産業廃棄物（庁用品）処理に係る単価契約

産業廃棄物（庁用品）処理に係る単価契約 北海道警察旭川方面本部告示第61号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５第１項の規定に 。 より、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 令和７年３月10日北海道警察旭川方面本部長 野 手 敏 光１ 資格及び調達をする役務等の種類令和７年度において道が締結しようとする⑴に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、⑵に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、⑶に定めるものとする。 ⑴ 契約令和７年３月10日に一般競争入札の公告を行う産業廃棄物(庁用品)処理に係る単価契約⑵ 資格産業廃棄物(庁用品)処理に係る単価契約に関する資格(以下「資格」という )。 ⑶ 役務等の種類産業廃棄物(庁用品)処理２ 資格要件次のいずれにも該当すること。 ⑴ 政令第167条の４第１項各号に掲げる者 未成年者 被保佐人又は被補助人であって 契約 ( 、 、締結のために必要な同意を得ている者は含まれない )でないこと。。⑵ 政令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。 ⑶ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑷ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑸ 暴力団関係事業者等でないこと。 ⑹ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ )。 イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く )。 ウ 消費税及び地方消費税⑺ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く 。。)ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出⑻ 北海道内に事業所を有すること。 ⑼ 次に掲げるものを収集運搬及び処分することについて 廃棄物の処理及び清掃に関する法 、「律 (昭和45年法律第137号)第14条第１項及び同第６項に定める許可を受けた者であること。」ア 廃プラスチック類イ 木くずウ 金属くずエ ガラスくずオ コンクリートくず及び陶磁器くず３ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法⑴ 申請の時期資格審査の申請は、令和７年３月10日から同月25日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く )の毎日午前９時から午後５ 。 時までの間にしなければならない。 ⑵ 申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお 北海道警察旭川方面本部のホームページ https://www.police.pref.hokkaido.lg.j 、 (p/00ps/asahikawahonbu/)においてダウンロードすることができる。 ⑶ 申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 ４ 資格審査の再申請⑴ 再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭 )和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会 企業組合及び協業組合を除く である資格を有する者でその ( 。)構成員(資格を有する者であるものに限る )を変更したもの 。 ウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの⑵ 再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ５ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続⑴ 資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の⑴に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。 ⑵ 有効期間の更新資格は１の⑴に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。 ６ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。 ⑴ ２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。 ⑵ 資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。 ７ 資格に関する事務を担当する組織⑴ 名 称 北海道警察旭川方面本部会計課⑵ 所 在 地 郵便番号 078-8511 旭川市1条通25丁目487番地の６⑶ 電話番号 0166-35-0110 内線2232 北海道警察旭川方面本部告示第62号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和７年３月10日北海道警察旭川方面本部長 野 手 敏 光１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量ア 契約の目的の名称産業廃棄物(庁用品)処理(１㎏当たりの単価)イ 予定数量廃プラスチック類、木くず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずに分類される事業に供した備品等の廃棄物 18,000㎏⑵ 契約の目的の仕様等 仕様書のとおり⑶ 契約期間 契約締結日の翌日から令和８年３月31日まで⑷ 履行場所 仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年北海道警察旭川方面本部告示第61号に規定する産業廃棄物(庁用品)処理に係る単価契約に関する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所北海道警察旭川方面本部会計課４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 旭川市１条通25丁目487番地の６ 北海道警察旭川方面本部総合庁舎２送付による場合は 郵便番号 078-8511 旭川市１条通25丁目4 階小会議室( 、87番地の６ 北海道警察旭川方面本部会計課)⑵ 入札日時 令和７年４月３日 午後２時30分(送付による場合は、同月２日午後５時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 郵便等による入札の可否認める。 ８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き 北海道財務規則 昭和45年北海 、 (道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格(１㎏ 。 当たりの単価)の制限の範囲内で最低の価格(１㎏当たりの単価)をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。。９ 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 10 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 11 その他⑴ 無効入札開札の時において ２に規定する資格を有しない者のした入札 財務規則第154条各号に掲 、 、げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格設定していない。 ⑷ 入札金額に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(１㎏当たりの単価)とすること。 なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる 。。)⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察旭川方面本部会計課イ 所 在 地 郵便番号 078-8511 旭川市１条通25丁目487番地の６ウ 電話番号 電話番号 0166-35-0110 内線2232⑹ 前金払前金払はしない。 ⑺ 概算払概算払はしない。 ⑻ 部分払部分払はしない。 ⑼ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⑽ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑾ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑿ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⒀ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法 昭和25年法律第264号 第３条の４の ( )規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒁ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 仕様書１ 品名及び規格品 名 規 格産業廃棄物 廃プラスチック類(混合廃棄物) 木くず金属くずガラスくずコンクリートくず陶磁器くず２ 収集場所施設名 住 所旭川方面本部総合庁舎 旭川市１条通25丁目487番地の６旭川運転免許試験場 旭川市近文町17丁目2699番地の５旭川方面本部住吉庁舎 旭川市住吉７条１丁目３番１号旭川中央警察署 旭川市６条通10丁目2231番地１３ 収集・運搬回数収集・運搬については４回を予定している。 なお、諸般の事情により、回数を増減することはあり得る。 提 出 書 類 等 一 覧競争入札参加資格審査申請書の他に、次に掲げる書類を提出してください。 (※ 登記事項証明書、各納税証明書等については、申請受付時前３か月以内に発行された最新のものを提出してください。)なお、提出を受けた書類は返却いたしません。 【提出期限】令和７年３月25日(火)法 個 中区 分 小 摘 要人 人 組合１ ・登記事項証明書(※写し可) ◎ ◎ 法務局の発行するもの２ ・定款又は寄附行為(※写し可) ○ ◎ 中小企業組合等の場合会社以外の法人の場合３ ・貸借対照表(※写し可) ○ 合名会社、合資会社の場合会社以外の法人の場合４ ・身分証明書(※写し可) ◎ 市区町村の発行するもの５ ・道税(道が賦課徴収するものに限る)に滞 ◎ ◎ ◎ 各総合振興局(振興局)税務課(納税課)は道税納がないことの証明書(※写し可) 事務所の発行するもの６ ・本社が所在する都府県の事業税に滞納がな ○ ○ ○ 道税の納税義務がない場合に提出いことの証明書(※写し可) ※本社が道外で道内に支社等がある場合について本社が道外であっても、道内に支社等を置いている等の理由で北海道に納税義務がある場合は「道税に滞納がないことの証明書」を提出してください。この場合、本社に係る「本店が所在する都府県の事業税に滞納がないことの証明書」については提出不要です。 ７ ・消費税及び地方消費税に未納がないことの ◎ ◎ ◎ 税務署の発行するもの証明書(※写し可) 国税通則法施行規則別紙９号書式その３の２(個人用)又はその３の３(法人用)８ ・健康保険・厚生年金保険の届出義務を履行 ◎ ◎ ◎ ①納入告知書している事実を証する書類(※写し可) ②資格取得確認書及び標準報酬月額決定通知書③適用通知書※①②③など加入状況が確認できる書類のいずれか一つ９ ・雇用保険の届出義務を履行している事実を ◎ ◎ ◎ ①保険関係成立届証する書類(※写し可) ②領収済通知書③概算・確定保険料申告書(控)※①②③など加入状況が確認できる書類のいずれか一つ10 ・社会保険及び雇用保険の届出義務のないこ ○ ○ ○ ・社会保険等適用除外申出書(例示様式１)とを証する書類 ※健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入義務がない場合11 ・暴力団員(暴力団員による不当な行為の防 ◯ ◯ ◯ ・暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書止等に関する法律(平成３年法律第77号)第 (例示様式２)２条第６号に規定する暴力団員(以下同 ※申請手続を申請者本人が行うときで、申請書にじ )又は暴力団関係事業者(暴力団員が実 おいて申請者が誓約書の内容を誓約した場合 。)質的に経営を支配する事業者その他同条第２ は、誓約書の提出を要しない。 号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう )に該当しない者で 。 あることを証する書類12 ・北海道内に事業所を有することを証する書類 ◎ ◎ ◎ ・事業所に係る申出書(例示様式３)13 ・産業廃棄物のうち、廃プラスチック類、木 ◎ ◎ ◎ 収集運搬及び処分に係る許可証の写しくず、金属くず、ガラスくず、コンクリート (産業廃棄物処理法第14条第１項及び同第６項に規くず及び陶磁器くずの収集運搬及び処分の許 定する産業廃棄物収集運搬及び処分)可を受けていることの証明書 ※許可証の更新及び変更手続中の場合は、申請書等の写しを提出すること14 ・その他警察本部長が必要と認める書類 必要に応じ申請内容を確認するために、他の書類の提出を求める場合があります。 (注)１ ◎印は、必ず提出しなければならない書類です２ ○印は、該当するときに提出する書類です。 例示様式１社会保険等適用除外申出書北海道警察旭川方面本部長 様次の理由により、社会保険又は雇用保険の届出義務のないことを申し出ます。 また、上記の申出の内容を確認するため、北海道が他の官公署等に照会を行うことについて承諾します。 【社会保険】□健康保険 □厚生年金保険１ 従業員５人未満の個人事業所であるため２ 従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所のため３ その他注１ 届出義務のない保険の種類をチェックし、該当する番号を○印で囲んで下さい。 ２ その他を選択した場合は、関係機関に問い合わせを行った上でその理由を記載すること。 (例)○○年金事務所に確認し、△△により適用除外となる。 【雇用保険】１ 役員のみの法人であるため２ その他注１ 該当する番号を○印で囲んで下さい。 ２ その他を選択した場合は、関係機関に問い合わせを行った上でその理由を記載すること。 (例)ハローワーク○○に確認し、△△により適用除外となる。 令和 年 月 日所 在 地商号又は名称代 表 者例示様式２暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書北海道警察旭川方面本部長 様私は、北海道が実施する競争入札参加資格審査の申請に当たり、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 平成３年法律第77号 第２条第６号に規定する暴力団員 以 ( ) (下同じ )又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第 。)２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう )に該当しない者で 。 あるとともに、今後、これらの者とならないことを誓約します。 上記の誓約に反することが明らかになった場合は、競争入札参加資格を制限されても異存ありません。 また、上記の誓約の内容を確認するため、北海道が他の官公署に照会を行うことについて承諾します。 令和 年 月 日所 在 地 〒商号又は名称代 表 者例示様式３令和 年 月 日北海道警察旭川方面本部長 様住所申請者氏名事 業 所 に 係 る 申 出 書北海道警察旭川方面本部が実施する産業廃棄物(庁用品)処理に係る単価契約に、 ( 、 ) 関する一般競争入札の参加に当たり 下記のとおり北海道内に本社 支社 営業所が所在することを申出します。 記１ 所在地２ 名 称３ 電話番号等 産業廃棄物処理委託契約書(案)１ 業 務 内 容 排出事業者(以下「発注者」という )は、発注者の事業場から出る産業廃棄 。 物の収集・運搬及び処分を処理業者(以下「受注者」という )に委託する。。２ 契 約 期 間 契約締結日の翌日から令和８年３月31日まで３ 契 約 金 額 別紙「委託業務の内容」のとおり別紙「委託業務の内容」に記載された産業廃棄物(以下「廃棄物」という )に関する上記業務 。 について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、次のとおり公正に契約し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (この契約を証するため、本書を２通作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする )。 (注 ( )書きの部分は、契約の締結を契約内容を記録した電磁的記録で行う場合には以下の内容に置き換えて )使用する。 「 、 、 。」 この契約を証するため 契約内容を記録した電磁的記録に当事者が合意の後 電子署名を行うものとする( 年 月 日 )(注 ( )書きの部分は、契約の締結を契約内容を記録した電磁的記録で行う場合には削除する。)北海道発注者 北海道警察旭川方面本部長 野 手 敏 光(事業所)住 所 旭川市１条通25丁目487番地の６名 称 北海道警察旭川方面本部別紙のとおり(事業場)住 所名 称住 所受注者 氏 名【受注者の事業範囲】① 収集・運搬許 可 機 関許 可 番 号許可の有効期限※ 許可品目は別添許可証の写しのとおり② 処分許 可 機 関許 可 番 号許可の有効期限事 業 区 分※ 許可品目は別添許可証の写しのとおり別紙事業場一覧名 称 住 所旭 川 方 面 本 部 総 合 庁 舎 旭川市１条通25丁目487番地の６旭 川 運 転 免 許 試 験 場 旭川市近文町17丁目2699番地の５旭 川 方 面 本 部 住 吉 庁 舎 旭川市住吉７条１丁目３番１号旭 川 中 央 警 察 署 旭川市６条通10丁目2231番地１別紙委託業務の内容１ 運搬の最終目的地 下記処分施設の所在地(積替・保管を行わない)２ 委託する産業廃棄物の種類、予定数量、契約単価、適正処理に必要な情報等産業廃棄物の種類 混合廃棄物(廃プラスチック類、木くず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず)予定数量 18,000㎏契約単価 １㎏当たり 円上記価格に消費税及び地方消費税相当額を加算する処分の方法処分施設の名称・所在地処分施設の処理能力性状 固体性状の変化 特になし荷姿 バラ特になし 混合等による変化､ ﾏ 特になし その他取扱の注意事項 含有の有無 ｰｸ３ 最終処分(予定)処分施設の名称・所在地許可番号処分の方法処分施設の処理能力適正処理に必要な情報(総則)、 、 、 。第１条 発注者及び受注者は この契約書に基づき 誠実に この契約を履行しなければならない２ 受注者は、頭書の契約期間において委託業務を処理し、発注者は、その対価である処理手数料を受注者に支払うものとする。 ３ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 ４ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ５ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、契約書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。 ７ この契約書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。 ８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 ９ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所を合意による専属的管轄裁判所とし、発注者の事務所の所在地を管轄する裁判所を第１審の裁判所とする。 (法の遵守)第２条 発注者及び受注者は、処理業務の遂行にあたって廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令を遵守するものとする。 (受注者の事業範囲及び許可証の添付)第３条 この契約の締結にあたり、受注者の事業範囲を証するものとして、許可証の写しを本書に添付する。なお、許可事項に変更があったときは、受注者は、速やかにその旨を発注者に通知するとともに、変更後の許可証の写しを発注者に提出するものとする。 (廃棄物の種類及び数量)第４条 発注者が、受注者に収集運搬・処分を委託する廃棄物の種類、予定数量は別紙のとおりとする。 (委託業務の内容)第５条 受注者は、発注者から委託された前条の廃棄物を、別紙に示す許可された施設まで適正に運搬し、適正に処分する。 (適正処理に必要な情報の提供)第６条 発注者は、廃棄物の適正処理のために必要な情報として、別紙の記載内容によりあらかじめ受注者に提供するほか、適宜又は受注者の要求に応じ、処分を委託する廃棄物の適正処理に必要な情報を受注者に提供する。 (責任範囲)第７条 受注者は、発注者から委託された廃棄物を、その積込作業の開始から、処分の完了まで、法令に基づき適正に処理すること。 ２ 受注者が、前項に規定する業務の過程において法令に違反した業務を行い、又は過失によって発注者又は第三者に損害を及ぼしたときは、受注者においてその一切の損害を賠償するものとする。 ３ 第１項に規定する業務の過程において受注者又は第三者に損害が発生した場合に受注者に過失がないときは、発注者がその賠償をするものとする。 (権利義務の譲渡等)第８条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (再委託の禁止)第９条 受注者は、発注者から委託された廃棄物の処理を第三者に委託してはならない。ただし、、 。あらかじめ発注者の承諾を得て法令の定める再委託の基準にしたがう場合は この限りではない(業務終了報告)第10条 受注者は、発注者から委託された廃棄物の業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し、発注者に提出するものとする。ただし、業務終了報告書は、収集・運搬業務については、マニフェストＢ２票により、処分業務については、Ｄ票により代えることができる。 (処理手数料の請求及び支払)第11条 発注者の委託する廃棄物の収集・運搬業務及び処分業務に関する処理手数料については、別紙の契約単価に基づき算出する。 ２ 受注者は前条の規定による業務終了報告後、前項の規定により算出した金額に当該金額の100分の10に相当する消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を発注者に請求するものとする。 ３ 発注者は、前項の規定による適法な請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に処理手数料を受注者に支払うものとする。 ４ 発注者は、その責めに帰すべき理由により前項の処理手数料の支払が遅れたときは、当該未払金額につきその遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算して得た額の遅延利息を受注者に支払うものとする。 ５ 処理手数料の支払場所は、北海道上川総合振興局出納員の勤務の場所とする。 (内容の変更)第12条 発注者及び受注者は、必要があるときは委託業務の内容を変更することができる。この場合において、契約単価若しくは契約期間を変更し、又は予定数量に大幅な変動が生ずるときは、発注者と受注者で協議の上、書面によりこれを定めるものとする。 (秘密の保持)第13条 受注者は、この契約により知り得た秘密を外部に漏らし、又はその他の目的に利用してはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了した後においても適用があるものとする。 (発注者の任意解除権)第14条 発注者は、次条から第17条までの規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。この場合においては、発注者は、この契約を解除しようとする日の30日前までに、受注者に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により契約を解除した場合において、受注者に損害を与えたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならない。この場合において、発注者が賠償すべき損害額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 (発注者の催告による解除権)第15条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 ⑴ 業務の処理が著しく不適当であると明らかに認められるとき。 ⑵ 前号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 (発注者の催告によらない解除権)第16条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 ⑴ この契約に基づく債務の履行ができないことが明らかであるとき。 ⑵ 受注者がこの契約に基づく債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ⑶ 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 ⑷ 契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 ⑸ 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 ⑹ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ )又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の 。 防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ )が経営に 。 実質的に関与していると認められる者に処理手数料債権を譲渡したとき。 ⑺ 第19条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 ⑻ 受注者が次のいずれかに該当するとき。 ア 役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時委託業務等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下、この号において同じ )が、暴力団又は暴力 。 団員であると認められるとき。 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしていると認められるとき。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用等をしていると認められるとき。 、 。オ 役員等が 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるときカ この契約に関連する契約の相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 キ 受注者がアからオまでのいずれかに該当する者をこの契約に関連する契約の相手方としていた場合(カに該当する場合を除く )に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者が 。 これに従わなかったとき。 第17条 発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。 ( ( 。⑴ 受注者が排除措置命令 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 昭和22年法律第54号以下この条及び第23条において「独占禁止法」という )第49条に規定する排除措置命令をいう。以 。 下この条及び第23条において同じ )を受けた場合において、当該排除措置命令について行政事件訴 。 訟法 昭和37年法律第139号 第３条第２項に規定する処分の取消しの訴え 以下この条において 処 ( ) ( 「分の取消しの訴え」という )が提起されなかったとき。。⑵ 受注者が納付命令(独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金の納付命令をいう。以下この条及び第23条において同じ )を受けた場合において、当該納付命令について処分の取消しの訴えが提起 。 されなかったとき(当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む 。。)⑶ 受注者が排除措置命令又は納付命令を受けた場合において、当該排除措置命令又は当該納付命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。 ⑷ 受注者以外のもの又は受注者が構成事業者である事業者団体に対して行われた排除措置命令又は納付命令において受注者に独占禁止法に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた場合において、これらの命令全てについて処分の取消しの訴えが提起されなかったとき(当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む )又はこれらの命令に係る処分 。 の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したとき。 ⑸ 排除措置命令又は納付命令(これらの命令が受注者に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合(これらの命令について処分の取消しの訴えが提起されなかった場合(当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む )又はこれらの命 。 令に係る処分の取消しの訴えが提起された場合であって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したときをいう。以下この号において同じ )における受注者に対する命令と 。 し、これらの命令が受注者以外のもの又は受注者が構成事業者である事業者団体に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合における各名宛人に対する命令とする )に 。 より、受注者に独占禁止法に違反する行為があったとされる期間及び当該違反する行為の対象とな、 、 ( 、 った取引分野が示された場合において この契約が 当該期間 これらの命令に係る事件について公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合は、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間(独占禁止法第２条の２第13項に規定する実行期間をいう )を除く )に入札又は北海道財務規則(昭和45年北海 。。道規則第30号)第165条第１項若しくは第165条の２の規定による見積書の徴取が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき(当該違反する行為が、この契約に係るものでないことが明らかであるときを除く 。。)⑹ 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む )について、独占禁止法第 。 89条第１項、第90条若しくは第95条(独占禁止法第89条第１項又は第90条に規定する違反行為をした場合に限る )に規定する刑又は刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条に規定 。 する刑が確定したとき。 (発注者の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限)第18条 第15条各号又は第16条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき理由によるものであるときは、発注者は、第15条又は第16条の規定による契約の解除をすることができない。 (受注者の催告による解除権)第19条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (受注者の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限)第20条 前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき理由によるものであるときは、受注者は、同条の規定による契約の解除をすることができない。 (解除に伴う措置)第21条 この契約が解除された場合において、発注者から引き渡しを受けた廃棄物の処理が未だに完了していないものがあるときは、受注者又は発注者は、次の措置を講じなければならない。 ⑴ 受注者の義務違反により、発注者が解除した場合発注者は受注者のもとにある未だ処理していない廃棄物を、発注者の費用をもって引き取り、発注者の責任により処理を行うものとする。また、受注者は発注者からの当該廃棄物の引き取りの請求に対し従わなければならない。 ⑵ 発注者の義務違反により、受注者が解除した場合受注者は発注者に対し、受注者のもとにある未だ処理していない廃棄物を、発注者の費用をもって引き取ることを要求し、もしくは受注者自ら発注者方に運搬した上、発注者に対し当該運搬の費用を請求することができる。 (発注者の損害賠償請求等)第22条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者と受注者が協議して定めた額の賠償金を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ⑴ 第15条又は第16条の規定によりこの契約が解除されたとき。 ⑵ 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき理由によって受注者の債務について履行不能となったとき第23条 受注者は、この契約に関して、第17条各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として処理を終えた処理手数料の合計額の10分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までに掲げる場合において、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号に規定( ) するものであるとき又は同項第６号に基づく不公正な取引方法 昭和57年公正取引委員会告示第15号第６項に規定する不当廉売であるときその他発注者が特に認めるときは、この限りでない。 ２ 前項に規定する賠償金のほか、確定していない処理手数料に係る賠償金については、当該処理手数料が確定した都度、同項の規定を適用する。 ３ 発注者は、実際に生じた損害の額が前２項の賠償金の額を超えるときは、受注者に対して、その超える額についても賠償金として請求することができる。 ４ 第１項及び第３項の規定は、契約を履行した後においても適用があるものとする。 (委託業務の処理に関する損害賠償)、 、 第24条 受注者は その責めに帰すべき理由により委託業務の処理に関し発注者に損害を与えたときはその損害を賠償しなければならない。 ２ 前項の規定により賠償すべき損害額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 ３ 受注者は、委託業務の処理に関し、第三者に損害を与えたときは、受注者の負担においてその賠償をするものとする。ただし、その損害の発生が発注者の責めに帰すべき理由による場合は、発注者の負担とする。 (受注者の損害賠償請求等)第25条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。 ⑴ 第19条の規定によりこの契約が解除されたとき。 ⑵ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 (相殺)第26条 発注者は、受注者に対し金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する処理手数料請求権その他の債権と相殺することができる。 (契約に定めのない事項)第27条 この契約に定めのない事項については、必要に応じ、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 北海道警察入札執行傍聴要領１ 傍聴の手続⑴ 入札の傍聴を希望される方は、入札の開始予定時刻の30分前から受付を開始しますので、所定の入札執行傍聴受付簿に氏名、住所及び電話番号を記入し、傍聴整理券を入札開始予定時刻の10分前で受付終了) 受領してください (。 なお、受付は先着順で行い、定員になり次第終了します (定員10名) 。 ⑵ 入札会場に入室する際には、傍聴整理券を担当者に提示し、確認を得たうえで、指示に従って入室してください。 ⑶ 入札会場において、写真撮影、録画、録音等を行う場合は、事前に申し出てください。ただし、これら写真撮影等は入札執行の宣言の前までとします。 ２ 傍聴する際の留意事項⑴ 入札執行中は静粛に傍聴し、発言、拍手等は行わないでください。 ⑵ 入札執行中の入札会場への入室は、原則として認められません。 入札執行中に退室される方は、担当者に傍聴整理券を返還し、静かに退室してください。 ⑶ 入札会場において、飲食等はしないでください。 ⑷ 写真撮影、録画、録音等を行う方は、指示された事項を守ってください。 ⑸ 入札執行の秩序を乱したり、入札執行を妨害するようなことはしないでください。 ３ 入札執行の秩序の維持、 、 。⑴ ２の事項のほか 傍聴される方は 入札執行者及び担当者の指示に従ってくださいなお、傍聴の要領について、不明な点があれば、担当者にお尋ねください。 ⑵ 傍聴される方がこの要領に定められたことをお守りいただけない場合は、注意し、なおこれに従わないときは、退場していただく場合があります。 ⑶ ⑵に該当された方については、今後行われる入札の傍聴をお断りする場合があります。