総合案内及び窓口導入タブレットの購入に係る一般競争入札について

総合案内及び窓口導入タブレットの購入に係る一般競争入札について 旭川市告示第 239号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び旭川市契約事務取扱規則(昭和３９年旭川市規則第２２号)第３条の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。 令和８年４月３０日旭川市長 今 津 寛 介１ 契約担当部局〒０７０－８５２５ 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階旭川市総務部契約課物品担当電 話 ０１６６－２５－５７３６ＦＡＸ ０１６６－２６－１３２３e -mail keiyaku_buppin＠city.asahikawa.lg.jp２ 一般競争入札に付する物品購入等の内容(1) 入札件名 総合案内及び窓口導入タブレットの購入(2) 規 格 入札説明書のとおり(3) 数 量 ４７台(4) 納入場所 入札説明書のとおり(5) 納入期限 令和８年８月３１日(6) 入札方法総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札参加資格入札参加者は、次の全ての要件を満たしていること。 (1) 旭川市物品購入等の競争入札参加資格において、営業種目１０１０(情報処理機器・用品、事務用機器)の入札参加資格を有している地域区分５１市内の者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (3) 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (5) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係・人的関係については９を参照。)。 ４ 入札説明書を交付する場所及び問合せ先１に同じ。 ５ 入札参加の申請この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す書類を次のとおり提出しなければならない。 (1) 提出期限 令和８年５月１９日(火)午後５時１５分(2) 提出場所 １に同じ。 (3) 提出方法持参、ファクシミリ又は電子メールによること(郵送による提出は認めない。)。 なお、ファクシミリ又は電子メールにより提出する場合は事前に電話連絡すること。 ６ 入札の日時、場所等(1) 入札書の提出期限令和８年５月２０日(水)午後５時１５分(2) 入札書の提出場所１に同じ。 (3) 入札書の提出方法事前に持参又は郵送すること(ファクシミリ又は電子メールによる提出は認めない。)。 (4) 開札日時 令和８年５月２１日(木)午前９時(5) 開札場所 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階 契約課入札室(6) 開札方法入札事務に関係のない職員の立会いの下で開札を行うものとし、落札者へ通知する。 (7) 開札の傍聴入札参加者その他の傍聴を希望する者は、旭川市物品購入等の競争入札(郵便入札)傍聴要領の規定に基づき開札を傍聴することができるので、開札日時の１０分前までに１に申し込むこと。 なお、開札会場の都合により他の入札を合わせて傍聴人は先着１０名までとする。 ７ 入札の無効この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び旭川市物品購入等競争入札心得(郵便入札)において示した条件等入札に関する条件に違反する者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ８ 入札手続等(1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 免除する。 (3) 契約書作成 要する。 (4) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (5) 支払条件 後払いとする。 (6) 違約金落札者が契約を締結しない場合、２(6)に定める落札価格の１００分の３に相当する額の違約金を旭川市に納付するものとする。 (7) 詳細は入札説明書による。 ９ その他３(5) でいう資本関係又は人的関係とは、次のとおりである。 (1) 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を現に兼ねている場合イ 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) その他、(1)又は(2)と同視し得る特定関係があると認められる場合ア 事業協同組合等の組合等と当該組合等の構成員の関係にある場合 入札説明書令和８年旭川市告示第239号に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、旭川市契約事務取扱規則(昭和３９年旭川市規則第２２号)その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年４月３０日２ 契約担当部局〒０７０－８５２５ 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階旭川市総務部契約課物品担当電 話 ０１６６－２５－５７３６ＦＡＸ ０１６６－２６－１３２３e -mail keiyaku_buppin＠city.asahikawa.lg.jp３ 一般競争入札に付する物品購入等の内容(1) 入札件名 総合案内及び窓口導入タブレットの購入(2) 規 格 仕様書のとおり(3) 数 量 ４７台(4) 納入場所 仕様書のとおり(5) 納入期限 令和８年８月３１日(6) 入札方法総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 入札参加資格入札参加者は、次の全ての要件を満たしていること。 (1) 旭川市物品購入等の競争入札参加資格において、営業種目１０１０(情報処理機器・用品、事務用機器)の入札参加資格を有している地域区分５１市内の者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (3) 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (5) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係及び人的関係については13(3) を参照。 )。 ５ 入札参加の申請この入札に参加を希望する者は、次のとおり一般競争入札参加申請書(以下「申請書」という。)を提出しなければならない。 なお、期限までに申請書を提出しない者は、この一般競争入札に参加することができない。 (1) 提出書類 一般競争入札参加申請書(様式第８２号)(2) 提出期間令和８年４月３０日(木)から令和８年５月１９日(火)までの旭川市の休日を定める条例(平成５年旭川市条例第３号)第１条第１項に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く、午前８時４５分から午後５時１５分まで(3) 提出場所 ２に同じ。 (4) 提出方法持参、ファクシミリ又は電子メールによること(郵送による提出は認めない。)。 なお、ファクシミリ又は電子メールにより提出する場合は事前に電話連絡すること。 (5) 提出確認申請書の提出があった者(以下「申請者」という。)には、申請書に受領印を押印の上、その写しを交付する。 (6) その他ア 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 市長は、提出された申請書を、入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書は返却しない。 ６ 仕様書の質問等(1) 仕様書等の内容について質問がある場合においては、次のとおり質疑応答書により提出すること。 ア 提出書類 質疑応答書(様式第８６号)イ 提出期間令和８年５月１９日(火)までの休日を除く、午前８時４５分から午後５時１５分までウ 提出場所 ２に同じ。 エ 提出方法 電話連絡の上、ファクシミリ又は電子メールにより提出すること。 (2) 市長は、(1)の質問に対する回答を記載した質疑応答書を次のとおり閲覧に供するほか、旭川市ホームページにおいて公表する。 ア 閲覧期間令和８年５月２０日(水)までの休日を除く、午前８時４５分から午後５時１５分までイ 閲覧場所 ２に同じ。 ７ 入札の日時、場所等(1) 入札書の提出期間公告の日から令和８年５月２０日(水)午後５時１５分までとし、持参する場合は休日を除く、午前８時４５分から午後５時１５分とする。 (2) 入札書の提出場所２に同じ。 (3) 入札書の提出方法事前に持参又は郵送すること(ファクシミリ又は電子メールでの入札は認めない。)。 ア 持参する場合氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び件名を表記した封筒に入れ持参すること。 イ 郵送する場合二重封筒とし、入札書を入れる封筒(内封筒)はアのとおり作成すること。 外封筒には開札日、担当課及び入札件名を朱書きすること。 ウ 旭川市物品購入等競争入札心得(郵便入札)(以下「入札心得」という。)を承知すること。 (4) 開札日時 令和８年５月２１日(木)午前９時(5) 開札場所 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階 契約課入札室(6) 開札方法入札事務に関係のない職員の立会いの下で開札を行うものとし、落札者へ通知する。 (7) 開札の傍聴入札参加者その他の傍聴を希望する者は、旭川市物品購入等の競争入札(郵便入札)傍聴要領の規定に基づき開札を傍聴することができるので、開札日時の１０分前までに２に申し込むこと。 なお、開札会場の都合により他の入札と合わせて傍聴人は先着１０名までとする。 ８ 入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) 入札参加資格の確認は、開札時に予定価格の制限の範囲内の最低価格入札者に対して行い、その者に入札参加資格がある場合、その者を落札者として決定する。 確認の結果、最低価格入札者に入札参加資格がないと認めたときは、次に低い価格の入札者(以下「次順位入札者」という。)を最低価格入札者とみなして、入札参加資格を確認する。 この場合において、次順位入札者に入札参加資格がある場合は、当該次順位入札者を落札者とし、次順位入札者に入札参加資格がないと認めた場合は、落札者が決定するまで、次に低い価格の入札者を最低価格入札者とみなして、繰り返し入札参加資格を確認する。 (2) 開札時に入札参加資格を有しないと認めた者には、令和８年５月２２日(金)までに一般競争入札参加資格不適格通知書をファクシミリ又は電子メールにより通知する。 (3) 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由について、次のとおり書面(様式は任意)により市長に対し説明を求めることができる。 ア 提出期間令和８年５月２６日(火)までの休日を除く、午前８時４５分から午後５時１５分までイ 提出場所 ２に同じ。 ウ 提出方法持参、ファクシミリ又は電子メールによること(郵送による提出は認めない。)。 なお、ファクシミリ又は電子メールにより提出する場合は事前に電話連絡すること。 (4) 市長は、(3)の説明を求められたときは、令和８年５月２８日(木)までに説明を求めた者に対し理由説明書をファクシミリ又は電子メールにより通知する。 ９ 入札の無効公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札心得において示した無効入札に該当する入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 10 入札手続等(1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 免除する。 (3) 契約書作成の要否 要する。 (4) 契約条項 契約書(案)のとおり(5) 支払条件 後払いとする。 (6) 違約金落札者が契約を締結しない場合、３(6)に定める落札価格の１００分の３に相当する額の違約金を旭川市に納付すること。 11 入札の中止等入札までの間にやむを得ない事由のため、当該契約の入札を延期又は中止することがある。 また、入札執行の際、入札者が１人以下の場合は、入札を中止することがある。 なお、中止の場合であっても、申請書の作成費用は申請者の負担とする。 12 入札執行回数２回を限度とする。 なお、１回目が不調の場合、２回目の開札日時及び提出期限を参加者に電話で通知するので、７(3) の方法で入札書を提出すること。 13 その他(1) 入札参加者は、旭川市契約事務取扱規則、入札心得その他関係法令を遵守すること。 (2) 申請書に虚偽の記載をした場合は、旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) ４(5)でいう資本関係又は人的関係とは、次のとおりである。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他、ア又はイと同視し得る特定関係があると認められる場合(ｱ) 事業協同組合等の組合等と当該組合等の構成員の関係にある場合(4) その他、入札に関しての問合せ先２に同じ。