長野地方気象台観測塔（アンテナ柱）及び観測局舎建築並びに庁舎解体他工事実施設計

長野地方気象台観測塔（アンテナ柱）及び観測局舎建築並びに庁舎解体他工事実施設計 下記のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項(１) 長野地方気象台観測塔(アンテナ柱)及び観測局舎建築並びに庁舎解体他工事実施設計(電子調達システム対象案件)(２) 仕様書のとおり(３) 長野地方気象台 長野県長野市箱清水1-8-18(４)２ 競争に参加するものに必要な資格(１)(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)(４)(５)３ 入札説明書及び契約条項を示す場所及び問合わせ先東京都清瀬市中清戸３－２３５東京管区気象台総務部会計課第一契約係(第一庁舎３階)ＴＥＬ ０４２－４９７－７１８８４ 入札説明書等の交付期間等(１)交付期間(２)交付場所 上記３に同じ(３)交付方法 ア 電子調達システム(ＧＥＰＳ)にて交付する。 ５ 証明書等提出期限等(１) 提出期限(２) 提出書類アイ６ 入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)(２)入札書の締切り(３)開札日時・場所７ 入札保証金 免除する。 ８ 契約保証金 納付。詳細は、入札説明書による。 ９ そ の 他(１) ２に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)(３)(４)(５)支出負担行為担当官イ 上記３にて、電子データ(ＤＶＤ-Ｒ要持参)で交付する。 東京管区気象台長 藤川 典久令和７年４月８日(火)１０時３０分 東京管区気象台入札室(第一庁舎３階) 証明書等(資格決定通知書(写)等)令和７年４月７日(月)１７時００分 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 令和７年３月３１日(月)１７時令和７年３月１１日履 行 内 容 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 入 札 公 告記件 名履 行 期 限実 施 場 所仕様書のとおり 令和５・６年度国土交通省(東京管区気象台を希望した者に限る)又は東京管区気象台一般競争参加資格において、「測量及び建設コンサルタント等」のうち「建設コンサルタント」の競争参加資格を有する者。 なお、令和７・８年度に有効となる競争参加資格審査申請書の写しを申請手続き完了後、速やかに提出すること。 契約書の作成の要否 要本業務は、契約手続きに係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 本調達は、令和７年度予算の成立を条件とする。 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 参加方式確認書類(紙入札方式による場合令和７年３月１１日(火)から令和７年３月２８日(金) １７時まで入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３まで提出すること。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 証明書等(資格決定通知書(写)等)の提出期限日から開札の日までの期間に、東京管区気象台から指名停止を受けていないこと。 【契約の概要調書】(契約件名)長野地方気象台観測塔(アンテナ柱)及び観測局舎建築並びに庁舎解体他工事実施設計(契約の概要)本業務は、長野地方気象台敷地へ気象・地震観測機器設置のための観測塔(アンテナ柱)及び観測局舎建築並びに庁舎解体他工事を行うために「建築基準法」や「工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以後、「建設リサイクル法」という。)」及びその他関係法令等に基づく施工に必要な調査・仕様の検討を行うとともに、近隣等に影響を及ぼさない工法等の比較検討を行う事により仕様書・図面の作製等を行うことを目的とする。(履行期限)令和８年１月３０日ただし、各業務については以下のとおりとする。ａ．調査業務及び基本設計業務 令和７年７月３１日ｂ．実施設計業務 令和７年９月３０日ｃ．積算業務 令和７年１０月３１日(履行場所)長野地方気象台 長野県長野市箱清水1-8-18注意点等・証明書等提出期限 令和７年３月３１日(月)１７時まで・最低価格落札方式・電子調達システム対象案件電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https：//www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク 電話：０５７０－０００－６８３