安全運転管理者等講習業務委託契約に係る入札告示

安全運転管理者等講習業務委託契約に係る入札告示 北海道警察釧路方面本部告示第36号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５第１項の 。 規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 令和７年３月６日北海道警察釧路方面本部長 堂 前 康１ 資格及び調達をする役務等の種類令和７年度において道が締結しようとする⑴に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、⑵に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、⑶に定めるものとする。 ⑴ 契約令和７年３月６日に一般競争入札の公告を行う安全運転管理者等講習業務委託契約⑵ 資格安全運転管理者等講習業務委託契約に関する資格(以下「資格」という )。 ⑶ 役務等の種類安全運転管理者等講習業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。 ( 、 、 ⑴ 政令第167条の４第１項各号に掲げる者 未成年者 被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない )でないこと。。⑵ 政令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。 ⑶ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑷ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑸ 暴力団関係事業者等でないこと。 ⑹ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ )。 イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く )。 ウ 消費税及び地方消費税⑺ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く 。。)ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出⑻ 北海道内に事業所を有すること。 ⑼ 道路における交通の安全に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他の者であること。 ⑽ 次の各号のいずれかに該当していないこと。 ア 道路交通法の規定に基づく講習に関する規則(平成元年北海道公安委員会規則第９号)第61条第１項の規定により委託契約を解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない者イ その役員のうち自動車等の運転に関し自動車運転死傷行為処罰法第２条から第６条までの罪又は法に規定する罪を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して２年経過しない者があるもの⑾ 次の各号に掲げる要件を備えた者を講習において受講者の指導に当たる者として配置できること。 ア 道路交通法の規定に基づく講習に関する規則(平成元年北海道公安委員会規則第９号)第８条第１項各号に該当する者であること。 イ 道路交通法(昭和35年法律第105号)第３条に規定する普通自動車を運転することができる公安委員会の運転免許を受けている者であること。 次の各号に掲げる要件を備えていること。⑿個人情報の保護に関する内部規定(就業規則等で規定してる場合も含む )が策定 ア 。 されていること。 イ 個人情報の保護に関する教育(研修)を実施していること。 ３ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法⑴ 申請の時期日曜日、土曜日及び 資格審査の申請は、令和７年３月６日から同年３月21日まで()の毎日午 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 前９時00分から午後５時00分までの間にしなければならない。 ⑵ 申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお 北海道警察釧路方面本部のホームページ https://www.police.pref.hokkaido. 、 (lg.jp/00ps/kushirohonbu/)においてダウンロードすることができる。 ⑶ 申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 ４ 資格審査の再申請⑴ 再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法 )律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(企業組合及び協業組合を除く )である資格 。 を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る )を変更したもの 。 ウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの⑵ 再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ５ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続⑴ 資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の⑴に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。 ⑵ 有効期間の更新資格は１の⑴に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。 ６ 資格の喪失、 。資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは 資格を失う７ 資格に関する事務を担当する組織⑴ 名 称 北海道警察釧路方面本部会計課⑵ 所 在 地 郵便番号 085-8511 釧路市黒金町10丁目５番地１⑶ 電話番号 0154-25-0110 内線 2232 北海道警察釧路方面本部告示第37号次のとおり、一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和７年３月６日北海道警察釧路方面本部長 堂 前 康１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量安全運転管理者等講習業務 一式⑵ 契約の目的の仕様等安全運転管理者等講習業務処理要領(以下「業務処理要領」という )による。。⑶ 契約期間契約締結日から令和８年３月31日まで⑷ 履行場所業務処理要領による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年北海道警察釧路方面本部告示第36号に規定する安全運転管理者等講習業務委託契約に関する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所釧路市黒金町10丁目５番地１ 北海道警察釧路方面本部会計課４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 釧路市黒金町10丁目５番地１ 北海道警察釧路方面本部地下１号会議室(送付による場合は、郵便番号 085-8511 釧路市黒金町10丁目５番地１北海道警察釧路方面本部会計課)⑵ 入札日時 令和７年４月７日 午前11時00分(送付による場合は、同月４日午後５時00分までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるお、 。それがあると認めるときは 契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある７ 郵便等による入札の可否認める。 ８ 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１ 。 項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。。９ 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 10 契約書作成等について⑴ この契約は、契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 11 業務処理要領の交付⑴ 業務処理要領交付する。 ⑵ 交付期間令和７年３月６日から同年３月21日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く )の毎日午前９時00分から午後５ 。 時00分までの間⑶ 交付場所北海道警察釧路方面本部交通課(電話番号0154-25-0110 内線5023)12 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各、 。号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は 無効とする⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格設定していない。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察釧路方面本部会計課イ 所 在 地 郵便番号 085-8511 釧路市黒金町10丁目５番地１ウ 電話番号 0154-25-0110 内線 2232⑹ 前金払前金払はしない。 ⑺ 概算払概算払はしない。 ⑻ 部分払部分払はしない。 ⑼ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⑽ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑾ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑿ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⒀ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出、 、 し 道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒁ 業務処理要領の取扱いア 業務処理要領の複写並びに本委託契約に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧及び交付を禁ずる。 イ 業務処理要領は、４の⑵の入札執行日時までに必ず返却すること。 なお、送付により入札に参加する場合は、入札書とともに送付すること。 ⒂ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。