都市ガス

都市ガス (4)(5)(6)(7)(8)３ 入札及び契約心得を示す場所(1) 陸上自衛隊新発田駐屯地 第３８２会計隊 契約班(2)４ ５(1) 日 時(2) 会 場 隊員食堂６(1)(2)アイ日時 令和７年３月２５日(火) １０：００場所 陸上自衛隊 新発田駐屯地 幹部食堂７(1)(2) 落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (この際、落札判定は入札書に記載された年間の総価をもって判断する。)単価で、かつ当隊所定の予定価格の範囲内で最低の金額をもって入札をした者を落札者とする。 落 札 決 定 方 法(ｱ)(ｲ)陸上自衛隊 新発田駐屯地入 札 条 件郵便による応札があった場合の日時・場所は以下のとおりとする。 １回の入札で落札決定できない場合、直ちに再度入札を実施する場合がある。 (月)再 度 入 札令 和 7 年 3 月 24 日 10:00入 札 金 額実施しない。ただし、現地確認等を実施したい場合は事前に申し出ること。 東部方面会計隊ホームページは製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむ得ない事由を該当する省指名説 明 会令 和 7 年 4 月 1 日(新潟県新発田市大手町6-4-16) 陸上自衛隊新発田駐屯地る以外の者とする。 停止権者が認めた場合には、この限りではない。 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する役務等から排除する要請があり、当該状態が継続していガス事業法第３条第１項の規定に基づきガス導管事業者としての許可を受けている者であること。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお未成年者、被保佐人情報本部小舟渡通信所 (新潟県新発田市小舟町3-2-12)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 入 札 参 加 資 格３ ８ ２ 会物件公告第 2 号 陸上自衛隊新発田駐屯地 第３８２会計隊長 大﨑 新悟一般競争に付する事項令 和 7 年 3 月 12 日規 格 件 名公 告 分任契約担当官件 名 等一 般 競 争 入 札 に つ い て 、 下 記 の と お り 公 告 す る 。 備考都市ガス予定使用量680,959㎥新発田駐屯地及び小舟渡通信所で使用する都市ガス受給契約(火) (火) 使 用 期 間 ～仕様書のとおり入札日時及び会場 入札金額は各社において設定する契約ガスに対する単価(使用ガス量に対する単価)を記載すること。 落札決定にあたっては、年間の総価で判断するので仕様書に記載された月別予定数量に入札単価を乗じた金額の合計額(年間の総価)を併せて記載すること。また、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、税抜き金額を入札書に記載すること。但し、入札結果については、事務処理上税抜き金額で発表する。 需 要 場 所令 和 8 年 3 月 31 日令和４・５・６年度又は令和７・８・９年度(申請中の場合は申請中の旨を入札時に証明できる者であること)の一般競争(指名競争)参加資格一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の決定を受けた者のうち「物品の販売」の等級が前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又８(1) 免 除(2) 免 除９(1)(2)(3)10(1)(2)(3)(4)(5)(6)１１(1)(2)１2(1) 物品売買契約条項(2) 談合等の不正行為に関する特約条項(3)(4)13(1) 入札参加希望者は令和７年３月１９日(水)１６時００分までに一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し及び市場価格調査書を持ち込み、郵送またはＦＡＸで提出するものとする。 (2) 郵便による入札は令和７年３月２１日(金)１６時００分までに必着とし、封書には会社名・入札日時・件名及び朱書で「入札書在中」と金融し、郵送すること。また、事前に郵送等に入札を行う旨の連絡をすること。 (3)(4)(5)郵便入札の参加希望者は入札日時の１時間前までに必着で当隊へ郵送すること。 (6)〒957-8530 新潟県新発田市大手町６-４-１６ 陸上自衛隊 新発田駐屯地第３８２会計隊 契約班 担当：石川電話：0254-22-3151(内線３３６) ＦＡＸ：0254-22-4666(直通)資格等の提出入札開始前までに第２項の(３)及び(４)で示す資格の写し等を提出すること。 その他入札に関する条件に違反した場合代表者でない者が入札する場合、入札時に委任状を提出すること。 契約書の作成(締結)等(郵便による入札参加は可能とするが、入札日時の１時間前までに当隊に到着した分までを有効とする。ただし、到着の確認は発送者の責により行うものとする。)「公共事業等からの暴力団排除の推進」に基づき、入札者等が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合入札書に記載された金額が訂正されている場合入札書に記載された入札金額、件名、及び入札者の氏名が判別しがたい場合(入札者の記名にあたっては、入 札 の 無 効代表者(責任者)のほか担当者の氏名を記載の上、連絡先も記載すること。ただし、代表者(責任者)が記名・押印する場合は、担当者の氏名及び連絡先の記載は不要とする。)委 任 状落札者は、当隊所定の様式により遅滞なく契約書を作成し提出するものとする。 そ の 他第２項に示す競争入札に参加する資格のない者が行った入札電報、電話、ファックス等による入札 落札者が契約を履行しない場合、契約単価に予定数量を乗じた金額に消費税相当額を加えた金額の保 証 金契 約 保 証 金違 約 金 等５/１００に相当する金額を違約金として徴収する。 １０/１００に相当する金額を違約金として徴収する。 遅延賠償については、遅延部分１日につき１/１０００に相当する金額以上を徴収する。 入 札 保 証 金作成(締結)日：令和７年４月１日(月)(契約期間は令和７年４月１日(月)から令和８年３月３１日(月)とする。) 落札者が契約を結ばない場合、入札金額に予定数量を乗じた金額に消費税相当額を加えた金額の適用する契約条項暴力団排除に関する特約条項単価契約に関する特約条項郵便による入札書の提出期限連絡先