【研修所】令和７年度経済産業研修所庁舎で使用する電気の供給

【研修所】令和７年度経済産業研修所庁舎で使用する電気の供給 調達案件番号0000000000000516989調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【研修所】令和７年度経済産業研修所庁舎で使用する電気の供給公開開始日令和07年03月07日公開終了日令和07年03月21日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和７年３月７日 分任支出負担行為担当官 経済産業研修所管理課長 二瓶 安弘 １．競争入札に付する事項（１）件 名令和７年度経済産業研修所庁舎で使用する電気の供給（２）仕 様別添仕様書（資料番号４）のとおり（３）使用期間自 令和７年 ４月 １日 ０：００至 令和８年 ３月３１日２４：００（４）需要場所別添仕様書（資料番号４）のとおり（５）入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（キロワット単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（キロワット時単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠とし、当所が提示する契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した対価（総価）とすること。落札の決定に当たっては、上記の総価をもって落札者の決定を行い、落札価格は、その入札書に記載された単価に、それぞれ当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれ見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、発電費用等に係る燃料価格変動額（以下「燃料費調整額」という。）及び卸電力取引市場価格の変動額（以下「市場価格調整額」という。）及び再生可能エネルギー発電促進賦課金については入札金額に含めないこととする。なお、燃料費調整額及び市場価格調整額は、当該供給区域の一般送配電事業者が定める最終保障供給約款の燃料費等調整額（燃料価格調整項＋市場価格調整項）に準ずるものとする。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に格付けされた者であること。（３）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止措置が講じられている者でないこと。 なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。 （事業者一覧はこちら）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。（５）電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。（６）予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、省ＣＯ２化の要件（二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示）の要素を考慮する観点から、省ＣＯ２化の要件（資料番号２）に掲げる条件を満たすこと（ただし、同条件を満たすためには、令和３年度の供給実績が必要となることに留意すること）。（７）格付けされている令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の等級にかかわらず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～キのいずれかを充たす者であること。ア．当該入札に係る物件と同等以上の仕様の役務の提供をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、当該入札における等級に相当する数値となる者 項 目区 分加算数値特許保有件数（当該入札物件等に関する特許）３件以上２件１件１５１０ ５技術士資格保有者数（当該入札物件の製造等に携わる従業員）９人以上７～８人５～６人３～４人１～２人１５１２ ９ ６ ３技能認定者数（特級、１級、単一等級）（当該入札物件の製造等に携わる従業員）１１人以上９～１０人７～８人５～６人３～４人１～２人 ６ ５ ４ ３ ２ １注１．特許には、海外で取得した特許を含む。２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ウ．ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者エ．主たる官民ファンドの支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者注３．主たる官民ファンドとは、株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構をいう。オ．国立研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号。以下「法」という。）第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、法別表第３に掲げるものをいう。以下同じ。）が法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者カ．国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「AMED」という。）又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）が認定したベンチャーキャピタル等の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者注４．AMEDが認定したベンチャーキャピタル等とは、AMEDによる「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（ベンチャーキャピタルの認定）」において採択されたベンチャーキャピタル等をいう。５．NEDOが認定したベンチャーキャピタル等とは、NEDOによる「研究開発型スタートアップ支援事業／ベンチャーキャピタル等の認定」において採択されたベンチャーキャピタル等をいう。キ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（J-Startup又はJ-Startup地域版）に選定された事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者 なお、上記に該当する者で入札参加しようとするものについては、令和７年３月１７日（月）１２時００分までに本公告末尾に記載の担当者へ、令和４・５・６年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し（１部）及び以下URLに掲載している上記（５）ア～オそれぞれに必要な書類を提出（郵送又は持参）すること。（郵送による場合は上記の提出期限必着とする。）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/sanka_shikaku/gijyuturyoku_chusyo.html ３．入札者の義務この入札に参加を希望する者は、交付する仕様書に基づき２．（６）における条件を満たすことを証明する書類を作成し、受領期限内に提出しなければならない。また、分任支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、入札者の作成した書類は経済産業研修所において審査するものとし、入札参加資格に適合すると判断した書類を提出した者のみ入札に参加できるものとする。 ４．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１１のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、紙配付は行わないので注意すること。 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （２）入札説明会の日時及び場所 入札説明会に代えて、メールで質問を受け付ける。質問がない場合でも寄せられた質問及び回答を共有するので、１１（２）に連絡先（社名、担当者名、電話番号、メールアドレス）を登録すること。質問期限は（３）のとおり。 （３）質問期限 令和７年３月１４日（金） １２時００分仕様書、「省ＣＯ２化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等」(適合証明書)等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）「省ＣＯ２化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等」(適合証明書) 及び令和４・５・６年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し（１部）の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和７年３月１７日（月）１２時００分 イ．提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】政府電子調達（ＧＥＰＳ）（ https://www.geps.go.jp/ ）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて「省ＣＯ２化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等（適合証明書）」（資料番号２）及び令和４・５・６年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し（１部）を提出すること。 【紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、「省ＣＯ２化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等（適合証明書）」（資料番号２）及び令和４・５・６年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し（１部）並びに様式３理由書（資料番号９）を次の方法により提出すること。（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。） a郵送による提出配達記録が残る形でア.の提出期限までに必着とし、入札書を同封しないよう留意すること。ｂ電子メールによる提出ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を送信しないよう留意すること。ｃ持参による提出の提出期限までに本公告末尾に記載する担当者宛て持参すること。 （５）入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．入札書の提出期限令和７年３月２１日（金） １０時００分 イ．入札書の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】政府電子調達（ＧＥＰＳ）（ https://www.geps.go.jp/ ）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札書を提出するとともに別紙１の内訳書を電子調達システム上にてＰＤＦファイルにより提出すること。 【紙による提出】本公告末尾に記載の連絡先へ、様式２入札書（資料番号８）及び別紙１の内訳書を紙により提出（持参）すること。 ウ．留意点・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式４委任状（資料番号１０）を提出すること。・提出した「省ＣＯ２化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等」(適合証明書)及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。 （６）開札の日時、場所及び方法等ア．開札の日時及び場所 開札は、経済産業研修所内にて入札日時後直ちに行う。 イ．開札の方法等開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において再度入札を行う。直ちに再度入札を行う場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 ウ．開札に立ち会う者に関する事項開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 （７）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４）、（５）、（６）のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ５．入札の無効 入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。 ６．落札者の決定方法入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。 ７．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ８．見積書及び契約書（１）見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式５見積書（資料番号１１）を参考とすること。 （２）契約書落札者は、契約書案及び協定書案（資料番号３）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。 ９．支払の条件 対価の支払は適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 １０．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 分任支出負担行為担当官 経済産業研修所管理課長 二瓶 安弘〒１８９－００２４ 東京都東村山市富士見町５－４－３６ １１．本件に関する照会先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２）その他、本件に関する連絡先（紙による「省ＣＯ２化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等」(適合証明書)、質問状等の提出先）〒１８９－００２４東京都東村山市富士見町５－４－３６経済産業省経済産業研修所管理課担当者：濵島 正行電話 ０４２－３９３－２５２１Ｅ－ｍａｉｌ bzl-kensyu-chotatsu@meti.go.jp １２．その他（１）本調達は、令和７年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。 （２）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-