Wi-Fiルーター借上ほか１件

Wi-Fiルーター借上ほか１件 令和７年 ３月 ５日公 告分任契約担当官陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊長 毛利 宣行次のとおり一般競争入札を行います。１競争に付する事項(１) 件名：Wi-Fiルーター借上ほか品名 規格 数量 単位 備考Wi-Fiルーター借上ほか１件 別紙内訳書のとおり(２) 履行場所：陸上自衛隊函館駐屯地(３) 履行期限：令和７年４月１日～令和８年３月３１日２競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２) 全省庁統一資格申請において「役務の提供」の「D」、「C」、「B」または「A」の格付けを有する者。(３) 契約担当官等から取引停止の措置をうけている期間中の者でないこと。(４) 別紙第１「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。３適用する契約条項(１)駐屯地標準契約書「役務請負契約条項」(２)談合等不正行為に関する特約条項(３)暴力団排除に関する特約条項４入札及び契約心得を示す場所陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊契約班及び北部方面会計隊ホームページ５競争入札執行の場所及び日時(１) 場所：陸上自衛隊函館駐屯地 本部隊舎 ３F 第４会議室(２) 日時：令和７年３月１９日(水) ０９時３０分～６現場説明会実施しない。７保証金等に関する事項(１) 入札保証金：免除(ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。)(２) 契約保証金：免除(ただし、契約者が契約を履行しない場合には、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。)８入札の無効(１) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２) 入札に関する条項に違反した入札(３) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(４) 電話・電報・FAXによる入札(５) 入札書に暴力団排除に関する誓約事項に誓約する旨の記載が無い入札書(入札及び契約心得参照)(６) 誓約した暴力団排除に関する誓約事項に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合９入札書の提出について(１) 入札書は件名を記入した小封筒に入れ、郵便(メール便可)にて令和７年３月１８日(火)１７時００分までに函館駐屯地第３３２会計隊契約班へ必着させ、到着の有無を確認すること。(２) 再度入札が生じた場合は、直ちに実施する。ただし、郵便入札がある場合については、入札執行日を令和７年３月２１日(金)０９時３０分とし、入札書は、郵便(メール便可)にて令和７年３月２１日０８時００分までに函館駐屯地第３３２会計隊契約班へ必着させること。１０契約書の作成落札者は落札決定後遅滞なく陸上自衛隊函館駐屯地用標準契約書の様式により契約書を作成する。１１落札決定方法総額による。総額が当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。なお落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合には、くじ引きにより落札者を決定する。１２その他(１) 入札に参加する者は資格審査結果通知書の写しを提出すること。(２) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(３) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること(５) 入札及び仕様書に関する事項の問合せ先ア 入札 陸上自衛隊函館駐屯地 第３３２会計隊 契約班(担当：廣瀬)TEL ０１３８－５１－９１７１(内３５７) FAX０１３８－５１－９１７１(内４７７)イ 仕様書 陸上自衛隊函館駐屯地業務隊管理科(担当：阿部)TEL ０１３８－５１－９１７１(内３１７)１３公告掲示場所及び期間(１) 掲示場所：函館駐屯地第３３２会計隊、海上自衛隊函館基地隊、函館商工会議所、函館亀田商工会議所、北部方面会計隊HP https://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/index.html(２) 掲示期間：令和７年３月５日(水)～令和７年３月１９日(水)内 訳 書№ 品 名 規 格 数量 単位 単 価 金 額1 Wi-Fiルーター借上 仕様書のとおり 12 MN2 業務用電子計算機借上 仕様書のとおり 12 MN以下余白小 計1調達要求番号：５ＭＱ６１Ａ０００１３陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物 品 番 号 仕 様 書 番 号Ｗｉ－Ｆｉルーター借上９防衛大臣承認 －作 成 令和７年２月２１日変 更作成部隊等名 函館駐屯地業務隊管理科1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，函館駐屯地業務隊において使用するＷｉ－Ｆｉルーター借上(以下，「本借上」という。)について規定する。1.2 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。a) 仕様書1) ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００９ 陸上自衛隊ＩＴ利用装備品サプライチェーン・リスク対応共通仕様書2) ＧＬＴ－ＣＧ－Ｃ０００００１ 陸上自衛隊電子機器共通仕様書3) ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書b) 法令等1) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達) ［防装庁(事)第3号(31.1.9)］2) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について(通知) [装プ武第188号(31.1.9)]2 製品に関する要求2.1 一般要求事項一般的要求事項は，次による。a) 本借上は，「情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)」及び「情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について(通知)」に基づき，本借上のサプライチェーンにおいて不正プログラムの埋込み，情報の窃取，不正機能の組込みなどが行われるリスクへの対策などが可能な製品とする。b) ＩＴ利用装備品サプライチェーン・リスク対応についてはＧＬＴ-ＣＧ－Ｚ０００００９の2.1による。c) この仕様書に規定していない事項は，製造者が規定する仕様及び社内規格並びに商慣習による。22.2 借上機器借上機器は，表1による。表1－借上機器Ｗｉ－Ｆｉルーター 2,402Mbps+574Mbps以上データ回線 ４Ｇ／４ＧＬＴＥ，５Ｇとし，データ通信量の制限無しとする。2.3 性能等借上機器の性能は，次による。 a) 官側が別途取得した業務用電子計算機１台を収容し，インターネットの常時接続が可能であること。b) 回線速度は，５Ｇ又は４Ｇ規格対応であること。c) レンタル機材の損傷等補償サービスが付加されていること。d) 回線工事を伴わず使用可能であること。e) 函館駐屯地の建物内において十分な通信感度が維持されること。2.4 数量１台3 品質管理本機は，障害等リスクが潜在すると契約の相手方が知り得るべきソースコードなどの埋込み又は組込みその他官側の意図しない変更が行われない相応の管理その他の契約の相手方(下請負者、再委託先などを含む。)による適正な品質管理の下で製作されたものであって，その品質を保証されたものとする。4 品質保証監督及び検査は，契約担当官等が定める監督・検査実施要領による。5 出荷条件5.1 包装包装は、商習慣による。5.2 包装の表示包装の表示は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１の4.2.3によるものとし，個装及び内装の表示は，商習慣による。36 その他の指示6.1 附属品附属品は，表2によるものとし，数量は，標準添付品を含むものとする。表2－附属品電源ケーブル(ＡＣアダプタ)a) AC100V～240V対応b) 50Hz/60Hz対応取扱説明書 日本語版とする。試験成績書 品質保証書で代用することができる。6.2 取扱説明書取扱説明書は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｃ０００００１の5.1 a)による。6.3 試験成績書試験成績書は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｃ０００００１の箇条7による。6.4 その他提出書類以下の書類を提出することとする。様式は官側が別途示す。a)納品書b)受領書c)その他指示された書類7 借上期間等7.1 借上期間令和７年４月１日(火)～令和８年３月３１日(火)7.2 搬入・引取場所陸上自衛隊函館駐屯地管理科事務室8 その他8.1 情報の保全a) 契約の相手方は，本契約の履行によって直接又は間接を問わず知り得た事項の管理に万全を期するとともに，それらの部外への利用，公表などを官側の許可なく行ってはならない。b) 契約の相手方が第三者を従事させる場合は，「情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)」によって，所要の届出などを実施するものとする。8.2 保守機器不良が生じた場合には，速やかに代替機器に交換すること。それ以外による場合は官側と協議の上実施するものとする。8.3 仕様書に関する疑義この仕様書に関する疑義は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１の8.3による。1調達要求番号：５ＭＱ６１Ａ０００１４陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物 品 番 号 仕 様 書 番 号業務用電子計算機借上１０防衛大臣承認作 成 令和７年２月２１日変 更作成部隊等名 函館駐屯地業務隊管理科1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，函館駐屯地業務隊において使用する業務用電子計算機借上(以下，「本借上」という。)について規定する。1.2 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００９陸上自衛隊ＩＴ利用装備品サプライチェーン・リスク対応共通仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。a) 仕様書1) ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００９ 陸上自衛隊ＩＴ利用装備品サプライチェーン・リスク対応共通仕様書2) ＧＬＴ－ＣＧ－Ｃ０００００１ 陸上自衛隊電子機器共通仕様書3) ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書b) 法令等1) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)2) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達) ［防装庁(事)第3号(31.1.9)］3) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について(通知) [装プ武第188号(31.1.9)]4) 取扱い上の注意を要する文書等及び注意電子計算機情報の取扱いについて(通達)［防防調第4608号(19.4.27)］5) 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)［防装庁(事)第137号(令和４年３月３１日)］2 製品に関する要求2.1 一般要求事項一般的要求事項は，次による。a) 本機は，「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に適合するものとする。b) 本機は，「情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)」及び「情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置2の細部事項について(通知)」に基づき，本機のサプライチェーンにおいて不正プログラムの埋込み，情報の窃取，不正機能の組込みなどが行われるリスクへの対策などが可能な製品とする。c) ＩＴ利用装備品サプライチェーン・リスク対応についてはＧＬＴ-ＣＧ－Ｚ０００００９の2.1による。d) この仕様書に規定していない事項は、製造者が規定する仕様及び社内規格並びに商慣習による。2.2 形状本体形状は，ノート型とする。2.3 機能及び性能機能及び性能は，表1による。表1－機能及び性能ＯＳ Windows 10 Enterprise LTSCＣＰＵ Core i5-1135G7と同等以上メモリ 8GBストレージ 256GB(SSD)以上インターフェイスUSB2.0以上 3ポート以上10/100/1000BASE-T対応のRJ-45ポート×１HDMI×１ドライブ装置(内蔵)DVD-ROM対応で，書き込み機能を持たないものとする。ただし，書き込み機能を有する場合は、プログラム等により書き込み機能を制限できるものとする。ネットワーク IEEE802.11b/g/n/ac/ax(2.4GHz、5GHz)を内蔵キーボード 日本語キーボードディスプレイ TFTカラー液晶15.6型以上(解像度1,920×1,080ドット以上)ソフトウェアa) Microsoft Office2016 Professional Plusがインストールされていること。b) Jw-cad又はjwcまたはjwwファイルが作成可能なＣＡＤソフトがインストールされていること。c) ウイルス対策ソフトがインストールされていること。その他a) リカバリー機能をもつものとする。なお，リカバリーに必要なプロダクトキーなどの情報を付すものとする。b) セキュリティスロット対応ワイヤーロックケーブルが取付け可能なものとする。c) 本機は，情報の漏えいもしくは破壊又は機能の不正な停止，暴走その他の障害などのリスク(未発見の意図しないぜい弱性を除く。以下「障害等リスク」という。)が潜在すると契約の相手方が知り，又は知り得べきソースコード，プログラム，電子部品，機器など(以下「ソースコード等」という。)の埋め込み又は組み込みその他官側の意図しない変更がおこなわれていないものとする。32.4 数量１台2.5 上記以外の要求プリンタa) レーザープリンター１台とする。b) USB接続およびLAN接続ができるもの。c) A列3番サイズのカラー印刷ができるもの。d) 予備トナー(各色)を１つずつ用意するものとする。 外付けキーボードa) USBバス方式b) 日本語キーボード(テンキー付き)外付けモニターa) フルＨＤ液晶１台とし，サイズは、24インチとする。b) 解像度は，1,920×1,080ドット以上とする。c) 信号入力は，HDMIとする。2.6 品質管理本機は，障害等リスクが潜在すると契約の相手方が知り得べきソースコードなどの埋込み又は組込みその他官側の意図しない変更が行われない相応の管理その他の契約の相手方(下請負者，再委託先などを含む。)による適正な品質管理の下で製作されたものであって，その品質を保証されたものとする。3 品質保証監督及び検査は，契約担当官等が定める監督・検査実施要領による。4 出荷条件4.1 包装包装は，商習慣による。4.2 包装の表示包装の表示は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１の4.2.3によるものとし，個装及び内装の表示は，商習慣による。5 その他の指示5.1 附属品附属品は，表2によるものとし，数量は，標準添付品を含むものとする。表2－附属品マウスa) USBバス方式b) スクロール機能付きバッテリー －電源ケーブル(ＡＣアダプタ)a) AC100V～240V対応b) 50Hz/60Hz対応取扱説明書 日本語版とする。試験成績書 品質保証書で代用することができる。45.2 取扱説明書取扱説明書は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｃ０００００１の5.1 a)による。5.3 試験成績書試験成績書は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｃ０００００１の箇条7による。6 借上期間等6.1 借上期間令和７年４月１日(火)～令和８年３月３１日(火)6.2 搬入・引取場所陸上自衛隊函館駐屯地業務隊管理科事務室7 データの消去及び返納7.1 時期7.3.31 細部時間は官側との調整による。7.2 要領データ消去については、官側による電磁的記録データの消去について、定められた要領に基づき官側で実施をする。この際、契約相手方から１名立会のもと実施し、データ消去後に契約相手方による点検を受け異常がないことを確認する。7.3 返納データ消去後、契約相手方は業務用電子計算機の外観その他異常の有無を確認した後、官側から受領する。梱包資材等については、契約相手方で準備するものとする。8 その他8.1 情報の保全a) 契約の相手方は，本契約の履行によって直接又は間接を問わず知り得た事項の管理に万全を期するとともに，それらの部外への利用，公表などを官側の許可なく行ってはならない。b) 契約の相手方が第三者を従事させる場合は，「情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)」によって，所要の届出などを実施するものとする。8.2 保守機器不良が生じた場合には，翌日中に代替機器を用意することとし，それ以外による場合は官側と協議の上実施するものとする。8.3 仕様書に関する疑義この仕様書に関する疑義は、ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１の8.3による。別紙第１装備品等及び役務の調達に係る指名停止等１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるものであって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(１) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(２)人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(３)(１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合市場価格調査業者名№ 品 名 規 格 数量 単位 単 価 金 額1 Wi-Fiルーター借上 仕様書のとおり 12 MN2 業務用電子計算機借上 仕様書のとおり 12 MN以下余白小 計お世話になっております。 ご協力よろしくお願いいたします。返信期限 3/17