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出入管理システム一式運搬役務(標津)

防衛省陸上自衛隊北部方面会計隊本部の入札公告「出入管理システム一式運搬役務(標津)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は北海道札幌市です。 公告日は2025/02/26です。

発注機関
防衛省陸上自衛隊北部方面会計隊本部
所在地
北海道 札幌市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2025/02/26
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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公告全文を表示
出入管理システム一式運搬役務(標津) 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年2月26日分任契約担当官陸上自衛隊釧路駐屯地第377会計隊長 谷口 博教以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 4LXU1AA00050 4M061AM2011 302COB-188ST 1.00302沿監令和7年3月31日(月)第302沿岸監視隊70001数量2 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 3 契約条項を示す場所 陸上自衛隊釧路駐屯地 第377会計隊 契約班及び北部方面会計隊ホームページ4 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所:実施しない 入札日時場所 :令和7年3月7日(金)10時30分 第377会計隊 入札室5 保証金 入札保証金:免除 契約保証金:免除6 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式:総品目総額 契約方式:一般競争7 注意事項(1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ア 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 イ 「入札及び契約心得」を厳守している者であること。 ウ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 エ 別紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等に該当しない者であること。 (2) 適用する契約条項 ア 本契約については、駐屯地用標準契約書役務請負契約条項を適用する。 イ 特約条項は、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項を適用する。 (3) 保証金等に関する事項 ア 入札保証金 免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応 じないものとみなし、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。 イ 契約保証金 免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10以上の金額を違約金として徴収する。 76 公告1 入札事項公告出入管理システム一式運搬役務仕様書のとおり(4) 入札の無効 ア 第1項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札 イ 入札に関する条項に違反した入札 ウ 入札金額、入札者の氏名が判別し難い入札 エ 電報・電話・FAX等による入札 オ 入札開始時刻に遅れた者による入札 カ 暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(5) 契約書の作成 落札者は、落札後遅滞なく陸上自衛隊駐屯地用標準契約書様式により契約書を作成する。ただし、落札金額が50万円 未満の場合は契約書は作成しない。 (6) 落札決定方式 総額が当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき最低入札者が2人 以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (7) その他 ア 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。ただし、契約書の作成を省略する場合につい ては、落札者に決定の通知をした時とする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金 額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 ウ 入札に参加する者は資格審査結果通知(写)を提出すること。 エ 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。 オ 郵便による入札を認める。郵便入札をする者は、封筒を二重にし、内封筒に入札書を入れて封をし、外封筒に資格審 査結果通知書(写)を入れ、表面に「出入管理システム一式運搬役務 入札書在中」と朱書きし、令和7年3月6日 (木)17時00分までに必着させること。この際、電話にて下記担当者に到着の確認を行うこと。 カ 再度入札の必要があった場合にはただちに実施する。但し、郵便入札があった場合は官側の指定する日時に執行す る。 キ 入札書下部余白に「当社(私・個人の場合)、当団体(団体の場合)は上記の公告に対して「入札及び契約心得」及 び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する 事項について誓約します。」と記載すること。 ク 入札に関する事項の問合わせ先 陸上自衛隊釧路駐屯地 第377会計隊 契約班(担当: 表) TEL 0154-40-2011 内線:348(8) 公告掲示場所 ア 掲示場所:陸上自衛隊釧路駐屯地北部方面会計隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin イ 掲示期間:令和7年2月26日(水)~ 令和7年3月7日(金) 別 紙 装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等1 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の 要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 2 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造 若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 3 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止 権者が認めた場合には、この限りでない。 4 第2号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 (1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3 号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イにつ いて子会社の一方が会社更正法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更正会社(以下「更正会社」と いう。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」とい う。)が存続中の会社である場合を除く。 ア 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係に ある場合。 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 (2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除 く。 ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者を いい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任 された管財人を現に兼ねている場合。 ウ (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会 社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関 係があると認められる場合。 - 1 -調達要求番号:陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号出入管理システム一式運搬役務302COB-188作 成 令和7年 2月18日変 更 令和 年 月 日作成部隊名等 第302沿岸監視隊1 総則1.1 適用範囲この仕様書は、第302沿岸監視隊で設置する出入管理システム一式を調達先から標津分屯地までの運搬役務について規定する。1.2 用語の定義この仕様書で用いる用語の定義は、次によるほかGLT-CG-Z000001による。1.2.1市販品一般市場に流通している物品で、カタログなどによって明確にされているものをいう。1.2.2カタログこの仕様書においては、製造者等の使用しているカタログをいう。1.2.3出入管理システム扉電気錠を指静脈認証により制御し、施設への入出を管理するセキュリティ機器の総称をいう。1.3 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部をなすものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。a) 仕様書GLT-CG-Z000001 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書GLT-CG-C000001 陸上自衛隊電子機器共通仕様書2 一般的事項セキュリティ機器等で構成した出入管理システム一式(以下、システムという。)を標津分屯地まで運搬すること。(設置は、含まない。)3 運搬役務に関する要求システムの構成は表1のとおりとし、機器の安全性を確保し標津分屯地の所定する場所まで運搬すること。3.1 システムの構成システムの構成は表に示す。- 2 -表1-システム構成番号 品名 型番 数量 備考1 コントロールユニット CNU0700 12 セサモIDf用屋外カバー COV0130 13 屋内NWドームカメラ(小型) DVC2410 14 電気錠コントローラー ELC0270 15 AUTA電気錠(厚33~42) ELK1040 16 セサモIDf(T) FIE0310 17 スイッチングハブ HUB0220 18 PoEスイッチングハブ(4口) HUB0230 19 コントロールキー MCD0240 110 制御器 VKL45/E-M 13.2 運搬先北海道標津郡標津町南2条西5丁目3番1号 陸上自衛隊標津分屯地内3.3 運搬方法車両による運搬とし、荷崩れ等が発生しない処置をすること。3.4 運搬期限令和7年3月31日まで3.5 調整先陸上自衛隊北部方面情報隊第302沿岸監視隊通電班連絡先0153-82-2145(内線241)4 品質保証監督・検査は、契約担当官等が定める監督・検査実施要領による。5 その他の指示5.1 提出書類契約の相手方は,契約担当官等に示された書類を提出するものとする。5.2 秘密保全a) 標津分屯地の立入りに際しては,官側の示された以外の場所への立入りを禁止する。もし必要な場合は、官側の許可を得て立ち入るものとする。b) 契約の相手方は,官側の施設内を許可なく撮影してはならない。c) 契約の相手方は,この契約の履行によって直接または間接を問わず知り得た事項の管理に万全を期するとともに,それらの部外への利用,公表などを防衛省の許可なく行ってはならない。また,本契約後も同様とする。5.3 安全管理契約の相手方は,必要な措置を講ずるなど,安全管理を徹底するものとする。また、道路交通法など関係法規に従い、運行管理を行うこと。5.4 官側の支援契約の相手方は,この契約の履行にあたり,次の事項について官側の認める場合,官側の支援を受けることができる。- 3 -なお,支援の申請は,契約の相手方が希望するおおむね1か月前を基準として行うものとし,官側設備などを使用する場合は,当該実施場所の許可権者の許可を受けて使用するものとする。a) 部隊等への入出門及び立入許可b) その他契約履行に必要な事項6 仕様書に関する疑義この仕様書に関して疑義を生じた場合は契約担当官等と協議するものとする。

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