（RE-00332）ITERダイバータラングミュアプローブ付きタングステンモノブロックの認証用試作【掲載期間：2025-02-26～2025-03-17】

（RE-00332）ITERダイバータラングミュアプローブ付きタングステンモノブロックの認証用試作【掲載期間：2025-02-26～2025-03-17】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-00332仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令 和 7 年 4 月 11 日松田 好広ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(金)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和 7 年 3 月 17 日助川 辰樹国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所ITERダイバータラングミュアプローブ付きタングステンモノブロックの認証用試作令和7年12月22日029-210-2389履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札14時30分製造請負令和 7 年 2 月 26 日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所R7.3.17(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.2.26茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (月) 令和7年3月10日令和7年3月5日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5) ITERダイバータ用ラングミュアプローブ付きタングステンモノブロックの認証用試作仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 プラズマ対向機器開発グループ1目次1. 一般仕様.. 31.1. 件名.. 31.2. 目的.. 31.3. 契約範囲.. 31.4. 実施場所.. 31.5. 納入物及び納期.. 31.6. 納入場所.. 31.7. 検査条件.. 41.8. 提出図書.. 41.8.1. 提出図書の要求事項.. 41.8.2. 提出図書の確認方法.. 41.9. 支給品.. 41.9.1. LP.. 41.9.2. 評価用LPダミー付きＷモノブロック.. 51.10. 適用法規・規格基準.. 51.11. 知的財産権等.. 51.11.1. 知的財産権等の取扱い.. 51.11.2. 技術情報の取扱い.. 51.12. グリーン購入法の促進.. 51.13. 打合せ.. 51.14. 一般責任事項.. 61.15. 協議.. 62. 技術仕様.. 72.1. LPとWモノブロックの接合に関する検討.. 72.1.1. 全般事項.. 72.1.2. 接合方法の検討.. 82.1.3. 接合方法の選定.. 82.2. LP付きWモノブロックの試作.. 132.3. LP一体型Wモノブロックの製作検討と試作.. 132.4. 提出図書作成.. 142.4.1. 検討用試験要領書.. 142.4.2. 検討用試験報告書.. 152.4.3. LP付きWモノブロックの試作要領書(Test protocol for Langmuir probe attachment with Wmonoblocks).. 152.4.4. LP 付き W モノブロックの試作報告書(Test report for Langmuir probe attachment with Wmonoblocks).. 162別紙－1：知的財産権等の取扱いについて別紙－2：ITER真空ハンドブック別紙－3：ITER計測ハンドブック31. 一般仕様1.1. 件名ITERダイバータ用ラングミュアプローブ付きタングステンモノブロックの認証用試作1.2. 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)が製作するITERダイバータ外側垂直ターゲット(以下「OVT」という。)のうち、ラングミュアプローブ(以下「LP」という。)付きOVTに使用されるLP付きタングステン(以下「W」という。)モノブロックの製作技術の認証を行うための試作品を製作するものである。受注者は、W に対する本作業の目的を十分に理解し、取扱方法・関係法令・規格等の基に計画を立案し、本作業を実施するものとする。なお、LP は、W ヒートシールドと W電極で構成される部品であるが、本仕様書ではWヒートシールドのみの場合をLPという。1.3. 契約範囲(1) LPとWモノブロックの接合に関する検討(2) LP付きWモノブロックの試作(3) LP一体型Wモノブロックの製作検討と試作(4) 提出図書作成1.4. 実施場所受注者事業所1.5. 納入物及び納期(1) 納入物(a) 図書(1.8節参照) 1式(b) 試験済みの評価用LPダミー付きWモノブロック 40個(c) 試験済みのLP付きWモノブロック 5個(d) LPダミー付きWモノブロック 20個(e) LP一体型Wモノブロック 5個(2) 納期令和7年12月22日(月)1.6. 納入場所茨城県那珂市向山801-1量研 那珂フュージョン科学技術研究所(以下「当研究所」という。)第1工学試験棟居室棟41.7. 検査条件1.5 項に定める納入物の納入及び本仕様書に定める作業が完了し、仕様の要求を満足すると量研が認めたことをもって合格とする。1.8. 提出図書提出図書を表1-1に示す。表1-1 提出図書名称 提出時期 確認要否検討用試験要領書 技術仕様を参照 要検討用試験報告書 技術仕様を参照 要LP付きWモノブロックの試作要領書 試作作業開始前 要LP付きWモノブロックの試作報告書 試作完了後速やかに 要打合せ議事録 打合せ後、1週間以内 要再委託承諾願(下請負等がある場合のみ提出)(量研指定様式)作業開始2週間前まで要逸脱許可申請書申請すべき事項が生じた時、直ちに要1.8.1. 提出図書の要求事項提出図書の要求を以下に記す。(1) 提出図書は電子版(CD-ROM)で提出すること。(2) 提出図書は和文または英文とすること。技術仕様で指示がある場合は指示に従う。(3) 表紙には、表題・契約件名・契約管理番号・契約年月日・契約者名を明記すること。(4) 提出図書内で使用する単位は、国際単位系(SI単位系)で記すこと。1.8.2. 提出図書の確認方法提出図書の確認方法を以下に記す。(1) 表1-1に示す提出図書の電子版(1部)を受注者から量研へ電子メール等で提出。(2) 再委託承諾願以外の提出図書は、10 暦日以内までに審査を完了し、修正を指示する場合には修正を指示する。量研の審査後、期限日を記載した確認印を押印して量研から受注者へ電子メール等で返却する。再委託承諾願は紙媒体(1部)で提出することとし、量研が確認後、書面にて回答する。(3) 全ての作業の完了後、量研の確認印が押された全ての図書(電子版)を受注者から量研に提出。1.9. 支給品1.9.1. LP支給品：LP 5個支給日：契約締結後速やかに支給場所：当研究所 第1工学試験棟付属建家5支給方法：支給品の搬出及び輸送は、受注者の責任において実施すること。1.9.2. 評価用LPダミー付きＷモノブロック支給品：評価用LPダミー付きＷモノブロック 40個支給日：契約締結後速やかに支給場所：当研究所 第1工学試験棟付属建家支給方法：支給品の搬出及び輸送は受注者の責任において実施すること。1.10. 適用法規・規格基準本件に関しては、以下の法令、規格・基準に準拠すること。詳細は量研担当者と協議の上、決定すること。(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 量研内諸規程等(4) その他関係する諸法令、諸規格、基準なお、技術仕様に適用される規格については、2章に記載する。1.11. 知的財産権等1.11.1. 知的財産権等の取扱い知的財産権等の取扱いについては、別紙－1「知的財産権等の取扱いについて」に定められたとおりとする。1.11.2. 技術情報の取扱い受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならないものとする。量研が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研担当者と受注者の協議の上、受注者は当該技術情報を無償で量研に提供するものとする。1.12. グリーン購入法の促進本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.13. 打合せ(1) 量研と受注者は、常に緊密な連絡を保ち、本仕様の解釈及び作業に万全を期すものとする。また、必要に応じて適宜打合せを行うものとし、量研又は受注者の施設等において打合せを実施する。 なお、日時については協議の上決定する。打合せの形態は、テレビ会議や電話会議も含めるものとする。6(2) 受注者は、必要に応じて、機器製作者及び作業実施者(下請など本仕様一部などを再発注した場合の契約先も含む)の技術者を打合せに出席させることができるものとする。(3) 打合せをした場合は、受注者は直ちに打合せ議事録を作成し、量研及び受注者双方の責任者の署名又は押印をする。(4) 受注者は、量研からの質問事項に対しては速やかに回答すること。回答は、打合せ議事録によることを原則とし、急を要する場合についてはあらかじめ口頭で了承を得て、後日(7暦日以内を原則とする。)正式版を提出し、確認を得ること。(5) 回答文書の提出がない場合には、量研の解釈を優先するものとする。1.14. 一般責任事項(1) 本件に係わる全ての工程に関して、充分な品質管理を行うこととする。(2) 受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、試験検査等で当研究所の施設を使用する場合、当研究所の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。1.15. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。72. 技術仕様本技術仕様は、LP付きOVTを構成するLP付きのプラズマ対向ユニット(以下「PFU」という。)のプラズマ対向材料である LP 付き W モノブロックの製作技術の認証を行うために行う試作作業について定めたものである。受注者は、Wに対する本作業の目的を十分に理解し、受注者の責任と負担において取扱方法・関係法令・規格等を基に計画を立案し、本作業を実施するものとする。本技術仕様では、下記について定める。2.1 LPとWモノブロックの接合に関する検討2.2 LP付きWモノブロックの試作2.3 LP一体型Wモノブロックの製作検討と試作2.4 提出図書作成2.1. LPとWモノブロックの接合に関する検討2.1.1. 全般事項(1) 量研が支給するLPの図面を図 2-1に示す。(2) LP付きWモノブロックの参考図を図 2-2に示す。LP付きWモノブロックには、OVT実機に使用されるものと同仕様のWモノブロック(Type-XまたはType-A)が使用される。本契約において、受注者は、原則としてOVT実機に使用されるものと同仕様(本契約で特記する仕様を除く)のWモノブロック(Type-XまたはType-A)を調達または製作し、使用することとする。ただし、必要に応じて量研がWモノブロックを支給する。(3) LP付きWモノブロックは、別紙－2「ITER真空ハンドブック」真空分類VQC-1Aの要求を満たすこと。特に、接合に関する要求には留意すること。(4) LPの接合がろう付け接合による場合、ろう材の染み出しは支持脚付きWモノブロックの支持脚接合と同様に機械加工により取り除くこととする。(5) LPの接合に関して、ITER機構から認証を得るためには、少なくとも5個のLP付きWモノブロックにおいて、接合部の超音波探傷試験(Ultrasonic Testing。以下「UT」という。)により平底孔(Flat bottom hole。以下「FBH」という。)2mmより大きい欠陥が検出されないこと。また、プローブ軸に沿った断面のマクロ観察試験(Macroscopic Examination。以下「ME」という。)により空洞が検出されないことが必要である。(6) UTは、図 2-3のようにLPを切断した上で行うものである。UTは、LP付WモノブロックのW/W接合においてFBH 2 mmの欠陥を検出できる方法により実施すること。UTを実施するLP付きWモノブロックのLP側のW厚みは1 mmとなることに留意すること。(7) MEはUT実施後に行うものである。MEはISO 17639:2013に準拠すること。MEに関しては、エッチングの要否や観察倍率(20倍以下)を検討する。LP付きWモノブロックの試作におけるMEの条件は、検討結果を基に量研が指示する。(8) なお、OVT実機用のLP付きWモノブロックの製作では、外観検査と寸法検査のみを要し、接合部のUTや浸透探傷試験は実施しない予定である。82.1.2. 接合方法の検討(1) 受注者は、LP付きWモノブロックに関する要求を満たす接合方法を選定するため、UT・ME・せん断試験を検討し、実施すること。(2) 各試験には、量研が支給する評価用LPダミー付きWモノブロックまたは量研が認めた等価なWモノブロックを使用すること。(3) 接合方法に関して、図 2-4の参考図に示すように(a)無酸素銅拡散層なし及び(b)無酸素銅拡散層付きのLP付きWモノブロックについて検討すること。(a)については、ろう材はNiCuMn-37,NiCuMn-23及びTicuniをそれぞれ使用した場合について検討することをそれぞれ目的とする。(4) 支給品である評価用LPダミー付きWモノブロックは、上記(3)に記載された接合方法((a)無酸素銅拡散層なし、かつ、各ろう材の組み合わせ、(b)無酸素銅拡散層あり1種類につき10個を接合評価用に使用すること。その内、5 個は PFU 製作時のろう付け及び時効処理を模擬した熱処理(以下「PFU製作模擬熱処理」という。)を実施されている。評価用LPダミー付きWモノブロックは、接合方法1種類につきUTに2個・MEに2個・せん断試験に6個用い、PFU製作模擬熱処理の有無で比較すること。(5) PFU製作模擬熱処理とは下記の熱処理のことを示す。(a) 8.5℃/分で昇温し、980℃+10℃/-0℃を30分保持 → 急冷(1℃/秒)(b) 475℃±5℃を180分保持 →徐冷または急冷(6) 上記(5)において熱処理したもの及び熱処理していないものに対してUT及びMEを行い、要求事項を満たすか否かの判定を行うこと。UTは、図2-3と同様にLPダミーを厚み1mm残して切断した上で行うこと。MEは、LPダミー付きWモノブロックの3 断面(厚さ 12mmの 4 分の 1、2 分の1、4分の3の位置)に対して観察倍率20倍で実施すること。エッチングの要否は、界面の欠陥の確認のしやすさにより、事前に量研と協議の上で決めることとする。この結果を基に量研が認証用のMEの条件を決定する。(7) 上記(5)の熱処理したもの及び熱処理していないものに対し、せん断試験を行う。試験荷重方向は、LPダミー付きWモノブロックの厚さ12mmの方向とする。受注者は、せん断試験の方法を検討し、量研の承認を得た要領により試験を実施すること。このせん断試験は、LP付きWモノブロック(LP付きPFU、LP付きOVTを含む)の出荷後のハンドリングにより、LPとWモノブロックの接合が棄損する可能性を量研が調査するために行うものである。せん断試験で印加する荷重の上限は、量研との協議により決定することとする。(8) 試験済みの評価用LPダミー付きWモノブロック40個は量研に納品すること。 2.1.3. 接合方法の選定(1) LP付きモノブロックの試作は、LPダミー付きWモノブロックの2.1.2項に示す検討を完了し、検討用試験報告書の提出を受けた接合方法の中から量研が選定し、行うこととする。(2) 選定を受けた接合方法による LP ダミー付きWモノブロックを 20 個製作し、量研へ納品すること。寸法検査及び外観確認を実施すること。なお、外観確認では、受注者が不良と考えるものはモード別で選別すること。9以上の検討に関して、検討用試験要領書及び検討用試験報告書を提出すること。提出時期及び記載すべき内容は2.4節に示す。10図 2-1 LPの図面11図 2-2 LP付きWモノブロックの参考図(MB: Wモノブロック)MBMBMBLP↑平面度は目標値である。LPとWモノブロックの許容される段差の寸法公差の観点からLPの傾きを留意すること↑接触は要求ではなく目標。※上図はWモノブロックをPFUに組み付けた状態の図となっている。※LP下部に存在する突起(図 2-1には存在しないもの)は、LPに挿入された電極を示している。なお、電極は受注者が挿入するものではなく受注者の責任範囲外である。12図 2-3 超音波探傷試験(UT)の参考図図 2-4 接合方法の参考図 (a)無酸素銅拡散層なし、(b)無酸素銅拡散層あり切断UT界面UT範囲(a) 無酸素銅拡散層なし (b)無酸素銅拡散層ありNiCuMn-37,NiCuMn-23,or Ticuni無酸素銅層(厚さ1mm程度)NiCuMn-37132.2. LP付きWモノブロックの試作(1) 受注者は、2.1節で実施した検討を踏まえて、量研が支給するLP 5個を用いてLP付きWモノブロック5個を試作すること。(2) 各作業段階の状況及び条件を確認できるように、写真撮影・チャート記録(熱処理時の装置状態や物温など)を実施すること。(3) LP付きWモノブロックに使用する材料(W板、無酸素銅、ろう材)は、材料証明書を量研が承認済みのものを使用すること。(4) 試作作業の開始前には、製作・検査・試験に関して「LP付きWモノブロック試作要領書」に記載の上で量研へ提出し、確認を得ること。記載すべき内容は2.4節に示す。(5) LP付きWモノブロック5個を製作する際には、OVT実機に使用するWモノブロックと同じ非破壊検査(外観検査・浸透探傷試験・UT)を実施すること。外観検査はASME Section V, Article 9に基づき、LP 付きWモノブロックの全ての表面について実施すること。浸透探傷試験は、EN ISO3452-nn又は ISO 3452-nn又はそれと同等の規格基準に基づき、LP付きWモノブロックの全ての表面及びW材と無酸素銅緩衝層の接合面に対して行うこと。UT は、国内規格(民間規格及び社内規格を含む。)又は国際的に認知された規格に基づき、Wモノブロックと冷却管用無酸素銅(円筒)の接合部に対して行うこと。(6) 上記(5)の実施後、2.1節で検討した方法に基づいて、LP付きWモノブロックの寸法等の測定を行い、図2-1に示す要求を満たすか否かを確認すること。確認結果は、速報として直ちに量研に報告すること。(7) 上記(6)の速報を量研が確認した後、LP付きWモノブロックに対してPFU製作模擬熱処理を実施すること。(8) 上記(7)の実施後、再びLP付きWモノブロックの寸法等の測定を行い、図2-1に示す要求を満たすか否かを確認すること。確認結果は、速報として直ちに量研に報告すること。(9) 上記(8)の速報を量研が確認した後、UTを行う。要求事項を満たすか否かの判定を行うこと。確認結果は、速報として直ちに量研に報告すること。(10) 上記(9)の速報を量研が確認した後、MEを行う。要求事項を満たすか否かの判定を行うこと。確認結果は、速報として直ちに量研に報告すること。(11) 上記の作業完了後、直ちに「LP付きWモノブロック試作報告書」を提出すること。記載すべき内容は2.4節に示す。(12) 試験済みのLP付きWモノブロック5個は量研に納品すること。2.3. LP一体型Wモノブロックの製作検討と試作(1) 受注者は、図 2-1, 2-2 の参考図を基に LP 一体型Wモノブロックの製作検討を行うこと。これはLPとWモノブロックの接合に因らないLP付きWモノブロックの可能性を検討するものである。(2) 図 2-5にLP一体型Wモノブロックの参考図を示す。これは原案であり、受注者は製造可能な形状や寸法公差及び幾何公差を量研に提案すること。(3) 図 2-5のうち、0.5(+0.1/-0.05)mmのスリットはワイヤ放電加工以外の形成方法を検討すること。 これは、放電加工でWに入るクラックが最終製品に残留するのを避けるためである。14(4) 製作可能なLP一体型Wモノブロックの製作図面を作成し、量研の確認を得ること。(5) 製作図面に基づき、LP一体型Wモノブロックを5個試作すること。(6) LP一体型WモノブロックのW表面に浸透探傷試験を実施すること。(7) LP一体型Wモノブロックの外観検査を実施すること。外観は不問だが、受注者が不良と考えるものはモード別で選別すること。(8) 作業完了後、検討用試験報告書を提出すること。記載すべき内容は2.4節で示す。図 2-5 LP一体型モノブロックの参考図2.4. 提出図書作成2.4.1. 検討用試験要領書LPとWモノブロック接合に関する検討に関する内容として、以下に示す情報を含めること。原則として、作業開始前に検討用試験要領書を提出し量研の確認を得ることとするが、量研の了解の上で部分的に提出及び作業することも可とする。(1) LP付きWモノブロックの確認図(2) LPダミーの確認図(3) LPダミー付きWモノブロックの確認図(4) 寸法等の測定に使用する機器一覧(5) LPダミーとWモノブロックの接合に関する要領(a) 炉の型番、メーカー名、計測器の種類等の設備情報変更困難な寸法公差LP一体型の案15(b) 接合時の姿勢が分かるロウ付け時の設置図(治具を含む組立図)(c) 温度、真空度の計測方法(d) ロウ付け時の温度条件、真空度条件(複数条件としてもよい。)(6) LPダミー付きWモノブロックの評価に関する要領(a) UTの要領(UT試験体の図を含めること。)(b) MEの要領(c) せん断試験の要領(試験治具の図及び材質、試験機への設置図、試験条件及び手順を含めること。)(7) ろう材の材料証明書LP一体型Wモノブロックの製作検討と試作に関する内容としては、以下に示す内容を含めること。(1) LP一体型Wモノブロックの製作図面2.4.2. 検討用試験報告書LPとWモノブロック接合に関する検討に関する内容として、以下に示す情報を含めること。本報告書は遅くとも作業完了後に提出すること。ただし、全作業の完了を待って提出する必要はなく、量研の了解の上で部分的に提出することでよい。(1) LPダミー付きWモノブロックの製作及び評価結果(a) UT結果(PFU製作模擬熱処理前及び後。Cスコープ画像及び判定結果を含めること。)(b) ME結果(PFU製作模擬熱処理前及び後。MEにおけるエッチング要否を判断するために、少なくとも1つはエッチング有及び無で観察結果を比較すること。)(c) せん断試験結果(PFU 製作模擬熱処理前及び後。試験前及び後の試験体写真及び変位―荷重カーブを含めること。)(d) 上記の検査と試験に使用した機器の校正記録(2) LP ダミー付きWモノブロックの検査報告書(2.1.3 項で製作のもののみ。寸法測定結果及び外観検査結果を含めること。)LP一体型Wモノブロックの製作検討と試作に関する内容としては、以下に示す内容を含めること。本内容は試作完了後に提出すること。(1) LP一体型Wモノブロックの工程図(2) LP一体型Wモノブロックの検査報告書(浸透探傷試験、寸法測定及び外観検査の結果を含めること。)2.4.3. LP付きWモノブロックの試作要領書(Test protocol for Langmuir probe attachment with W monoblocks)LP付きWモノブロックの試作に関する要領として、以下に示す内容を含めること。試作作業開始前に提出し、量研の確認を得ること。ITER機構に提出するため、英文で作成すること。(1) LP付きWモノブロックの製作要領(Manufacturing procedure for W monoblocks with Langmuir probe)(a) 工程図16(b) LP付きWモノブロックの確認図(c) 炉の型番、メーカー名、計測器の種類等の設備情報(d) 接合時の姿勢が分かるロウ付け時の設置図(治具を含む組立図)(e) 温度、真空度の計測方法(f) ロウ付け時の温度条件、真空度条件(2) LP付きWモノブロックの非破壊検査要領(Non-destructive testing protocols of W monoblocks withLangmuir probe)LP 付きではない W モノブロックの非破壊検査要領が他の契約で承認済みであり、軽微な読み替えで適用可能な場合は、その図書番号を記載するだけでもよい。また、必要に応じて読み替え表を作成すること。(3) 寸法検査要領(Dimensional inspection procedure of W monoblocks with Langmuir probe)(a) 寸法検査で使用する計測器及び精度・計測の不確かさ・検査方法・検査場所・検査時の温度湿度条件・計測箇所(b) LP付きWモノブロックの計測ポイント図(4) LP接合の認証試験要領(Qualification procedure for Langmuir probe attachment)(a) UT試験体、ME試験体の図(b) 試験方法(条件、手順及び合否判定基準)(c) 試験装置の型番、メーカー名、計測器の種類等の設備情報(5) 認証試験に使用する材料の材料証明書(Conformity of material for qualification)(a) W板(b) 無酸素銅(c) ろう材2.4.4. LP付きWモノブロックの試作報告書(Test report for Langmuir probe attachment with W monoblocks)LP付きWモノブロックの試作に関する報告書として、以下に示す内容を含めること。試作作業完了後に提出すること。ITER機構に提出するため、英文で作成すること。(1) 非破壊検査結果(2) 寸法計測結果(3) PFU製作模擬熱処理の熱処理履歴(4) UT結果(Cスコープ画像及び判定結果を含めること。)(5) ME結果(判定結果を含めること。)以上 知的財産権特約条項(知的財産権等の定義)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利(以下総称して「産業財産権等」という。)二 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利三 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利を含む。)及び外国における著作権に相当する権利(以下総称して「著作権」という。)四 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利２ この特約条項において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許権の対象となるものについてはその発明二 実用新案権の対象となるものについてはその考案三 意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出３ この契約書において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利に基づき著作物を利用する行為、種苗法第２条第５項に定める行為及びノウハウを使用する行為をいう。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 甲は、本契約に関して、乙が単独で発明等行ったときは、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。 別紙-1 知的財産権等の取扱いについてPage 1 of 6一 乙は、本契約に係る発明等を行った場合には、次条の規定に基づいて遅滞なくその旨を甲に報告する。二 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。三 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。四 乙は、第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に届け出、甲の承認を受けなければならない。イ 子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。)又は親会社(会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下同じ。)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定ＴＬＯ(同法第11条第１項の認定を受けた者)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に当該知的財産権を移転又は専用実施権等の設定等をする場合２ 乙は、前項に規定する書面を提出しない場合、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を甲に譲り渡さなければならない。３ 乙は、第１項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ、満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。(知的財産権の報告)第３条 前条に関して、乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請を行うときは、出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて、あらかじめ甲にその旨を通知しなければならない。２ 乙は、産業技術力強化法(平成12年法律第44号)第17条第１項に規定する特定研Page 2 of 6究開発等成果に該当するもので、かつ、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)、実用新案法施行規則(昭和35年通商産業省令第11号)及び意匠法施行規則(昭和35年通商産業省令第12号)等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願である旨を表示しなければならない 。３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から60日以内(ただし、外国にて設定の登録等を受けた場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。４ 乙は、本契約に係る産業財産権等を自ら実施したとき及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第４項に規定する場合を除く。)は、実施等した日から60日以内(ただし、外国にて実施等をした場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 乙は、本契約に係る産業財産権等以外の知的財産権について、甲の求めに応じて、自己による実施及び第三者への実施許諾の状況を書面により甲に報告しなければならない。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の移転)第４条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を第三者に移転する場合(本契約の成果を刊行物として発表するために、当該刊行物を出版する者に著作権を移転する場合を除く。)には、第２条から第６条まで及び第12条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。２ 乙は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に、甲にその旨書面により通知し、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。ただし、乙の合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りでない。３ 乙は、第１項に規定する第三者が乙の子会社又は親会社(これらの会社が日本国外に存する場合に限る。)である場合には、同項の移転を行う前に、甲に事前連絡の上、必要に応じて甲乙間で調整を行うものとする。４ 乙は、第１項の移転を行ったときは、移転を行った日から60日以内(ただし、外国にて移転を行った場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 乙が第１項の移転を行ったときは、当該知的財産権の移転を受けた者は、当該知的財産権について、第２条第１項各号及び第３項並びに第３条から第６条まで及び第12条の規定を遵守するものとする。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、第２条、本条及び第12条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。Page 3 of 6２ 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権に関し、第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、甲にその旨書面により通知し、あらかじめ甲の書面による承認を受けなければならない。ただし、乙の合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合は、この限りではない。３ 乙は、前項の第三者が乙の子会社又は親会社(これらの会社が日本国外に存する場合に限る。)である場合には、同項の専用実施権等の設定等を行う前に、甲に事前連絡のうえ、必要に応じて甲乙間で調整を行うものとする。４ 乙は、第２項の専用実施権等の設定等を行ったときは、設定等を行った日から60日以内(ただし、外国にて設定等を行った場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 甲は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が 甲のために第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲乙協議のうえ決定する。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の放棄)第６条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、甲にその旨書面により通知しなければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第７条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権について共同出願契約を締結し、甲乙共同で出願又は申請するものとし、当該知的財産権は甲及び乙の共有とする。ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出なければならない。一 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。二 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を甲が指定する 第三者に許諾する。２ 前項の場合、出願又は申請のための費用は原則として、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。３ 乙は、第１項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。Page 4 of 6(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の移転)第８条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権のうち、自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に書面により通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の実施許諾)第９条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、その許諾の前に相手方に書面によりその旨通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の実施)第10条 甲は、本契約に関して乙と共同で行った発明等に係る共有の知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、甲は甲のために第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 乙が本契約に関して甲と共同で行った発明等に係る共有の知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことに鑑み、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の放棄)第11条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に書面により通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(著作権の帰属)第12条 第２条第１項及び第７条第１項の規定にかかわらず、本契約の目的として作成され納入される著作物に係る著作権については、全て甲に帰属する。２ 乙は、前項に基づく甲及び甲が指定する 第三者による実施について、著作者人格権を行使しないものとする。また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を執るものとする。３ 乙は、本契約によって生じた著作物及びその二次的著作物の公表に際し、本契約による成果である旨を明示するものとする。(合併等又は買収の場合の報告等)第13条 乙は、合併若しくは分割し、又は第三者の子会社となった場合(乙の親会社が変更した場合を含む。第３項第１号において同じ。)は、甲に対しその旨速やかに報告しPage 5 of 6なければならない。２ 前項の場合において、国の要請に基づき、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし、本契約の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると甲が判断したときは、乙は、本契約に係る知的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾しなければならない。３ 乙は、本契約に係る知的財産権を第三者に移転する場合、次の各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させなければならない。一 合併若しくは分割し、又は第三者の子会社となった場合は、甲に対しその旨速やかに報告する。二 前号の場合において、国の要請に基づき、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし本業務の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると甲が判断したときは、本契約に係る知的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾する。三 移転を受けた知的財産権をさらに第三者に移転するときは、本項各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させる。(秘密の保持)第14条 甲及び乙は、第２条及び第７条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願又は申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第15条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して、本特約条項の各規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第16条 第２条及び第７条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。(有効期間)第17条 本特約条項の有効期限は、本契約の締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。 以上Page 6 of 6PDF generated on 28 May 2019DISCLAIMER : UNCONTROLLED WHEN PRINTED – PLEASE CHECK THE STATUS OF THE DOCUMENT IN IDMGuidelineITER Vacuum HandbookITER Vacuum HandbookUpdated to include changes reviewed under scope of mPCR 260 Change Notice "PCR-M260- Application of ITER Vacuum Handbook to standard products, clarification of requirementsand minimal update to reflect the phase of the ITER project" for "ITER Vacuum Handbook(2EZ9UM v2.3)": review and approval (SK47R3 v1.0)v2.5 is v2.3+ changes introduced through mPCR260. there is no change between v2.4 andv2.5Approval ProcessName Action AffiliationAuthor Worth L. 28 May 2019:signed IO/DG/COO/PED/FCED/VSCo-AuthorsReviewers Pearce R. 28 May 2019:recommended IO/DG/COO/PED/FCED/VSApprover Lee G.- S. 28 May 2019:approved IO/DG/COODocument Security: Internal UseRO: Chiocchio StefanoRead Access GG: MAC Members and Experts, GG: STAC Members & Experts, AD: ITER, AD: External Collaborators,AD: IO_Director-General, AD: EMAB, AD: EUROfusion-DEMO, AD: Auditors, AD: ITER ManagementAssessor, project administrator, RO, LG: Section Scheduling, AD: OBS - Vacuum Section (VS) - EXT, AD:OBS - VacuumIDM UID2EZ9UMVERSION CREATED ON / VERSION / STATUS28 May 2019 / 2.5 / ApprovedEXTERNAL REFERENCE / VERSION別紙ٕ2 ITER真空ハンドブックPage 1 of 382PDF generated on 28 May 2019DISCLAIMER : UNCONTROLLED WHEN PRINTED – PLEASE CHECK THE STATUS OF THE DOCUMENT IN IDMChange LogITER Vacuum Handbook (2EZ9UM)Version Latest Status Issue Date Description of Changev1.0 Signed 27 Aug 2008v1.1 Signed 28 Aug 2008v1.2 Signed 22 Oct 2008v1.3 Signed 27 Oct 2008v1.4 Signed 17 Dec 2008v2.0 Signed 10 Apr 2009v2.1 In Work 27 May 2009v2.2 Signed 28 May 2009v2.3 Approved 12 Jun 2009 VH refOriginal sentence V2.2Modified sentence V2.37.1.5 Weld Finish & RepairThe size and magnitude of weld leaks found shall be reported to theITER Vacuum RO and no weld repairs shall be carried out without prioragreementAll weld repairs shall be qualified in accordance with the relevantdesign and construction codes where applicable, and with Section 7.1.2above. Where RCCMR or ASME VIII is not applied, if a weld leak is found,the repair procedure shall be subject to specific acceptance by the ITERvacuum RO as well any other relevant approvals. 9 Confinement and Vacuum ContainmentVQC 2A components that are considered to be vulnerable shallPage 2 of 382PDF generated on 28 May 2019DISCLAIMER : UNCONTROLLED WHEN PRINTED – PLEASE CHECK THE STATUS OF THE DOCUMENT IN IDMnormally be doubly vacuum contained with a monitored interspaceconnected to the Service Vacuum SystemVQC 2A components that are considered to be vulnerable arerecommended to be doubly vacuum contained with a monitored interspaceconnected to the Service Vacuum System12 PipeworkWhere practical, for components classified as VQC 2A, water pipesforming part of the cryostat vacuum boundary shall be doubly contained. Where it is not practical to doubly contain the pipework, all welded jointsshall be full penetration butt welds subject to 100% Non-Destructive Testing(NDT)It is recommended that pipework classified as VQC 2A, water pipesforming part of the cryostat vacuum boundary, be doubly contained. Wherethe pipework is not doubly contained, all welded joints shall be fullpenetration butt welds subject to 100% Non-Destructive Testing (NDT)17.2 Design of BellowsAll vulnerable bellows for use on VQC 1 and 2 systems shall be ofdouble construction (or accepted multilayer design) with a monitoredinterspace, unless they are accessible for maintenance and fitted behind anapproved interlocked isolating valve. Where vulnerable bellows are be used on VQC 2 systems it isrecommended that they be of double construction (or accepted multilayerdesign) with a monitored interspacev2.4 RevisionRequired10 Dec 2018 Updated to include changes reviewed under scope of mPCR 260Change Notice "PCR-M260 - Application of ITER Vacuum Handbook tostandard products, clarification of requirements and minimal update toreflect the phase of the ITER project" for "ITER Vacuum Handbook(2EZ9UM v2.3)": review and approval (SK47R3 v1.0)v2.5 Approved 28 May 2019 No change from V 2.4v2.5 is v2.3 plus changes introduced by mPCR 260V2.5 is to be applied for future contracts/PAsPage 3 of 382ITER_D_2EZ9UM v2.5ITER Vacuum HandbookRevision: Issue 2.5 Date:28th May 2019 Page 1 of 48ITER Vacuum Handbook IDM Ref :ITER_D2EZ9UMIITTEERRVVaaccuuuummHHaannddbbooookkPage 4 of 382ITER_D_2EZ9UM v2.5ITER Vacuum HandbookRevision: Issue 2.5 Date:28th May 2019 Page 2 of 48ITER Vacuum Handbook IDM Ref :ITER_D_2EZ9UM1 Background.. 62 Scope of this Handbook.. 62.1 Communications and Acceptance.. 73 Vacuum Classification System (VQC).. 73.1 Definition.. 73.2 Notification of the Vacuum Classification.. 83.3 Components without a Vacuum Classification.. 83.3.1 Supply.. 83.3.2 Connections Between Systems.. 94 Deviations and Non-Conformances.. 95 Materials for Use in Vacuum.. 95.1 Materials Accepted for Use in Vacuum.. 95.2 Adding Materials to the Accepted List for Vacuum.. 95.3 Metallic Machined Components and Fittings.. 105.3.1 Final Thickness 5 mm ч 25 mm X L NR F NR NR A A> 25 mm L NR NR NR NR NR A A1VQC 1A, VQC 2A cryogenic helium pipework (pipe & fittings) 19 mm ultrasonic examination of welds is preferred only in cases where radiographicexamination would require excessive exposure times. Table 7-2 Range of wall thickness and preferred volumetric examinationmethod to be appliedFor all other vacuum boundaries, volumetric examination of 10% of production weldsshall be performed with the wall thickness limits specified in Table 7-2, unless amethod of pre-production proof sampling is agreed by the ITER IO. Page 19 of 382ITER_D_2EZ9UM v2.5ITER Vacuum HandbookRevision: Issue 2.5 Date:28th May 2019 Page 17 of 48ITER Vacuum Handbook IDM Ref :ITER_D_2EZ9UMOn welds forming the vacuum boundary the use of liquid penetrant testing (LPT) ormagnetic particle techniques shall not in general be permitted for the inspection ofwelds or in the inspection of weld preparations. This is because such substancesmay block leaks temporarily and can be difficult to remove satisfactorily. Where there is a mandatory requirement to build a component to a code then theflexibility of the code to avoid the use of LPT on welds forming the vacuum boundaryshall be a key factor in the assessment of that code for selection. The selectionprocess shall be recorded and accepted. Where a code selected for building a component requires the use of a qualifiedsurface examination method, and LPT cannot be avoided, only the ITER vacuumqualified liquid dye penetrant (see Appendix 4) may be used. If the use of LDP ispermitted, then cleaning must be performed to procedures qualified andsubsequently accepted by the ITER Vacuum RO. For VQC 1B welds which are subject to high cyclic stresses, the use of ITERqualified LDP for detection of surface defects is permitted subject to notification ofthis application to the ITER Vacuum RO. For VQC 2B and 4B the use of ITER qualified LDP is permitted. The method ofapplication and subsequent removal of LDP shall be performed to proceduresqualified and accepted by the ITER Vacuum RO7.1.5 Weld Finish & RepairProduction welds used on all vacuum systems shall be left clean and bright but thereis no vacuum requirement to machine the weld zone to match the surface finish ofthe parent material. All weld regions shall be free from scale, voids, blowholes, etc., and there shall be novisible evidence of inclusions. The size and magnitude of weld leaks found shall be reported to the ITER VacuumRO and no weld repairs shall be carried out without prior agreement. All weld repairs shall be qualified in accordance with the relevant design andconstruction codes where applicable, and with Section 7.1.2 above. Where RCCMRor ASME VIII is not applied, if a weld leak is found, the repair procedure shall besubject to specific acceptance by the ITER vacuum RO as well any other relevantapprovals. 7.1.6 Helium Leak Testing of Production WeldsAll vacuum sealing welds in each VQC shall be subject to helium leak testing inaccordance with the procedures of Section 25. Where multi-pass welding is required in the production of components of VQC 1Aand VQC 2A, it is recommended that leak testing of the root weld pass shall beperformed with only this pass completed. However, for multi-pass welding that takesplace on the ITER site, this requirement is mandatory. Page 20 of 382ITER_D_2EZ9UM v2.5ITER Vacuum HandbookRevision: Issue 2.5 Date:28th May 2019 Page 18 of 48ITER Vacuum Handbook IDM Ref :ITER_D_2EZ9UMIf it has been agreed that liquid dye penetrant may be used for testing such a weld(see Section 7.1.4), the root weld leak test shall be performed before the applicationof this liquid. Any leak which is found in the root weld to be above the minimum detectable leakrate of the equipment which has been accepted for use in the accepted proceduresfor such tests, must be repaired and re-tested before proceeding with further weldpasses. In all cases, a further leak test shall be carried out (see Section 25). 7.1.7 Helium Leak Testing after Repair of WeldsAll repaired vacuum boundary welds shall be subject to full vacuum leak testing inaccordance with the procedures of Section 25. 7.2 Brazed and Soldered JointsBrazing shall be carried out in a vacuum, hydrogen or inert gas atmosphere. Torchbrazing is not permitted except where unavoidable for VQC 2B. Where the use ofbrazing flux is unavoidable a cleaning procedure shall be qualified and submitted foracceptance to the ITER vacuum RO. Brazing materials which contain silver are subject to specific quotas for componentsfor VQC 1, 2 or 3 in systems where the irradiation environment may lead tosignificant silver transmutation to cadmium. The use of such materials is subject toprior acceptance. Brazing is not permitted for any water to vacuum joint in VQC 1, 2 or 3. Brazing is not permitted for VQC 4A where there is contact with cryogenic fluid. All brazing techniques shall be to an accepted standard or to a procedure acceptedprior to manufacture. On account of the relatively high vapour pressure of the solder, soft soldering( 1 m3. The control of the isolating valve shall be via the ITER vacuum control system. Signals for all vacuum monitoring shall be made available to the ITER vacuumcontrol system. Any necessary inhibits on valve movements required to protect the sub-system, shallbe made available to the ITER vacuum control system. 22 Proprietary ComponentsIn the context of this Handbook, proprietary components are standard products whichare listed in supplier’s catalogues and are sufficiently well documented for theirspecification to be checked for fitness for purpose. Proprietary components fully meeting the ITER specification of the item and therequirements of each VQC are permissible for useFor VQC 1, 2 and 3, proprietary components meeting the requirements of thisHandbook shall be supplied with an individual certificate of conformity, stating thatthe item conforms to the specification provided by the supplier. For VQC 4, proprietary components shall be supplied with a certificate of conformityas above, but this may be in the form of generic or type conformance certificates tothe catalogue specification. A list of standard proprietary components which are known to conform to therequirements of this Handbook and so can be recommended for use on ITERvacuum systems is to be found in the Appendix 20. Other proprietary components will be added to Appendix 20 when they are shown tomeet the requirements of this Vacuum Handbook. Proposed additions should besubmitted to the ITER Vacuum RO for consideration using the form in Appendix 2023 Vacuum InstrumentationThe requirements stated below shall be applicable to any instrumentation that directlyinterfaces with ITER vacuum spaces, and is applicable to all Vacuum Classifications. In all cases instrumentation shall be compatible with ITER operational requirementsand the ITER physical environment. This shall include among other matters:¾ Being compatible with the relevant VQC. ¾ Being compatible with operation in a hydrogen environment. ¾ Exhibiting an outgassing rate consistent with those given in Section 5.4. ¾ Being leak tight consistent with Table 25-1. Page 35 of 382ITER_D_2EZ9UM v2.5ITER Vacuum HandbookRevision: Issue 2.5 Date:28th May 2019 Page 33 of 48ITER Vacuum Handbook IDM Ref :ITER_D_2EZ9UM¾ Being resistant to neutron and gamma radiation at the instrument location. The radiation map to define these levels is defined in the ITER RoomBook. See also Appendix 3. ¾ Being able to survive any pressure within the full operational and off-normal range (from 10-9 Pa to 0.15 MPa for VQC 1 and 2). Instrumentation shall be servicing free to the maximum extent. Generally on VQC 4, wherever the operational environment permits, active sensorsmay be used. VQC 1 and 2 Instrumentation for use in the control of vacuum shall be fitted behind aUHV isolation valve or have agreed redundancy, and shall be accessible formaintenance. 24 Cleaning and Handling24.1 CleaningCleanliness is required during the whole manufacturing process and the preservationof cleanliness is good practice for any component to achieve the necessary vacuumstandards and to minimise the time required to recover from any contaminationincident. All components shall be subjected to a rigorous cleaning procedure,consistent with the Vacuum Classification of that particular component. A guide tocleaning and handling of components for use on ITER vacuum systems can be foundin Appendix 13. A detailed Clean Work Plan shall be submitted for prior acceptance to the ITERVacuum RO before any cleaning operations are undertaken at the supplier’s site. The plan shall specify how cleanliness will be maintained throughout themanufacturing process. It shall state when specific cleaning procedures will beapplied and all of the controls which will be in place to maintain cleanliness, includinghandling. Parts and sub-components shall be degreased using solvents or alkaline detergents,rinsed with demineralised water, and dried in hot gas or an oven to acceptedprocedures. The use of halogenated solvents is forbidden at any stage. Lists of accepted cleaning fluids can be found in Appendix 4. VQC 2 components incorporating cryostat vacuum-facing resins give a risk fromvolatile surface compounds which, if sticking to the reflective coatings of the tokamakthermal shields, could degrade the emissivity of the shields. As no acceptableprocedure is foreseen for cleaning volatiles from a resin surface, care shall be takennot to introduce them to the surface. 24.2 Design Rules for CleanabilityAt the design stage for a vacuum component, careful consideration shall be given tohow the item is to be cleaned. In particular, crevices, blind holes, cracks, trappedvolumes, etc., shall be avoided as these will act as dirt and solvent traps and it canPage 36 of 382ITER_D_2EZ9UM v2.5ITER Vacuum HandbookRevision: Issue 2.5 Date:28th May 2019 Page 34 of 48ITER Vacuum Handbook IDM Ref :ITER_D_2EZ9UMbe very difficult to remove contaminants from such areas. Fortunately, good vacuumpractice regarding trapped volumes will also usually result in a component which iscleanable. 24.3 Mechanical Processes on Vacuum SurfacesAbrasive techniques to clean or to attempt to improve the appearance of the surfacesof vacuum components must be kept to an absolute minimum and are preferablyavoided. For all VQC the use of files, harsh abrasives, sand, shot or dry beadblasting, polishing pastes and the like is prohibited under normal circumstances andmay not be used without prior agreement. However, for VQC 2, shot or dry beadblasting is permitted. Stainless steel wire brushes, cleaned to the standards of thishandbook, may be used only when it is considered essential to do so. If grinding is essential on VQC 1 systems, the grinding wheel shall be free of organiccomponents and shall have been manufactured in an oil-free, clean environment. The material and manufacturing process of the grinding wheel shall be accepted bythe ITER Vacuum RO before use. 24.4 Pickling/passivation of Steels and CopperIf an assembly is pickled, then final machining of vacuum sealing surfaces must beleft until after the pickling/passivation process. Pickling should always be followed by passivation. This is best carried outchemically, although native oxide layers can reform on exposure to atmosphere. Pickling and passivation must always be followed immediately by an appropriatecleaning process relevant to the VQC of the component. It should be noted that thermal outgassing from surfaces which have beenpickled/passivated may well be greater than that from a native metal surface andbaking may be required to reduce outgassing rates to acceptable levels prior toinstallation. A guide to the pickling/passivation of steels and copper can be found in Appendix 14. 24.5 Post-Cleaning Handling of Vacuum EquipmentAfter final cleaning, the handling of vacuum equipment shall be strictly controlled topreserve cleanliness. General area cleanliness requirements pertaining to VacuumClassifications are summarised in Table 24-1. The continuing suitability of any givenarea used for handling vacuum equipment should be checked on a regular basis bymonitoring the airborne particulate count, which should not exceed 5 x 106 particlesof size > 0.5 —m per m3 for VQC 1. VQC Cleanliness requirements Personnel AreaCleanlinessMonitoring1 Segregated clean area. Limited Access toauthorised personnel. Trained personnel. Protective hair nets. Clean powder freeDaily Cleaningof areaincluding floorsDaily airquality checks. Results storedPage 37 of 382ITER_D_2EZ9UM v2.5ITER Vacuum HandbookRevision: Issue 2.5 Date:28th May 2019 Page 35 of 48ITER Vacuum Handbook IDM Ref :ITER_D_2EZ9UMAuthorised equipmentoperated to approvedprocedures. Management of equipment(e.g. no vacuum pumps orother machinery exhaustinginto clean area). latex or nitrile outergloves. Clean whiteoveralls. Overshoes. Clean job specificfootwear. and surfaces. Sticky mats atarea entry. in componentdocumentpackage. Weeklycleanlinesstest of areawith resultsstored incomponentdocumentpackage. 2 Authorised equipmentoperated to approvedprocedures. Management of equipment(e.g. no vacuum pumps orother machinery exhaustinginto clean area). Trained personnel. Clean outerprotective gloves forthe handling ofclean equipment. Daily Cleaningof work areaincluding floorsand surfaces. 3&4 House Keeping. Trained personnel. Clean powder freelatex or nitrile outergloves for thehandling of cleanequipment. Daily cleaningof area. Table 24-1 – Environmental cleanliness pertaining to VQCAdditional cleanliness requirements shall be defined in the component installationprocedures. Handling cleanliness guidelines for each VQC are detailed in Appendix 2. 24.6 Cleanliness during the Assembly of Vacuum EquipmentThe mandatory requirements relating to cleanliness during assembly of vacuumequipment are detailed in Attachment 2 (ITER_D_MBXPP3). 25 Leak Testing25.1 GeneralGenerally, leak tests shall be performed:-¾ During manufacturing to confirm the soundness of joining processes andsub-components and to reduce the risk of Incorporating leaks in a systemthat are subsequently difficult to locate or to repair. ¾ As an acceptance test at the supplier’s site to show that completedassemblies meet the acceptance leak criteria. ¾ When a component arrives at the ITER site, to confirm that there has beenno damage during packaging and transport. This test, which is under thePage 38 of 382ITER_D_2EZ9UM v2.5ITER Vacuum HandbookRevision: Issue 2.5 Date:28th May 2019 Page 36 of 48ITER Vacuum Handbook IDM Ref :ITER_D_2EZ9UMcontrol and at the discretion of ITER, will be designed to be as simple andfast as possible. ¾ During installation, under the control of ITER, when testing is implementedto reduce the risk of newly made joint leaks only being detected at thecompletion of the total installation. ¾ On pumping down of the completed installation as part of the finalcommissioning. Leak testing shall be carried out by suitably trained and experienced personnel. Acceptance test methods require prior acceptance. Guidance can be found inAppendix 12Leak testing shall be performed after pressure testing (if applicable). Before leaktesting, components shall be cleaned, dried or baked in accordance with Section 27of this Handbook. Unless otherwise specified in the relevant contract or Procurement Arrangement thesupply of any vacuum component shall include all testing jigs, flange closure plates(welded or otherwise) and fittings to allow helium leak testing at the ITER site. Thesemay be the same items that were used for tests prior to delivery. Methodologies forthe subsequent removal of such features shall also be supplied. The requirement to leak test proprietary components delivered to the ITER site with asupplier’s Certificate of Compliance may be waived by ITER at the discretion of theITER Vacuum RO. 25.2 Maximum Acceptance Leak RatesMaximum acceptance leak rates for several of the ITER vacuum systems are givenin Table 25-1. Any concession to permit leak rates greater than those specified in Table 25-1 canonly be by prior acceptance. 25.3 Design Considerations for Leak TestingAll components and systems forming a vacuum boundary shall be designed so as tofacilitate leak testing using tracer gas leak detection methods during the building ofITER. Components shall also be designed to facilitate the timely localization of leaksoccurring during ITER operations. Different techniques can be considered which mayinclude the provision of small-bore tubing to allow the introduction of helium to thevicinity of potential leaks. The design of vacuum systems shall be such that leak tightness can to be provenacross all vacuum boundaries. Page 39 of 382ITER_D_2EZ9UM v2.5ITER Vacuum HandbookRevision: Issue 2.5 Date:28th May 2019 Page 37 of 48ITER Vacuum Handbook IDM Ref :ITER_D_2EZ9UM25.4 Scheduling of Leak TestsPrior to manufacture the supplier shall have an accepted leak test plan detailing thetiming and type of tests to be performed during manufacture. The plan shall includewhich tests are to be witnessed by the ITER or Domestic Agency Vacuum Specialist. The ITER Vacuum RO shall be informed a minimum of two weeks in advance of atest requiring witnessing by ITER. Scheduling of leak testing shall be in compliance with the ITER Leak Testing Policy(ITER_D_L5P5P2). Page 40 of 382ITER_D_2EZ9UM v2.5ITER Vacuum HandbookRevision: Issue 2.5 Date:28th May 2019 Page 38 of 48ITER Vacuum Handbook IDM Ref :ITER_D_2EZ9UMSystem/ Component Maximum Leak Rate (Pa.m3/s airequivalent†)VQC 1 * 1 x 10-10VQC 2* 1 x 10-9VQC 3* 1 x 10-9VQC 4* (Atmosphere to insulation Vacuum) 1 x 10-7VQC 4* (Process line to insulation Vacuum) 1 x 10-10Tokamak primary vacuum (including all in-vessel components and attachments) 2x10-7Vacuum vessel (Including ports but excludingattachments) (Total allocation of leakage intomain chamber vacuum)1x10-7Individual vessel sector (Total allocation to asector main chamber vacuum assumingenclosed)1x10-8Individual field joints (covers port and sectorfield joints) 1 x 10-8Individual port plugs (complete) 5 x 10-10Each NB/DNB injector enclosure 1x10-8Cryostat vessel (excluding contents) 5 x10-5Completed Cryostat (including all in-cryostatcomponents and attachments) ‡ 1x10-4Central solenoid assembly‡ 1x10-7Individual PF-coil assembly‡ 1x10-7Individual TF-coil assembly‡ 1x10-7Complete thermal shield assembly‡ 1x10-5Page 41 of 382ITER_D_2EZ9UM v2.5ITER Vacuum HandbookRevision: Issue 2.5 Date:28th May 2019 Page 39 of 48ITER Vacuum Handbook IDM Ref :ITER_D_2EZ9UM*Individual system or component not otherwise mentioned. † Helium equivalent Leak Rate (LR) = Air equivalent x 2.69 at the same temperature. mass atomic M 69 . 2HeliumAirAirHeliumMMLRLR‡ Values quoted refer to systems under normal operational pressures and temperatures. Conversion toroom temperature and atmospheric pressure tests can be supplied on request. Table 25-1 Maximum acceptance leak rates for various vacuum systemsGenerally it is advised that component parts should be tested before assembly, butfinal assemblies must be tested before shipping to ITER. For VQC2A in the case of aconstruction with many joints which become embedded and inaccessible in anassembly, then individual leak tests may be accepted as an acceptance test toreplace final assembly acceptance leak testing prior to shipping. Leak testing may be performed at the ITER site following transportation of vacuumcomponents prior to it being accepted by ITER for installation. Installation leak testing will be carried out to accepted procedures as part of the ITERassembly. All ITER vacuum systems will undergo final leak testing as part of theintegrated commissioning of the ITER machine. 25.5 Methods and ProceduresThe leak test procedure for acceptance tests shall be accepted in advance by theITER vacuum RO. The procedure shall describe how the leak test will be performed,and include configuration diagrams and full details of the equipment to be used. Guidance on acceptable methods of carrying out leak testing is given in Appendix 12. The acceptance leak test method shall ensure leak tightness is proven across allvacuum boundaries. Test conditions (pressure, temperature) for the acceptance leak test shall be as closeas practical to the design conditions. Testing shall be carried out with the componentat ambient temperature and as close as practical to both its maximum and minimumdesign temperatures. The direction of the pressure differential shall normally be inthe same direction as during operation exhibited by the components. Exceptions willbe considered for the larger ITER components for tests prior to the finalcommissioning tests. Where acceptance leak tests are not to be performed on cryogenic systems atcryogenic temperatures, a method of cold leak testing any welded connections shallbe accepted in advance. For an acceptance helium leak test, the helium concentration around the test pieceshall be at a minimum of 50% for the duration of the test. The helium concentrationshall be measured and recorded. The helium shall be maintained for a periodcalculated to be sufficient to identify leaks at the acceptance level. Page 42 of 382ITER_D_2EZ9UM v2.5ITER Vacuum HandbookRevision: Issue 2.5 Date:28th May 2019 Page 40 of 48ITER Vacuum Handbook IDM Ref :ITER_D_2EZ9UMAcceptance leak tests on VQC 1A or VQC 3A components which include joints ofdissimilar materials2 shall be subject to a minimum of three thermal cycles fromambient to the maximum possible operating temperature prior to leak testing. Thetime taken for any component to reach the specified bake temperature from ambientshall be less than 100 hours. A representative of the ITER Organisation may inspect the supplier’s leak testingequipment and witness a proof of procedure prior to the acceptance leak test. Acceptance leak tests shall be witnessed or, where there are many tests agreed toform the acceptance leak testing, a representative sample of the test shall bewitnessed. The ITER Vacuum RO shall nominate or approve the Vacuum Specialistto witness the acceptance leak tests. ITER may require that other key(ITER_D_L5P5P2) leak tests to be implemented as part of a manufacturing processbe witnessed. Those tests to be witnessed by ITER, including the acceptance tests,shall be defined in the Manufacturing Inspection Plan (MIP). 25.6 Acceptance Leak Testing at the Supplier’s PremisesThe supplier is responsible for the supply of all testing equipment, vacuumcomponents, all testing jigs, flange closure plates (welded or otherwise) and fittingsto allow an acceptance helium leak test to be carried out. No repair or re-work of the components (with the exception of simple tightening offlange joints or replacement of gaskets) shall be undertaken without prior agreement. Any repair or rework will require the leak test procedure to be repeated and mayinclude a repeat leak test at the operating temperature. No vacuum component which fails to meet the specified acceptance leak rate at thesupplier’s site shall be accepted for delivery to the ITER site without prioracceptance. 25.7 Acceptance Criteria for Leak TestingOn successful completion of the specified leak tests, the item under test may beaccepted provided the following conditions have been met:¾ The leak detector in the test configuration has been calibrated and itscalibration value is within the limits of ±5% of the nominal value of thestandard leak rate value, taking into account the ambient temperature andthe age of the standard leak. ¾ The background level of the leak test was below the acceptance leak ratewithout electronic correction prior to the test. ¾ The reading from the leak detector has not increased in value above themeasured background by more than the specified leak rate as defined for2 Metallic joints shall be considered to be of dissimilar materials if the difference in linear thermalexpansion coefficients over the operating temperature range of the materials comprising the joint isgreater than or equal to 20%. Joints between non-metallic materials shall be considered as dissimilar. Page 43 of 382ITER_D_2EZ9UM v2.5ITER Vacuum HandbookRevision: Issue 2.5 Date:28th May 2019 Page 41 of 48ITER Vacuum Handbook IDM Ref :ITER_D_2EZ9UMthe item under test throughout the entire duration of the leak testprocedure. ¾ The test has been performed to the agreed procedure and, wherespecified in the Quality Plan, has been witnessed by the ITER VacuumSpecialist. 25.8 Acceptance Leak Testing at the ITER siteNormally, vacuum components shall be subject to a leak test at the ITER sitefollowing transportation. The purpose of such a test is to reduce the risk of installing aleaking component and is of particular importance for components which would havea high impact to replace or repair. This test will normally be performed by ITER but asupplier may witness this test. This test may be a more limited test than thatperformed at the supplier’s site and may be performed at ambient temperature at thediscretion of the ITER Vacuum RO. 25.9 Reporting of Leak TestsFull records of the tests carried out shall be compiled in order to maintain traceabilityof the leak test history of a particular item. The records shall become part of the finaldocument package for the component concerned. Records shall include thefollowing:¾ Data records of the output of the leak detector for all the global testsspecified including the standard leak calibration and response timedetermination. These data records shall include the date and time of allthe tests as well as any other data necessary to allow a full analysis of theresults, such as the start and finish of helium gas application to the itemunder test. ¾ A record of the helium concentration during the leak test. ¾ A record of the system total pressure and temperature during atemperature cycle as it may pinpoint the time when a leak opened up andbe instrumental in the subsequent diagnosis of the leak. ¾ The make and model of the helium mass spectrometer leak detector usedin the test. ¾ The nominal value of all standard leaks used, their date of calibration,ageing and temperature characteristics, and the ambient temperature(s)experienced during the tests. ¾ Results of all tests showing whether it was a pass or fail and if a failure,the measured leak rate and the location of the leak plus the steps takenfor repair or elimination. ¾ The magnitude and location (if applicable) of all leaks identified duringtesting. This includes leaks of size lower than the acceptance criteria forwhich no remedial action may have been taken. Page 44 of 382ITER_D_2EZ9UM v2.5ITER Vacuum HandbookRevision: Issue 2.5 Date:28th May 2019 Page 42 of 48ITER Vacuum Handbook IDM Ref :ITER_D_2EZ9UM¾ A full record of any residual gas scans taken with appropriate timemarkers to identify the scans to the position in the component leak testcycle. An example template for the reporting of leak tests is provided as part of Appendix 1226 Baking26.1 GeneralVacuum components for the various classifications may require to be baked toensure satisfactory vacuum performance. Raw materials may also require bakingbefore being used in manufacture if a higher temperature is required to achievesatisfactory vacuum properties than will be possible later. Baking can be included in the component leak testing procedure (see Section 25)and/or the component cleaning procedure (see Section 24). A bake temperature andduration will normally be specified in the specification documents and/or drawings forindividual components or assemblies. If this is not the case, then the standardtemperatures listed in Table 26-1 shall be used. Normally, the time taken for anycomponent to reach the specified bake temperature from ambient shall be less than100 hours and the component shall normally be held at the baking temperature for aminimum of 24 hours. Where the supplier is unable to carry out a bake procedure, either to the standardconditions in Table 26-1 or as otherwise specified, then any variation shall be agreedwith ITER before proceeding. For all vacuum components that require baking, a detailed procedure describing thebaking process shall be submitted for acceptance before any baking is started. Theacceptable leak rate and vacuum conditions of any baking chamber shall be agreedas part of this procedure. Vacuum ovens containing heating filaments within the vacuum are not permitted forVQC 1 baking operations without full qualification of the baking process. Post bake handling of vacuum components shall be in accordance with Section 24.5. A guide to the vacuum baking of components, including baking temperatures, is to befound in Appendix 15. 26.2 VQC 1 Components (non plasma-facing)After manufacture, VQC 1 non plasma-facing components which operate at elevatedtemperature shall be baked using the guidance of Appendix 15. Baking shall be for aminimum of 24 hours at the maximum operating temperature. The bake cycle may beperformed as part of the cleaning process or, if applicable, the hot leak test. There isno vacuum requirement to bake at temperatures in excess of the design temperature. Page 45 of 382ITER_D_2EZ9UM v2.5ITER Vacuum HandbookRevision: Issue 2.5 Date:28th May 2019 Page 43 of 48ITER Vacuum Handbook IDM Ref :ITER_D_2EZ9UM26.3 VQC 1 Components (plasma-facing)To ensure vacuum cleanliness and to reduce impurity outgassing, components whichare plasma facing or operate within 0.25 m of plasma shall be conditioned aftermanufacture by vacuum baking following the guidance of the ITER VacuumHandbook Appendix 15. For VQC 1 component materials in proximity to the plasma,the normal vacuum baking temperature is given in Table 26-1. Where thetemperature is too high for a composite assembly, the component part requiringhigher temperature baking shall be baked at that temperature prior to assembly andthen the complete assembly baked at the lowest listed temperature of the componentparts. Temperature requirements for baking materials not listed shall be agreed inadvance of baking operations. For any individual component, the point in the manufacturing schedule or testingprocedure at which such bake or bakes is carried out and the maximum temperatureused shall be agreed with the ITER Vacuum RO. Post baking handling shall beminimised to preserve cleanliness and shall be in accordance with Section 24. Component Material Baking temperature (qC)1Beryllium 3502Stainless Steel (all grades) 250Carbon Composites 450 or 20003Precipitation-hardened copper alloys 250Tungsten 3501 Maximum temperature for baking complete systems may be limited by the system components2 A 250 qC baking cycle for a substantially increased duration at may be permitted on approval. 3 Section 26.7 and Appendix 16Table 26-1 Baking temperature VQC 1 materials in proximity to the plasma26.4 VQC 2 ComponentsThere is normally no vacuum requirement to bake VQC 2 components, but bakingmay be used as part of the cleaning and surface conditioning process to achieve theoutgassing requirements of Table 5-1. 26.5 VQC 3 ComponentsThere is normally no vacuum requirement to bake VQC 3 components, but bakingmay be used as part of the cleaning and surface conditioning process to achieve theoutgassing requirements of Table 5-1. Page 46 of 382ITER_D_2EZ9UM v2.5ITER Vacuum HandbookRevision: Issue 2.5 Date:28th May 2019 Page 44 of 48ITER Vacuum Handbook IDM Ref :ITER_D_2EZ9UM26.6 VQC 4 ComponentsThere is no vacuum requirement to bake VQC 4 components. 26.7 Vacuum Conditioning of Carbon CompositesIn order to remove impurities from graphite or carbon fibre composite components(CFC), it is necessary to bake components in a suitable furnace. Due to the hightemperature requirements of CFC, subcomponents shall be baked prior to systemassembly. Conditioning of CFC is dependent on the manufacturing processes involved; hencebaking procedures must be qualified and accepted prior to manufacture. After baking the total outgassing rate for Carbon Fibre Composites shall be 78 >55 >49 >52 >21HeatingNeutral BeamCryopump1A 4700 3600 3255 TBD3 1380DiagnosticNeutral BeamCryopump1A 2900 2270 2035 TBD3 8601 The torus cryopumping system consists of 6 cryosorption pumps for which the individual pumping speed is given. The totalpumping speed is dependent on the operating cycle of the pumps. The conductance of the divertor duct restricts the totalpumping speed available. Modelling of the 2001 divertor duct configuration gave a maximum molecular flow pumping speed forDeuterium of 20 m3/s when using 4 ducts for the pumping. The current more open divertor duct configuration is estimated togive a molecular flow pumping speed for Deuterium of 100 m3/s when using 4 ducts and 4 pumps for the pumping2 One cryopump only, not including the cold surfaces of the magnets or the thermal shield. Pumping speed of the toruscryopump is used, but the gas conductance to the pump housing will be higher than for the torus pump. Two pumps areavailable to pump, but at times one will have to be offline for regeneration3 Pending Monte Carlo simulationsTable 3-1 Expected pumping speeds of large cryopumpsPage 55 of 382ITER Vacuum Handbook : Appendix 1Revision: 1.6 Date: September 23rd, 2013 Page 3 of 3ITER Vacuum Handbook Appendix 1 IDM Ref :ITER_2ELEJT4 Pumping speeds for roughing pumps. The design of the roughing system and the roughing lines is at an early stage andhence pumping speed cannot yet be accurately provided. The figures below outlinethe required provisional roughing pump(s) performance Torus ~1330 m3 ,105 Pa to 10 Pa in 24 Hours 1 torus cryopump, ~18 m3, max 30 KPam3† (Hydrogen isotopes), to 10 Pa in150 sec. Cryostat ~8500 m3 ,105 Pa to 10 Pa in 24 Hours 1 cryostat cryopump, ~18 m3, max 30 KPam3 (Helium + Hydrogen), to 10 Pain 150 sec NIBs ~ 171 m3 + 171 m3 + 170 m3 + 93 m3, 105 Pa to 10 Pa in 24 Hours. 1 NIB cryo-pump, ~170 m3, max 300 KPam3 (Hydrogen isotopes), to 20 Pa in650 sec PI – overnight gas transfer to TEP. Adequate pumping for Auxiliaries. †May doublePage 56 of 382PDF generated on 22 Feb 2017DISCLAIMER : UNCONTROLLED WHEN PRINTED – PLEASE CHECK THE STATUS OF THE DOCUMENT IN IDMBaseline Report (not under Configuration Control)Appendix 2 Environmental CleanlinessThis Appendix provides guidelines relating to the cleanliness requirements for the postcleaning handling of vacuum components for installation in the various ITER Vacuumsystems. It only refers to the post final cleaning cleanliness requirements to maintain theachieved cleanlinessApproval ProcessName Action AffiliationAuthor Worth L. 02 Sep 2009:signed IO/DG/COO/PED/FCED/VSCo-AuthorsReviewersApprover Pearce R. 14 Sep 2009:approved IO/DG/COO/PED/FCED/VSDocument Security: Internal UseRO: Chiocchio StefanoRead Access GG: MAC Members and Experts, GG: STAC Members & Experts, AD: ITER, AD: External Collaborators,AD: IO_Director-General, AD: EMAB, AD: Auditors, AD: ITER Management Assessor, projectadministrator, RO, LG: [CCS] CCS-All for Ext AM, LG: [CCS] CCS-Section Leaders, LG: [CCS] JACOBS,LG: [CCS] CCS-Doc CoIDM UID2EL9Y6VERSION CREATED ON / VERSION / STATUS02 Sep 2009 / 1.4 / ApprovedEXTERNAL REFERENCE / VERSIONPage 57 of 382PDF generated on 22 Feb 2017DISCLAIMER : UNCONTROLLED WHEN PRINTED – PLEASE CHECK THE STATUS OF THE DOCUMENT IN IDMChange LogAppendix 2 Environmental Cleanliness (2EL9Y6)Version Latest Status Issue Date Description of Changev1.0 In Work 27 Aug 2008v1.1 In Work 12 Jan 2009v1.2 In Work 13 Jan 2009v1.3 Signed 18 Jun 2009 Updated to include new figures for airbourne contamination and minortextual changesv1.4 Approved 02 Sep 2009 Minor changes to text for consistency with Vacuum HandbookPage 58 of 382ITER_D_2EL9Y6 v1.4ITER Vacuum Handbook : Appendix 2Revision: 1.4 Date: July 29th, 2009 Page 1 of 3Name AffiliationAuthor/Editor Liam Worth Vacuum Group - CEPVacuum Responsible Officer Robert Pearce Vacuum Group - CEPITER Vacuum Handbook IDM Ref :ITER_D_2EL9Y6ITER Vacuum HandbookAppendix 2Environmental CleanlinessPage 59 of 382ITER_D_2EL9Y6 v1.4ITER Vacuum Handbook : Appendix 2Revision: 1.4 Date: July 29th, 2009 Page 2 of 3ITER Vacuum Handbook Appendix 2 IDM Ref :ITER_D_2EL9Y62 Environmental Cleanliness requirements pertaining toVacuum Quality Classification2.1 ScopeThis Appendix provides guidelines relating to the cleanliness requirements for thepost cleaning handling of vacuum components for installation in the various ITERVacuum systems. It only refers to the post final cleaning cleanliness requirements tomaintain the achieved cleanliness. It is anticipated that further guidance which will not be mandatory may be provided inthe future. 2.2 Post Cleaning Handling of Vacuum ComponentsThe following details are reproduced from the ITER Vacuum Handbook (Issue 2.3),Section 24.5 and Table 24.1and are therefore mandatory. “After final cleaning, the handling of vacuum equipment shall be controlled topreserve cleanliness. General area cleanliness requirements pertaining to VacuumClassification are summarised in Table 2-1. The suitability of any given area used forhandling vacuum equipment should be assessed on a regular basis by monitoringthe airborne particulate count and should not exceed 5.0 x 106 particles of size> 0.5 μm per m3 for VQC 1. VQC Cleanliness requirements Personnel AreaCleanlinessMonitoring1 Segregated clean area. Limited Access toauthorised personnel. Authorised equipmentoperated to approvedprocedures. Management ofequipment (e.g. novacuum pumpsexhausting into cleanarea)Trainedpersonnel. Protective hairnets. Powder free latexor nitrile outergloves. Clean whiteoveralls. Overshoes. Clean job specificfootwearDailyCleaning ofareaincludingfloors andsurfaces. Sticky matsat area entryDaily airqualitychecks. Resultsstored incomponentdocumentpackage. Weeklycleanlinesstest of areawith resultsstored incomponentdocumentpackage2 Authorised equipmentoperated to approvedprocedures. Management ofequipment (e.g. novacuum pumpsTrained personnelPowder free latexor nitrile outergloves for thehandling of cleanequipmentDailyCleaning ofwork areaincludingfloors andsurfaces. Page 60 of 382ITER_D_2EL9Y6 v1.4ITER Vacuum Handbook : Appendix 2Revision: 1.4 Date: July 29th, 2009 Page 3 of 3ITER Vacuum Handbook Appendix 2 IDM Ref :ITER_D_2EL9Y6exhausting into cleanarea)3&4 House Keeping Trainedpersonnel. Powder free latexor nitrile outergloves for thehandling of cleanequipmentDailycleaning ofarea. Table 2-1 Environmental cleanliness pertaining to VQCAdditional cleanliness requirements shall be defined in the component installationprocedures.”Page 61 of 382PDF generated on 08 Sep 2017DISCLAIMER : UNCONTROLLED WHEN PRINTED – PLEASE CHECK THE STATUS OF THE DOCUMENT IN IDMGuideline (not under Configuration Control)Appendix 3 MaterialsApproval ProcessName Action AffiliationAuthor Vine G. 17 Jul 2017:signed IO/DG/COO/PED/FCED/VSCo-AuthorsReviewers Pearce R. Worth L.