体育教官等部外委託 ほか

体育教官等部外委託 ほか 東会業公第HC1 号令和7年 2月28日公 告分任契約担当官 陸上自衛隊朝霞駐屯地東部方面会計隊本部業務科長 石橋 一隆下記のとおり、一般競争入札を実施するので関係事項承知の上参加されたい。記1 競争入札に付する事項ＧＰ件 名 規格 単位 数量 納地 履行期間Ａ体育教官等部外委託(メディカルトレーナー)仕様書のとおり朝霞駐屯地令和7年4月1日～令和8年3月31日Ｂ体育教官等部外委託(スポーツトレーナー)仕様書のとおり朝霞駐屯地令和7年4月1日～令和8年3月31日Ｃ体育教官等部外委託(メンタルトレーニング２)仕様書のとおり朝霞駐屯地令和7年4月1日～令和8年3月31日２ 入札参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(3) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(4) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない(5) 令和04・05・06年度又は令和07・08・09年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書を受けた者のうち、「役務の提供等」がＤ等級以上に格付され、競争参加地域が「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は、申請中の旨を入札時に証明できる者であること。３ 契約条項を示す場所陸上自衛隊朝霞駐屯地 東部方面会計隊本部業務科事務室東部方面会計隊ウェブサイト(https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/index.html)４ 入札日時及び場所(1) 令和7年3月12日(火) 13時15分(2) 東京都練馬区大泉学園町 陸上自衛隊朝霞駐屯地 Ｃ庁舎１階 入札室５ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金：免除とする。ただし落札者が契約を締結しない場合、入札単価に予定数量を乗じた額に消費税相当額を加算した額の5/100に相当する金額以上を違約金として徴収する。(2) 契約保証金：免除とする。ただし落札者が契約を締結しない場合、落札単価に予定数量を乗じた額に消費税相当額を加算した額の10/100に相当する金額以上を違約金として徴収する。(3) 遅延賠償： 遅延部分1日につき、落札単価に確定発注数量を乗じた額に消費税相当額を加算した額の1/1000に相当する金額以上を徴収する。６ 入札の無効(1) 第２項に示した入札参加資格の無い者の入札(2) 入札に関する条件に違反した者の入札(3) 入札金額が明瞭でない入札(4) 入札者の氏名等が判別しがたい入札(5) 電報、電話、ＦＡＸによる入札(6) 郵便入札の場合、期限までに到着しなかった入札(7) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に違反する事態が生じた場合７ 落札決定方法(1) 入札金額は消費税込み価格とし、単価をもって決定する。(2) 落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。８ 契約の締結(1) 契約締結は令和７年４月１日とする。９ 契約書等の作成(1) 落札者は落札決定後、契約書(請書)を陸上自衛隊標準契約書の様式により遅滞なく作成し提出する。(2) 契約書の適用する条項ア 役務請負契約条項イ 談合等の不正行為に関する特約条項ウ 暴力団排除に関する特約条項エ 単価契約に関する特約条項１０ その他(1) 入札参加希望者は3月10日(月) 17時00分 までに下記の連絡先に一報すること。(2) 官側の示す能力判定のための技術審査書を令和 7 年 3 月 6 日(木)13 時 00 分までに提出すること。また、審査・承認については入札期日前までに通知する。(3) 第２項(5)に示す資格審査結果通知書(写)は、入札開始までに提出すること。(4) 入札者が代表者の代理の時は、入札時に委任状を提出すること。(5) 本件入札においては郵便入札を可とする。初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札の時期は、次のとおりとする。ア 日 時： 令和７年3月14日(金) 15時30分イ 場 所： 東京都練馬区大泉学園町 陸上自衛隊朝霞駐屯地 Ｃ庁舎１階 入札室(6) 郵便入札により参加する場合は 3月11日(火) 17時00分 までを、再度入札については3月14日(金)12時00分までを期限とし、入札書を内封筒に入れ、内封筒に会社名・入札日時・件名及び入札書在中と朱書きにより明記して郵送し、発送者の責により到着の確認をすること。(7) 入札及び契約心得を承知の上参加すること。(8) 本記載事項に関する問い合わせ連 絡 先：東部方面会計隊本部 業務科 契約班 担 当： 中尾 (内線5413)Ｔ Ｅ Ｌ：048-460-1711 ＦＡＸ：03-3924-4312(直通)(9) 仕様書等に関する問い合わせ連 絡 先：自衛隊体育学校第２教育課教育班 担 当： 工藤 (内線4652)１調達要求番号陸上自衛隊仕様書物品番号 仕様書番号品 名体育教官等部外委託(メディカルトレーナー)８作成：令和７年２月２１日変更：１ 総 則適用範囲 この仕様書は、自衛隊体育学校の体育教官部外委託について適用する。２ 体育教官部外委託に関する要求２．１ 一 般： この体育教官部外委託は、体育教育の一部を部外の専門家に委託し、自衛隊体育学校の学生教育の充実を図ることを目的とする。２．２ 期 間： 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで。(官側の日程調整に極力そえることを基本とする。)２．３ 履行場所： 体育学校施設内を基準とし細部は監督官等との調整による。２．４ 教育対象： 自衛官(特別体育課程学生)２．５ 実施時間： 契約期間内で官の指定する日年間合計８６４時間(各８時間単位の教育合計１０８回)を基準とする。細部は別紙第１「教育予定表」による。２．６ 体育教育の内容(1) 疲労回復(マッサージ・ストレッチ等)(2) 傷(障)害復帰(応急処置・各種治療・リハビリテーション等)(3) 傷(障)害予防(テーピング等)(4) 細部の実施内容については、官側から示す事項を教育することを基準とし、監督官等との調整による。２．７ 体育教官(メディカルトレーナー)は、次の要件を具備する者とする。 (1) 欠格条項ア 日本国籍を有しない者イ 成年被後見人又は被補佐人ウ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者エ 法令の規定による懲戒処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者オ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者(2) 以下の資格のいずれかを保有しており、メディカルトレーナーとして３年以上の治療院又はスポーツ現場等での指導経験がある者ア ＡＴ(日本スポーツ協会：公認アスレティックトレーナー)イ あんまマッサージ指圧師ウ 柔道整復師エ 鍼灸師(3) 長期の合宿や大会への同行が可能な精神的にも体力的にもある程度の高い能力を保有しており、長時間立位を中心とした業務が実施可能な者２２．８ 募集人員１名２．９ 勤務時間１日最大８時間以内とする(細部は監督官等との調整による)。３ 保 全３．１ 契約相手方は、本契約により知り得た自衛隊及び隊員個人に関わることを官の許可なく漏えいまたは転用してはならない。３．２ 契約の相手方は、契約後速やかに駐屯地において定める「立入申請書」により、駐屯地への立入りについて許可を受けるものとする。４ 監督・検査監督・検査は、契約担当官の定めるところにより本仕様書に基づき実施する。５ その他５．１ 提出書類５．２ 以下の事項は原則的に契約相手方の負担とする。(1) 労務災害(2) 交通費(合宿・大会等含む。)(3) 移動及び教育準備等に伴う必要な時間５．３ 教育準備等(1) 教育に必要な計画(別紙第３「教育計画表」)及び資料を作成し、事前(毎月１日を基準)に教育実施責任者(第２教育課長)の承認を受ける。(2) 承認を受けた計画等に基づき必要の都度、教授予行を実施し、教育に臨む。５．４ 官側における支援契約相手は、体育教育の実施に際して監督官と調整し、可能な範囲で次の事項について便宜供与を無償で受けることができる。(1) 体育教育の実施場所(2) 体育教育の実施に必要な現有器材(3) その他監督官が必要と認めたもの番号 書類名 提出期限 数量 様式１ 教育記録表 日々の作業終了後 １ 別紙第２３別紙第１教育予定表１／四半期教育時間月 ４ ５ ６合 計 日1～67～1314～2021～2728～45～1112～1819～2526～12～89～1516～2223～2930教育回数2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 3 － 27教育時間16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 24 － 216２／四半期教育時間月 ７ ８ ９合 計 日1～67～1314～2021～2728～34～1011～1718～2425～311～78～1415～2122～2829～30教育回数2 2 2 3 2 1 1 2 2 2 2 2 3 1 27教育時間16 16 16 24 16 8 8 16 16 16 16 16 24 8 216３／四半期教育時間月 １０ １１ １２合 計 日1～56～1213～1920～2627～23～910～1617～2324～301～78～1415～2122～2829～31教育回数2 2 2 2 2 2 2 2 2 3 2 2 2 － 27教育時間16 16 16 16 16 16 16 16 16 24 16 16 16 － 216４／四半期教育時間月 １ ２ ３合 計 日1～45～1112～1819～2526～12～89～1516～2223～12～89～1516～2223～2930～31教育回数－ 2 2 2 3 2 2 2 2 3 2 2 2 1 27教育時間－ 16 16 16 24 16 16 16 16 24 16 16 16 8 216合計教育回数：１０８回合計教育時間：８６４時間４別紙第２教育記録表件 名 体育教官部外委託(メディカルトレーナー)契約業者 契約番号実施者氏名 契約年月日 ． ．調達要求番号 履行期限月／日 曜開始時間及び終了時間教育時間教育内容 実施場所５」別紙第３教育計画表件 名 体育教官部外委託(メディカルトレーナー)契約業者 契約番号実施者氏名 契約年月日 ． ．調達要求番号 履行期限月／日 曜開始時間及び終了時間教育時間教育内容 実施場所１調達要求番号陸上自衛隊仕様書物品番号 仕様書番号品 名体育教官等部外委託(スポーツトレーナー)９作成：令和７年２月２１日変更：１ 総 則適用範囲 この仕様書は、自衛隊体育学校の体育教官部外委託について適用する。２ 体育教官部外委託に関する要求２．１ 一 般： この体育教官部外委託は、学生教育の一部を部外の専門家に委託し、自衛隊体育学校の学生教育の充実を図ることを目的とする。２．２ 期 間： 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで。(官側の日程調整に極力そえる事を基本とする。)２．３ 履行場所： 体育学校施設内を基準とし細部は監督官等との調整による。２．４ 教育対象： 自衛官(特別体育課程学生)２．５ 実施時間： 契約期間内で官の指定する日年間合計５７６時間(各８時間単位の教育合計７２回)を基準とする。細部は別紙第１「教育予定表」による。２．６ 体育教育の内容(1) トレーニング指導(2) アスレティックリハビリテーション(3) スポーツ現場(合宿及び大会等含む。)での救急処置(4) 細部の実施内容については、官側から示す事項を教育することを基準とし、監督官等との調整による。２．７ 体育教官(スポーツトレーナー)は、次の要件を満たすことを基準とする。(1) 欠格条項ア 日本国籍を有しない者イ 成年被後見人又は被補佐人ウ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者エ 法令の規定による懲戒処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者オ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者(2) 以下の資格のいずれかを保有しており、スポーツトレーナーとして３年以上(インターン活動を除く。)の全日本レベルの男女選手への指導経験があるとともに、医師の診断結果に基づき負傷部位に対するリハビリテーションに必要なメニュー構成、指導経験がある者ア ＮＡＴＡ‐ＡＴＣ(全米アスレティックトレーナーズ協会：アスレティックトレーナー)イ ＡＴ(日本スポーツ協会：公認アスレティックトレーナー)(3) 以下の資格のいずれかを保有しており、スポーツ選手に対して高度のストレ２ングス＆コンディショニングの計画・指導及びデモンストレーションの発揮可能な者ア ＮＳＣＡ‐ＣＳＣＳ(全米ストレングス＆コンディショニング協会：ストレングス＆コンディショニングスペシャリスト)イ ＮＳＣＡ‐ＣＰＴ(全米ストレングス＆コンディショニング協会：パーソナルトレーナー)(4) 長期の合宿や大会への同行が可能な精神的にも体力的にもある程度の高い能力を保有している者２．８ 募集人員１名２．９ 勤務時間１日最大８時間以内とする(細部は監督官等との調整による)。３ 保 全３．１ 契約相手方は、本契約により知り得た自衛隊及び隊員個人に関わることを官の許可なく漏えいまたは転用してはならない。３．２ 契約の相手方は、契約後速やかに駐屯地において定める「立入申請書」により、駐屯地への立入りについて許可を受けるものとする。 ４ 監督・検査監督・検査は、契約担当官の定めるところにより本仕様書に基づき実施する。５ その他５．１ 提出書類５．２ 以下の事項は原則的に契約相手方の負担とする。(1) 労務災害(2) 交通費(合宿・大会等含む。)(3) 移動及び教育準備等に伴う必要な時間５．３ 教育準備等(1) 教育に必要な計画(別紙第３「教育計画表」)及び資料を作成し、事前(毎月１日を基準)に教育実施責任者(第２教育課長)の承認を受ける。(2) 承認を受けた計画等に基づき必要の都度、教授予行を実施し、教育に臨む。５．４ 官側における支援契約相手は、体育教育の実施に際して監督官と調整し、可能な範囲で次の事項について便宜供与を無償で受けることができる。(1) 体育教育の実施場所(2) 体育教育の実施に必要な現有器材(3) その他監督官が必要と認めたもの番号 書類名 提出期限 数量 様式１ 教育記録表 日々の作業終了後 １ 別紙第２３別紙第１教育予定表１／四半期教育時間月 ４ ５ ６合 計 日1～67～1314～2021～2728～45～1112～1819～2526～12～89～1516～2223～2930教育回数2 1 2 2 － － 1 2 2 2 1 2 1 － 18教育時間16 8 16 16 － － 8 16 16 16 8 16 8 － 144２／四半期教育時間月 ７ ８ ９合 計 日1～67～1314～2021～2728～34～1011～1718～2425～311～78～1415～2122～2829～30教育回数2 1 2 2 1 － － 2 2 2 1 2 1 － 18教育時間16 8 16 16 8 － － 16 16 16 8 16 8 － 144３／四半期教育時間月 １０ １１ １２合 計 日1～56～1213～1920～2627～23～910～1617～2324～301～78～1415～2122～2829～31教育回数2 1 2 2 1 1 1 2 1 2 1 2 － － 18教育時間16 8 16 16 8 8 8 16 8 16 8 16 － － 144４／四半期教育時間月 １ ２ ３合 計 日1～45～1112～1819～2526～12～89～1516～2223～12～89～1516～2223～2930～31教育回数－ － 2 2 1 1 2 2 2 2 1 2 1 － 18教育時間－ － 16 16 8 8 16 16 16 16 8 16 8 － 144合計教育回数：７２回合計教育時間：５７６時間４別紙第２教育記録表件 名 体育教官部外委託(スポーツトレーナー)契約業者 契約番号実施者氏名 契約年月日 ． ．調達要求番号 履行期限月／日 曜開始時間及び終了時間教育時間教育内容 実施場所監督官確認印５」別紙第３教育計画表件 名 体育教官部外委託(スポーツトレーナー)契約業者 契約番号実施者氏名 契約年月日 ． ．調達要求番号 履行期限月／日 曜開始時間及び終了時間教育時間教育内容 実施場所１調達要求番号陸上自衛隊仕様書物品番号 仕様書番号品 名体育教官等部外委託(メンタルトレーニング２)１１作成：令和７年２月２１日変更：１ 総 則適用範囲 この仕様書は、自衛隊体育学校の体育教官部外委託について適用する。２ 体育教官部外委託に関する要求体育教官部外委託に関する要求２．１ 一 般： この体育教官部外委託は、体育教育の一部を部外の専門家に委託し、自衛隊体育学校の体育教育の充実を図ることを目的とする。２．２ 期 間： 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで。(官側の日程調整に極力そえることを基本とする。)２．３ 履行場所： 自衛隊体育学校２．４ 教育対象： 自衛官(特別体育課程学生等)２．５ 実施時間： 契約期間内で官の指定する日年間合計５７６時間(各８時間単位の教育合計７２回)を基準とする。細部は別紙第１「教育予定表」による。２．６ 体育教育の内容(1) 特別体育課程学生等に対するメンタル教育(2) 理論、実技及び指導法(3) 細部の教育内容については、官側から示す事項を教育することを基準とし、監督官等との調整による。２．７ 体育教官は、次の要件を具備する者とする。(1) 欠格条項ア 日本国籍を有しない者イ 成年被後見人又は被補佐人ウ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者エ 法令の規定による懲戒処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者オ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者(2) 国際応用スポーツ心理学会の会員又はその監督下にある者(3) 以下の資格を保有しており、メンタルトレーナーとして日本代表選手に対し、スポーツ現場で３年以上の指導経験がある者ア 公認心理士イ 臨床心理士ウ スポーツメンタルトレーニング指導士２．８ 募集人員１名２２．９ 勤務時間１日最大８時間以内とする(細部は監督官等との調整による)。３ 保 全３．１ 契約相手方は、本契約により知り得た自衛隊及び隊員個人に関わることを官の許可なく漏えいまたは転用してはならない。３．２ 契約の相手方は、契約後速やかに駐屯地において定める「立入申請書」により、駐屯地への立入りについて許可を受けるものとする。４ 監督・検査監督・検査は、契約担当官の定めるところにより本仕様書に基づき実施する。５ その他５．１ 提出書類５．２ 以下の事項は原則的に契約相手方の負担とする。(1) 労務災害(2) 交通費(3) 移動及び教育準備等に伴う必要な時間５．３ 教育準備等(1) 教育に必要な計画(別紙第３「教育計画表」)及び資料を作成し事前に教育実施責任者(第２教育課長)の承認を受ける。(2) 承認を受けた計画等に基づき教授予行を実施し、教育に臨む。５．４ 官側における支援契約相手は、体育教育の実施に際して監督官と調整し、可能な範囲で次の事項について便宜供与を無償で受けることができる。 (1) 体育教育の実施場所(2) 体育教育の実施に必要な現有器材(3) その他監督官が必要と認めたもの番号 書類名 提出期限 数量 様式１ 教育記録表 日々の作業終了後 １ 別紙第２３別紙第１教育予定表１／四半期教育時間月 ４ ５ ６合 計 日1～67～1314～2021～2728～45～1112～1819～2526～12～89～1516～2223～2930教育回数2 1 2 2 － － 1 2 2 2 1 2 1 － 18教育時間16 8 16 16 － － 8 16 16 16 8 16 8 － 144２／四半期教育時間月 ７ ８ ９合 計 日1～67～1314～2021～2728～34～1011～1718～2425～311～78～1415～2122～2829～30教育回数2 1 2 2 1 － － 2 2 2 1 2 1 － 18教育時間16 8 16 16 8 － － 16 16 16 8 16 8 － 144３／四半期教育時間月 １０ １１ １２合 計 日1～56～1213～1920～2627～23～910～1617～2324～301～78～1415～2122～2829～31教育回数2 1 2 2 1 1 1 2 1 2 1 2 － － 18教育時間16 8 16 16 8 8 8 16 8 16 8 16 － － 144４／四半期教育時間月 １ ２ ３合 計 日1～45～1112～1819～2526～12～89～1516～2223～12～89～1516～2223～2930～31教育回数－ － 2 2 1 1 2 2 2 2 1 2 1 － 18教育時間－ － 16 16 8 8 16 16 16 16 8 16 8 － 144合計教育回数：７２回合計教育時間：５７６時間４別紙第２教育記録表件 名 体育教官部外委託(メンタルトレーニング２)契約業者 契約番号実施者氏名 契約年月日 ． ．調達要求番号 履行期限月／日 曜開始時間及び終了時間教育時間教育内容 実施場所監督官確認印５」別紙第３教育計画表件 名 体育教官部外委託(メンタルトレーニング２)契約業者 契約番号実施者氏名 契約年月日 ． ．調達要求番号 履行期限月／日 曜開始時間及び終了時間教育時間教育内容 実施場所