モンゴルに対する能力構築支援事業（ＰＫＯ（施設）招へい）に係る支援役務

モンゴルに対する能力構築支援事業（ＰＫＯ（施設）招へい）に係る支援役務 支担官第１０７８号令和７年２月２５日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間X-063モンゴルに対する能力構築支援事業(ＰＫＯ(施設)招へい)に係る支援役務仕様書のとおり 仕様書のとおり自：令和７年４月１日至：令和７年７月２日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和７年３月２１日(金)１０：３０４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、かつ、令和07・08・09年度競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。(４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(６)適合条件を満たすことを証明する書類を期日までに提出し承認を得た者であること。(別紙参照)６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、代金の精算に関する特約条項11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。(２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。(３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(４)契約締結日までに令和７年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(５)この一般競争に参加を希望するものは、適合条件を満たすことを証明する書類を令和７年３月１１日(火)１２：００までに提出しなければならない。(６)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和７年３月１８日(火)までに、下記担当者必着分を有効とする。(７)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(８)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 森田 電話 03-3268-3111 内線20823別紙- 1 -適合条件１ 条件契約相手方は、次の条件を満たしていること。(1) 観光庁長官又は都道府県知事による旅行業の登録を受けていること(旅行業法(昭和２７年法律第２３９号)第３条及び第６７条参照)。(2) 旅行業法第１２条の１１第１項に規定する旅程管理業務(旅行者に同行して行うものに限る。)を行うことができる添乗員を同行させることができる体制が確保されていること。２ 提出書類１の条件を満たすことが客観的に示されているもの(形式は任意とし、提出書類には、会社名等を表示したうえで綴るものとする。)。なお、提出書類に関する問い合わせは、提出期限前日の１７時１５分までとする。また、提出した証明書等について、官側が説明を求めたときはこれに応じなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該案件を履行できると認められた者に限り入札の対象とする。３ 提出部数１部４ 提出期限令和７年３月１１日(火) １２００- 1 -１ 総則この仕様書は、モンゴル(以下、「モ」という。)軍に対するPKO(施設)分野における能力構築支援事業(招へい)(以下、「招へいプログラム」という。)に係る支援役務について規定する。２ 目的防衛省・自衛隊は、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進するため、能力構築支援を始めとする防衛協力・交流に取り組むこととしている。 本支援は、能力構築支援事業として、支援対象国軍において支援対象分野に係る業務に携わる者を我が国に招へいし、人材育成のための取組や教育訓練等を学ぶ機会を提供することにより、同国軍において、能力向上に向けた自律的・主体的な取り組みが着実に進展するよう促し、以て同国軍の支援対象分野における能力向上及び同国との間の二国間関係の強化に資することを目的とする。３ 事業実施期間及び日程(日本時間)契約締結日から～令和７年６月２８日(土)行動概要(基準)は下表のとおり。日付 行動概要 備 考５月１８日(日)モ国出国(ウランバートル→成田)日本入国、移動(成田→ひたちなか市)１９日(月) 【開講式】陸上自衛隊施設学校(勝田駐屯地)２０日(火)～６月２６日(木)【研修】陸上自衛隊施設学校(勝田駐屯地)２７日(金) 【閉講式】陸上自衛隊施設学校(勝田駐屯地)２８日(土) 日本出国(成田→ウランバートル)４ 役務内容別紙及び別表の内容に基づき、必要な手配等を行うこと。５ 全般日程別表のとおり６ 被招へい者モ国軍関係者 １５名被招へい者の情報については、契約後に官側から提供する。仕 様 書件 名モンゴルに対する能力構築支援事業(PKO(施設)招へい)に係る支援役務作 成 年 月 日令和７年２月５日防衛政策局インド太平洋地域参事官付- 2 -７ 契約相手方の条件契約相手方は、次の条件を満たしていること。ａ)観光庁長官又は都道府県知事による旅行業の登録を受けていること(旅行業法(昭和２７年法律第２３９号)第３条及び第６７条参照)。ｂ)旅行業法第１２条の１１第１項に規定する旅程管理業務(旅行者に同行して行うものに限る。)を行うことができる添乗員(以下「旅程管理添乗員」という。)を同行させることができる体制が確保されていること。８ 役務実施に当たっての留意事項本事業が防衛省の委託により実施される事業であることを十分に踏まえ、契約相手方は、その遂行に当たり、防衛省の指示・監督に従い実施すること。９ 情報保全契約相手方は、この業務の履行に当たり知り得た事項について守秘義務を負い、その効力は契約終了後も継続すること。10 その他の指示事項10.1 貸付品契約相手方は、役務の実施に必要な官側の保有する資料等について、官側と細部を協議の上、無償で借受け又は閲覧することができる。10.2 官側における支援契約相手方は、役務の実施に当たり官側の支援を必要とする場合には、官側と調整の上、官側が必要と認めた事項について無償で支援を受けることができる。10.3 所有権及び著作権この仕様書により作成した成果物等に関する全ての所有権及び著作権は、国に帰属すること。ただし、成果物等の中で使用している資料等のうち、契約相手方がこの役務の契約以前から所有している著作権及び第三者の所有している著作権については、この限りではない。10.4 役務に従事する者の申請契約相手方は、この役務に従事する者について、役務従事者名簿を契約後速やかに作成、官側に提出し、承認を得るものとする。この役務に従事する者の追加、変更等が生じた場合には、遅滞なく承認を得るものとする。10.5 第三者の従事契約相手方は、この役務に第三者を従事させる必要がある場合には、あらかじめ当該第三者の事業者名等を届け出なければならない。10.6 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律等の遵守調達物品が、特定調達品目(「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月２８日変更閣議決定)」)の基準を満たすものであること。ただし、基本方針の改定があった場合には、これに従うものとする。11 確認及び検査11.1 役務完了の確認- 3 -契約相手方は、役務完了時、防衛省防衛政策局インド太平洋地域参事官付支出負担行為担当官補助者の確認を受けるものとする。11.2 検査検査については、本仕様書に基づき、支出負担行為担当官補助者等が実施する。12 その他この仕様書に疑義が生じた場合、支出負担行為担当官等と協議すること。以 上別 紙１．全般事項(1)招へいプログラムの全般調整及び業務の円滑実施のため、業務責任者を置くこと。 (3)健康管理監督者を配置し、被招へい者の健康状態を確認すること。細部については、「２．具体的な業務」に示す。 (4)通訳者を配置し、通訳業務を行うこと。要件等を含めた細部については、「２．具体的な業務」に示す。 (5)招へいプログラム実施に必要な各種サービスを手配すること。細部については、「２．具体的な業務」に示す。 (6)感染症への対策として、招へいプログラム全般において、感染防止に十分に配慮し、3密(密閉、密接、密集)の回避、手指の消毒、マスクの着用等の基本的な感染防止措置を徹底すること。 ２．具体的な業務2.1 官側等との打ち合わせ 契約相手方は、以下の項目を踏まえ、官側等と打ち合わせを実施すること。 (1)防衛省市ヶ谷庁舎(東京都新宿区市谷本村町５－１)において、原則として、２回以上とし実施する。また、参加者は２名以上とし、旅程管理者は毎回、 通訳は１回以上参加すること。 (2)官側の指示に基づき、本役務の実施に関係する施設等と打合せを実施すること。 2.2 旅程管理者、通訳及び健康管理監督者の配置(1)契約相手方は、以下の項目を踏まえて旅程管理者、健康管理監督者及び通訳者を配置し、招へいプログラム中の各日程に同行させ業務を遂行させること。なお、具体的な人数・配置日等は別表１を参照のこと。 (2)旅程管理者、健康管理監督者は及び通訳は、業務を遂行するため、全行程を通じて被招へい者と行動を共にし、可能な限り被招へい者と同じ宿舎に宿泊すること。特別の事情がある場合は、官側と協議すること。 2.2.1 旅程管理者(1)別表１の日程に従って招へいプログラムが円滑かつ確実に遂行されるよう、旅程全般の管理、被招へい者に対する同行案内及び連絡事項の伝達、交通機関や各種施設との調整・対応等、招へいプログラムの行程を適切に管理すること。また、被招へい者に対して、適切な対応を実施する観点から、日常会話レベルの英語運用能力を有すること。 (2)空港送迎(空港到着口での出迎え及び空港出発口までの見送り)、宿泊手続きの支援(チェックイン及びチェックアウトのサポート)等、入国時及び帰国時における事務的な支援を行うこと。 (3)招へいプログラム中は官側に対して定時報告を行い、問題等が生じた場合はその都度官側に連絡・相談すること。 (4)招へいプログラムの日程表、本邦内での行動における注意事項等について、説明資料を作成のうえ、招へいプログラム実施の1週間前までに官側に提出すること。当該説明資料については、モンゴル語に翻訳したうえで被招へい者に対し事前にメールで送付するとともに、本邦到着後速やかに配布し、説明を行うこと。 (5)支援対象国の文化・習慣等の情報を十分に把握し、現場で発生する要望等に対して、官側と調整を図りつつ、適切かつ迅速に対処すること。また、被招へい者の生活上の要望(日用品の購入代行等)に可能な範囲で対応すること。 (6)食事及び予定等を含む契約に関わる管理事項について、被招へい者に対して各日、説明を行うこと。 2.2.2 健康管理監督者(1)招へいプログラム期間中、適時、被招へい者の健康状態を確認し、疾病・けが等の体調不良者が発生した場合は、速やかに官側に連絡するとともに当該者を保険の範囲内で受診させるとともに、支払い等の各種支援を行うこと。 (2)日常会話レベルの英語運用能力を有すること。 (3)各業務に支障の出ない範囲で旅程管理者が兼ねることができる。 2.2.3 通訳者(1)招へいプログラムに同行し、日本語・モンゴル語間の通訳業務(配置人数は別表１細部日程のとおり)を専従で行うこと。また、業務にあたっては招へいプログラムが施設分野(土木工事、測量を含む)に関するものであることを念頭におき、発言者の伝達したい内容が正確に相手方に伝わるよう、的確・適切な通訳の実施に努めること。 (2)招へいプログラム期間中に、やむを得ない理由を除き同一の者が務めること。また、通訳者が招へいプログラムの通訳に必要な能力を有していることを確認するため、付紙に示す職務経歴書を事前に官側へ提出し、通訳者の選定について官側の承認を得ること。なお、上記職務経歴書には、下記(３)～(５)に関する記述(通訳実績表等)を含むこと。 (3)施設分野(土木工事、測量を含む)に関する知識の他、これら分野に関する日本語・モンゴル語の通訳に関する能力を十分に有していること。 (4)日本語能力検定Ｎ１を保持、またはこれと同等程度の日本語母語話者に相当する日本語能力を有すること。 (5)官公庁、国際機関またはそれに準ずるものが主催する協議・会議・研修等、本事業に類似する事業で３年以内に豊富な通訳経験(逐次通訳)を有すること。 業務内容(6)官側等から事前に受領又は入手する教材・資料等を熟読し、通訳に遺漏のないよう入念な通訳準備を行うこと。 (7)官側の求めに応じ、事業期間中に適宜、軽微な翻訳を行うこと。また、日本到着から出国に至るまで、日本滞在時に必要な各種案内・説明等の通訳支援を行うこと。このため、電子メールでデータの送受が可能なパソコンを携行すること。 (8)医療機関等での受診全般における通訳支援を行うこと(傷病者発生時)。 (9)本事業を円滑に実施するための通訳能力の有無については、上記(3)～(9)の総合評価と共に、実際の通訳業務実施状況を踏まえて官側が判断するものとする。官側が通訳能力を有していないと判断した場合は速やかに代わりの者を手配すること。 (10)今回、被招へい者の中に2名の日本語を話せる者(防衛大学校卒業者、理工系)が含まれ、通訳者を補佐することを想定しているため、通訳者は、同2名の力量を勘案しつつ、研修全般が効率的に進むように同2名と協働しつつ、通訳業務を実施すること。 2.3 運送等サービス及び運送等関連サービスの手配契約相手方は、以下の事項について、必要な各種サービスを手配すること。 2.3.1 航空券の手配 下記の航空券を１５名分エコノミークラス(空港施設使用料、航空保険料、燃油サーチャージ、現地空港税等を含む)で原則、直 行便を手配すること。なお、移動間に食事が必要となる場合は必要な食事を供すること。 (1)往路２０２５年５月１８日 成田空港着(ウランバートル国際空港発) (2)復路２０２５年６月２８日 成田空港発(ウランバートル国際空港着) モンゴル軍関係者 １５名 航空便の選択に当たっては極力早朝発着もしくは深夜発着とならないように努め、官側の承認を得たうえで航空便を予約・発券すること。また、到着時間や出国時間を勘案し空港と宿泊施設等の移動を効率的に行うこと。 2.3.2 国内移動手段の手配(1)別表１に示す細部日程に基づき、必要な国内移動手段を手配すること。なお、基本的にはバスで移動することとするが、合理的な理由があれば官側と調整のうえワゴン車やハイヤーでの移動も可とする。 (2)車両による移動の際は、全行程を通じ、感染症防止等の観点から、補助席を使用することなく、適切な間隔を空けつつ(乗者間には必ず最低１席分の間隔を確保)被招へい者が着座でき、本邦滞在期間に見合った容量の被招へい者の大型の荷物人数分を車内に積載できること。 (3)車両による移動の際は、旅程管理者、健康管理監督者、通訳者及び官側の関係者数名程度が同乗する余席があること。 (4)車両による移動の際は、十分な車内換気、定期的な車内消毒を実施すること。 (5)車両運転手は、必要に応じてマスクやフェイスシールド等を装着し、感染症拡大防止に係る措置を徹底すること。 (6)車両の燃料費、駐車場利用料、有料道路通行料等の費用は、契約相手方の負担とする。 (7)国内線フライトによる移動を行う場合は、国際線フライトと国内線フライトの無料預入荷物重量に差が生じる恐れがあることから、被招へい者に事前に通知するため、各無料預入荷物重量に関する情報を官側に提示すること。 (8)下記2.5宿泊施設の手配(2)において、陸上自衛隊施設学校(茨城県ひたちなか市勝倉3433番地)に徒歩通勤可能な宿泊施設を選定した場合は、上記に関わらず、当該宿泊期間については徒歩通勤とするため、車両手配は不要である。 2.4 保険の手配(1)被招へい者の海外旅行保険を手配すること。なお、付保額は以下と同等以上とし、付保期間は招へいプログラムのみを目的としたフライトスケジュールを組んだ場合に、参加者の居住地出発から同地への帰着までの期間とすること。 ・傷害死亡・後遺障害1,000万円 ・治療費用 2,000万円 ・疾病死亡 1,000万円 ・賠償責任 1億円 ・携行品損害30万円・救援者費用 300万円 ・航空機寄託手荷物遅延等費用 3万円(2)手配する保険は、感染症についても補償対象となるものであること。 2.5 宿泊施設の手配招へいプログラム中の被招へい者の宿泊施設として、官側と協議の上、以下の要件を満たす宿泊施設(朝食付き)を選定・確保すること。 (1) 自治体等の定める各種基準(衛生基準を含む)を満たした宿泊施設であること。 (2) 宿泊施設は、研修施設から努めて半径20㎞以内(移動時間が30分以内が望ましい)とすること。別表１において、陸上自衛隊施設学校で研修を行う期間については、可能な限り、同学校近辺の徒歩通勤可能(徒歩で10分程度)な宿泊施設を選定すること。 (3) 被招へい者１名につき１室(原則として１４㎡以上)を割り当て、かつ、被招へい者全員が同一の宿泊施設に宿泊できること。 (3)搭乗者(被招へい者)(4)フライト等の調整等(4)ランドリーサービス、コインランドリー等、洗濯可能な設備等を備えていること。(洗濯に関しての経費は契約相手方負担とする)。 (5) 各室にトイレ、洗面台及び入浴設備を有すること。また、窓の開閉等により適時に十分な換気が行えるものであること。 (6)移動に利用する車両(バス等)への乗降がスムーズに出来るよう、待機可能なスペース、車寄せ及び駐車場等を有していること。 (7)食事(特に朝食)を提供することができる施設(レストラン等)が宿泊施設内にあること。 (8)本邦への到着初日において、宿泊施設への到着時間が、宿泊施設の定めるチェックイン時間より早い場合は、官側と調整のうえ、アーリーチェックインを手配すること。また、帰国日の航空便の出発時刻に応じて官側と調整のうえレイトチェックアウトを手配すること。 (9)公用又は商用で来日する外国人客の接客に実績と定評があり、英文パンフレット等を有しており、英語で対応できるスタッフが常駐していること。 2.6 食事の手配(1)招へいプログラム期間中の被招へい者の食事・軽食の手配は下記を踏まえ行うこと。また、各日の食事場所・種類・金額・手配方法等について官側に書面にて案を提示し、招へいプログラムを開始する３日前までに承認を受けること。なお、期間中１日分の夕食については提供することを要しない。 (2)昼食においては2,000円程度、夕食においては3,000円程度、軽食については500円程度の料理・飲料を提供すること(各１人あたり、税・サービス料別)。また、弁当等(箸、スプーン、フォーク等を準備すること)の場合は、宅配場所について官側と十分に調整すること。但し、上記に関わらず、期間中、陸上自衛隊施設学校での研修中(月～金)は同校で昼食(喫食：430円×27回)を喫食する。(その際の昼食代の支払方法等は契約後に調整するものとする。)(3)食事場所、特に昼食の場所について、日程上、制服(もしくは迷彩服)着用のままとなる場合は、喫食に支障のない適当な場所を選択すること。必要に応じて官側と調整すること。 (4)日本に対する理解促進のため、品位ある店の選定や軽食の内容とすること。また、宗教上の禁忌及びアレルギー等の食事制限については官側から予め提供する情報を踏まえつつ、被招へい者に確実に確認した上で、適した食事を提供すること。 2.7 研修等の実施に係るの手配(1)別表１に示す文化研修について、企画・提案・実施すること。実施内容は日本の歴史文化の理解促進に資するものとし、招へいプログラムを開始する３日前までに官側の承認を受けること。 (2)上記の文化研修については、研修先と十分調整を行い(アポイント取り付けを含む)、研修が円滑に実施されるよう準備すること。 (3)文化研修に係る施設への入場料や研修料等の費用は、契約相手方の負担とする。(研修費用については、東京スカイツリー(展望回廊含む)及び切子体験教室を基準とする。)(4)陸上自衛隊施設学校での研修で必要となる資材(別表２参照)を官側が指定する日までに手配すること。 2.8 その他の手配等(1)迅速な測定が可能な非接触型の体温計を使用可能な状態で準備すること。 (2)必要に応じ、感染症防止対策として、被招へい者数及び招へいプログラムの構成、期間に見合った分量の手指消毒剤、除菌用ウエットシートを準備すること。 (3)日本滞在期間の連絡手段としてポケットWifiを被招へい者の人数分レンタルし貸与すること。またその際、使用方法及び注意事項等を被招へい者に周知すること。 (4)招へいプログラム期間中、各日２回を基準に被招へい者に飲料水(携行用の500ｍｌペットボトル)を配布すること。なお、不足が生じないよう分量には若干の余裕を見込むこと。 (5)雨天時に備えて、被招へい者の人数分の雨傘(折り畳み式可、55㎝以上)を準備して被招へい者に貸与すること(徒歩による通勤を想定しているため)。 (6)被招へい者が、日本滞在期間に見合った洗濯(回数)が出来るように、洗濯用洗剤等を配布するなどにより、適切に対応すること。 (7)被招へい者の名札(英語表記)及びケース(透明ケース(縦１５cm×横１１cm程度・首掛け紐付き))を準備すること。なお、レイアウト等については、官側の指示によるものとする。 (8)被招へい者の宗教に関連して、お祈り部屋が必要になった際は、適宜手配をすること。 3．留意事項等(1)不測事態が発生した場合に備え、業務時間外、休日、早朝深夜等においても連絡・対応がとれるよう、緊急連絡網を整備し、これを官側と共有すること。 (2)招へいプログラム期間中、被招へい者に疾病・けが等で体調不良者が生じた場合は、速やかに官側に連絡するとともに当該者を官側の指定する医療機関に搬送し、受診させること。 (3)招へいプログラム期間中、業務責任者、旅程管理者、健康管理監督者、通訳者、車両運転手の移動、宿泊、食事、感染症対策等に係る諸費用は、契約相手方の負担とする。 (4)本招へいプログラムが我が国と被招へい国との国家間事業であることを念頭に置き、人員の選定、各手配を行うこと。 (5)被招へい者帰国後、３営業日以内に官側に役務終了報告を行うこと。 (6)疾病、怪我及び航空便の変更等で、招へい人員数が減少したことにより低減された又は帰国日が延長されたことにより発生した費用等については実費精算とすること。 以 上別表１４月１日～２５日のうち２日(事前打ち合わせ)事前打ち合わせ 防衛省 〇 1全般確認実施日は別途調整(２時間程度)通訳者は１日以上参加～ ウランバートル国際空港発 ー ー ー ー ー 参考フライト：OM501 5/18 07:45 ウランバートル発、13:40 成田着～ 1340 成田空港着 成田 ー 〇 ― 1到着予定位置にて、招へい者の出迎え(ウェルカムボード(Japan-MongoliaCapacity Building Project on PKO (Civil Engineering))を使用)TBD ～ TBD 移動(成田→宿泊施設、90分) ー ○ ○ ー 1 車中にて、必要事項を説明(英語もしくはモンゴル語)TBD ～ 1630 宿泊チェックイン 宿泊施設(ひたちなか市) ー ○ ー 1 宿泊チェックインの支援を実施、ポケットWifiを招へい者へ手交。 TBD ～ TBD 健康確認 宿泊施設(ひたちなか市) ー ○ 〇 1TBD ～ TBD 休憩 宿泊施設(ひたちなか市) ー 〇 ー ーTBD ～ TBD 夕食会場へ移動(外食の場合) ― 〇 〇 ー 11800 ～ 1930 食事(夕食) 宿泊施設又は周辺 ー 〇 ー 1TBD ～ TBD 宿泊施設へ移動(外食の場合) ー 〇 〇 ー 1 必要に応じ、翌日の行動について説明0630 ～ 0715 食事(朝食) 宿泊施設(ひたちなか市) ― ― ― 1※以後、月～金は注記の無い限り、旅程管理者及び健康管理者を配置しない。但し、被招へい者に体調不良者が発生した場合などは適切に対応すること。 ※初日5/19は旅程管理者を配置のこと。 0745 ～ 0755 移動(宿泊施設→研修場所、徒歩移動) ― ー ー ― 10800 ～ 1200 研修(陸上自衛隊施設学校(勝田駐屯地)) ひたちなか市勝倉 ー ー ― 1 陸上自衛隊施設学校へは、徒歩通勤を予定(バス不要)。 1200 ～ 1300 食事(昼食)、休憩 研修所内にて ー ー ― 1 ※5/20(火)AMは、陸上自衛隊宇都宮駐屯地での半日の研修を予定。 1300 ～ 1700 研修(陸上自衛隊施設学校(勝田駐屯地)) ひたちなか市勝倉 ー ー ― 1 借上げバス、帰路道中の昼食を手配するともに、旅程管理者を配置すること。 1700 ～ 1710 移動(研修場所→宿泊施設) ー ー ー ― 1 午後、勝田に戻ってからは施設学校で座学を行う予定。 1800 ～ 1830 夕食会場へ移動(外食の場合、徒歩圏内) ― ー ー ― 1 (宇都宮駐屯地：栃木県宇都宮市茂原1-5-45)1830 ～ 2000 夕食 宿泊施設又は同周辺 ー ー ― 12000 ～ 2040 宿泊施設へ移動(外食の場合) ー ー ー ― 1 必要に応じ、翌日の行動について説明0630 ～ 0715 食事(朝食) 宿泊施設(ひたちなか市) ― ○ ― ― 以後、土日は注記の無い限り、通訳を配置しない。 ～ 健康確認 宿泊施設(ひたちなか市) ー ○ ○ ー～ 資料整理、休養 ― ー ○ ― ー1200 ～ 1330 食事(昼食) 宿泊施設又は同周辺 ー ○ ― ー ※5/25(日)は文化研修(関東圏、午前・午後)とする。借上バス利用。 ～ 資料整理、休養 ― ー ○ ― ー 通訳を配置のこと。 ～ 健康確認 ― ー ○ ○ ー1800 ～ 1830 夕食会場へ移動(外食の場合) ― ー ○ ― ー1830 ～ 2000 夕食 宿泊施設又は同周辺 ー ○ ― ー2000 ～ 2040 宿泊施設へ移動(外食の場合) ー ー ○ ― ー 必要に応じ、翌日の行動について説明5月２６日～３０日 月～金 上記の月～金の細部日程に同じ ー ー ― 15月３１日～６月１日 土、日 上記の土日の細部日程に同じ ー ○ ○ ー６月２日～６日 月～金 上記の月～金の細部日程に同じ ー ー ― 1※6/5(木)、建設技術展示館(千葉県松戸市五番6-12-1)での研修を日帰りで終日実施予定。同日は、昼食(研修場所近辺)、借上げバス1台を手配、また旅程管理者を配置のこと。 ６月７日～８日 土、日 上記の土日の細部日程に同じ ー ○ ○ ―６月９日～１３日 月～金 上記の月～金の細部日程に同じ ー ー ― 1※6/9の週に、関東圏内への日帰り研修旅行を予定(行先調整中)。移動用に借上げバスを利用。同日は旅程管理者を配置のこと。 ５月２４日～２５日(休養・資料整理)土、日朝：宿泊施設昼：宿泊施設又は同周辺夕：宿泊施設又は同周辺軽食を適切なタイミングで配布ください。 ５月１９日～２３日(研修実施)月～金朝：宿泊施設昼：研修所内夕：宿泊施設又は同周辺軽食を適切なタイミングで配布ください。 ＴＢＤ５月１８日(出国、来日)細部日程※１日 時 就業時間※2 行動内容 場 所 車 両 旅程管理者健康管理監督者※3通 訳(人数)食 事 実施要領、その他日(昼：機内)夕：宿泊施設又は周辺軽食を適切なタイミングで配布ください。 日 時 就業時間※2 行動内容 場 所 車 両 旅程管理者健康管理監督者※3通 訳(人数)食 事 実施要領、その他６月１４日～１５日 土、日 上記の土日の細部日程に同じ ー ○ ○ ―※6/15(日)は文化研修(関東圏、午前・午後)とする。借上バス1台を手配。通訳を配置のこと。 ６月１６日～２０日 月～金 上記の月～金の細部日程に同じ ー ー ― 1６月２１日～２２日 土、日 上記の土日の細部日程に同じ ー ○ ○ ―６月２３日～２７日 月～金 上記の月～金の細部日程に同じ ー ー ― 1※6/23の週に官主催食事会を水戸市内で実施予定(1回、夕食、通訳を配置)。 移動用に借上げバス等を利用。同日は旅程管理者を配置のこと。 0630 ～ 0715 食事(朝食) 宿泊施設(ひたちなか市) ― 〇 ― 1～ 健康確認 宿泊施設(ひたちなか市) ― ○ ○ 1TBD ～ TBD 出発準備、宿泊チェックアウト 宿泊施設(ひたちなか市) ― ○ ― 1 宿泊チェックアウトの支援を実施、ポケットWifiを回収。 TBD ～ TBD 移動(宿泊施設(都内)→成田空港) ー ○ ○ ― 1TBD ～ TBD 食事(昼食) 空港又はその周辺 ー ○ ― 11200 チェックイン ー ○ ― 1 チェックインの支援を実施。ポケットWifiを回収。 1440 ～ 成田空港出発 成田空港 ― ― ― ― 参考フライト：OM502 6/28 14:40 成田発 → 19:15 ウランバートル着６月２８日(帰国日)土朝：宿泊施設昼：成田空港内又は周辺軽食を適切なタイミングで配布ください。 ※１ 本日程表における期日、数量等は基準である。 ※２ 就業時間には、昼食・休憩時間(1.5時間)を含むものとする。 ※３ 健康管理監督者は、旅程管理者による兼務を可とする。 別表２番号 品名 規格・仕様 参考銘柄(同等品以上ものでも可) 数量 単位 備考1 メジャー(レベル・角度計付) 全長：5.5m、幅：19mm(JIS1級品) エスコ EA720JH-255 20 個2 レーザー距離計(グリーンレーザー) 測定範囲：0.2～40m エスコ EA720ZC-4A 5 個3 フック付バンジーコード(OD色) 直径：8㎜、全長：60m エスコ EA628WH-402 2 個4 ミーティングボード 板面有効寸法(1枚当たり)：304×218㎜ エスコ EA761LE-320 5 個5 作業テーブル(OD色) (使用時)横：1800×縦：450×高さ：700 (mm) エスコ EA954E-36A 10 個6 折りたたみ作業椅子 フレーム材質：スチール エスコ EA956XE-16 20 個7 プラスチック棚(OD色) 横：1200×縦：450×高さ：658(mm) エスコ EA976AL-32 2 個8 折りたたみ式コンテナ(OD色、ふた付) 容量：50.4ℓ 外寸：530×366×334(mm) エスコ EA506AA-4D 5 個9 コンテナキャリー(OD色)荷台サイズ：534×370mm、50Ⅼコンテナ用、耐荷重：150㎏エスコ EA520AB-15 5 個10 運搬車荷台サイズ：900×600mm、耐荷重(均等積載時)：220㎏エスコ EA520B-31 1 台11 バスケット 容量：16.8ℓ、色：緑色、2個入り エスコ EA506AB-51 5 セット12 ポリプロピレン容器 外寸：924×616×210mm、容量：85ℓ エスコ EA991AD-80 3 個13 ハンズフリー拡声器スピーカー 定格出力：14W、電源：リチウムイオン電池(内臓) エスコ EA763CJ-21 2 台14 テプラ テープ幅：4，6，9，12，18，24ｍm対応 エスコ EA761DL-2B 1 個15 えんぴつ HB、入数：12本 エスコ EA765MC-77 10 セット16 消しゴム サイズ：45×25×14mm エスコ EA765FH-13 20 個17 ノック式４色シャープ・ボールペン 黒・赤・青・緑ボールペン及びシャープペン エスコ EA765MG-64 uni ジェットストリーム 20 個18 ノート 罫線：6㎜、サイズ：A4、中紙枚数：40枚、入数：10冊 エスコ EA762GB-21 2 セット19 クリップホルダー サイズ：334×238mm／A4、色：黒色 エスコ EA762DA-16B 20 枚20 クリップボードサイズ：230×330(A4/S型)、330×450(A3/S型)、330×230(A4/E型)、450×330(A3/E型) (mm)、各20枚エスコ EA762DA-124、エスコ EA762DA-126、エスコ EA762DA-134、エスコ EA762DA-13680 枚21 大型ホッチキス(リムーバー付) 最大とじ枚数：170枚用 エスコ EA762HA-16 1 個22 強力型パンチ 穿孔能力：120枚 エスコ EA762MB-10A 1 個23 替刃 No.22(強力型パンチ)用替刃、入数：2本 エスコ EA762MB-31 2 個24 刃受け No.22(強力型パンチ)用刃受け、入数：10個 エスコ EA762MB-36 1 個25 デスクカッター 規格：A3用紙対応、裁断枚数：20枚(丸刃) エスコ EA762EB-35 1 個26 カッター定規(取手付) 測定目盛：2000ｍｍ、材質：(本体)アルミ、(スベリ止)ゴム エスコ EA720YW-120 2 本27 ビジネスバッグ(３WAY)(本体サイズ)横：420×奥行：140×高さ：310(mm)、表面加工：撥水加工エスコ EA927-95 5 個28 強粘着メモ サイズ：75×75mm、4色入り、入数：90枚×40個 エスコ EA762GA-109 5 箱29 プレゼンテーションマウス到達距離：100m(夜間使用時)、通信範囲：３０ｍ、連続照射時間：10時間エスコ EA780XP-51A 2 個30 グリーンレーザーポインター 到達距離：200m、連続照射時間：80時間 エスコ EA780XP-62 2 本31 ポイント指示棒 全長：240～1200mm エスコ EA765MZ-2 2 本32 紙ナフキン ６ツ折、入数：100枚×120セット(12000枚)／箱 イデシギョー 00308910 5 箱33 紙コップ 満杯容量：215mℓ、入数：100個 エスコ EA508AZ-92 10 セット34 半透明ポリ袋650×800×0.023(45ℓ)、入数：10枚、10袋900×1000×0.023(90ℓ)、入数：10枚、10袋エスコ EA995AD-141、エスコ EA995AD-14320 袋35 トイレットペーパー シングル、入数：8ロール×8パック(64ロール)／ケース エスコ EA929AM-1B 3 セット36 写真台紙仕様：二つ折・ヨコ、対応写真サイズ：2L判、写真面数：１面、陸上自衛隊施設学校の校章入りハクバ M790-2LY-1 30 個校章の画像データは契約後に提供する。 37 表彰用紙 柄：無地、サイズ：Ａ４判、材質：上質紙(白色)、入数：10枚 ササガワ 10-1960 2 セット38 証書ホルダー 規格：A4判、材質：(表紙)布、(コーナー)PVC エスコ EA762CB-276 20 個39 記念楯本体：縦230mm×横170mm特別な仕様：(上部)将官桜星2個、(中央上より)施設学校校章φ90mm、(中央下より)月桂樹アサコ株式会社 RPL6308-B 2 個 カタログデータ参照研修で必要となる資材付紙案件名氏名(カナ)性 別生年月日現住所言語～～～ ～～～～～年月 契約案件名 実従事日数・実績は、過去3年以内、かつ、指定した言語を利用したものに限ります。 ・実績は、会議、研修、協議等のスタイルが分かるよう、契約案件名に追記するなどして下さい。 ・職歴や実績等が日本国外のものである場合、分かるように明記して下さい。 ・本様式を使用しない場合も、項目等を必ず網羅するようにして下さい。 実務実績契約相手方/主催者等免許・資格(該当する場合、日本語能力試験についても記入して下さい)取得年月 免許・資格名称学 歴年 月 学 歴職 歴年 月 所属企業等外国語取得年 資格・スコア等職 務 経 歴 書証明写真省略可