【入札公告】盛岡地区合同庁舎自動火災報知設備等保守点検業務

【入札公告】盛岡地区合同庁舎自動火災報知設備等保守点検業務 次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年３月６日盛岡広域振興局長 小野寺 宏和１ 調達内容(1) 業務件名及び数量 盛岡地区合同庁舎自動火災報知設備等保守業務 一式(2) 調達案件の仕様書等 入札説明書による。 (3) 履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 履行場所 盛岡地区合同庁舎(盛岡市内丸11番１号)(5) 入札方法 (1)の件名で総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者資格次の全てを満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 入札日現在で、令和４・５・６年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の設備の保守管理(消防設備)に登録されている者であること。 また、令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の設備の保守管理(消防設備)に申請し登録が見込まれる者であること。 (3) 入札日現在で、盛岡広域振興局管内に本社、支店又は主たる営業所を有していること。 (4) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。 (5) 建築物の消防用設備の保守管理業務を、令和２年1月1日以降、12か月以上継続して履行した実績を有する者であること。 (6) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (7) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員又は同条第 2 号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (8) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。 (9) 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先郵便番号020-0023 岩手県盛岡市内丸11番１号 盛岡地区合同庁舎盛岡広域振興局経営企画部総務課 電話番号019-629-6517(直通)なお、岩手県公式ホームページから入札説明書をダウンロードすることができます。 (2) 入札及び開札の日時及び場所令和７年３月18日(火)午後３時45分 盛岡地区合同庁舎３階入札室(入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他(1) 本入札は最低制限価格を適用する。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(3) 入札保証金 免除(4) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、この公告に示した入札参加資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和７年３月 12 日(水)午後５時までに 3(1)の場所に提出しなければならない。 また、入札日の前日までの間において、盛岡広域振興局長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (5) 入札への参加 (4)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 (6) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (7) 契約書作成の要否 要(8) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (9) その他ア 令和７年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。 イ 詳細は、入札説明書による。 入札説明書この入札説明書は、本県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(1) 業務件名及び数量 盛岡地区合同庁舎自動火災報知設備等保守点検業務 一式(2) 業務の仕様その他明細 別添「盛岡地区合同庁舎自動火災報知設備等保守点検業務基準仕様書」による。 (3) 履行期間 令和７年４月1日から令和８年３月31日まで(4) 履行場所 盛岡地区合同庁舎(盛岡市内丸11番１号)２ 入札参加者資格次の全てを満たす者であること。 なお、(7)に示す入札参加者資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 入札日現在で、令和４・５・６年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の設備の保守管理(消防設備)に登録されている者であること。 また、令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の設備の保守管理(消防設備)に申請し登録が見込まれる者であること。 (3) 入札日現在で、盛岡広域振興局管内に本社、支店又は主たる営業所を有していること。 (4) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第 58 号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。 (5) 建築物の消防用設備の保守管理業務を、令和２年1月1日以降、12か月以上継続して履行した実績を有する者であること。 (6) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (7) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (8) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。 (9) 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 ３ 入札参加者に求められる事項(1) 入札参加者は、次の書類を令和７年３月 12 日(水)までの閉庁日を除く午前９時から午後５時までの間に16(3)の場所に提出しなければならない。 また、入札参加者は、提出した書類について盛岡広域振興局長から説明を求められた場合には、説明をしなければならない。 なお、当該書類の補足又は補正は、令和７年３月14日(金)まで認める。 (ア) 入札参加資格審査申請書(別紙「様式１」)なお、支店、又は主たる営業所の代表者が本申請書を提出する場合にあっては、入札参加申請に係る本社からの委任状を添付すること。 (イ) 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第 58 号)第４条に掲げる税目の納税証明書(広域振興局が発行する「様式第 111 号イ」をいう。)及び消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３の３」又は「その３の２」をいう。)の写し(ウ) 自動火災報知設備等保守業務に関する履行実績証明書(別紙「様式２」)(エ) (ウ)の業務内容がわかる資料(契約書、仕様書等)の写し(オ) 資本関係・人的関係に関する届出書(別紙「様式３」)(カ) 誓約書(別紙「様式４」)(2) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び別紙契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を踏まえて、入札しなければならない。 ４ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することができない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。 (1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が、会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合の組合員又は会員の場合(4) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(1)から(3)と同視し得る関係があると認められる場合(5) 入札参加希望者が(1)から(4)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ５ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (2) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、金額の訂正はすることができない。 また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。 (3) 入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。 ７ 入札書記載事項(1) 入札年月日(2) 頭書に「入札書」である旨記載(3) 入札金額(4) 入札件名(5) あて名(「盛岡広域振興局長」とする)(6) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))８ 入札及び開札の日時及び場所等令和７年３月18日(火)午後３時45分 盛岡地区合同庁舎３階入札室(入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)(1) 入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (3) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 ９ 入札保証金に関する事項入札保証金は免除とする。 10 入札への参加３(1)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 11 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。 (1) 一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(2) 委任状の提出がなされていない代理人のした入札(3) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(4) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(5) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(6) 金額を訂正した入札(7) 記名押印のない入札(8) 明らかに連合によると認められる入札(9) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札12 落札者の決定方法等及び契約成立要件に関する事項(1) 本入札においては、最低制限価格を設ける。 (2) 本件調達に係る入札公告に示した入札参加者資格を証明した書類及び入札書を提出期限までに提出した入札参加者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低制限価格に満たない入札を行ったものは、最低の価格の入札者であっても落札者とはならないこと。 (3) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (4) (3)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 (5) 落札者が契約者の指定する期日までに契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。 (6) 落札者の決定後、この入札に付する委託に係る請負契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこととする。 ア 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(県が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 イ 岩手県から措置基準に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。 ウ 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 エ 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 13 再度入札に関する事項(1) 初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。 (2) 開札に立ち会わない競争参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。 上記8(3)により、入札場から退去させられた者も、また同様とする。 14 契約に関する事項(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金は、契約金額の100分の５以上の額とする。 ただし、岩手県会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第112条に該当する場合は、契約保証金の全部または一部の納付を免除する。 (3) 契約の条項は別添「契約書(案)」のとおりとする。 15 本説明書等についての疑義(1) 本説明書等について疑義がある場合には、公告の日から令和７年３月 12 日(水)午後５時までの間に書面により盛岡広域振興局経営企画部長まで申し出ることができる。 (2) 前号の疑義に対する回答は、入札参加資格審査申請者全員に対し令和６年３月14日(金)までに回答書をＦＡＸにて通知する。 16 その他(1) 入札参加資格審査申請者、入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札参加資格審査申請者、入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。 (2) 令和７年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件業務委託手続について停止の措置を行うことがある。 (3) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地郵便番号020-0023 岩手県盛岡市内丸11番１号 盛岡地区合同庁舎盛岡広域振興局経営企画部総務課 電話番号019-629-6517(直通) 盛岡地区合同庁舎自動火災報知設備等保守業務基準仕様書この仕様書は、消防用設備の機能を最良の状態に維持管理するための保守業務の大要を示すもので、「消防法」、「同法施行令」、「同法施行規則」及びこれに基づく告示等の他、電気設備技術基準等関係法令に準拠し、国土交通省大臣官房官庁営繕部が定める「建築保全業務共通仕様書」の防災設備点検保守業務内容に基づき実施すること。 また、基準仕様書に定めのない事項であっても、維持管理上必要と認められる軽易な作業については、契約金額の範囲内で実施すること。 第１ 保守業務の対象となる設備１ 自動火災報知設備受信器 ＧＲ型５１０回線 １面副受信器 １００回線 ２面熱感知器(差動式スポット型) １６６個〃 (差動式号スポット型(自動試験対応)) １５９個〃 (定温式スポット型) ４１個〃 (熱アナログ式スポット型) ４９個煙感知器 ２８個〃 (自動試験機能付) ９２個炎感知器 ２個発信機(Ｐ型１級) ２８個中継器 ３１個消火栓起動装置 １個常用電源 １組予備電源 １組配線 １式２ 非常警報設備増幅器操作部 ３６０Ｗ １台スピーカー ３０４個音量調節器 １６２個遠隔操作器 ２個常用電源 １組予備電源 １組配線 １式３ ガス漏れ警報設備受信機 １３回線 １面中継器 １個検知器 警報付 １４個表示灯 １灯常用電源 １組予備電源 １組４ 防火扉制御設備防火戸制御盤 ２０回線 １面防火戸閉鎖器 ２０台シャッターソレノイド ７個音響装置 ６個５ 誘導灯誘導灯 １４９台配線 １式第２ 保守業務の内容等１ 保守作業(1) 作業内容別表(点検数量表)に記載した保守対象設備について、「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」(昭和 50年10月16日消防庁告示第14号) に従って点検を実施すること。 (2) 実施月作業は次の区分に従い実施すること。 ① 機器点検及び総合点検 ７月② 機器点検 １月(3) 留意事項① 熱感知器(熱アナログ式スポット型及び多信号スポット型)の点検当該感知器は自動試験機能付きであるため、個々の直接発報点検は行わないこととし、受信機点検時に自動試験を行い、試験記録結果用紙を点検票に添付すること。 ただし、目視において異常を発見した場合は速やかに対処すること。 ② 煙感知器(自動試験機能付)の点検当該感知器は自動試験機能付きであるが、７月期点検においては清掃を行い、併せて直接発報点検を行うこと。 ただし、１月期点検は受信機点検時に自動試験を行い、試験記録結果用紙を点検票に添付すること。 ２ 設備に故障や不具合が発生した場合、又は非火災報が生じた場合には、直ちに原因調査を行うとともに修理を実施すること。 ３ 装置の予備品の補充を行うこと。 ４ 自衛消防隊による消防訓練時における技術者の派遣及び指導協力を行うこと。 第３ 受託者は、業務に必要な資格・技術を有する者を保守業務に従事させ、従事する者の氏名及び資格を明らかにした名簿を、契約締結後、速やかに提出すること。 なお、従事する者に変更があった場合も同様とすること。 第４ 保守作業の予定は、実施予定日の７日前までに提出して承認を得ること。 第５ 業務報告書の提出１ 保守作業終了後、次の書類を速やかに提出すること。 なお、消防法等に基づく点検結果の様式が定められている設備については、当該報告書の様式を用いること。 (1) 消防用設備等点検結果報告書 ２部(2) 保守作業写真 １部２ 故障修理を実施した場合は、故障原因とその処置、結果について具体的に記載した報告書を提出すること。 第６ 保守業務上の一般注意事項１ 点検の順序及び方法は、あらかじめ当局担当職員と打合せを行うこと。 ２ 点検中にも火災発生の信号があるかも知れないことを念頭において点検すること。 ３ 故障修理等のため、設備の全部、又は一部の機能を停止しようとする場合、若しくは停止した場合には、直ちにその旨を連絡すること。 第７ 次の事項は、保守業務には含まないこと。 １ 天災、その他の不可抗力な事象によって発生した障害。 ２ 法令の改正、又は官公署の指導による設備の改修。 ３ 委託者の不注意、又は不適当な使用、管理、その他受託者の責任によらない事由によって生じた障害。 第８ 保守業務を実施する場合は、一定の衣服を着用すること。 第９ 保守業務に必要な工具、機械器具、測定器及び消耗品等の費用は本業務に含むものであること。 数量 備 考 数量 備 考受信機 ＧＲ型510回線 1 1副受信機 100回線 2 2熱感知器(差動式スポット型)166 166熱感知器(差動式スポット型)自動試験機能付 159 自動試験 159 自動試験熱感知器(定温式スポット型)41 41熱感知器(熱アナログ式スポット型)自動試験機能付 49 自動試験 49 自動試験煙感知器(光電式) 28 28煙感知器(光電アナログ式)自動試験機能付 92清掃及び発報試験92 自動試験炎感知器 屋内型 2 2発信機 Ｐ型１級屋内型 28 28中継器 31 31消火栓起動装置 1 1常用電源 1 1予備電源(受信機のみ) 1 1配線 1 －数量 備 考 数量 備 考増幅器操作部 WU-P53 360Ｗ 1 1スピーカー ３線式コーン型Ｌ級 304 304音量調整器 162 162遠隔操作器 2 2常用電源 1 1予備電源 1 1配線 1 －数量 備 考 数量 備 考受信機 13回線 1 1中継器 1 1検知器 警報付 14 14表示灯 1 1常用電源 1 1予備電源 1 1ｄ 防火扉制御設備数量 備 考 数量 備 考防火戸制御盤 20回線 1 1防火戸閉鎖器 20 20シャッターソレノイド 7 7警報ブザー 6 6数量 備 考 数量 備 考誘導灯 149 149 〃 配線 1 －別表 点検数量表機 器 名 規 格 等機 器 名 規 格 等機器点検機器点検機器点検及び総合点検 機器点検ａ 自動火災報知設備機 器 名 規 格 等機 器 名 規 格 等機 器 名 規 格 等機器点検及び総合点検ｅ 誘導灯及び誘導標識ｃ ガス漏れ警報設備ｂ 非常放送設備機器点検及び総合点検 機器点検機器点検及び総合点検 機器点検機器点検及び総合点検 別記様式第１消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書年 月 日消防長(消防署長)(市町村長) 殿届 出 者住 所氏 名電話番号下記のとおり消防用設備等(特殊消防用設備等)の点検を実施したので、消防法第17条の３の３の規定に基づき報告します。 記防 火 対 象 物所 在 地名称用途規 模 地上 階 地下 階 延べ面積 ｍ2消防用設備等(特殊消防用設備等)の種類等※受 付 欄 ※経 過 欄 ※備 考備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 ２ 消防設備士又は消防設備点検資格者が点検を実施した場合は、点検を実施した全ての者の情報を別記様式第３に記入し、添付すること。 ３ 消防用設備等又は特殊消防用設備等ごとの点検票を添付すること。 ４ ※印欄は、記入しないこと。 別記様式第11 (その１)自 動 火 災 報 知 設 備 点 検 票名称防 火管理者所在 立会者点検種別 機器・総合 点検年月日 年 月 日～ 年 月 日点検者氏名点検者所属会社社名 TEL住所点検設備名受信機製造者名型 式 等点 検 項 目点 検 結 果措置内容種別・容量等の内容 判定 不良内容機 器 点 検(内蔵型)予備電源・非常電源外形表示※端 子 電 圧 Ｖ※切 替 装 置※充 電 装 置※結 線 接 続受信機・中継器周囲の状況外形表示警戒区域の表示装置電圧計 Ｖスイッチ類ヒューズ類 Ａ※継 電 器表示灯通話装置※結 線 接 続接地附属装置※火災表示等蓄積式アナログ式二信号式その他※注 意 表 示回路導通設定表示温度等感知器作動等の表示予備品等備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 ２ 種別・容量等の内容欄は、該当するものについて記入すること。 ３ 判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。 ４ 選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。 ５ 措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。 ６ 票中※印の欄は、自動試験機能を有するものにあっては記入不要。 別記様式第11 自動火災報知設備(その２)感知器外形警戒状況未警戒部分感知区域適応性機能障害※熱感知器スポット型 差動 定温(再) 熱アナログ分布型空気管式熱電対式・熱半導体式感知線型※煙感知器スポット型 イオン 光電 アナログ分離型※炎 感 知 器 赤外線 紫外線※多信号感知器・複合式感知器遠隔試験機能を有する感知器発信機周囲の状況外形表示押しボタン・送受話器表示灯音響装置外形取付状態音圧等鳴動方式 一斉 区分 相互 再鳴動※蓄 積 機 能※二 信 号 機 能備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 ２ 種別・容量等の内容欄は、該当するものについて記入すること。 ３ 判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。 ４ 選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。 ５ 措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。 ６ 自動試験機能を有するものにあっては、異常の発生状況、異常が発生した箇所の整備状況等を記録した書類を添付すること。 ７ 票中※印の欄は、自動試験機能を有するものにあっては記入不要。 別記様式第11 自動火災報知設備(その３)自動試験機能予備電源・非常電源受信機の火災表示受信機の注意表示受信機･中継器の制御機能･電路感知器感知器回路・ベル回路無線機能総 合 点 検同時作動※煙 感 知 器 等 の 感 度地区音響装置の音圧※総 合 作 動備考測定機器機器名 型式 校正年月日 製造者名 機器名 型式 校正年月日 製造者名加熱試験器 メーターリレー試験器加煙試験器 炎感知器用作動試験器外部試験器煙感知器用感度試験器減光フィルター備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 ２ 種別・容量等の内容欄は、該当するものについて記入すること。 ３ 判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。 ４ 選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。 ５ 措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。 ６ 自動試験機能を有するものにあっては、異常の発生状況、異常が発生した箇所の整備状況等を記録した書類を添付すること。 ７ 票中※の欄は、自動試験機能を有するものにあっては記入不要。 別記様式第11の２ (その１)ガ ス 漏 れ 火 災 警 報 設 備 点 検 票名称防 火管理者所在 立会者点検種別 機器・総合 点検年月日 年 月 日～ 年 月 日点検者氏名点検者所属会社社名 TEL住所点検設備名受信機製造者名中継器製造者名型 式 等 型 式 等点 検 項 目点 検 結 果措置内容種別・容量等の内容 判定 不良内容機 器 点 検(内蔵型)予備電源・非常電源外形表示端子電圧 Ｖ切替装置充電装置結線接続受信機・中継器周囲の状況外形表示警戒区域の表示装置電圧計 Ｖスイッチ類ヒューズ類 Ａ継電器表示灯通話装置結線接続接地附属装置ガス漏れ表示回路導通故障表示予備品等備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 ２ 種別・容量等の内容欄は、該当するものについて記入すること。 ３ 判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。 ４ 選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。 ５ 措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。 別記様式第11の２ ガス漏れ火災警報設備(その２)ガス漏れ検知器外形警戒状況未警戒部分設置場所・設置位置適応性機能障害作動等警報装置音声警報装置外形取付状態増幅器、操作部音圧等ガス漏れ表示灯検知区域警報装置外形取付状態音圧等鳴動区域総 合 点 検同時作動検知区域警報装置 db総合作動備考測定機器機器名 型式 校正年月日 製造者名 機器名 型式 校正年月日 製造者名加ガス試験器備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 ２ 種別・容量等の内容欄は、該当するものについて記入すること。 ３ 判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。 ４ 選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。 ５ 措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。 別記様式第14 (その１)非 常 警 報 器 具 及 び 設 備 点 検 票名称防 火管理者所在 立会者点検種別 機器・総合 点検年月日 年 月 日～ 年 月 日点検者氏名点検者所属会社社名 TEL住所点検設備名操作部・複合装置製造者名 増幅器製造者名型 式 等 型 式 等点 検 項 目点 検 結 果措置内容種別・容量等の内容 判定 不良内容機 器 点 検非常電源(内蔵型)外形表示端子電圧 Ｖ切替装置充電装置結線接続非常ベル・自動式サイレン起動装置周囲の状況外形表示機能操作部・複合装置外形表示電圧計 Ｖスイッチ類ヒューズ類 Ａ継電器表示灯結線接続接地予備品等ベル・サイレン外形取付状態音圧等鳴動方式 一斉 区分 相互 再鳴動表示灯備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 ２ 種別・容量等の内容欄は、該当するものについて記入すること。 ３ 判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。 ４ 選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。 ５ 措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。 別記様式第14 非常警報器具及び設備(その２)放送設備起動装置周囲の状況外形押しボタン等発信機・非常電話自動火災報知設備との連動増幅器等周囲の状況外形表示電圧計 Ｖスイッチ類保護板ヒューズ類 Ａ継電器計器類表示灯結線接続接地回路選択２以上の操作部等遠隔操作器の連動非常用放送切替※地震動予報等に係る放送切替回路短絡音声警報音火災音信号マイクロホン予備品等スピーカー外形取付状態音圧等鳴動方式 一斉 区分 相互 再鳴動音量調整器表示灯ゴング等警鐘・周囲の状況外形機能備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 ２ 種別・容量等の内容欄は、該当するものについて記入すること。 ３ 判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。 ４ 選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。 ５ 措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。 ６ 票中※印のあるものは、消防法施行規則(昭和36年自治省令第６号)第二十五条の二第二項第三号リに規定する地震動予報等に係る放送を行う場合に限る。 別記様式第14 非常警報器具及び設備(その３)総 合 点 検音響装置・スピーカーの音圧総合作動備考測定機器機器名 型式 校正年月日 製造者名 機器名 型式 校正年月日 製造者名備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 ２ 種別・容量等の内容欄は、該当するものについて記入すること。 ３ 判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。 ４ 選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。 ５ 措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。 別記様式第16 (その１)誘 導 灯 及 び 誘 導 標 識 点 検 票名称防火管理者所在 立会者点検種別 機 器 点検年月日 年 月 日～ 年 月 日点検者氏名点検者所属会社社名 TEL住所点 検 項 目点 検 結 果措 置 内 容 種別・容量等の内容判定 不 良 内 容避難口 通路 客席機 器 点 検誘導灯外箱・表示面種類視認障害等外形表示非常電源(内 蔵 型)外形表示機能光源点検スイッチヒューズ類結線接続信 号 装 置 等外形結線接続機能備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 ２ 種別・容量等などの内容欄は、該当するものについて記入すること。 ３ 判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。 ４ 選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。 ５ 措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。 別記様式第16 誘導灯及び誘導標識(その２)誘導標識外形視認障害等採光又は照明※表 示 面 の 輝 度※設 置 場 所 の 照 度※※ヒューズ類※※結線接続※※※非常電源外形表示機能備考測定機器機器名 型式 校正年月日 製造者名 機器名 型式 校正年月日 製造者名備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 ２ 種別・容量等などの内容欄は、該当するものについて記入すること。 ３ 判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。 ４ 選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。 ５ 措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。 ６ 票中※印のあるものは、消防法施行規則(昭和36年自治省令第６号)第28条の２第１項第３号ハ並びに第28条の３第４項第３号の２及び第10号に規定する蓄光式誘導標識、「誘導灯及び誘導標識の基準」(平成11年消防庁告示第２号)第５第３号⑸に規定する高輝度蓄光式誘導標識に限る。 ７ 票中※※印のあるものは、電気エネルギーにより光を発する誘導標識に限る。 ８ 票中※※※印のあるものは、電気エネルギーにより光を発する誘導標識のうち、内蔵型の電源を有するものに限る。 別記様式第18 (その１)排 煙 設 備 点 検 票名称防 火管理者所在 立会者点検種別 機器・総合 点検年月日 年 月 日～ 年 月 日点検者氏名点検者所属会社社名 TEL住所点検設備名排煙機製造者名型 式 等点 検 項 目点 検 結 果措置内容種別・容量等の内容 判定 不良内容機 器 点 検防煙区画壁固定壁可動壁周囲の状況外形機能排煙口･給気口周囲の状況外形機能風道周囲の状況外形支持部防火ダンパー接続部A電動機の制御装置E制御盤周囲の状況外形表示電圧計・電流計 Ｖ Ａ開閉器・スイッチ類ヒューズ類 Ａ継電器表示灯結線接続接地予備品等備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 ２ 種別・容量等の内容欄は、該当するものについて記入すること。 ３ 判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。 ４ 選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。 ５ 措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。 別記様式第18 排煙設備(その２)起動装置自動式起動装置手動式起動装置手動操作箱周囲の状況外形表示ハンドル･レバー等排煙機・給気機外形電動機回転軸軸受部動力伝達装置機能回転羽根等回転軸軸受部排煙出口総 合 点 検排煙機・給気機可動壁電動機の運転電流 Ａ運転状況回転羽根備考測定機器機器名 型 式 校正年月日 製造者名 機器名 型 式 校正年月日 製造者名備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 ２ 種別・容量等の内容欄は、該当するものについて記入すること。 ３ 判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。 ４ 選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。 ５ 措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。