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プロパンガス 公 告公 告 第 ４１ 号令和７年２月２７日分任契約担当官陸上自衛隊留萌駐屯地第３４６会計隊長 松 島 聡下記のとおり一般競争入札を行います。１ 競争入札に付する事項(1) 件 名プロパンガス(2) 規 格い号(3) 納入場所陸上自衛隊留萌駐屯地(4) 納入期限令和７年４月１日(火)～令和８年３月３１日(火)２ 契約条項を示す場所陸上自衛隊留萌駐屯地第３４６会計隊契約班及び北部方面会計隊ホームページ３ 適用する契約条項駐屯地用標準契約書「物品売買契約条項」、談合等の不正行為に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項４ 入札説明会の場所及び日時：実施しない。５ 競争入札執行の場所及び日時(1) 場 所陸上自衛隊留萌駐屯地幹部食堂(2) 日 時令和７年３月１１日(火)１０時００分６ 参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)に登録手続きを完了し、かつ有資格者と認定され、格付「物品の販売」が「Ｄ」以上であり、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 別紙「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。(5) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。７ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金：免除(但し、「入札及び契約心得」に従って契約の手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。)(2) 契約保証金：免除(但し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10以上の金額を違約金として徴収する。)(3) 遅延賠償 ：遅延部分１日につき、契約金額の1000分の1に相当する金額以上を徴収する。８ 無効入札(1) 第１項に示す競争入札に参加する者に必要な資格がない者の行った入札(2) 入札金額、入札者氏名及び押印が判別しがたい入札(3) その他入札に関する条件に違反した入札(4) 電報又はFAXによる入札(5) 入札開始時刻に遅れた者による入札(6) 暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合９ 落札決定方法単価(税別)が当隊所定の予定価格の制限内の最低額入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき最低額入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。10 契約書等の作成落札者は落札決定後遅滞なく契約書等を作成する。11 その他(1) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札に参加する者は資格審査結果通知書(写し)を提出すること。(4) 代理人をもって入札に参加する場合は委任状を提出すること。(5) 入札者は次の文面を入札書に記載し誓約するものとする。「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する誓約事項について誓約します。」(6) 郵便入札件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印をし、資格審査結果通知書(写)を「(入札グループ名)入札書在中」と記載した封筒に入れて、書留郵便(簡易書留可)にて令和７年３月１０日(月)１７時００分までに第３４６会計隊契約班に必着させること。この際、下記担当者に電話にて到達の確認を行うこと。(7) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。但し、契約書を省略する場合については、落札者が決定したと通知したときとする。(8) 再度入札は直ちに実施する。ただし、郵便入札があった場合については官側の指定する日時に実施する。(9)その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先陸上自衛隊留萌駐屯地第346会計隊契約班 ℡0164-42-2655(内線347)担当：世良11 公告掲示場所及び期間(1) 掲示場所：留萌駐屯地第３４６会計隊、北部方面会計計隊ホームページ(2) 掲示期間：令和７年２月２７日～令和７年３月１１日別 紙装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、運用企画局長、経理装備局長又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第2号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これら準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。ページ銘 柄品 目 等 内 訳 書引 渡 場 所契約実施計画番号指定搬 入 場 所納 地納 期数 量品 名調達要求番号 物品番号包装部品番号 または 規格使用器材名 仕様書番号金 額 使用期限等 ＮＯ 単 価単 位検査5HC31CC001801グループ5MJ31CR0001 M3 3,800.00プロパンガスい号補給科補給班別途発注依頼書により発注留萌駐業令和7年4月1日～令和8年3月31日10001‐ 以 下 余 白 ‐