◆一般競争入札（北海道警察学校自家用電気工作物保安管理業務）の告示 （令和７年３月18日まで掲載します）

◆一般競争入札（北海道警察学校自家用電気工作物保安管理業務）の告示 （令和７年３月18日まで掲載します） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )に付します。。令和７年３月３日分任支出負担行為担当官北海道警察学校長 高 橋 俊 彦１ 入札に付する事項⑴ 契約の名称 北海道警察学校自家用電気工作物保安管理業務⑵ 業務の内容及び数量 入札説明書による。 ⑶ 業務場所 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学校札幌市南区真駒内南町６丁目17番462号 北海道警察学校射撃場⑷ 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 ⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別な理由のある場合に該当する。 ⑵ 令和４・５・６年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)を有する者で、次のいずれの要件も満たす者であること。 ア 資格の種類 「役務の提供等」イ 等級 「Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ」ウ 競争参加地域 「北海道」⑶ 契約担当官等から取引停止の指定を受けている期間中の者でないこと。 ⑷ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑸ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、誓約することができる者であること。 なお、当該誓約事項の誓約は、入札書の提出をもって行うものとする。 ３ 契約条項を示す場所郵便番号 005-0016 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号北海道警察学校庶務部会計課財産係電話番号 011-581-2423 内線 237４ 入札説明書の交付に関する事項⑴ 交付場所３の場所で交付する。 なお、北海道警察のホームページ(https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/) 。soumu/k_gakkou/kokuji/nyusatu_gakkou.html においてダウンロードすることができる⑵ 交付期間令和７年３月３日(月)から令和７年３月14日(金)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで。 ただし、インターネットによる場合は、令和７年３月３日(月)から令和７年３月18日(火)まで(休日を含む )とする。。５ 入札参加資格の審査入札に参加しようとする者は、次の書類を令和７年３月14日(金)午後５時00分までに３に規定する場所に提出すること。 ⑴ 競争参加資格確認申請書⑵ 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格 」の写し(令和４・５・６年度内閣府競争参 )加資格)６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学校 本館１階会議室⑵ 入札日時 令和７年３月18日(火)午前10時30分⑶ 開札場所 ⑴に同じ⑷ 開札日時 ⑵に同じ７ 郵便等による入札 認めない８ その他⑴ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金 免除とする⑶ 契約保証金 免除とする⑷ 契約書作成の要否 要⑸ 入札の無効開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑹ 入札金額にかかる消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑺ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 北海道警察学校庶務部会計課財産係イ 所 在 地 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号ウ 電話番号 011-581-2423 内線 237⑻ 前金払はしない。 ⑼ 概算払はしない。 ⑽ 部分払はしない。 ⑾ 低入札調査基準価格 設定していない。 契約条件等 ⑿本契約に係る落札者の決定及び契約締結は、令和７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 ⒀ 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⒁ この入札及び契約は、調達手続きの停止等が有り得る。 ⒂ この入札の執行は、公開する。 ⒃ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、令和７年３月３日付けにより公告した一般競争入札(以下「入札」という )に関する説明書である。。 この入札を次のとおり実施する。 １ 契約担当官等 分任支出負担行為担当官 北海道警察学校長 高 橋 俊 彦２ 入札に付する事項⑴ 契約の名称 北海道警察学校自家用電気工作物保安管理業務⑵ 業務の内容及び数量 委託業務処理要領のとおり⑶ 業務場所 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学校札幌市南区真駒内南町６丁目17番462号 北海道警察学校射撃場⑷ 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで３ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 ⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別な理由のある場合に該当する。 ⑵ 令和４・５・６年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)を有する者で、次のいずれの要件も満たす者であること。 ア 資格の種類 「役務の提供等」イ 等級 「Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ」ウ 競争参加地域 「北海道」⑶ 契約担当官等から取引停止の指定を受けている期間中の者でないこと。 ⑷ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑸ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、誓約することができる者であること。 なお、当該誓約事項の誓約は、入札書の提出をもって行うものとする。 ４ 契約条項を示す場所郵便番号 005-0016 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号北海道警察学校庶務部会計課財産係電話番号 011-581-2423 内線 237５ 入札参加資格の審査入札に参加しようとする者は、次の書類を令和７年３月14日(金)午後５時00分までに４に規定する場所に提出すること。 ⑴ 競争参加資格確認申請書⑵ 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格 」の写し(令和４・５・６年度内閣府競争参 )加資格)６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学校 本館１階会議室⑵ 入札日時 令和７年３月18日(火)午前10時30分⑶ 開札場所 ⑴に同じ⑷ 開札日時 ⑵に同じ７ 郵便等による入札 認めない８ 落札者の決定方法有効な入札を行った者のうち、入札金額が予算決算及び会計令第79条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格である者を落札者とする。 ９ 人権尊重の取組入札参加者は 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 令 「 」(和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 10 その他⑴ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金 免除とする⑶ 契約保証金 免除とする⑷ 契約書作成の要否 要⑸ 入札の無効開札の時において、３に規定する資格を有しない者のした入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑹ 入札金額にかかる消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑺ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 北海道警察学校庶務部会計課財産係イ 所 在 地 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号ウ 電話番号 011-581-2423 内線 237⑻ 前金払はしない。 ⑼ 概算払はしない。 ⑽ 部分払はしない。 ⑾ 低入札調査基準価格 設定していない。 契約条件等 ⑿本契約に係る落札者の決定及び契約締結は、令和７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 ⒀ 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⒁ この入札及び契約は、調達手続きの停止等が有り得る。 ⒂ この入札の執行は、公開する。 別記自家用電気工作物点検業務仕様書１ 月次点検月次点検を、次の⑴～⑶までに掲げる要件に従って行うこと。 ⑴ 外観点検を毎月１回(太陽光発電装置は８月、２月の２回 、アに掲げる項目につ )いて、イに掲げる設備等を対象として行うこと。 ア 点検項目(ｱ) 電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無(ｲ) 電線と他物との隔離距離の適否(ｳ) 機械器具、配線の取付状態及び過熱の有無(ｴ) 接地線等の保安装置の取付け状態イ 対象設備等(ｱ) 引込設備(ｲ) 受電設備(ｳ) 受・配電盤(ｴ) 接地工事(ｵ) 構造物・配電設備(ｶ) 発電設備(ｷ) 蓄電池設備(ｸ) 負荷設備⑵ 次のア～ウに掲げる項目の確認のため、当該各項目に定める測定を行うこと。 ア 電圧値の適否及び過負荷等受電設備に取り付けられている指示計器により電圧、負荷電流等測定イ 低圧回路の絶縁状態Ｂ種接地工事の接地線に流れる漏えい電流測定ウ 発電設備の試運転発電設備を無負荷状態で運転し、電圧、電流、回転数等の測定⑶ 上記点検のほか、設置者及びその従事者に、日常巡視点検において異常等がなかったか否かの問診を行い、異常があった場合には、保安業務担当者等としての観点から点検を行うこと。 ２ 年次点検年次点検を月次点検の要件に加え、次の⑴～⑶に掲げる要件に従って行うこと。 ⑴ １年に１回８月の土・日曜日に行うこと。 ⑵ 次のア～キまでに掲げる項目の点検、測定、試験を行うこと。 ア 絶縁抵抗の測定イ 接地抵抗値の測定ウ 保護継電器の動作特性試験及び保護継電器と遮断器の連動試験エ 非常用予備発電装置の実負荷運転及び保護装置動作試験オ 蓄電池設備のセルの電圧、電解液の比重、温度等の測定カ 機器(変圧器、コンデンサ等)の外部点検、内部点検キ 連系保護装置の動作試験⑶ 変圧器、電力用コンデンサー、計器用変成器、リアクトル、放電コイル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断器、中性点抵抗器、避雷器及びＯＦケーブルが、｢ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領(内規)｣に掲げる高濃度ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)含有電気工作物に該当するかどうかを確認すること。 ３ 臨時点検電気工作物に事故・故障が発生した場合又は発生するおそれがある場合は、その都度点検及び測定・試験を行う。