࠉ⣽┠ูෆヂྡࠉࠉࠉࠉ⛠ ᦬ࠉࠉࠉࠉせ ᩘࠉ㔞 ༢఩ ༢ࠉ౯ 㔠ࠉࠉࠉ㢠 ഛࠉࠉࠉ⪃ᘓ⠏୺యᕤ஦ ᑠᗈ㛫ᐊᨵಟᕤ஦ࢱ࢖࣮ࣝ࢝࣌ࢵࢺᩜࡁ W 㹫㹒㸯ࣛ࣡ࣥྜᯈᙇࡾ W 㹫ࢡ࣮ࣟࢮࢵࢺᲴᯈྲྀ௜ࡅ⟠ᡤࢡ࣮ࣟࢮࢵࢺᯖᲴᯈྲྀ௜ࡅ⟠ᡤᮌ〇ࢱࢱ࣑ᐤࡏ⡿ࢶ࢞ 㹫ᮌ〇᱋ྲྀ௜ࡅ ™ࢱࣔ㞟ᡂᮦ 㹫ᮌ〇ᕵᮌ+ 㹫㸰㸫㹓㹁ሬ⿦ ୖグᮌ〇ᕵᮌ⣲ᆅࡈࡋࡽ࠼ඹ㹫㛗ᑻሷࣅࢩ࣮ࢺ㈞ࡾ W ࠉ࣐࣮ࣈࣝ㹫ࢯࣇࢺᕵᮌ㈞ࡾ + 㹫࠙ኳ஭ᕤ஦ࠚ㍍㔞㕲㦵ኳ஭ୗᆅ ᆺ㸾㹫㍍㔞㕲㦵ኳ஭ୗᆅ 㹕ᆺ㸾ୗࡀࡾቨᙺ≀ 㹫ᒾ⥥྾㡢ᯈᙇࡾ W 3%ᤞ㈞ࡾඹ 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特記仕様書 １杭伏図(鋼管圧入工)外構解体指示図及び外構復旧指示図仮設計画図武石温泉うつくしの湯施設改修・ MA4S平場の保護コンクリートの厚さ こて仕上げ ※ 水下 80mm以上 ・ 図示 ・仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・ 図示 ・ 仮設間仕切りの種別と材質等種 別 下 地 仕上げ(厚さ:mm) 塗 装 充填材・ A種 ・ 木 ・ せっこうボード ( ※ 9.5 ・ 図示) ・ 無し・ B種 ・ 軽量鉄骨 ・ 合板 ( ※ 9.0 ・ 図示) ・ 片面※ C種 単管 防炎シート※有り充填材: ※ グラスウール32k (厚:50mm以上) ・仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等材 質 仕 上 げ 塗 装 充填材※ 木製 ・ 図示 ※ 合板張り程度 ・ 図示 ・ 無し ※ 有り・ ・ ・ 片面 ・ 無し充填材: ※グラスウール32k (厚:50mm以上) ・※ 設けない ・ 設ける規模 ・ 10㎡程度 ・ 20㎡程度 ・ ( )㎡程度4. 仮設間仕切5. 監督員事務所[2.3.2][2.4.1]図名事業名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALENo Scale降雨等に対する養生方法(とい共) [3.1.3]既存保護層の撤去 ・ 行う( 範囲 ・ 図示 ・ ) ・ 行わない [3.2.3, 4]既存防水層の撤去 ・ 行う( 範囲 ・ 図示 ・ ) ・ 行わない露出防水層表面の仕上げ塗装除去 ・ 行う ( ・ M4AS ・ M4ASI ・ M4C ・ M4DI ・ L4X ) ・ 行わないルーフドレン回りの処理 [3.2.5]改修用ドレン(P0AS工法、P0ASI工法、P0D工法、P0DI工法、P0S工法、P0SI工法及びP0X工法の場合)・ 設ける ・ 設けない既存防水層の下地補修 [3.2.6]補修箇所の形状、長さ、数量等 ※ 図示 ・1. 一般事項2. 既存防水層の処理既存保護層の補修及び処置(P0S工法及びP0SI工法(機械式固定方法)の場合)既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の補修及び処置架台回り等の処置設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部※ 監督職員との協議による ・ 図示 ・防水層の種別シート防水工法 備考・ AS-T1・ AS-T2・ AS-T3・ AS-T4・ ASI-T1・ ASI-J1改質アスファルトシートの種類及び厚さ※ 改修標仕表3.4.1から表3.4.3による ・※ 改修標仕表3.4.1から表3.4.3による ・(材質) ・ 断熱B高日射反射率防水の適用・・・(種類)・ 図示・ 図示(使用量)仕上げ塗料 断熱材 種別 施工箇所防水層の種別ルーフィングシート高日射防水反射率工法 種別 備考防水の適用・ S-F1 ・・ S-F2 ・・ S-M1 ・・ S-M2 ・施工箇所建築改修工事 特記仕様書 １3. アスファルト防水 [3.3.2～5][3.4.2～4] 4. 改質アスファルト5. 合成高分子系 [3.5.2～4]Ⅰ 工事概要1. 工事場所2. 敷地面積(㎡)3. 改修対象建物建 物 別 種 別 構 造 階 数 梁間(m) 桁行(m) 建築面積(㎡) 延面積(㎡)Ⅱ 建築改修工事仕様1. 共通仕様(建築工事編)(最新版)」(以下、「改修標仕」という。)による。 版)」(以下、「標仕」という。)、及び「建築物解体工事共通仕様書・同解説(最新版)」(以下、「解体共仕」)による。 (2) 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの標準仕様書を適用する。 2. 特記仕様(1) 項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 (5) 特記事項に記載の内表示記号は、解体共仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (1) 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書また、改修標仕に記載されていない事項は、国土交通大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(最新(3) 特記事項に記載の[ . . ]内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (4) 特記事項に記載の( . . )内表示記号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 章 項 目 特記事項1 1. 適用基準等 ※ 建築工事標準詳細図 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 敷地調査共通仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課※ 工事写真の撮り方 建築編 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築工事監理指針 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 一 般 共 通 事 項・ 建築構造設計基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編) 建設省建設経済局建設業課・ 住宅局建築指導課監修・ 長野県建設リサイクル推進指針※ 建築物解体工事共通仕様書・同解説 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 公共木造建築工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築改修工事監理指針国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 建設副産物適正処理推進要綱(以下「推進要綱」という)各基準等は最新年度版を使用する。 2. 工事実績情報の登録 ※ 適用する ・ 適用しない3. 品質計画 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による [1.2.2]※ 風速 (V0= 30 )※ 地表面粗度区分 ( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )※ 積雪区分 建告示第1455号 別表( 27 )[1.1.4]※ 図示 ・騒音・粉塵等の対策設置範囲及び高さ※ 防音パネル ・ 防音シート ・ 養生シート3. 騒音・ 粉塵等の対策本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能と同等以上のものを使用する。 ただし、製造業者等が記載されている場合に同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。なお、JIS及びJASの表示のない材料及び製造業者等は、次の(1)～(6)の事項を満たすものとする。 (1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること(2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること(3) 安定的な供給が可能であること(4) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること(5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること(6) 販売、保守等の営業体制が整えられていることこれらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 なお、(一社)公共建築協会で発行する「建築材料・ 設備材料等品質性能評価事業建築材料等評価名簿(最新版)」に指定された材料については上記(1)～(6)に該当するものとする。 また、備考欄に商品名が記載された材料については、当該商品同等の性能を有するものとし、監督職員の承諾を受けた材料とする。 ※ 適用する(一級技能士を採用している現場である旨の表示をすること。)・ 適用しない ・ 以下の表による他監督員の指示による適用工事種目 技能検定作業仮設工事 ・ とび作業防水改修工事 ・ アスファルト防水工事作業 ・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業 ・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業 ・ セメント系防水工事作業・ シーリング防水工事作業・ 改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業・ FRP防水工事作業 ・ 左官作業 ・ 内外装板金作業外壁改修工事 ・ 左官作業 ・ タイル張り作業 ・ 建築塗装作業建具改修工事 ・ 木製建具(手・機械)加工作業 ・ ビル用サッシ施工作業・ ガラス工事作業 ・ 自動ドア施工作業内装改修工事 ・ プラスチック系床仕上げ工事作業 ・ カーペット系床仕上げ工事作業・ 木質系床仕上げ工事作業・ ボード仕上げ工事作業 ・ 鋼製下地工事作業・ 壁装作業 ・ 大工工事作業 ・ タイル張り作業塗装改修工事 ・ 建築塗装作業耐震改修工事 ・ 鉄筋組立作業 ・ 型枠施工作業 ・ コンクリート圧送工事作業コンクリートブロック・ ・ コンクリートブロック工事作業ALCパネル工事 ・ エーエルシーパネル工事作業石工事 ・ 石張り作業植栽工事 ・ 造園工事作業その他 ・ 畳製作 ・ 家具(手・機械)加工作業 ・ 樹脂接着剤注入工事作業・ カーテン工事作業・ 構造物鉄工作業 ・ とび作業測定方法 ※ パッシブ法(拡散法) ・ アクティブ法(吸引法)検査機関※ 環境計量証明事業の知事登録がある者で、監督員が承諾した者測定物質※ ホルムアルデヒド ※ トルエン ※ キシレン ※ エチルベンゼン※ パラジクロロベンゼン ※ スチレン ・計個所※ 試料採取に当たっては、監督員又は監督員が指定する者が立ち会いの下に行う。 化学物質の室内汚染濃度指針値(厚労省指針)下記のものを監督職員に提出する。原版は撮影業者の保管とする。 ・ 見本施工の実施( )ホルム エチル パラジクロロトルエン キシレン スチレン 備 考アルデヒド ベンゼン ベンゼン0.08ppm 0.07ppm 0.20ppm 0.88ppm 0.04ppm 0.05ppm技術検査 (中間技術検査) の実施回数及び実施する段階※ 作成する※ 完成図 ( ※ 設計図書で示したもの全て ・ 改修標仕表1.8.1による ・ 監督員の指示による)・ 請負金額5000万円以上の中間検査 ・ 部分使用の中間検査 ・ 不可視部分の中間検査分類・規格 撮影箇所数 部数 写真のサイズ(㎜)外部( ) 内部( ) ※ 1 ・ ※ キャビネ版 ・ サービス版・ パネル(木製枠) 外部( ) 内部( ) ※ 1 ・ 240×360以上※ 428万画素以上 ・ 800万画素以上※ 電子データ 外部( ) 内部( ) ※ 2 ・ ※ 350dpi以上電子データは、フィルムスキャンのうえRGB各8ビット(フルカラー)、JPEG形式最高画質(100%画質)とし、CD-Rにて提出とする。 撮影業者 ※ 建築完成写真撮影の実績のある業者で監督職員の承諾する撮影業者設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 ※ 図示 ・ 設計GL=現状GL ・ 監督員の指示による1. 足場その他足場の組立て等に関する基準」における2の(2)「手すり据置方式」、又は(3)「手すり先行専用足場方式」により行うこと。 C種:利用可能なエレベーター ・ 図示 ・ 現場説明書による ・防護シート等の垂直養生 ・ 防炎シート ・ メッシュシート ・材料、撤去材等の運搬方法種別 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種D種:利用可能な階段 ・ 図示 ・ 現場説明書による ・内部足場 ※ 脚立、足場板等 ・ ローリング足場 ・2. 既存部分の養生 養生方法既存ブラインド、カーテン等の処置・ 施工中取外し保管、工事後復旧固定備品、机、ロッカー等の移動 ・ 図示 ・既存部分 ※ ビニルシート、合板等 ・既存家具・設備等 ※ ビニルシート等(監督職員の承諾) ・・ 養生 ( ・ ビニルシート等 ・ )保管場所 ( ・ 図示 ・ )[2.2.1][表 2.2.1][2.3.1]作成方法 ※ 製本 ※ 見開きA3縮小版 2～3部(黒表紙金文字製本)・ 監督員の指示による・ 見開きA1版 1部(ビニール製本) ・※ CADデータ ( ※ CD-R (1部) ・ )※ 保全に関する資料(1部)・ カラー写真(製本)2 仮 設 工 事建築非構造部材の耐風及び耐震設計設計用鉛直震度(※0.5 ・ )設計用水平震度(※1.0 ・ )検討に用いる層間変形角(※1/100(S造)1/200(RC造、SRC造) ・)外壁、屋根等の非構造部材の耐震設計は次による建築基準法に基づき定まる風圧力の ( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法耐風圧性能(建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法)化学物質を放散させる建築材料等 [1.4.1]本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の(1)から(6)を満たすものとする。 (1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙はホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (5) 上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (6) 建築材料等は、クロルピリホスを成分として含有せず、施工においても添加しないものとする。 なお、ホルムアルデヒドを放散させないものとは放散量がF☆☆☆☆のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則としてF☆☆☆☆のものを使用するものとするが、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。 ■ 規 制 対 象 外① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用d. ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用■ 第 三 種① JIS及びJASの F☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第3項による国土交通大臣認定品③ 旧JISのEo規格品④ 旧JASのFco規格品7. 環境への配慮4. 電気保安技術者 ※ 適用する ・ 適用しない施工順序、工事車両の駐車場所、資機材の保管場所、その他6. 発生材の処理等また、収集・運搬・中間処理・最終処分等の処理について予め監督職員と協議すること。 5. 施工条件明示項目※ 現場説明書による ・ 図示[1.3.3][1.3.5][1.3.12] ※ 10章 解体工事による ・ 構外搬出適正処理 ・ 現場説明書による[1.7.2][1.7.5][1.7.9][1.8.2][1.9.1～1.9.3]改修標仕及び、標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。8. 特別な材料の工法9. 石綿含有建材の事前調査調査範囲 ※ 図示 ・ [1.5.1]既存の設計図書( ・ 有 ・ 無 )石綿含有建材の調査報告書( ・ 有 ・ 無)[1.4.2]既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ※ 図示 ・ 調査範囲及び調査方法 ※ 図示 ・[1.6.2][1.6.3]分析調査 ※ 10章解体工事よる ・10. 施工数量調査11. 建築材料等12. 技 能 士13. 施工の検査等14. 化学物質の濃度測定15. 技術検査17. 完成写真16. 完成図等18. 設備工事との取合い19. 設計GL足場を設ける場合、「改修標仕」2.2.1(2)によるほか、設置においては、「手すり先行方法による外部足場 ・ 設置する(設置範囲 ※ 図示 ・ ) ・ 設置しない ・ 脚立による〈2.2.1〉[2.1.3]3 防 水 改 修 工 事※ 改修標仕3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による。 ・ ※ 改修標仕 3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による ・屋根保護防水防水層の種別工法 種別 施工箇所 断熱材 絶縁用シート 立上り部の保護・ A-1 ※ ポリエチレン・ P2A フィルム・ A-3 厚:0.15mm以上・・ 乾式保護材・ P1B・ コンクリート押え・ AI-1※ フラット・ P2AIヤーンクロス ・ レンガ押え・ AI-370g/㎡程度・(JIS R 1250による)・ P1BI改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ※ 改修標仕表3.3.3から表3.3.9による ・部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ※ 改修標仕表3.3.3から表3.3.9による ・・ AI-2断熱A：JIS A 9521(建築用断熱材)による押出法ポリスチレンフォーム断熱材3種bA(スキン層付き)断熱B：JIS A 9521による硬質ウレタンフォーム断熱材2種1号若しくは2号で透湿係数を除く規格に適合するもの断熱C：JIS A 9521による押出法ポリスチレンフォーム断熱材の1種b、2種b又は3種b断熱D：JIS A 9521によるポリエチレンフォーム保温材の密度及び熱伝導率の規格に適合するもの■ 3章 防水改修工事内で適用する断熱材は以下の略号で表す。 (材質) ※ 断熱A(厚さ) ・ 25mm・乾式保護材・ 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・・ 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生したもの床タイル張り ※ 水下 60mm以上 ・ 図示 ・立上り部への断熱材及び絶縁用シートの設置※ 製造所の指定による ・ 図示 ・ 屋根排水溝 ※ 図示 ・・ E-1屋内防水防水層の種別工法 種別 施 工 箇 所・ P1E・ P2E高日射反射率工法 種別 備考防水の適用・ C-1・ M4C ・・ C-3・ C-4・ M3D・・ P0D・ P0DI・ DI-1・ M3DI ・・ M4DI※ アスファルトルーフィング類製造所の指定による ・屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置※ 図示 ・屋根露出防水防水層の種別・ D-1・ D-2・ C-2・ DI-2・ E-2コンクリートの平坦さ 改修標仕表8.1.5( ・ a種 ・ b種 ・ c種 ) E-1の工程３の適用 ( ※ 貯水槽、浴槽等の常時水に接する部位 ・ )押え金物の材質及び形状 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・・ BI-1・ BI-2・ B-1・ B-2・ A-2粘着層付改質アスファルトシート及び部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ押え金物の材質及び形状 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・※ 改質アスファルトシート製造所の指定による ・・(厚さ) ・ 25mm・・ M3AS・ P0AS・ M3ASI・ M4ASI・ P0ASI・ AS-J2・ AS-J1・ AS-J3 仕様による※ 製造所の※ 製造所の 仕様による絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量・ 設ける・ 設けない防湿用シート・ S-F1・ S-F2・ S-M1・ S-M2・・(材質)・ SI-F1・ SI-F2・ SI-M1・ SI-M2・ 断熱B ・ 断熱C ・ 図示(厚さ)・ 25mm ・(材質)・ 断熱B ・ 断熱C ・ 断熱D ・ 図示(厚さ)・ 25mm ・・ P0SI・ S3SI・ S4SI・ M4SI・・・・・・ S3S・ M4S・ S4S・ P0S断熱材(防湿用フィルム)※ 設ける ・設けないS-F1、S-M1、S-F2、S-M2の仕様・・・ P1S ・ S-C1仕上塗料の種類と使用量ルーフィングシートの種類及び厚さ ※ 改修標仕表3.5.1から表3.5.3による ・ 図示 ・※ ルーフィングシートの製造所の仕様による・ 非歩行仕様 ・ 軽歩行仕様接着工法の脱気装置の種類及び設置数量 ※ ルーフィングシート製造所の指定による ・絶縁用シートの材質 ※ 発泡ポリエチレンシート ・ 固定金具の材質及び寸法形状 ※ 改修標仕3.5.2(3)(ｲ)による ・ 図示 ・・防水下地がPCコンクリート部材又はALCパネル下地の場合の処理目地処理(S-C1の場合) ※ 図示 ・入隅部の増張り(S-F1、SI-F1、S-C1の場合) ※ 図示 ・機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け屋内保護密着工法の保護層建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法※ 適用する (1一般共通事項により製造所の指定による) ・ 適用しない保護モルタルの塗厚さ ※図示 ・ 立上り部の保護モルタル塗厚 ※ 7㎜以下 ・ 図示 ・5. 塗膜防水工法・ X-2・ P0X・ L4X・ P1Y・ P2Y[3.6.2～4]・ X-1・ X-1H・ X-2H※ Y-2高日射反射率防水の適用施工箇所・・種別 保護層※ 図示仕上塗料の種類と使用量・ 図示※ 製造所の 仕様による絶縁工法の脱気装置の種類及び設置数量 ※ 主材料製造所の仕様による ・※ 図示備考仕上塗料の種類と使用量※ 製造所の 仕様による・ 図示絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量(材質) ・ 断熱B断熱材・(厚さ) ・ 25mm・・施工箇所6. シーリング シーリング改修工法の種類 ・ シーリング充填工法 ・ シーリング再充填工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ ブリッジ工法ボンドブレーカー張り ・ 適用する(適用箇所: ※ 図示 ・ ) ・ 適用しないエッジング材張り ・ 適用する(適用箇所: ※ 図示 ・ ) ・ 適用しないシーリング材の種類、施工箇所下表以外は、改修標仕表3.7.1による。 施工箇所 シーリング材の種類(記号)[3.7.2, 3, 8]接着性試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験シーリング材の目地寸法 ※ 図示 ・2024.07改訂R-06測定個所 小広間・厨房上田市上武石1454-3改修 鉄骨造Ｂ１､地上２ 1,262㎡ 1,337㎡ 温泉施設武石温泉うつくしの湯整備事業武石温泉うつくしの湯整備事業Ａ-01武石温泉うつくしの湯施設改修 建築主体工事特記仕様書武石温泉うつくしの湯施設改修 建築主体工事―図名事業名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALENo Scale改修工法防 水 改 修 工 事(続 き)[3.8.2, 3] 7. とい といの材種 ・ 配管用鋼管及び排水管継手 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管及び同質継手・ 表面処理鋼板( ) ・ ステンレス鋼板・ 図示 ・4 外 壁 改 修 工 事 モ ル タ ル 塗 り 仕 上 げ 外 壁工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(ml/m)※ 自動式低圧エポキシ樹脂0.2 以上～1.0 以下 ※ 200～300 ・注入工法・ 手動式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法※ 樹脂注入工法0.3 以上～0.5 未満 ・ 70 ・0.2 以上～0.3 未満 ・ 40 ・0.5 以上～1.0 以下 ・ 130 ・改修工法パテ状エポキシ樹脂エポキシ樹脂モルタルポリマーセメントモルタルポリマーセメントスラリー調査範囲 ・ 外壁改修範囲 ・図示の範囲調査内容※コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。 ※塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。 また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。 を調査する。 ※モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、また欠損部の形状寸法等 の有無を調査する。 ※ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び錆汁の流出既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 調査報告書の部数 ・ ２部 可とう性エポキシ樹脂引張接着性耐久性(劣化曲げ強さ)長さ変化率(収縮) (cm/s)広がり速度(材齢２８日)曲げ性能(材齢２８日)吸水性(７２時間)１５％ 以下 ３ 以上０．３５～０．５５ 保水係数粘調係数 ０．５０～１．００既製調合モルタルモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 性能 ※ 建築材料等品質性能表による ・1. 施工数量調査2. 材料 共 通工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(ml/m)※ 自動式低圧エポキシ ・ 130 ・0.2 以上～1.0 以下 ※ 200～300 ・樹脂注入工法 ・・ 手動式エポキシ樹脂注入工法0.3 以上～0.5 未満 ・ 100～200 ・ ・ 70 ・・ 機械式エポキシ樹脂注入工法4-1 コ ン ク リート 打 放 し 仕 上 げ 外 壁改修工法1. ひび割れ部 ※ 樹脂注入工法改修工法2. 欠損部充填材料 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル0.2 以上～0.3 未満 ・ 50～100 ・ ・ 40 ・0.5 以上～1.0 以下 ・ 150～250 ・ ・ 130 ・4-2 劣化モルタル層の撤去・ あり(撤去部分 ・ 全面 ・ 図示) ・ なし1. 既存ﾓﾙﾀﾙ塗り の撤去2. ひび割れ部3. 欠損部改修工法工法本数(本/㎡)一般部 指定部 一般部 指定部・ アンカーピンニング部分 ※ 16 ※ 25 ※ 25―― ―エポキシ樹脂注入工法 ・ ・ ・・ アンカーピンニング全面 ※ 13 ※ 20 ※ 12 ※ 20 ※ 25―エポキシ樹脂注入工法 ・ ・ ・ ・ ・・ アンカーピンニング全面 ※ 13 ※ 20 ※ 12 ※ 20 ※ 50―ポリマーセメントスラリー注入工法 ・ ・ ・ ・ ・・ 注入口付アンカーピンニング部分 ※ 9 ※ 16 ※ 25――エポキシ樹脂注入工法 ・ ・ ・・ 注入口付アンカーピンニング全面 ※ 9 ※ 16 ※ 9 ※ 16エポキシ樹脂注入工法 ・ ・ ・ ・・ 注入口付アンカーピンニング全面 ※ 9 ※ 16 ※ 9 ※ 16 ※ 50ポリマーセメントスラリー注入工法 ・ ・ ・ ・ ・・ 充填工法 ― ― ― ― ― ―・ モルタル塗替え工法 ― ― ― ― ― ―(指定部とは見上げ面、庇の鼻、まぐさ隅角部分等を指す)アンカーピン注入口箇所数(箇所/㎡)アンカーピン本数及び注入口箇所数の特例※ 25・工法の種類※ 浮き面積が1m2以下の場合及び狭幅部(幅200mm以下で帯状にはく離している幅の狭い箇所)では4. 浮き部アンカーピン※ ステンレス鋼(SUS304) 呼び径4mmの丸棒で、全ネジ切り加工をしたもの・注入口付アンカーピン材料※ ステンレス鋼(SUS304) 呼び径外径6mm ・改修工法※ 25・(本/㎡)一般部 指定部 一般部 指定部・ アンカーピンニング部分 ※ 16 ※ 25 ※ 25―― ―エポキシ樹脂注入工法 ・ ・ ・・ アンカーピンニング全面 ※ 13 ※ 20 ※ 12 ※ 20―エポキシ樹脂注入工法 ・ ・ ・ ・・ アンカーピンニング全面 ※ 13 ※ 20 ※ 12 ※ 20 ※ 50―ポリマーセメントスラリー注入工法 ・ ・ ・ ・ ・・ 注入口付アンカーピンニング部分 ※ 9 ※ 16 ※ 25―― ―エポキシ樹脂注入工法 ・ ・ ・・ 注入口付アンカーピンニング全面 ※ 9 ※ 16 ※ 9 ※ 16エポキシ樹脂注入工法 ・ ・ ・ ・・ 注入口付アンカーピンニング全面 ※ 9 ※ 16 ※ 9 ※ 16 ※ 50ポリマーセメントスラリー注入工法 ・ ・ ・ ・ ・・ 注入口付アンカーピンニング・ ・ ― ― ―エポキシ樹脂注入タイル固定工法・ タイル部分張替工法 ― ― ― ― ― ―・ タイル張替工法 ― ― ― ― ― ―※ 25・※ 25・本数アンカーピン注入口箇所数(箇所/㎡) 工法の種類建築改修工事 特記仕様書 ２[4.4.2]・ 150～250 ・・ 100～200 ・・ 50～100 ・・ 130 ・5. 浮き部8. アルミニウム製笠木 種類 ・ オープン形式・ シール形式・ 板材折曲げ形 (本体幅: mm 板厚: ※ 2.0mm ・ mm)板材折曲げ形 (本体幅: mm 板厚: ※ 2.0mm ・ mm)・ 250形 ・ 300形 ・ 350形・ 行わない下地補修の工法 ※ 図示 ・板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※ 図示 ・笠木の固定金具の工法等既存笠木等の撤去 ・ 行う (範囲: ・ 図示 ・ )着色 ( ・ アンバー ・ ブロンズ ・ ブラック系 ・ ステンカラー )表面処理 種別( )種 皮膜等の種類(※ 改修標仕表5.2.2による ・ )[3.9.2, 3]※ 適用する (1一般共通事項により製造所の指定による) ・適用しない耐風圧性能(建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法)・鋼管製といの防露巻き ・ 適用するたてどい受金物の取付け ※ 図示 ・・ 適用しない取付け ※ 水はけがよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填ルーフドレン既存のといその他の撤去、降雨に対する養生方法 ※ 図示 ・ 防露材のホルムアルデヒドの放散量 ※ F☆☆☆☆ ・とい受け金物及び足金物の材種、 形状及び留付け間隔 ※改修標仕表3.8.2による ・ 図示(施工箇所及び工法: ※ 改修標仕表3.8.4による ・ 図示 ・ )品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・多雪地域の軒どいの留付け間隔の適用 ・ あり ・ なし品質・性能及び試験方法 ※ JIS A 6024による ・品質・性能及び試験方法 ※ JIS A 6024による ・品質・性能及び試験方法 ※ JIS A 6024による ・品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・4.9N/mm2以上 4.9N/mm2以上 0.49N/mm2以上 ３％以下エポキシ樹脂 ※ 低粘度形(0.5㎜未満) ※ 中粘度形又は高粘度形(0.5㎜以上)コア抜取り検査 抜取り部の補修方法 ※ 図示 ・・ Uカットシール材充填工法充填材料 ※ 1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない抜取り個数 ※ 長さ500mごと及びその端数につき1個 ・※ 充填工法 [4.1.4][4.2.4～6][4.2.4] [4.3.5] [4.4.5] [4.5.2]・ モルタル塗替え工法・ 充填工法充填材料 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※ 図示 ・既製目地材 ・ 使用する(形状 )・ 現場調合材料 ・ 既調合材料 モルタル [4.1.4][4.3.5][4.3.9, 10]エポキシ樹脂 ※ 低粘度形(0.5㎜未満) ※ 中粘度形又は高粘度形(0.5㎜以上) ※ 硬質形(ひび割れ挙動小) ※ 軟質形(ひび割れ挙動大)・ Uカットシール材充填工法ポリマーセメントモルタルの充填 ・ 行う ・ 行わない種類 ※ 1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・・ 可とう性エポキシ樹脂充填(1.0㎜未満の挙動するひび割れ及び1.0㎜以上の挙動しないひび割れ)・ シーリング材充填(1.0㎜を超え挙動するひび割れ)・ シール工法(ひび割れ0.2㎜未満)・ シーリング材充填(1.0㎜を超え挙動するひび割れ)・ 可とう性エポキシ樹脂充填(1.0㎜未満の挙動するひび割れ及び1.0㎜以上の挙動しないひび割れ)・ シール工法(ひび割れ0.2㎜未満)材料 ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂材料 ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂[4.1.4][4.2.8][4.1.4][4.3.5～8](ml/箇所)注入量注入口への(ml/箇所)注入口付ピンへの注入量※ 25・・※ 25[4.1.4][4.3.5][4.3.11～16][4.1.4][4.2.2][4.4.9～15]ピン固定用・(ml/箇所)への注入量注入口付ピンピン固定用・注入口への注入量(ml/箇所)※ 25・※ 25・該当する改修標仕の項[4.3.11～15]の(1)の指示に従う充填工法・モルタル塗替え工法※ 3.欠損部改修工法による1. 既存タイル張りの撤去・ 外壁タイル張り全面 ・ 図示の範囲撤去範囲 ※ 下地モルタルまで ・ 張付けモルタルまで ・ タイルのみ4-3 タ イ ル 張 り 仕 上 げ 外 壁2. ﾀｲﾙの形状寸法等[4.4.2]補修又は張替に使用するタイル吸水率に 耐凍主な用途に うわぐすり 役物 色形状寸法 よる区分 再生材の 害性Ⅰ 類Ⅱ 類Ⅲ 類標 準特 注よる区分 備考(mm) 施 無 適用(施工箇所) 有 無 有 無ゆう ゆう・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・ 行う ・ 行わない見本焼き ・ 行う ・ 行わない品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・改修工法工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(ml/m)※ 自動式低圧エポキシ0.2 以上～1.0 以下 ※ 200～300 ・樹脂注入工法・ 手動式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法・ 樹脂注入工法・ 130 ・0.3 以上～0.5 未満0.2 以上～0.3 未満0.5 以上～1.0 以下・ 100～200 ・・ 50～100 ・・ 150～250 ・・ 70 ・・ 40 ・・ 130 ・改修箇所 ※ 既存タイル張り面・ 既存タイル撤去面(・ コンクリート面 ・ モルタル面)工法3. ひび割れ部エポキシ樹脂 ※ 低粘度形(0.5㎜未満) ※ 中粘度形又は高粘度形(0.5㎜以上) ※ 硬質形(ひび割れ挙動小) ※ 軟質形(ひび割れ挙動大)・ Uカットシール材充填工法ポリマーセメントモルタルの充填 ・ 行う ・ 行わない種類 ※ 1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・・ シーリング材充填(1.0㎜を超え挙動するひび割れ)・ シール工法(ひび割れ0.2㎜未満)材料 ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂・ 可とう性エポキシ樹脂充填(1.0㎜未満の挙動するひび割れ及び1.0㎜以上の挙動しないひび割れ)下地調整材塗りの接着力試験シーリング材の種類・ 行う ・ 行わない打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系 ・伸縮調整目地その他の目地 ※ 変成シリコーン系 ・タイルの種類 ・ 外装タイル ・ ユニットタイル目地詰め ※ 行う ・ 行わない・ 有機系接着剤による陶磁器質タイル張り・ 行う ・ 行わない改修工法4. 欠損部 ・ タイル部分張替え工法張付け材料 ・ ポリマーセメントモルタル・ 外装壁タイル接着剤(JIS A 5557による)( ※ 一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・ 一液反応硬化形ウレタン樹脂系)目地詰め ※ 行う ・ 行わない1か所当たりの張替え面積が0.25㎡を超える場合 ※ 図示・ タイル張替え工法伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地位置 ※ 改修標仕表4.4.2による ・ 図示※ 目荒し工法 ・ コンクリート素地面の下地処理・ セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り下地モルタル塗りの接着力試験タイル張りの工法 外装タイル ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ユニットタイル ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り・ 既調合モルタル予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 ※ ステンレス鋼(SUS304) 呼び径4mmの丸棒で、全ネジ切り加工をしたもの注入口付アンカーピン・タイル部分張替え工法・タイル張替工法※ ステンレス鋼(SUS304) 呼び径外径6mm ・※ 4.欠損部改修工法による・ 目地ひび割れ部改修工法・ 伸縮調整目地改修工法6. 目地改修工法 [4.1.4][4.4.16]伸縮調整目地の位置及び寸法 ※ 図示 ・シーリング材の種類 ※ 図示 ・[4.5.4] 4-4 塗 り 仕 上 げ 外 壁※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示処理範囲 工法下地処理除去及び既存塗膜の劣化部の除去、下地処理及び下地調整の工法 1. 既存塗膜等の・(既存塗膜の除去範囲は処理面積の30%とする)※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・既存塗膜の除去範囲は既存塗膜の劣化部とする高圧水洗機の加圧力 ※ 試験施工による ・ 30MPa程度以上 ・※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・・ サンダー工法・ 高圧水洗工法・ 塗膜はく離剤工法・ 水洗い工法※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・下地調整塗材 ※ 下地調整塗材 ・ ポリマーセメントモルタル2. 仕上げ塗材 [4.1.5][4.5.2][表4.5.1]・ 防水形複層塗材RE防火種 類 呼び名 仕上げの形状及び工法等材料・ 外装薄塗材Si ・ ・ 砂壁状・ 可とう形外装薄塗材Si ・ ・ ゆず肌状 ( ・ 吹付け ・ ローラー塗り)・ 外装薄塗材E ・ ・ さざ波状 ・ 平たん状・ 薄付け仕上塗材・ 可とう形外装薄塗材E ・ ・ 凹凸状 ( ・ 吹付け ・ こて塗り )・ 防水形外装薄塗材E ・ ・ 着色骨材砂壁状(・ 吹付け ・ こて塗り)・ 外装薄塗材S ・・ 外装厚塗材C ・・ 外装厚塗材Si ・・ 外装厚塗材E ・・ 複層塗材CE ・・ 可とう形複層塗材CE ・・ 複層塗材Si ・・ 複層塗材E ・・ 複層塗材RE ・・ 防水形複層塗材CE ・・ 防水形複層塗材E ・・上塗材 ・ 適用する ・ 適用しない・ 吹放し ・ 凸部処理 ・ かき落とし・ 平たん状 ・ 凹凸状 ・ ひき起こし (・ こて塗り ・ ローラー塗り)耐候性 ※ 耐候形3種 ・・ ゆず肌状 ・ 凸部処理 ・ 凹凸状・ ・ 平たん状・ ・ さざ波状仕上塗材・ ・ ゆず肌状・ 可とう形改修用・ 可とう形改修塗材E・ 可とう形改修塗材RE・ 可とう形改修塗材CE複層仕上塗材及び可とう系改修塗材の上塗り材の樹脂、外観、溶媒の種類溶媒 ・ 溶剤系 ・ 弱溶剤系 ・ 水系樹脂 ・ アクリル系 ・ シリカ系 ・ ポリウレタン系 ・ アクリルシリコン系 ・ ふっ素系外観 ・ つやあり ・ つやなし ・ メタリックつやなし及びメタリックは、可とう形複層塗材、防水形複層塗材及び可とう形改修塗材に適用しない[表4.5.2]塗材塗り種別 ・ A種・ B種3. マスチック [4.6.2][表4.6.1]4. 外壁用塗膜防水材仕上げの形状及び工法・ ゆず肌状 ・ さざ波状(ローラー塗り)・ 凹凸状 ・ 凸部処理(吹付け) 仕上塗料の種類 ※ 製造所の指定による ・ 模様材の種類 ※ 製造所の指定による ・ 仕上塗材の耐候性 ※ 耐候性3種 ・ 下地挙動緩衝材 ・ 用いる ・ 用いない[4.7.2,3][表4.7.1]・ 厚付け仕上塗材・ 複層仕上塗材5 建 具 改 修 工 事1. 一般事項・ アルミニウム製建具・ 樹脂製建具・ 鋼製建具・ 内部・ 外部・ 鋼製軽量建具・ ー ・ ・ ・ ・・ ー ・ ・ ・ ・建具の種類 かぶせ工法 撤去工法 適用箇所・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・ ・ ステンレス製建具新規に建具を設ける場合防火戸見本の製作等壁部分の開口の開け方 ※ 図示 ・新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※ 図示 ・建具見本の製作 ・ 行う(建具符号: ) ・ 行わない特殊な建具の仮組 ・ 行う(建具符号: ) ・ 行わない防犯建物部品 ・ 適用する ( ) 適用箇所 ( ・ 建具表による ・)・ 適用しない※ 建具表による ・ [5.1.3～5、7]5 建 具 改 修 工 事 つ づ き2. アルミニウム製建具 性能等級耐風圧性、気密性及び水密性の等級外部に面する建具 ・ A種 (建具符号: ※ 建具表による ・ )・ B種 (建具符号: ※ 建具表による ・ )・ C種 (建具符号: ※ 建具表による ・ )防音ドアセット、防音サッシ ・ 適用する 遮音性の等級 ( )( 建具符号: ※ 建具表による ・ )[5.2.2～ 5]・ 適用しない断熱ドアセット、断熱サッシ ・ 適用する 断熱性の等級 ( )( 建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない耐震ドアセット ・ 適用する 面内変形追随性の等級 ( )(建具符号: ・ 建具表による ・ )・ 適用しない表面処理水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・皮膜等の種類 ( ※ 改修標仕表5.2.2による ・ )皮膜等の種類 ( ※ 改修標仕表5.2.2による ・ )枠の見込み寸法 ・ 70 ・ 100 ・ 建具表による ・外部に面する建具 ・ BB-1種 ・ BB-2種 ・着色 ( ・ 標準色 ・ 特注色 ・)屋内の建具 ・ BC-1種 ・ BC-2種 ・着色 ( ・ 標準色 ・ 特注色 ・)結露水の処理方法 ※ 排水式 ・ 水貯め式 ・品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・種類 材種 線径 網目※ 合成樹脂製※ 0.25mm以上 ※ 16～18メッシュ・ ガラス繊維入り合成樹脂製・ ・・ ステンレス(SUS316)製・ 防虫網3. 網戸等性能等級 [5.3.2～5]防音ドアセット、防音サッシ ・ 適用する 遮音性の等級 ( ・ T-1 ・ T-2 )(建具符号: ・ 建具表による ・ )・ 適用しない(建具符号: ・ 建具表による ・ )耐風圧性、気密性及び水密性の等級外部に面する建具 ・ A種 (建具符号: ・ 建具表による ・ )・ B種 (建具符号: ・ 建具表による ・ )・ C種 (建具符号: ・ 建具表による ・ )断熱ドアセット、断熱サッシ ・ 適用する 断熱性の等級 ( ・ H-4 ・ H-5 ・ H-6 ・ H-7 ・ H-8)・ 適用しない外部に面する建具の日射熱取得製の等級 ( ・ )(建具符号: ※ 建具表による ・ )ガラス ※ 複層ガラス ・ 単層ガラス ・ 三層ガラス枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・表面色 ※ 標準色 ・ 特注色水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・性能等級簡易気密型(ドアセット) ・ 適用する (建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない防音ドアセット、防音サッシ ・ 適用する 遮音性の等級 ( )(建具符号: ※ 建具表による ・ )外部に面する建具の耐風圧性 ・ S-4種 (建具符号: ※ 建具表による ・ )・ S-5種 (建具符号: ※ 建具表による ・ )・ S-6種 (建具符号: ※ 建具表による ・ )[5.2.2][5.4.2～6]・ 適用しない断熱ドアセット、断熱サッシ ・ 適用する 断熱性の等級 ( )(建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない耐震ドアセット ・ 適用する 面内変形追随性の等級 ( )(建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しないステンレス鋼板 ※ SUS304,SUS430J1又はSUS443J1 ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ HL ・鋼板厚み ※ 図示 ・鋼板類の厚さ ※改修標仕表5.4.2による ・ 片開き、 親子開き及び両開き戸の1枚の戸の有効開口幅が950mm又は有効高さが2,400mmを超える場合品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・※ 建具表による ・ 標準型鋼製建具の形式及び寸法[5.6.3]性能等級簡易気密型(ドアセット) ・ 適用する (建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない防音ドアセット、防音サッシ ・ 適用する 遮音性の等級 ( )(建具符号: ※ 建具表による ・ )[5.2.2][5.5.2～5]・ 適用しない断熱ドアセット、断熱サッシ ・ 適用する 断熱性の等級 ( )(建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない耐震ドアセット ・ 適用する 面内変形追随性の等級 ( )(建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しないステンレス鋼板 ※ SUS304,SUS430J1又はSUS443J1 ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ HL ・召合せ、縦小口包み板の材質 ※ 鋼板 ・片開き、親子開き及び両開き戸の1枚の戸の有効開口幅が950mm又は有効高さが2,400mmを超える場合※ 図示 ・鋼板の厚さ ※ 改修標仕表5.5.1による ・ 建具表による鋼板 ※ 亜鉛めっき鋼板 ・ ビニル被膜鋼板 ・ カラー鋼板 ・ ステンレス鋼板標準型鋼製建具の形式及び寸法 ※ 建具表による ・品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・4. 樹脂製建具5. 鋼製建具6. 鋼製軽量建具性能等級 [5.2.2] [5.4.2] [5.6.2～5]耐風圧性、気密性及び水密性の等級耐風圧性の等級 ( )(建具符号: ※ 建具表による ・ )気密性の等級 ( )(建具符号: ※ 建具表による ・ )水密性の等級 ( )(建具符号: ※ 建具表による ・ )防音ドアセット、防音サッシ ・ 適用する 遮音性の等級 ( )(建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない断熱ドアセット、断熱サッシ ・ 適用する 断熱性の等級 ( )(建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しない耐震ドアセット ・ 適用する 面内変形追随性の等級 ( )(建具符号: ※ 建具表による ・ )・ 適用しないステンレス鋼板の曲げ加工 ※ 普通曲げ ・ 角出し曲げ表面仕上げ ※ HL仕上げ ・ 鏡面仕上げ ・鋼板 ※ SUS430JIL、SUS443J1、SUS304 ・品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・7. ステンレス製建具仕上塗材の種類2024.07改訂R-06武石温泉うつくしの湯整備事業Ａ-02武石温泉うつくしの湯施設改修 建築主体工事[6.5.3、4]図名事業名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALENo Scale建 具 改 修 工 事(続 き)[6.1.3] 6 内 装 改 修 工 事1. 改修範囲等 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修※ 既存のまま ・ 図示※ 壁面より両側600mm 程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示下地補修2. 既存床の撤去及び合成樹脂塗床材の除去工法 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法[6.2.2] ビニル床シート等の除去 ※ 仕上げ材のみ(接着剤とも)・ 下地モルタルとも(・ 図示の範囲 ・除去範囲全て)建築改修工事 特記仕様書 ３建物内部の木製建具に使用する材料、接着剤、塗料のホルムアルデヒド放散量・ フラッシュ戸建具材の加工、組立時の含水率 ※ A種 ・ B種※ F☆☆☆☆又は規制対象外 ・接着の程度 水掛かり箇所( ※ 1類 )その他(※ 2類 )・ 普通合板表面材の合板の種類板面の品質広葉樹 ※ 1等 ・表面板の厚さ(mm)備考 規格等 合板の種類針葉樹 ・[5.7.2～4] 8. 木製建具樹種名 ( )※ 2.5以上・※ 3.2以上・ 天然木 化粧合板 樹種名 ( )・化粧加工の方法( ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装 )・ 特殊加工 化粧合板 ※ 2.4以上表面性能・( ・ F ・ FW ・ W ・ SW ) タイプ表裏面の状態による区分 ()曲げ強さによる区分 ( )難燃性による区分 ( )接着剤による区分 ( )・ MDF召し合わせかまちのいんろう付け ・ なし ・ あり枠、くつずりの材料 ※ 建具表による ・金物の種類及び見え掛り部の材質 ※ 改修標仕表5.8.1による ・ [5.8.1, 2]建具に使用する丁番 ※ 改修標仕表5.8.2～4による ・木製建具に使用する戸車とレール ※ 改修標仕表5.8.5による ・握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセントの取付位置 ・ 建具表による ・・ 錠前類シリンダーサイド ※ 外側シリンダー、内側サムターン ・ 建具表による ・・ クローザー類ディレードアクション(遅延閉)機能 ・ 建具表による ・ あり ・ なしマスターキー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるものとする。その他の性能項目はグレード3とする。 また鍵による施錠が可能なものはマスターキー、グランド耐じん性能 ・ グレード1 ・ グレード2デッドボルトの出寸法 ・ グレード3 (17mm)以上 ・実用性能項目(JIS A 1541-1及びJIS A 1541-2による)品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・キーシステムの種類、構成 ・ 錠製作時に監督員より指示する ・ マスターキー ・ 製作する ・ 製作しない鍵の引き渡し※ 錠1に対し対応する鍵3本を1組とし、室名札を付け、直接引き渡す・ 錠1に対し対応する鍵3本を1組とし、室名札を付け、鍵箱に収納して引き渡す[5.7.4][5.9.2, 3]自動ドア 性 能 防 錆 凍結防止・ SSLD-1・ SSLD-2・ DSLD-1・・ DSLD-2・ 適用する建具表による)・ 適用しない・ タッチスイッチ・車椅子使用者用便房出入口検出装置の性能と種類・ 光線(反射)センサー・ 熱線センサー・ 音波センサー・ 光電センサー・ 電波センサー・ 押しボタンスイッチ・ 車椅子使用者用便房 スイッチ・ 図示 ・(・ 無線式 ・ 光線式)(・ 押しボタン ・ 非接触)・ 行わない(適用箇所は・ 行う※ 改修標仕表5.9.1による性能 ※表5.9.3による品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・[5.11.2, 3]引戸装置[5.10.3] 性能 ※ 改修標仕表 5.10.1 による ・品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・ステンレス鋼板 ※ SUS304,SUS430J1又はSUS443J1 ・ 品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・シャッターの種類 耐風圧強度・ 管理用シャッター 耐風圧強度 ( ) N/m2・ 外壁用防火シャッター 耐風圧強度 ( ) N/m2・ 屋内用防火シャッター・ 屋内用防煙シャッター開閉機能による種類 ※ 上部電動式(手動併用) ・ 上部手動式電動式シャッターの急降下制動装置、急降下停止装置、障害物感知装置の設置場所 ※ 図示 ・管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けないスラット及びシャッターケース用鋼板屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止装置 ※図示 ・鋼板の種類 ・ JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板) ・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板)めっきの付着量 ※ Z12又はF12 ・ガイドレール、まぐさ、雨掛かりの座板、座板カバー、スイッチボックス類の蓋 [5.13.2, 3]開閉形式 ※ 手動式 ・ 上部電動式(手動併用)耐風圧強度 () N/m2スラットの材質・ JIS G 3312 (塗装溶融亜鉛めっき鋼板)電動式シャッターの障害物感知装置の設置場所 ※ 図示 ・品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・スラットの形状 ・ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形・ JIS G 3322 (塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板)めっき付着量 ( ※ AZ90 ・ )めっき付着量 ( ※ Z06又はF06 ・ )[5.12.2～4]開閉方式に 収納形式にセクション材料による区分 耐風圧区分 ガイドレールの材質よる区分 よる区分・ 125 ・ スタンダード形※ スチールタイプ ※ バランス式・ 100 ・ ローヘッド形・ アルミニウムタイプ ・ チェーン式・ 75 ・ ハイリフト形・ ファイバーグラスタイプ ・ 電動式 ・ ステンレス鋼板・ 50 ・ バーチカル形※ 溶融亜鉛めっき鋼板(めっき付着量※Z27)9. 建具用金物10. 自動ドア開閉機構11. 自閉式上吊り12. 重量シャッター13. 軽量シャッター14. オーバーヘッドドア・ かまち戸 かまち樹種 () 鏡板樹種 ()見込み寸法 ※ 36mm ・ 建具表による ・・ ふすま張りの種別 ( ・ Ⅰ型 ・ Ⅱ型 )上張り ・ 鳥の子 ・ 新鳥の子又はビニル紙程度 押入等の裏側は雲花紙程度縁仕上 ・ 塗り縁 ・ 生地縁(素地) ・ 生地縁(ウレタンクリヤー塗装)見込み寸法 ※ 19.5mm ・ 建具表による ・・ 戸ぶすま 見込み寸法 ※ 30mm ・ 建具表による ・・ 紙張り障子 見込み寸法 ※ 30mm ・ 建具表による ・・※ 改修標仕表5.9.2による障害物感知装置の設置場所 ※ 図示 ・品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・・ すり板ガラス厚さ(ミリ) ※ 図示 ・・ 型板ガラス 厚さ(ミリ) ※ 図示 ・・ フロート板ガラス 厚さ(ミリ) ※ 図示 ・・ 磨き板ガラス厚さ(ミリ) ※ 図示 ・模様 ・ 梨地 ・ かすみ ・ その他( )・ 合わせガラス・ 網入板ガラス、線入板ガラス種 類 網 種 厚さ(ミリ)・ 網入磨き板ガラス ・ かく網・ 網入板ガラス・ 網入型板ガラス ・ ひし網・ 線入磨き板ガラス・ 線入板ガラス・ 線入型板ガラス※ 図示 ・板の表面の状態材料板ガラス種類及び厚さの組合せ特性による種類 ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ-1類 ・ Ⅱ-2類 ・ Ⅲ類材料板ガラス種類の組合せ材料板ガラスの厚さの組合せ、合わせガラスの全体厚さ ※ 建具表に図示 ・ ※ 建具表に図示 ・・ 強化ガラス材料板ガラスによる種類・ Ⅰ類 ・ Ⅲ類・ 型板強化ガラス・ 熱線反射強化ガラス特性による種類・ フロート強化ガラス(※ 平面 ・ 曲面)※ 4※ 図示 ・※ 図示 ・厚さ(ミリ)・ 熱線吸収板ガラス・ 熱線吸収フロート板ガラス・ 熱線吸収磨き板ガラス・ 熱線吸収網入磨き板ガラス・ 熱線吸収線入磨き板ガラス・ 熱線吸収網入型板ガラス板ガラスによる種類 厚さ(ミリ)※ 図示 ・※ 6.8性能による種類・ 1種(5㎜日射取得率0.8以下)・ 2種(5㎜日射取得率0.7以下)・ 複層ガラス材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ、 複層ガラスの全体厚さ ※ 建具表に図示 ・断熱性による区分 ( ・ T1 ・ T2 ・ T3 ・ T4 ・ T5 ・ T6)日射取得性及び日射遮蔽性による区分( ・G(日射熱取得率0.5以上) ・ S(日射熱取得率0.49以下))乾燥気体の種類 ( ・ 空気 ・ アルゴン ・ クリプトン ・ ネオン)板ガラスによる種類・ 熱線反射ガラス・ 熱線吸収フロート板ガラス・ 熱線吸収磨き板ガラス・ 平面強化ガラス・ 倍強度ガラス・ 磨き板ガラス・ フロート板ガラス厚さ(ミリ)※ 図示 ・耐久性による区分 日射遮へい性による区分・ 2種(日射熱取得率0.55以下)・ 3種(日射熱取得率0.40以下)・ 1種(日射熱取得率0.70以下)・A種・B種反射被膜面 ・ 内面 ・ 外面映像調整 ・ 行わない ・ 行う・ 倍強度ガラス厚さ(ミリ) 備 考 名 称 材料板ガラスによる種類熱線反射倍強度ガラスフロート倍強度ガラス・ フロート板ガラス・ 磨き板ガラス・ 熱線吸収フロート板ガラス・ 熱線吸収磨き倍板ガラス・※ 図示・ 熱線反射ガラスガラスの留め材及び溝の大きさ建具の種類 ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(mm)・ シーリング材・ ガスケット・ 図示・ グレイジングチャンネル形・・・ シーリング材鋼製及び鋼製軽量・ ・ 図示 ・・ シーリング材ステンレス製・ 図示 ・※ 製造所の仕様による※ 製造所の仕様による※ 製造所の仕様による・アルミニウム製樹脂製品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・15. ガラス16. ガラスブロック[3.7][5.14.2～4][3.7][5.14.5]厚さ 色調 目地幅(mm) 伸縮調整表面形状 呼び寸法 防火性能(mm) クリア 乳白 平積み 曲面積み 目地(mm)・ 125×125 80 ・ ・・ 95 外側・ 160×160 ・ ・ ※ 6m以下・ 125 ※ 15以下・ 正方形 ※ 8～15 ごとに ※ 無し・ 95 ・・ 200×200 ・ ・ ・ 15～25 10～25・ 125 内側・ ・ 図示 ・ 有り・ 320×320 95 ・ ・ ※ 6以上・・ 250×125 80 ・ ・ ・・ 長方形・ 320×160 95 ・ ・曲面積みの曲率半径は、ガラスブロックの幅寸法の10倍以上とする。 造作材の化粧面の釘打ち ※隠し釘打ち ・ 釘頭埋め木 ・ つぶし頭釘打ち ・ 釘頭表し諸金物の形状、寸法 ※ 標仕表6.5.3～5による ・ 図示諸金物の材質 ※ 標仕表8.20.1のF種程度 ・ 図示[6.5.5]防虫5-8. 防腐・防蟻 処理の方法 ※製造所の仕様による ・ 図示 JIS K 1571付属書A(規定)に基づく表面処理用木材保存材による、処理の適用、薬剤の種類及び適用部位適用部位( )・ 防腐、防蟻処理が不要な樹種による製材及び集成材適用部位:( )・ 薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理適用部位 保存処理性能区分・ K2 ・ K3 ・ K4・ K2 ・ K3 ・ K4・ K2 ・ K3 ・ K4適用部位 薬剤の種類※ 図示 ・※ 図示 ・※ 図示 ・・ 薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理・ 接着材への薬剤混入による防腐・防蟻処理・ 合板等の加圧注入処理等による防腐・防蟻処理適用部位( )適用部位( )・ 防虫処理[6.5.6][6.5.7][6.5.8][6.5.9]5-8. 木材材種ホルムアルデヒドの放散量 ※ F☆☆☆☆ ・窓、出入口その他鉄筋コンクリート造等の内部間仕切軸組及び床組間仕切軸組に用いる木材 ※ 杉 ・ 松 ・ 図示 ・床組に用いる木材 ※ 杉 ・ 松 ・ 図示 ・土間スラブの類の場合 ※ 保存処理木材 ・ ひのき ・ 図示 ・吊元枠、水掛りの下枠及び敷居 ※ ひのき ・ 図示 ・縁甲板及び上がりがまちに用いる木材 ※ ひのき ・ 図示 ・その他 ※ 杉 ・ 松 ・ 図示 ・壁及び天井下地 ※ 杉 ・ 松 ・ 図示 ・野縁等の種類屋外の軒天井、ピロティ天井等※ 屋外 ( ※ 25 形 ・ 19 形 ) ※ 屋内 ( ※ 19 形 ・ 25 形 )屋外での施工補強方法 ※ 図示 ・・ 天井のふところが1.5m以上3.0m以下の場合・ 天井のふところが3.0mを超える場合補強方法 ※ 図示 ・・ 天井下地材における耐震性を考慮した補強補強箇所 ・ 図示 ・補強方法 ※ 図示 ・・ 屋外の軒天井及びピロティ天井等における耐風圧性を考慮した補強補強方法 ※ 図示 ・野縁受、つりボルト及びインサートの間隔及び周辺部の端からの距離 ※ 図示 ・野縁の間隔 ※ 図示 ・・ ダクト等の開口によりつりボルトの間隔が900mmを超える場合スタッドの高さが5.0mを超える場合スタッド、ランナーの種類※ 図示 ・出入口及びこれに準ずる開口部の補強補強方法 ※ 改修標仕6.6.4(8)(ｱ)～(ｲ)による ・ 図示※ 改修標仕表6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・ 図示6. 軽量鉄骨天井下地7. 軽量鉄骨壁下地[6.6.2～4]※ 標仕6.7.4(5)(ｱ)～(ｳ)による ・ 図示[6.7.3、4]2024.07改訂R-06・12.0・図示武石温泉うつくしの湯整備事業Ａ-03武石温泉うつくしの湯施設改修 建築主体工事・ A種 ・ B種 ※ C種亜鉛めっき鋼面 ・ A種 ・ B種モルタル面及びプラスター面 ・ A種 ※ B種コンクリート面及びALCパネル面 ・ A種 ※ B種目地:継目処理工法 ※ A種 ・ B種せっこうボード面及びその他ボード面目地:継目処理工法以外 ・ A種 ※ B種下地面等 種 別不透明塗料塗りの場合 ※ A種 ・ B種木部透明塗料塗りの場合 ・ A種 ※ B種鉄鋼面・ A種 ※ B種 ・ C種 DP塗料塗りの場合上記以外塗りの場合コンクリート面(DP塗装)及び押出成形セメント板面 ・ A種 ・ B種・ 接着剤による陶磁器質タイル張り図名事業名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALENo Scale内 装 改 修 工 事(続 き)8. ビニル床シート、ビニル床タイル及びゴム床タイル張りその他のボード張り13. せっこうボード (続き)建築改修工事 特記仕様書 ４[6.8.2, 3]寸法 厚さ(mm)・ 3.0 ・ 図示・ 300×300・ 450×450・ 450×450種類・ ビニル床シート種類 JIS 記号 施工箇所 厚さ(mm)工法 ※ 熱溶接工法 ・ 突付け(施工箇所： )・ ビニル床タイル厚さ(mm)・ 4.0 ・ 4.5・ 5.0 ・ 5.5・ 2.0 ・ 2.5・ 3.0 ・ 図示・ 図示・ FT (複層ビニル床タイル)・ TT (単層ビニル床タイル)・ 3.0 ・ 図示・ TS(単層ビニル床シート)※ FS(複層ビニル床シート)ないものあるもの・ KS(クッションフロア)・ HS(発泡複層ビニル床シート) ・・・・・発泡層の発泡層の※ 2.0・・ 図示・ 図示・ 図示・ 図示・・・・ 図示・ 図示・ 図示色柄・ マーブル柄・ 無地 ・ 柄物・ 図示・ マーブル柄・ 無地 ・ 柄物・ 図示・ マーブル柄・ 無地 ・ 柄物・ 図示・ マーブル柄・ 無地 ・ 柄物・ 図示※ 2.0 ・ 2.5・ 3.0 ・ 図示・ 3.0 ・ 図示施工箇所 色柄 寸法・・ 図示・・・ 図示・ 図示・・・ 図示・ 図示・ 無地・ 柄物・ 300×300・ 450×450・ 無地・ 柄物・ 300×300・ 450×450・ 無地・ 柄物・ 300×300・ 450×450※ KT (コンポジションビニル床タイル)・ FOA (置敷きビニル床タイル)・ FOB (薄型置敷きビニル床タイル)・ 500×500・ 450×450 ・ 無地・ 柄物・ 500×500・ 450×450 ・ 無地・ 柄物JIS記号・ 特殊機能床材・ 帯電防止床シート・ 帯電防止床タイル・ 視覚障害者用床タイル・ 耐動荷重性床シート・ 防滑性床シート・ 防滑性床タイル施工箇所・・ 図示・・・ 図示・ 図示・・ 図示・・ 図示・・ 図示・ 2.0 ・ 2.5・ 2.0 ・ 2.5・ 2.0 ・ 2.5・ 3.0 ・ 図示・ 2.0 ・ 2.5・ 3.0 ・ 図示・ 2.0 ・ 2.5・ 3.0 ・ 図示・ 2.0 ・ 2.5・ 3.0 ・ 図示・ 2.0 ・ 2.5・ 300×300・ 450×450配列は、JIS T 9251による突起の形状、寸法及びその ※ 300×300・ 電気抵抗値107～1010Ω・ 電気抵抗値104～106Ω性能工法 特殊な床下地の工法 ・ 図示 ・材質 ・ 軟質 ・ 硬質高さ(mm) ※ 60 ・ 75厚さ(mm) ※ 1.5以上 ・ビニル幅木色柄 ・ 図示 ・寸法(mm) ・ 図示 ・厚さ(mm) ・ 3.0 ・ 4.0 ・ 5.0 ・ 6.0 ・ 9.0ゴム床タイル9. カーペット敷き[6.9.3～4]・ 織じゅうたん種別 パイル形状 織り方 色柄等 帯 電 性備考・ カット ・ ウィルトン・ A種パイル カーペット・ 適用する・ ルーフ ・ ダブルフェース・ B種 ・ 柄物 (人体帯電圧 3kv以下)パイル カーペット(標準品) ・ 適用しない・ カット、 ・ アキスミンスター・ C種ループ併用 カーペット※ 反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・※ 無地・ タフテッドカーペットパイル形状 パイル長さ(mm) 工 法 帯 電 性 備考※ 全面・ カットパイル ・ 5～7 ・ ・ 適用する接着工法・ 4～6 ・ (人体帯電圧 3kv以下)・ グリッパー・ カット、ループ併用 ・ ・ 適用しない工法下敷き材(グリッパー工法の場合)※ 反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・・ ループパイル・ 図示 ・・ タイルカーペットパイル形状 種別 施工箇所 寸法※ 第一種 ※ 500×500※ ループパイル・ 第二種 ・・ 第一種 ※ 500×500・ カットパイル・ 第二種 ・・ 第一種 ※ 500×500・ カット・ループ併用・ 第二種 ・カーペットの敷き方 平 場 ※ 市松敷き ・ 模様流し ・階段部分 ※ 模様流し ・ 市松敷き ・見切り、押え金物 ・ 適用する (材質、 形状等 ※ 図示 ・ )・ 適用しない※ 6.5※ 6.5※ 6.5・ 図示 ・・ 図示 ・総厚さ(mm) 備 考・・ 図示・ 図示・ 図示・・接合方法 ※ ヒートボンド工法 ・ 手縫いでつづり縫いグリッパー工法の下葺き材10. 合成樹脂塗床[6.10.2～3]種 別 施工箇所 工 法 仕上げの種類※ 平滑仕上げ・ 厚膜型塗床材・ 防滑仕上げ弾性ウレタン樹脂系塗床・ つや消し仕上げ・ 薄膜流し展べ工法・ 厚膜型塗床材 ・ 平滑仕上げ・ 厚膜流し展べ工法エポキシ樹脂系塗床 ・ 防滑仕上げ・ 樹脂モルタル工法・ 図示・・・ 図示・ 図示工程塗布量(kg/㎡)表面仕上げ・ アクリル樹脂塗床(JIS K 5970)溶剤仕上げ色・ 図示・・※ 平滑仕上げ・ 薄膜型塗床材エポキシ樹脂系塗床(防塵塗料塗り)※ 水性色 ・ 溶剤系 ・ 無溶剤系※ 標準色 ・※ 平滑 ・ 防滑※ 0.25kg/m2以上塗床材のホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ・11. フローリング張り [6.11.2～5]厚さ種 類 工 法 樹種 大きさ(mm)・ 釘留め工法15(根太張り)※ なら・・ 図示※ なら ・ 12以上・ ・・ 図示 ・ 図示(直張り)・ 釘留め工法※ なら・ ・・ 図示・ フローリングボード1等※ なら・ 接着工法・ 図示・ 図示・・・ 図示・・ 図示ブロック1等・ フローリング・・ 図示板長さ※ 板幅75・ 無塗装品・ 塗装品・ 無塗装品・ 塗装品仕上塗装・ 接着工法400以上・ 8以上天然木化粧複合フローリング工 法 樹種 種別防湿処理 板幅 板長さ大きさ(mm)※ 15以上(根太張り)・ 釘留め工法・ 90・ 図示・・ 図示・ 適用 ※ 12以上・ 接着工法※ なら・・ 図示フローリング、接着剤及び塗料のホルムアルデヒドの放散量接着工法の場合の緩衝材 ※ 合成樹脂発泡シート ・現場塗装仕上げ ・ 行う(施工箇所 )※ ウレタン樹脂ワニス塗り(B種) ・ オイルステイン塗りの上、ワックス塗り間伐材等の適用 ・ あり ・ なし※ 303・ 図示・・ 図示※ 75以上※ 1800以上・ 図示・・ 図示・※ 900以上※ C種※ 12以上※ 8以上・ 図示・ ・・・ 図示・ 釘留め工法(直張り) ・※ なら・ 図示 ・ B種・ A種 ・ 図示・ 図示・・・・ 75※ 900以上する・ 適用しない塗装仕上げ 厚さ(mm)・ 無塗装品・ 塗装品※ 規制対象外又はF☆☆☆☆ ・・ 行わない・ 生地のままワックス塗り単層フローリング12. 畳敷き [6.12.2] 種別 ・ A種 ・ B種 ・ C種・ D種 (畳床: ・ KT-Ⅰ ・ KT-Ⅱ ・ KT-Ⅲ ・ KT-K ・ KT-N)下地の種類 ・ 標仕 表12.6.1による床組・ ポリスチレンフォーム床下地 (ノンフロン)・畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 合板類の張付け ※ B種 ・ A種せっこうボードの目地工法目地工法の種類 せっこうボードのエッジの種類・ 継目処理工法・ 突付け工法 ・ べベルエッジ ・ スクエアエッジ・ 目透し工法 ・ べベルエッジ ・ スクエアエッジ合板類、MDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量遮音壁 ・ 適用する ・ 適用しない・ テーパーエッジ ・ べベルエッジ [6.14.2～3] 14. 壁紙張り15. モルタル塗り [6.15.3, 6]16. タイル張り [6.16.2～4] 伸縮調整目地の位置 床タイル ( ※ 縦、横とも4m以内ごと ・ 図示 ・ )床タイル以外 ( ・ 図示 ・ )標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・ 行う ・ 行わない見本焼き ・ 行う ・ 行わない・ セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り施 工 箇 所主な用途 吸水率に うわ 耐凍形状/ 役物 色による よる区分 ぐすり 再生材の 害性 滑りⅠ 類Ⅱ 類Ⅲ 類標 準特 注寸法 備考区分 施 無 適用 抵抗性(mm) 有 無 有 無(JIS) ゆう ゆう・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・タイルの形状、寸法等ホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ・壁紙の種類・ ・・ ・・ ・・ ・モルタル・プラスター面の素地ごしらえ ※ B種 ・ A種コンクリート・ALC面の素地ごしらえ ※ B種 ・ A種せっこうボード面の素地ごしらえ ※ B種 ・ A種・ ・ ・ ・ 不燃 ・ 準不燃・ ・ ・ ・ 不燃 ・ 準不燃・ ・ ・ ・ 不燃 ・ 準不燃・ ・ ・ ・ 不燃 ・ 準不燃樹脂ビニル塩化チックプラス 施工箇所紙 繊維 無機質 その他防火種別 備 考・・・・モルタル材料 ・ 現場調合材料 ・ 既調合材料・ 設けない既製目地材 ・ 設ける 施工箇所( ) 形状( ※ 図示 ・ )床目地 ・ 設ける工法 ※ 押し目地 ・・ 設けない・ 適用する ・ 適用しない※ 防水剤設置間隔 ※ 目地割り２㎡程度、最大目地間隔3ｍ程度 ・ 図示外壁タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整材塗りの接着力試験品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・モルタル塗りのコンクリート素地面の処理 ・ MCR工法 ・ 目荒し工法(高圧洗浄) ・壁タイル張りの工法内装タイル以外のユニットタイル ・ マスク張り ・ モザイクタイル張りモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 ・ 既調合モルタル・ 既調合目地材品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・施 工 箇 所主な用途 吸水率に うわ 耐凍形状/ 役物 色による よる区分 ぐすり 再生材の 害性 滑りⅠ 類Ⅱ 類Ⅲ 類標 準特 注寸法 備考区分 施 無 適用 抵抗性(mm) 有 無 有 無(JIS) ゆう ゆう・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・タイルの形状、寸法等内装壁タイル接着剤張りに使用する有機質接着剤ホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆・内装タイル ・ 密着張り ・ 改良圧着張り17. セルフレベリング材塗りセルフレベリング材の塗厚※ 図示 ・ mm[6.17.2]1. 材料 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量※ F☆☆☆☆ ・・ 防火材料 ※ 図示 ・ 次の箇所を除き防火材料とする。(箇所 :)[7.1.3]2. 下地調整 種別 [7.1.4][7.2.2～7]7 塗 装 改 修 工 事下地面等木部亜鉛めっき鋼面モルタル面及びプラスター面コンクリート面及びALCパネル面コンクリート面(DP塗装)及び押出成形セメント板面鉄鋼面せっこうボード面及びその他ボード面種別・ RA種 ・ RB種 ・ RC種・ RA種 ※ RB種 ・ RC種・ RA種 ※ RB種 ・ RC種・ RA種 ※ RB種 ・ RC種・ RA種 ※ RB種 ・ RC種・ RA種 ※ RB種 ・ RC種・ RA種 ・ RB種 ・ RC種不透明塗料塗りの場合透明塗料塗りの場合ひび割れ部の補修・ RA種 ・ RB種 ・ RC種・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無塗替えRB種の場合の既存塗膜の除去範囲※ 劣化部分は除却し、活膜部分は残す ・ 図示 ・3. 素地ごしらえ [7.1.4][7.3.2～7]3. 錆止め塗料塗り 塗料及び工程4. 塗装工程塗装の種類 塗 装 面塗替え 新 規※ B種 ・ ※ A種 ・※ B種 ・ ※ B種 ・鉄鋼面 ※ B種 ・ ※ B種 ・ A種亜鉛めっき鋼面(鋼製建具) ※ A種 ・ ※ B種 ・亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外) ※ B種 ・ ※ B種 ・※ B種 ・ A種 ※ B種 ・ A種 ・ クリヤラッカー塗り(CL)※ 1種 ・ 2種塗料の種別・ 合成樹脂調合ペイント塗り(SOP)木部屋外木部屋内下 地 面 等 塗料の種別[7.1.4][7.4.2～3]※ 1回目C種、2，3回目D種塗替え新規見え掛り部分新規見え隠れ部分※ A種鉄鋼面新規※ E種・ 1回目C種、2，3回目D種新規見え掛り部分新規見え隠れ部分塗替え・ A種 ※ B種塗替えDPの場合EP-Gの場合SOPの場合※ B種 亜鉛めっき鋼面 DPの場合※ C種新規鋼製建具新規鋼製建具以外塗替え※ A種 ・ B種・ A種 ※ B種※ A種 ・ B種塗替え新規鋼製建具以外新規鋼製建具 ※ A種 ・ B種※ A種 ・ B種SOPの場合EP-Gの場合※ A種 ・ B種 ・ C種・ A種 ※ B種 ・ C種・ A種 ・ B種 ※ C種・ A種 ※ B種※ A種 ・ B種・ A種 ・ B種 ※ C種※ A種 ・ B種 ・ C種・ A種 ・ B種 ・ C種※ A種 ・ B種 ・ C種・ A種 ※ B種 ・ C種・ A種 ・ B種 ※ C種※ A種 ・ B種 ・ C種・ A種 ※ B種 ・ C種・ A種 ・ B種 ※ C種※ 改修標仕表7.4.6による工程の種別[7.1.4][7.5.1～7.15.2]着色剤(・溶剤系 ・ 油性)※ B種 ・ A種 ※ B種 ・ A種押出成形セメント板面コンクリート面等※ B種 ・ ※ B種 ・ A種屋内の木部※ B種 ・ ※ A種 ・屋内の鉄鋼面※ B種 ・ ※ B種 ・ A種屋内の亜鉛めっき鋼面※ B種 ・ ・ 合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)塗り(EP-G)・ つや有合成樹脂・ 耐候性塗料塗り(DP)エマルションペイント・ アクリル樹脂系非水分散型塗料塗り(NAD)コンクリート面及び上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面鉄鋼面 上塗り等級( )級※ 改修標仕表7.8.1による・ A-1種 ・ B-1種 ・ C-1種・ A-2種 ・ B-2種 ・ C-2種※ A種 ・ ※ A種 ・ B種※ B種 ・ A種※ B種 ・ A種※ B種 ・ A種 ・ 木材保護塗料塗り(WP)・ オイルステイン塗り(OS)・ ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・ ピグメントステイン塗り ※ 改修標仕表7.12.1による着色剤(・溶剤系 ・ 油性)※ 図示による場合のしみ止めEP塗替えの場合のしみ止めEP-G(コンクリート面、モルタル面、プラスター面、せっこうボード面、その他ボード面)塗替えの上塗り工程・ 1回 ・ 2回仕様による・ 製造所規格番号 規格名称 種類 等級・ 1級・ 2級・ 3級JIS K 5675屋根用塗料高日射反射率・ 2種・ 1種塗料製造所の仕様による(kg/㎡)塗付け量 塗料その他塗り回数※ 改修標仕表7.9.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする ・※ 改修標仕表7.10.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする ・・ 高日射反射塗料塗り下地調整(改修標仕表7.2.2) ・ RA種 ・ RB種 ・ RC種2024.07改訂R-06武石温泉うつくしの湯整備事業NOＡ-04武石温泉うつくしの湯施設改修 建築主体工事保温材等の除去吹付け材の除去除去の部位・内容に応じた工法は専門工事業者の仕様とする。 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設)処分石綿含有けい酸カルシウム板第２種を含む図名事業名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALENo Scale9建築改修工事 特記仕様書 ５上記による他、監督員の指示による。10. 提出物完成図など維持管理に関する書類は、しゅん工後30日以内に提出し、必要に応じて取扱説明を行うこと。9. 完成図等施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。 8. 施工図等の取扱い暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。7. 被害届等施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。 6. 工事検査(1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。 ほか、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。 (3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。 (4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回程度実施し、工事日誌へ記録する(6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものを現場に備え、監督員及び工事検査の際に提示できるようにすること。 5. 安全対策関係4. 環境対策関係 (1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。 (2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。 (3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。また、表土復元等、環境の回復に努めること。 (4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。 3. 産業廃棄物等の (1) 廃棄物の処理に当たっては、請負者が自ら処理(分別、保管、収集、運搬及び処分の一連の行為)する取扱い ときは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)に基づき、適正に行うこと。 (2) 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得している者に委託すること。また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出すること。 (3) しゅん工した時は、廃棄物ごとに処理数量を集計し、積込み状況の写真、処分状況の写真等の写しを添付した「廃棄物等処理報告書」を監督員に提出すること。 2. 不具合の確認 工事しゅん工後10ヶ月、20ヶ月(新営に限る)に不具合の確認を行い、その結果を書面で上田市長あてに報告する。 (施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず監督員の立会いを要する。)1. 工事現場の環境 工事現場のイメージアップ改善について ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成 地域住民とのコミュニケーション・ 現場見学会の開催 ・ 住民に対する災害防止関係・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ そ の 他11 環 境 配 慮 改 修 工 事1. 石綿含有建材の除却工事建材除去後の仕上げ工事 ※ 図示 ・[9.1.1～5] 石綿粉じん濃度測定 ※ 10章 解体工事「10-6石綿含有建材の除去等」による除去工法による処理 ※ 10章 解体工事「10-6石綿含有建材の除去等」による断熱材・・種類・・ 25 ・・ 25 ・・ ・・ 保温板(3種b)・ 保温板(2種b)・ 押出法ポリスチレンフォームJISA 9 5 2 1施工箇所 厚さ(mm)・ 接地部分 ・・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材・ 硬質ウレタンフォーム断熱材・ フェノールフォーム断熱材断熱材(スキンなし)[9.2.2～4]種 類 防火性能 備 考外装材既存外壁の措置既存外壁仕上げ材の撤去 ・ あり ・ なし下地面の清掃 ・ 行う ・ 行わない欠損部の改修工法 ・ 改修標仕4.1.4による ・工法不陸等の下地調整 ・ 図示 ・ 断熱材の施工 ※ 断熱材製造所の仕様による ・通気層の有無 ・ あり( mm) ・ なし建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法※ 適用する (1一般共通事項により製造所の指定による) ・ 適用しない外装材の施工及び外壁への取付け ※ 外装材製造所の仕様による ・ロックウール、グラスウール、フェノールフォーム、ユリア樹脂又はメラミン樹脂を使用した断熱材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量断熱材・・種類・・ 25 ・・ 25 ・・ ・・ 保温板(3種b)・ 保温板(2種b)・ 押出法ポリスチレンフォームJISA 9 5 2 1施工箇所 厚さ(mm)・ 接地部分 ・・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材・ 硬質ウレタンフォーム断熱材・ フェノールフォーム断熱材断熱材(スキンなし)※ F☆☆☆☆ ・[9.3.2～4]・ 断熱材現場発泡工法厚さ(mm) ・ 25 ・ 30 ・施工箇所 ・ 図示断熱材の種類 ※ A種1 ・ A種1H ・・ 断熱材後張り工法※ 製造所の指定による品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・[9.4.1～4]建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法屋上緑化軽量システム ・ 適用する ・ 適用しない芝及び地被類の樹種並びに種類等 ※ 図示 ・見切り材、舗装材、水抜き管、マルチング材等 ※ 図示 ・工法植栽基盤及び材料品質・性能 ※ 建築材料・設備機材等等品質性能評価による評価名簿記載の製品 ・※ 適用する (1一般共通事項により製造所の指定による) ・ 適用しないかん水装置 ・ 設置する ( 種類: ) ・ 設置しない既存保護層の撤去 ・ 行う ・ 行わない新植芝及び地被類の枯補償期間 ※ 引渡しの日から1年 ・2. 外断熱改修工事3. 断熱・防露改修工事4. 屋上緑化改修工事既存舗装の撤去及び再利用 ※ 図示 ・路床 舗装改修工事7. 透水性アスファルト建設発生土の処理・ 構内の指定範囲に敷きならし※ 構外搬出適切処理 ・ 構内の造成に利用 ・ 構内の指定場所にたい積 層の適用、材料、層厚種別材 料 厚さ(mm)・ 図示・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種・ 盛土・※ 再生クラッシャラン ・ クラッシャラン ・ 切込み砂利 ・ 図示・ 凍上抑制層・ 砂 ( ・ 川砂 ・ 海砂 ・ 山砂) ・・ 砂 ( ・ 川砂 ・ 海砂 ・ 山砂) ※ 100・ フィルター層・ ・路床安定処理・ 添加材料による安定処理種類 ・ 普通ポルトランドセメント ・ 高炉セメントB種・ フライアッシュセメントB種・ 生石灰 ( ・ 特号 ・ 1号 ) ・ 消石灰 ( ・ 特号 ・ 1号 )添加量 ( ) kg ( 目標CBR ・ 5以上 ・ )試験の適用砂の粒度試験 ・ 行う ・ 行わない路床土の支持力比(CBR)試験 ・ 行う ・ 行わない砂置換法による土の密度試験 ・ 行う ・ 行わない現場CBR試験・ 行う ・ 行わない路盤※ 再生材クラッシャラン ・ 粒度調整再生材路盤材料 ・ 砕石クラッシャラン ・ 粒度調整砕石路盤の厚さ ・ 図示 ・・ 図示 ・・ クラッシャラン鉄鋼スラグ ・ 粒度調整鉄鋼スラグ ・ 水硬性粒度調整鉄鋼スラグ品質 ※ 標仕表9.7.4による ・ 図示 ・試験の適用突固めによる土の締固め試験 ※ 行う路盤の厚さ ※ 500㎡毎1箇所砂置換法による土の密度試験 ※ 行う(1000㎡以下3か所、1000㎡を超える場合1000㎡ごと1か所追加する)使用する砂は、粒度は改修標仕表9.5.1により、シルト・有機物等の混入しない締固めに適したものとする。 舗装試験舗装の構成 ・ 図示 ・[9.5.2～9]舗装の平坦性 ※ 著しい不陸がないもの ・透水性アスファルト混合物等の抽出試験 ・ 行う ・ 行わない切取り試験 ※ 行う(2000㎡以下3個、2000㎡を超える場合は2000㎡ごとに1か所追加する)10-4 本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。 総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムにデータ入力を行う。また、同システムにより工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出するものとする。 1. 一般事項 建 設 廃 棄 物 の 処 理解体後の埋戻し及び盛土・ 行う整地高さ・ 現状GL ・ 行う ( ・ 図示 ・ )埋戻し及び盛土の材料・ 山砂の類 ・ 他現場の建設発生土の中の良質土 ・ 再生コンクリート砂埋戻し及び盛土に当たっては、各層30cm程度毎に締め固めること。 ・ 行わない・ 行う ・ 行わない杭の解体工法・ 引抜き工法 ・ 破砕による解体地下埋設物及び埋設配管の解体埋設配管 ・ 行う (場所： ・ 図示 ・ ) ・ 行わない樹木の伐採伐根及び移植・ 行う (場所： ・ 図示 ・ ) ・ 行わない電柱の撤去 ・ 行う ( ・ 図示 ・ ) ・ 行わない外灯の撤去 ・ 行う ( ・ 図示 ・ ) ・ 行わない2. 杭の解体3. 樹木等4. 地下埋設物・5. 屋外設備等6. 解体後の整地〈3.9.2〉〈3.10.1〉〈3.11.1〉〈3.12.1〉機械設備及び電気設備の切替・遮断等 1. 事前措置 10 10-3 解 体 施 工油類タンク委託する。 解体に先立ち、燃料配管、燃料槽、燃料小出槽等に残油がないことを確認する。必要に応じて残油を抜き取り、燃料を土壌に流失させないように注意する。燃料槽、燃料小出槽は、洗浄のうえ中和処理を行う。 請負者が同工事の許可業者でない場合は、監督職員と協議の上、同工事の許可を取得している業者に 解 体 工 事〈3.2.1〉・ 冷媒を屋外機にポンプダウンした後撤去を行う機器は下記による。 空調機器等の冷媒図面番号 記 号図面番号 記 号・ 冷媒を回収した後撤去を行う機器は下記による。 汚染を防止する。 解体に先立ち、汚水及び汚物は、回収、洗浄、消毒等の措置を行い、異臭の発生並びに周囲及び地中への浄化槽、排水槽等PCB 含有シーリング分析調査・ 第一次判定現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 ・ 第二次判定専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。 〈5.4.4〉10-5分別調査を行う特別 採取する部位採取する数量 備 考管理産業廃棄物等の種類 又は箇所等・ 図示・ ( ) 箇所・ 図示・ ( ) 箇所・ 図示・ ( ) 箇所1. 施工調査 特 別 管 理 産 業 廃 棄 物 等 の 処 理 等〈5.1.2〉・ 特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検討方法(平成4年7月3日厚生省告示第192号)・ 絶縁油中のポリ塩化ビフェニルの分析方法規定(電気技術規定JEAC1201-1991)絶縁油のPCB含有量の分析基準・・ 廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱(平成13年4月25日付基発第401号)焼却炉のダイオキシン類汚染物質の調査基準・PCBを含む機器の微量PCBの分析調査・ ・ 小形二次電池・ 蛍光ランプ、HIDランプ・ 硬質塩化ビニル管、継手(PC板、コンクリート平板、コンクリート二次製品)建設廃棄物の種類 中間処理施設、再資源化施設等※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による2. 再資源化等 〈4.4.1〉・ ガラス※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による ・ 建設汚泥・ 廃石膏ボード※ コンクリート※ コンクリート及び鉄からなる建設資材※ 木材※ 木材(縮減)※ アスファルトコンクリート※ 金属類名 称 数 量 備 考仕 様 建設廃棄物3. 現場利用する 再資源化された〈4.4.1〉認定制度の活用 種 類 所 在 地・ 現場説明書による ・・ 現場説明書による ・4. 産業廃棄物広域 〈4.4.2〉最終処分施設 ※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による数 量 備 考建設廃棄物・ アスベスト含有成形板・ 石綿含有せっこうボード名 称 最終処分場の種類※ 管理型 ・※ 安定型 ・5. 最終処分する〈4.4.3〉① ひ素混入石膏ボード商品名 ：タイガーボード工場名 ：小名浜吉野石膏㈱いわき工場 裏面表示マークは｢吉野石膏OY｣製造期間 ：昭和48年3月～平成9年4月JIS許可番号：277057、277058ロット番号 ：0373○○○○○○○○○～0497○○○○○○○○○② カドミウム混入石膏ボードJIS許可番号：265023、265024商品名 ：アドラせっこうボード工場名 ：日東石膏ボード㈱八戸工場 裏面表示マークは｢日東石膏ボード株式会社｣製造期間 ：平成4年10月～平成9年4月｢特定廃石膏ボード｣とは、以下の石膏ボード製品が廃棄物となったもの。 最終処分施設 ※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による〈4.5.1〉要する建設廃棄物6. 処理に注意を・ CCA処理木材・ 特定廃石膏ボード仕 様備 考 数量 名 称ロット番号 ：A4Y410～A9430処理施設 ※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による特別管理産業仕 様 数 量 備 考廃棄物の種類廃棄物の処理・ 廃石綿・ 廃油・ 廃酸・ 廃アルカリ・ ダイオキシン類汚染物2. 特別管理産業 〈5.4.1〉・ 現場説明書による ・ 図示 ・種類、位置機器類は適切な容器に納め、工事完了後、調書と共に監督職員に引き渡す。 機器類3. PCBを含む撤去方法シーリング材・撤去範囲※ 図示 ・シーリング材は適切な容器に納め、工事完了後、調書と共に監督職員に引き渡す。 ・ 標準施工要領書(日本シーリング工事業協同組合連合会/日本シーリング材工業会)4. PCB含有〈5.4.1〉〈5.4.1〉工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によりアスベストを含有している吹き付け材、成形板、調査範囲 ・ ・ 図示建築材料等の使用の有無について調査し、監督職員に報告する。 貸与資料 ( )分析対象分析方法アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト含有の有無を判定するための定性分析方法)・ JIS A 1481-2(建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第2部:試料採取及びアスベスト含有の定量分析方法)・ JIS A 1481-3(建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第3部:アスベスト含有率のX線回折材 料 名 定性分析 定量分析・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )採取箇所 ・ 図示 ・サンプル数 1箇所あたり3サンプル 含有分析調査10-61. 石綿 〈1.4.1〉 ※ 石綿含有建材の事前調査・ 分析による石綿含有建材の調査集じん・排気測定時期・場所及び測定点・ 測定 1 処理作業室内 各 点 -処理作業前 施工区画周辺又は・ 測定 2 計 点 -敷地境界・ 測定 3 処理作業室内 各 点 -セキュリティー・ 測定 4 各 点 空気の流れを確認ゾーン入口処理作業中・ 測定 5 装置の排出口 各 点(処理作業室外の場合)施工区画周辺又は・ 測定 6 計 点 -敷地境界処理作業室内 各 点 -処理作業後施工区画周辺又は・ 測定 8 (シート養生中) 計 点 -敷地境界・ 測定 9 処理作業室内 各 点 -処理作業後シート・ 測定 10 撤去後1週間以降 調査対象室外部の付近 計 点 -測定名称 測定時期 測定場所 備 考測定点(各施工箇所ごと)・ 測定 7アスベスト粉じん濃度測定方法アスベスト粉じん濃度測定は「JIS K3850-1 空気中の繊維状粒子測定方法 - 第1部:光学顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」による位相差・分散顕微鏡法による。 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 測点位置 ※ 図示 ・計数機器 位相差顕微鏡メンブレンフィルタの直径試料の吸引流量 10 L/min試料の吸引時間 120 min 240 min試料の透明化 アセトン-トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法計数条件 総アスベスト繊維数200本 又は視野数50視野直径3μm未満、長さ5μm以上、長さと直径比3:1以上計数アスベスト (f: 繊維本数)50 f/L 0.5 f/L 0.3 f/L47 mm 25 mm2. アスベスト 粉じん濃度測定装置の性能確認[9.1.1]〈6.1.3〉5 L/min30 min10 L/min47 mm測定4 測定5 ・ 測定 ・ 測定除去範囲 ※ 図示 ・隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を行う。 飛散防止 ※ 密封処理 ※ 湿潤化 ・ セメント固化[9.1.3]〈6.3.2, 3〉処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設)除去範囲 ※ 図示 ・除去工法 ※ 解体共仕6.3.2による他、部位・内容に応じた工法は専門工事業者の仕様とする。 飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設)除去工法 ・ 粉砕して除去 ※ 手ばらし[9.1.4]〈6.4.1〉除去範囲 ※ 図示 ・除去範囲 ※ 図示 ・隔離養生(負圧必要)方法 ※ ビニールシート等による養生を行う足場 ・ 図示処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設)・ 石綿含有けい酸カルシウム板第１種の除去(切断・粉砕する場合)除去範囲 ※ 図示 ・石綿含有せっこうボード ※ 埋立処分(管理型最終処分場)石綿含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形板6. 石綿含有4. 石綿含有3. 石綿含有5. 石綿含有 成形板の除去 仕上塗材の除去 着工前の試験施工 ※行う ・ 行わない除去工法・ 集じん装置付併用手工具ケレン工法・ 剥離剤併用超音波ケレン工法・ 剥離剤併用手工具ケレン工法・ 集じん装置付き高圧水洗工法(15MPa以下、30～50MPa)・ 剥離剤併用高圧水洗工法(30～50MPa)・ 集じん装置付き超高圧水洗工法(100MPa以上)・ 剥離剤併用超高圧水洗工法(100MPa以上)・ 超音波ケレン工法(HEPAフィルター付掃除機併用)処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設) ※ 埋立処分(安定型最終処分場)※ 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法[9.1.6]〈6.6.1〉[9.1.5]〈6.5.1〉・ フロン・ ハロン・ イオン化感知器・ 六フッ化硫黄(SF6)ガス回収及び処分を行う特殊な建設副産物の種類回収又は処分業者名※ 監督員の承諾する業者 ・※ 監督員の承諾する業者 ・※ 監督員の承諾する業者 ・※ 監督員の承諾する業者 ・・ PFOSガス含有機器名称※ 監督員の承諾する業者 ・※ 監督員の承諾する業者 ・ ・・・※ 監督員の承諾する業者 ・※ 監督員の承諾する業者 ・10-7分別調査を行う特別 採取する部位採取する数量 備 考管理産業廃棄物等の種類 又は箇所等・ 図示・ ( ) 箇所・ 図示・ ( ) 箇所1. 施工調査 〈7.1.3〉2. 回収及び処分〈7.3.1〉 特 殊 な 建 設 副 産 物 の 処 理 石 綿 含 有 建 材 の 除 去 等2024.07改訂R-06武石温泉うつくしの湯整備事業NOＡ-05武石温泉うつくしの湯施設改修 建築主体工事図名事業名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALENo Scale杭頭のふさぎ処理 ※ 構造図( )による ・スカラップの形状 ※ 鉄骨構造標準図による/ 18・ 高炉セメントB種・ フライアッシュセメントB種※ 柱、梁、スラブ、壁・ C種Ⅰ 建物構造概要等1. 建物概要構造種別X方向架構形式Y方向耐震構造方式耐震安全性の分類地上 ――― 造 地下 ――― 造―――――――― 構造―――――――― 構造・ 耐震構造 ・ 免震構造 ・ 制震構造・ Ⅰ類(I=1.50) ・ Ⅱ類(I=1.25) ・ Ⅲ類(I=1.00)2. 構造計算条件a. 耐震設計条件地震荷重計算ルート建物一次固有周期 ( ) 秒地盤種別 第( )種地盤地域係数 Z =※ 許容応力度計算(ルート )X方向・ その他※ 許容応力度計算(ルート )Y方向・ その他設計層間変形角一次設計X方向二次設計一次設計Y方向二次設計b. 耐風設計条件基準風速(V0)地表粗度区分・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ( 30 )m/秒風圧力の割増 ・ 1.3倍 ・ 1.15倍 ・ 1.0倍c. 耐積雪設計条件建設地の標高多雪区域の指定設計垂直積雪量( )m・ 有り ・ 無し( )cmⅡ 建築工事仕様1. 共通仕様(2) 標仕で、「特記がなければ、」以下に具体的な材料・ 工法・ 検査方法等を明示している場合において、それらが関係法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について監督職員と協議すること。 (1) 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(最新版)(以下「標仕」という。)による。 (4) 製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。 2.特記仕様(1) 項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※ 印の付いたものを適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 (3) 特記事項に記載の( . . )内の表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (5) 特記中で「各部配筋参考図」とあるのは標仕巻末に掲載されている「各部配筋 参考図」を指す。 (4.3.4、5)(4.4.4)(4.5.4～6)章 項 目 特記事項4 1. 支持力又は 支持地盤の位置及び種類支持地盤の確認 ・ 杭基礎(基礎杭の先端の位置含む)地 業 工 事・ 直接基礎(基礎底部の位置含む)長期設計地耐力 ()kN/㎡試験堀り(根切り底の状態の確認等)・ 行わない試験試験杭・杭の載荷試験試験の報告書記載事項及び提出物 ※ 標仕4.2.5に定める事項 ※ 土質資料試験の実施 ・ 行う ・ 行わない試験内容 ・ 鉛直載荷試験 ・ 水平載荷試験地盤の載荷試験(平板載荷試験)試験の実施 ・ 行う ・ 行わない2. 既製 材料コンクリート杭地業・ セメントミルク工法杭の精度施工方法根固め液及び杭周固定液の管理試験 ※ 標仕4.3.4(6)(ｺ)(a)～(g)による・ 水平方向の位置ずれ：杭径の1/4かつ100mm以下 杭の傾斜：1/100以内 ・ 製造メーカーの仕様による・ 特定埋込杭工法(H13国土交通省告示第1113号第6に基づく埋込杭工法)支持層の位置及び土質 ※ 構造図による杭の精度※ 工法に定められた条件による継手・ アーク溶接継手・ 機械式継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) ※ 工法、検査、施工は性能評価された工法に定められた条件による杭頭の処理※ 構造図による(4.3.3～8)※ 上記による他、別図の製造メーカーの仕様による3. 鋼杭地業(4.4.3～6) 材料溶接材料 ・ 標仕4.2.5(1)(2)による・ 特定埋込杭工法(H13国土交通省告示第1113号第6に基づく埋込杭工法)支持層の位置及び土質 ※ 構造図による杭の精度※ 工法に定められた条件による継手・ アーク溶接継手・ 機械式継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) ※ 工法、検査、施工は性能評価された工法に定められた条件による杭頭の処理※ 構造図による※ 上記による他、別図の製造メーカーの仕様による施工方法コンクリート杭地業4. 場所打ち 材料その他鉄筋の材料、帯筋の加工及び組立、最小かぶり厚さ、鉄筋かごの補強、継手長さ セメントの材料、コンクリートの設計基準強度、種別、スランプ、構造体補正強度施工方法・ アースドリル工法 ・ リバース工法 ・ オールケーシング法・ 場所打ち鋼管コンクリート杭工法 ・ 拡底杭法杭の精度 ※ 構造図による(4.5.4～6)5. 砂利地業厚さ 適用箇所・ 60 ・ 基礎スラブ下、基礎梁下、土間コンクリート下、土に接するスラブ下・ 図示 ・ 図示 ・砂利 ※ 再生クラッシャラン ・ 切込み砂利及び切込み砕石砂 ※ シルト、有機物等の混入しない締固めに適した山砂、川砂 ・ 砕砂砂利地業の厚さ及び適用範囲厚さ及び適用範囲厚さ 適用箇所・ 50 ・ 基礎スラブ下、基礎梁下、土に接するスラブ下地業6. 捨てコンクリート(4.6.4)(6.14.3)・ 図示7. 床下防湿層 施工範囲 ・ 建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く) (4.6.5)8. 地盤改良 工法(セメント系固化よる改良)材を用いた工法に六価クロム溶出試験 ※ 行う ・ 行わない9. 置換コンクリートコンクリート地業)(ラップル地業 支持地盤 長期設計支持力 ()kN/mm2型枠使用の有無 ・ 無し ・ 有り・ 図示 ・・ 図示 ・防湿工法 ・ ポリエチレンフィルム厚さ0.15mm以上 ・ 図示 ・厚さ 適用箇所・ 60砂地業の厚さ及び適用範囲・ 図示(4.6.2，3)・ 浅層混合処理工法 改良範囲、仕様(計測、試験等含む)は構造図による・ 深層混合処理工法 改良範囲、仕様(計測、試験等含む)は構造図による形状等 ※ 構造図による ・5 1. 鉄筋の種類 (5.2.1)(表5.2.1)規格の名称鉄筋コンクリート用棒鋼備考鉄 筋 工 事(異形鉄筋)大臣認定番号( )種類の記号 呼び径(mm)※ D16以下・ SD345 ※ D19以上・・ SD295適用箇所高強度せん断補強筋種 類 種類の記号 網目の形状、寸法、鉄線の径(mm) 適用箇所・ 溶接金網・ 鉄筋格子(5.2.2) 形状等 2. 溶接金網3. 圧接完了後の試験 外観試験 ※ 行う(全数) ・抜取試験※ 超音波探傷試験(5.4.10)・ 引張試験試験方法等 ※ 標仕5.4.10(ｲ)(a)による ・試験方法等 ※ 標仕5.4.10(ｲ)(b)による ・適 用 箇 所 継手方法と適用径の範囲・ 柱主筋・ 梁主筋・ 耐力壁・ 基礎スラブ、耐圧スラブ、土圧壁など継手方法 4. 鉄筋の継手・ 重ね継手 ・・ ガス圧接() ・・ 重ね継手() ・・ ガス圧接(D19以上) ・ 重ね継手(D16以下) ・・ ガス圧接(D19以上) ・ 重ね継手(D16以下) ・・(5.3.4)(5.6.3)(5.3.4)5. 鉄筋の継手及び定着仕口内に縦に折り曲げて定着する鉄筋の定着長さが、標仕表5.3.4のフックありの定着長さを確保できない場合機械式定着工法の適用 ・ 適用しない ・ 適用する(適用箇所及び種類 ※ 構造図による)6. 鉄筋のかぶり厚さ 最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う) (5.3.5)及び間隔(溶接金網含む)柱及び梁の主筋にD29以上の使用の有無 ・ 無し ・ 有り ( ※ 主筋の径の1.5倍以上の厚さ確保)特殊な要求性能におけるコンクリートの部分(耐久性上不利な部分)・ 有り 適用箇所 () 標仕表5.3.6に加える厚さ ( ) mm ※ 無し7. 機械式継手施工完了後の試験 ※ 外観試験(試験項目、試験方法、不合格となった場合の措置 ※ 構造図による ) ※ 超音波測定試験 (試験対象、不合格となった場合の措置 ※ 構造図による ) 施工完了後の試験 ※ 外観試験(試験項目、試験方法、不合格となった場合の措置 ※ 構造図による ) ※ 超音波測定試験 (試験対象、不合格となった場合の措置 ※ 構造図による ) 8. 溶接継手(5.5.3、5)(5.6.3、5)9. 各部配筋10. 壁開口部の補強・・ 21※ 24気乾単位容積質量(t/m3)2.3程度2.3程度スランプ適用箇所(cm)・ 18・ 15・ 18・ 15※ 基礎、基礎梁、土間スラブ・186 1. コンクリートの ※ 普通コンクリート使用骨材による設計基準強度種類及び強度Fc(N/mm2)セメントの種類 適用箇所3. セメントの種類 (6.3.1)(表6.3.1)2. レディーミクスト 種別 (6.2.1)(表6.2.1)コンクリート ※ Ⅰ類 ・ Ⅱ類コ ン ク リート 工 事※ 普通ポルトランドセメント 下記以外全て・ 高炉セメント( ・ A種 ・ B種)・ シリカセメント( ・ A種 ・ B種)・ フライアッシュセメント( ・ A種 ・ B種)普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210に示された規定の他、次の規定の全てに適合するものとする。ただし、無筋コンクリートに用いる場合を除く。 7日 352 J/g 以下水和熱28日 402 J/g 以下4. 骨材の種類 使用骨材のアルカリシリカ反応による区分 (6.3.1)(6.11.2)・ B (コンクリート中のアルカリ総量 Rt=3.0kg/m3以下)※ A5. 混和材料 ・ 混和剤 (JIS A 6204に適合するAE剤、AE減水剤又は高性能AE減水剤とし、化学混和剤の塩化物イオン量による区分はⅠ種とする。)・ 混和材 (JIS A 6201に適合するフライアッシュのⅠ種又はⅡ種、JIS A 6206に適合する高炉スラグ微粉末又はJIS A 6202に適合する膨張材)(6.3.1)6. 構造体強度補正 (6.3.2)(表6.3.2)・ 普通エコセメント※ 標仕表6.3.2による暑中コンクリート(日平均気温の平年値が25℃を超える期間にコンクリートを打ち込む場合)構造体強度補正値 ※ 6N/mm2 ・設計基準強度 スランプセメントの種類 適用箇所Fc(N/mm2) (cm)※ 18 ※ 15又は18又は混合セメントのA種・ ・コンクリートの種類 (6.14.1～6.14.3)※ 普通コンクリート7. 無筋コンクリート(6.6.4)(6.8.1)(9.7.3) 8. 打継ぎの位置、ひび割れ誘発目地、打継ぎ目地※ ひび割れ誘発目地、打継目地の深さ寸法は、躯体外側の打ち増し厚さ部で処理する仕上り合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ種別 適用箇所・ A種・ B種・ C種9. コンクリートの7 1. 鉄骨の製作工場 製作工場の加工能力 (7.1.3)※ 建築基準法第77条の45第1項に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認可を受けた(株)日本鉄骨評価センター及び(株)全国鉄骨評価機構(旧(社)全国鐵構工業協会)の「鉄骨製作工場の性能評価基準」に定める「( )グレード」として国土交通大臣から認定を受けた工場又は同等以上の能力のある工場。 ・ 監督職員の承諾する製作業者4. 建方精度 (7.10.2)2. 施工管理技術者 ※ 適用する※ (社)日本建築学会「JASS 6 鉄骨工事」付則6「鉄骨精度検査基準」、付表5「工事現場」による5. 鋼材 (7.2.1)(表7.2.1)鉄 骨 工 事6. 高力ボルトすべり係数試験 ※ 行わない ・ 行う7. 普通ボルト (7.2.3) ※ 標仕表7.2.3による ・ねじの呼び寸法 ※ 構造図による ・ボルト及びナットの材料等アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度 ※ 標仕表7.2.3による ・保持及び埋込み工法 ※ 標仕 表7.10.1( ・ A種 ・ B種 ) による(7.2.4)(7.10.3)(表7.10.1)間隔、ゲージ等高力ボルト、普通ボルト及びアンカーボルトの縁端距離、ボルト間隔、ボルト径、ゲージ等※ 構造図による ・(7.3.2)※ ブラスト処理(表面粗度50μmRz以上)・ りん酸塩処理溶融亜鉛メッキ高力ボルトの摩擦面の処理ボルトの孔径 ※ 標仕7.3.8(3)及び標仕表7.3.2による ・ (7.3.8)モルタルの種別 11. 柱底均しモルタル無収縮モルタルの材料及び調合 ・ 標仕7.2.9による ・ 認定工法の仕様による・ 無収縮モルタル ・ 認定工法の仕様による・ 標仕 表7.2.6による ・ 認定工法の仕様による 品質及び試験方法厚さ ※ 構造図による 工法 ・ A種 ・ B種 ・ 認定工法の仕様による(7.2.6)(7.2.9)(7.10.3)種類、ねじの呼び等12. ターンバックルの(7.2.7) 13. デッキプレート鉄骨部材への溶接方法14. スタッドボルト(7.2.8)建築用ターンバックルボルトねじの呼び建築用ターンバックル胴板厚方向に引張力を受ける鋼板の試験 ・ 適用する ・ 適用しない (7.2.10)16. 溶接接合 (7.6.7)切断面の仕上げ ※標仕7.6.7(1)(ｶ)(b)②による ･溶接条件※ 鉄骨工事技術指針・工場製作編(日本建築学会)による※ すべての溶接部について行う完全溶込み溶接部の超音波探傷試験平均出検品質限界(AOQL)(%) ※ 4.0 ・ 2.0検査水準 ※ 第6水準 ・※ 行う ・ 行わない※ 工場溶接の場合・ 現場溶接の場合外観検査 ※ 行う(検査率 ※ 全数 ・ ) ・ 行わない(H12建設省告示第1464号第2号、鉄骨精度検査基準(JASS6)による)※製作工場の自主検査はすべての箇所とする。 耐火被覆材の接着する面以外の塗装範囲 ※ 標仕7.8.2による ・ 構造図()による耐火被覆材の接着する面の塗装範囲及び塗装種別 ※ 構造図( )による (7.8.2)(18.3.2)材料及び工法は、建築基準法に基づき指定又は認定を受けたものとする種別等亜鉛めっきの種別 材 料 適 用 箇 所最小板厚 6.0mm以上の形鋼、鋼板最小板厚 3.2mm以上、6.0mm未満の形鋼、鋼板普通ボルト・ナット類、アンカーボルト類 ・最小板厚 1.6mm以上、3.2mm未満の形鋼、鋼板・ A種(HDZT77)・ B種(HDZT63)・ C種(HDZT49)そ の 他 共 通1. 軽微な変更への対応 施工の関係上、止むを得ず発生する可能性の高い変更事項への対応方法について、予め検討を行っている範囲(予め検討) 及び対応方法尚、本検討は計画通知の変更を要しない範囲及び対応方法を定めるものであり、品質管理上の施工誤差を許容するものではない・ 杭の芯ずれを考慮した検討予め検討の範囲及び対応方法 ※ 構造図による ・・ 杭の長さの変更を見込んだ検討予め検討の範囲及び対応方法 ※ 構造図による ・・ 梁貫通孔の大きさと位置の変更を見込んだ検討予め検討の範囲及び対応方法 ※ 構造図による ・・打増し厚さ・ 打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)・ 20mm ・・ 10mm ・ 20mm・ 外装タイル後張り面の打増し処理・ 20mm ・(6.8.1)・ 打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)10. 打増し厚させき板の材料厚さ ※ 12mm ・材質 ※ 複合合板 ・ 針葉樹合板 ・ 広葉樹合板(6.8.2)(表6.8.1)※ 合板( ・ 表面加工品 ・ 表面品質B-C ・ )・ 断熱材兼用型枠の使用 ※ 建築工事特記仕様書による ・スリーブの材種・ 標仕6.8.2(9)(ｲ)及び標仕 表6.8.1による ・打ち込み量50m3以上となるコンクリート工事においては担当技術者を配置し、監督職員に報告すること。 供試体には、工事受注者がサインしたQC版(供試体型枠側面に張り付ける確認版)を入れる。 単位水量測定 ・ 行う実施要領(1) 単位水量の測定は、150m3に1回以上、及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (3) 単位水量の管理目標値は次のとおりとして施工する。 1) 測定した単位水量が、計画調合書の設計値(以下、「設計値」という)±15kg/m3の範囲にある場合はそのまま施工する。 2) 測定した単位水量が、設計値±15を超え±20kg/m3の範囲にある場合は、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示し、その運搬車の生コンは打設する。その後、設計値±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定をする。 3) 設計値±20kg/m3を超える場合は、生コンを打込まずに持ち帰らせ、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い、設計値±20kg/m3以内であることを確認する。更に、設計値±15kg/m3以内で安定するまで運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。 4) 3)の不合格生コンについては、確実に持ち帰ったことを確認する。 (4) 単位水量管理についての記録を書面(計画調合書、製造管理記録、打込み時の外気温、コンクリート温度等)と写真により提出する。 (5) 単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、エアメータ法又は静電容量測定法による。また、試験機関は該当コンクリート製造所以外の機関とする。 (2) 単位水量の上限値は、標仕6.3.2(2)による。 11. 型枠12. 生コンの品質管理13. コンクリートの ※ 行わない種別 適用箇所コンクリートの仕上がりの平たんさ・ a種・ b種(6.2.1～6.2.4)(6.14.1)(6.2.5)(6.6.6)(6.8.3)(表6.2.4、5)※ 普通ポルトランドセメント ※ 捨てコンクリート、 標仕6.14.1(4)に定める箇所・ 適用しない (7.1.3)(7.1.4)3. 製作精度 (7.3.3)※ (社)日本建築学会「JASS 6 鉄骨工事」付則6「鉄骨精度検査基準」による※ 上記におる他、平12建告示第1454号、突合せ接手の食い違いの仕口のずれの検査・補強マニュアルによる(7.12.5)(7.2.2)耐火認定 ※ 構造図()による ・ 種類等 ※ 構造図()による開先の形状 ※ 鉄骨構造標準図による ・ エンドタブを切断する箇所、切断範囲 ※ 鉄骨構造標準図による(7.6.12)(7.9.2)(7.12.4)(表14.2.2)8. アンカーボルト9. 縁端距離、ボルト10. ボルト孔15. 材料試験等17. 入熱、パス間温度の18. 溶接部の試験19. 錆止め塗装20. 耐火被覆21. 溶融亜鉛めっき22. 梁貫通孔の補強※ 構造図()による※ 構造図()による支持層の位置及び土質 ※ 構造図()による杭の支持地盤への根入れ長さ ※ 構造図()による超音波測定器による孔壁測定 ※ 構造図()による・ 構造図()による ・・ 構造図()による ・・ 行う 位置等 構造図()による位置、本数、寸法 ※ 構造図()による ・試験杭の位置、本数、載荷荷重、試験方法等 ※ 構造図()による ・試験位置、載荷荷重、試験方法等 ※ 構造図()による ・種類､性能、曲げ強度による区分等 ※ 構造図()による ・杭先端部形状 ※ 構造図()による杭の寸法、継手の箇所数 ※構造図()による支持層の位置及び土質 ※ 構造図()による掘削深さ、杭の支持地盤への根入れ長さ ※ 構造図()による掘削深さ、杭の支持地盤への根入れ長さ ※ 構造図()による杭頭のふさぎ処理 ※ 構造図()による ・形状、寸法、仕様等 ※ 構造図()による ・掘削深さ、杭の支持地盤への根入れ長さ ※ 構造図()による地盤位置 ※ 構造図()による ・使用箇所等 ※ 構造図()による ・※ 図示()※ 図示()鉄筋の継手位置 ※ 各部詳細図参考図による ・ 構造図()による鉄筋の重ね継手 ※ 各部詳細図参考図、標仕表5.3.2による ・ 構造図()による耐力壁の重ね継手の長さ ※ 標仕5.3.4(3)(ｱ)による ・ 構造図()による先組み工法等で、柱及び梁主筋のうち、隣合う継手を同一箇所に設ける場合 ・ 構造図()による鉄筋の定着長さ ※ 各部詳細図参考図、標仕表5.3.4による ・ 構造図()による※標仕図5.3.3、標仕5.3.4(5)(ｲ)(a)～(c)による ・ 構造図()による※ 標仕表5.3.6による ・ 構造図()による適用箇所、性能、種類、鉄筋総合のあき等 ※ 構造図()による ・適用箇所、性能、工法、鉄筋相互のあき等 ※ 構造図()による ・※ 各部配筋参考図及び構造図()による壁開口部の補強 ※ 各部配筋参考図及び構造図()による梁開口部の補強 ※ 各部配筋参考図及び構造図()による打継ぎ位置 ※ 標仕6.6.4(1)による ・ 構造図()による目地寸法 ※ 幅20㎝以上、深さ10㎝以上 ・ 図示()によるひび割れ誘発目地の位置 ※ 図示()による ・打増し範囲 ※ 図示()による ・・ MCR工法用シートの適用 ・ 図示()による 鋼材の種類、形状、寸法 ※ 構造図()による ・ 高力ボルトの種類、ねじ呼び寸法 ※ 構造図()による構造用アンカーボルトの種類 ※ 構造図()による ・ 建方用アンカーボルトの種類 ※ 構造図()による ・ 構造用アンカーボルト及びアンカーフレームの形状並びに寸法 ※ 構造図()による・ ・ 羽子板ボルト ・ 構造図()による・ 割枠式 ・ 構造図()による・ 構造図()による材質、形状及び寸法 ※ 構造図()による※ 構造図()による ・耐火被覆の種類、材料、工法及び耐火性能 ※ 図示()による※ 構造図()による補強形式 ※ 構造図()による適用箇所 ※ 構造図()による構造関係 特記仕様書2024.07改訂R-06・ 鋼管圧入工法・ 鋼管圧入工法ネジ切り・武石温泉うつくしの湯整備事業武石温泉うつくしの湯整備事業Ａ-06武石温泉うつくしの湯施設改修 建築主体工事特記仕様書武石温泉うつくしの湯施設改修 建築主体工事電柱の撤去 ・ 行う ( ・ 図示 ・ ) ・ 行わない※ 行う1. 一般事項4. 地下埋設物・5. 屋外設備等・ 行う (場所： ・ 図示 ・ ) ・ 行わない3. 樹木等4. 工事用水図名事業名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALEⅠ 解体工事概要解体工事 特記仕様書1. 工事場所2. 敷地面積(㎡)--,---.--㎡3. 除却対象物 ・ 建築物 ・ 工作物 ・ 建築設備 ・ 家具等 ・ 樹木 ・ その他除去対象建物等 種 別 構 造 階 数 梁間(m) 桁行(m) 建築面積(㎡) 延面積(㎡)Ⅱ 解体工事仕様1. 共通仕様(1) 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築物解体工事共通仕様書(最新版)」(以下、「解体共仕」という)により、解体共仕に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(最新版)」(以下「標仕」という)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(最新版)」(以下、「改修標仕」という)による。 2. 特記仕様(1) 項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 章 項 目 特 記 事 項 一 般 共 通 事 項1 1. 適用基準等※ 適用する ・ 適用しない 2. 電気保安技術者3. 施工条件明示項目 ※ 現場説明書による※ 引渡しを要するもの 4. 引渡しを要するもの名称 仕様等 備考・ 現場説明書による5. 解体工事施工技士 仮 設 工 事2 1. 足場その他 足場を設ける場合、「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省、平成21年4月)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時すべての作業床について手すり、中さん及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。 なお、設置においては、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。 2. 騒音・ 粉塵等の対策 騒音・粉塵等の対策設置範囲及び高さ※ 図示 ・※ 防音パネル ・ 防音シート ・ 養生シート3. 監督員事務所規模及び仕上げの程度は現場説明書による・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に設置する ※ 設けない構内既存の施設 ※ 利用できない ・ 利用できる ( ※ 有償 ・ 無償 )5. 工事用電力 構内既存の施設 ※ 利用できない ・ 利用できる ( ※ 有償 ・ 無償 ) 解 体 施 工3 1. 事前措置油類タンク委託する。 解体に先立ち、燃料配管、燃料槽、燃料小出槽等に残油がないことを確認する。必要に応じて残油を抜き取り、燃料を土壌に流失させないように注意する。燃料槽、燃料小出槽は、洗浄のうえ中和処理を行う。 機械設備及び電気設備の切替・遮断等請負者が同工事の許可業者でない場合は、監督職員と協議の上、同工事の許可を取得している業者に・ 冷媒を屋外機にポンプダウンした後撤去を行う機器は下記による。 空調機器等の冷媒6. 解体後の整地 解体後の埋戻し及び盛土整地高さ埋戻し及び盛土の材料・ 山砂の類 ・ 他現場の建設発生土の中の良質土 ・ 再生コンクリート砂埋戻し及び盛土に当たっては、各層30cm程度毎に締め固めること。 ・ 行わない4 本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。 総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムにデータ入力を行う。また、同システムにより工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出するものとする。 建 設 廃 棄 物 の 処 理2. 再資源化等図面番号 記 号図面番号 記 号浄化槽、排水槽等汚染を防止する。 解体に先立ち、汚水及び汚物は、回収、洗浄、消毒等の措置を行い、異臭の発生並びに周囲及び地中への・ 行う ・ 行わない杭の解体工法・ 引抜き工法 ・ 破砕による解体地下埋設物及び埋設配管の解体埋設配管 ・ 行う (場所： ・ 図示 ・ ) ・ 行わない樹木の伐採伐根及び移植2. 杭の解体外灯の撤去 ・ 行う ( ・ 図示 ・ ) ・ 行わない・ 冷媒を回収した後撤去を行う機器は下記による。 (PC板、コンクリート平板、コンクリート二次製品)建設廃棄物の種類 中間処理施設、再資源化施設等※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。 施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。 施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。 上記による他、監督員の指示による。 No Scale4. PCB含有 撤去方法シーリング材・撤去範囲※ 図示 ・シーリング材は適切な容器に納め、工事完了後、調書と共に監督職員に引き渡す。 3. PCBを含む機器類 種類、位置機器類は適切な容器に納め、工事完了後、調書と共に監督職員に引き渡す。 (3) 特記事項に記載の〈 . . 〉内の表示番号は、解体共仕の当該項目を示す。 ※ 工事写真の撮り方(改訂第三版)建築編 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築物解体工事共通仕様書・同解説 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)※ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)※ 建設副産物適正処理推進要綱 (以下「推進要綱」という) ※ 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編) 建設省建設経済局建設業課・ 住宅局建築指導課監修※ 長野県建設リサイクル推進指針〈1.3.3〉〈1.3.5〉〈1.3.10〉〈2.2.1〉〈2.3.1〉〈3.2.1〉〈3.9.2〉〈3.10.1〉〈3.11.1〉〈3.12.1〉〈4.4.1〉本工事を適切に施工管理するため、解体工事施工技士の配置を行うこと。 ※ コンクリート※ コンクリート及び鉄からなる建設資材※ 木材※ 木材(縮減)※ アスファルトコンクリート※ 金属類※ 小形二次電池※ 蛍光ランプ、HIDランプ※ 硬質塩化ビニル管、継手・ 現状GL ※ 行う ( ※ 図示 ・ )・ 現場説明書による ※ 図示 ・※ 標準施工要領書(日本シーリング工事業協同組合連合会/日本シーリング材工業会)※ ガラス・ 廃石綿※ 特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検討方法(平成4年7月3日厚生省告示第192号)1. 施工調査採取する部位採取する数量 備 考管理産業廃棄物等の種類 又は箇所等・ 図示・ ( ) 箇所・ 図示・ ( ) 箇所・ 図示・ ( ) 箇所名 称 数 量 備 考3. 現場利用する再資源化された建設廃棄物認定制度の活用4. 産業廃棄物広域仕 様種 類 所在地数 量 備 考建設廃棄物5. 最終処分する最終処分施設 ※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による名 称 数 量 備 考 建設廃棄物6. 処理に注意を要する仕 様最終処分施設 ※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による・ 現場説明書による ・・ 現場説明書による ・・ 現場説明書による ・・ 現場説明書による ・① ひ素混入石膏ボード商品名 ：タイガーボード工場名 ：小名浜吉野石膏㈱いわき工場 裏面表示マークは｢吉野石膏OY｣製造期間 ：昭和48年3月～平成9年4月JIS許可番号：277057、277058ロット番号 ：0373○○○○○○○○○～0497○○○○○○○○○② カドミウム混入石膏ボードJIS許可番号：265023、265024商品名 ：アドラせっこうボード工場名 ：日東石膏ボード㈱八戸工場 裏面表示マークは｢日東石膏ボード株式会社｣製造期間 ：平成4年10月～平成9年4月ロット番号 ：A4Y410～A9430｢特定廃石膏ボード｣とは、以下の石膏ボード製品が廃棄物となったもの。 絶縁油のPCB含有量の分析基準・焼却炉のダイオキシン類汚染物質の調査基準・特別管理産業仕 様 数 量 備 考廃棄物の種類廃棄物の処理2. 特別管理産業・ 廃油・ 廃酸・ 廃アルカリ・ ダイオキシン類汚染物処理施設 ※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による名 称 最終処分場の種類※ 管理型 ・※ 安定型 ・〈4.4.1〉〈4.4.2〉〈4.5.1〉※ 石綿含有せっこうボード※ アスベスト含有成形板※ 特定廃石膏ボード※ CCA処理木材※ 絶縁油中のポリ塩化ビフェニルの分析方法規定(電気技術規定JEAC1201-1991)※ 廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱(平成13年4月25日付基発第401号)〈4.4.3〉※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による ・ 建設汚泥※ 廃石膏ボード 特 別 管 理 産 業 廃 棄 物 等 の 処 理 等5・ 第一次判定現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 ・ 第二次判定専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。 PCB 含有シーリング分析調査PCBを含む機器の微量PCBの分析調査・ 〈5.1.2〉分析調査を行う特別〈5.4.1〉〈5.4.1〉〈5.4.1〉〈5.4.1〉(1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。 (2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回、4時間以上実施し、工事日誌へ記録するほか、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。 (3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。 (4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものを現場に備え、監督員及び工事検査の際に提示できるようにすること。 (3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。また、表土復元等、環境の回復に努めること。 「周知の埋蔵文化財包蔵地」の該当 ・ 該当する ・ 該当しない5. 官公庁その他への (1) 工事の着手、施工、完成にあたり、関係機関への必要な手続等を遅延なく行う。 届出手続等 (2) 前項に規定する届出手続等を行うにあたっては、届出内容についてあらかじめ監督職員に報告する。 6. 疑義に関する協議等 設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときは、監督職員と協議する。 7. 文化財その他の 工事の施工にあたり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を監督職員に報告する。 埋蔵物 その後の措置については、監督職員の指示に従う。また、当該埋蔵物の発見者としての権利は、法律の定めるところにより、発注者が保有する。 8. 埋蔵文化財調査掘削作業時の教育委員会等の立会い ・ 有 ・ 無埋蔵文化財調査の時期 ・ 解体工事終了後 ・ 解体工事中(1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。 (2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。 9. 環境対策関係調査の有無 ※ 無 ・ 有調査方法については設計図書による。 調査項目 ・ 土壌調査 (含有量試験 ・ あり ・ なし)・ ノルマルヘキサン抽出調査 ・ 廃棄物含有調査土壌汚染に係る環境基準に準拠すること。 調査箇所については設計図書による。 4. 土壌調査3. 騒音、振動調査 そ の 他1. 工事現場の環境 工事現場のイメージアップ改善について ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成 住民に対する災害防止関係・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ 取扱いについて いる者に委託すること。また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出すること。 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得して(ⅰ) 搬出された産業廃棄物の処理状況記録① 処理の全部又は一部を委託した場合また、産業廃棄物処理状況記録及び写真を次のように整備すること。 2. 産業廃棄物のア 収集運搬車両ごとのマニュフェストに準じた搬出解体材の数量集計表イ 最終処分場の案内図及び処分状況の写真(中間処理にあっては中間処理施設の案内図及び中間処理状況の写真)② 請負者が自ら処理した場合イ 最終処分場の案内図及び処分状況の写真(中間処理にあっては中間処理施設の案内図及び中間処理状況の写真)③ 特別管理産業廃棄物の場合①又は②に準ずる。ただし産業廃棄物管理票とあるを特別管理産業廃棄物管理票と読み替える。