教室映像出力機器等及び制御装置更新 一式

教室映像出力機器等及び制御装置更新 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ８ 年 ９ 月 ２８ 日国立大学法人一橋大学学 長 加 藤 俊 彦◎調達機関番号 ４１５ ◎所在地番号 １３○第５号１ 調達内容(１)品目分類番号 ２６(２)購入等件名及び数量教室映像出力機器等及び制御装置更新 一式(３)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４)履行期間 仕様書による。(５)納入場所 仕様書による。(６)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これにあたらない。(２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和８年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。(３)本公告に示した物品を一橋大学長が指定する日時、場所に十分に納入することができることを証明した者であること。(４)(２)以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について(平成１２年１０月１０日)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に、入札説明書に定める技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者ウ．中小企業技術革新制度(ＳＢＩＲ)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ)に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者(５)国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第８条の規定に基づき、一橋大学長が定める資格を有する者であること。(６)一橋大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(７)別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書に関する問合せ先〒１８６－８６０１ 東京都国立市中２丁目１番地一橋大学財務部経理課契約第一係 安井 一寛 電話042－580－8077(２)入札説明書の交付方法本公告の日から、本学ホームページ上の「政府調達情報」にて交付する。URL https://www.hit-u.ac.jp/zaimu/seicho/index.html(３)入札書の提出期限令和 ８ 年１０月２９日(木)１７時００分(４)開札の日時及び場所令和 ８ 年１１月２７日(金)１３時３０分一橋大学国立西キャンパス法人本部棟７階 大会議室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(２)入札保証金及び契約保証金 免除。(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、一橋大学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(５)契約書作成の要否 要。(６)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると一橋大学長が判断した入札者であって、国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無。(８)その他詳細は、入札説明書による。５ Summary(1) Contracting Entity : KATO Toshihiko, President, Hitotsubashi University(2) Classification of the products to be procured : 26(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Replacement of ClassroomAudio-Visual Equipment and Control Systems, 1 Set(4) Delivery period : as in the tender documentation(5) Delivery place : as in the tender documentation(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article 6 and 7 of the Regulation concerning the Contract forHitotsubashi University Furthermore, minors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtained the consent necessary for concluding acontract may be applicable under cases of special reasons within the said clause,Ｂ have the Grade A, Grade B or Grade C qualification during fiscal 2026 inthe Kanto・Koshinetsu area in sales of product for participating in tenders bySingle qualification for every ministry and agency,Ｃ prove to have the ability to deliver the products, required by this notice,on the date and to the place specified by President, Hitotsubashi University,Ｄ meet the qualification requirements which President, Hitotsubashi Universitymay specify in accordance with Article 8 of the Regulation,Ｅ not be currently under a suspension of business order as instructed byPresident, Hitotsubashi University. (7) Time limit of tender : 5:00 PM 29, October, 2026(8) Contact point for the notice : YASUI Kazuhiro, Finance Department AccountingProcurement Section Hitotsubashi University, 2-1 Naka, Kunitachi City, Tokyo 186－8601 Japan, TEL 042－580－8077 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴学側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の貴学へ報告を行います。 教室映像出力機器等及び制御装置更新仕様書令和8年9月国立大学法人一橋大学1 概要1.1 調達の背景本調達は、本学が進める⼤学院教育を中⼼とした教育体制の充実に向け、今後の教育プログラムの実施に必要となる教育環境を整備するものである。対象施設における映像・⾳響・制御等の設備を更新することにより、講義、演習、発表、遠隔・ハイブリッド形式の授業、映像・⾳声の共有及び収録等に対応可能な教育基盤を整備し、教育活動の円滑な実施及び教育環境の機能向上を図る。1.2 調達概要本調達は、対象施設における映像・⾳響・制御設備等を更新するものであり、⼀部の既存設備を活⽤しつつ、新設機器の搬⼊・据付け、既存設備との接続、配線、設定、調整及び動作確認を⾏うものとする。あわせて、システム構成図、機器⼀覧、接続図、施⼯記録及び利⽤者⽤操作マニュアル等、本調達に必要なドキュメントを作成し、納⼊するものとする。1.3 設置場所国⽴⻄キャンパス 本館21番教室、31番教室、別館インテリジェントホール国⽴東キャンパス 東1号館1201番教室、1202番教室、東2号館2201番教室、2301番教室1.4 納⼊期限令和9年3⽉末⽇とする。なお、対象施設の授業、⾏事その他の利⽤予定を踏まえ、施⼯⽇及び納⼊⽇等の具体的なスケジュールについては、本学職員との協議の上決定すること。2 調達内容2.1 調達範囲本調達の範囲は、対象施設における映像・⾳響・制御設備等の更新に必要な機器、部材、配線、設定、調整、動作確認及び関連ドキュメントの作成とする。受注者は、本学が指定する既存設備を活⽤しつつ、本調達により整備する機器と既存設備を接続し、システム全体として正常に動作するよう必要な作業を⾏うこと。本調達に含まれる機器、流⽤する既存設備及び各機器に求める機能等は、次項以降の各教室における機能等要件によるものとする。2.2 既存設備の取扱い本調達において、本学が指定する既存設備は流⽤するものとし、新規調達の対象には含めない。受注者は、流⽤する既存設備の状態、設置位置、接続端⼦、制御⽅式、配線経路等を事前に確認し、本調達により整備する機器と接続、制御連携、設定、調整及び動作確認を⾏うこと。流⽤する既存設備の範囲は、各教室における機能等要件に記載するものとする。 なお、流⽤対象設備について、本調達により整備する機器との接続⼜は制御連携に⽀障がある場合は、速やかに本学に報告し、対応⽅針について協議すること。2.3 例⽰品の取扱い本仕様書に記載する例⽰品は、必要な機能及び性能の⽔準を⽰すためのものであり、当該例⽰品と同等以上の機能及び性能を有し、本仕様書の要件を満たす製品を可とする。同等品を提案する場合は、メーカー名、型番、仕様対⽐表、カタログ⼜はメーカー仕様書その他本学が同等性を確認できる資料を提出すること。3 各教室における機能等要件3.1 21番教室・31番教室3.1.1 既存設備である以下の設備を流⽤し、本調達により整備する機器と接続、制御連携、設定、調整及び動作確認を⾏うこと。製品種類 メーカー型番等 教室 数量プロジェクター Panasonic PT-VMZ60J 21・31番教室 各2台電動スクリーン 120型 21・31番教室 各2式書画カメラ ELMO MO-1 21・31番教室 各1式ブルーレイプレーヤー Panasonic DMP-BD79 21・31番教室 各1台後⽅天吊ディスプレイ Panasonic TH-55LF6 21・31番教室 各2台3.1.2 デジタルマルチスイッチャー(各1台)(１)⼊⼒はHDMI/DVI 5系統、出⼒はHDMI/HDBaseT 2系統出⼒以上を有すること。(２)スキャンコンバート機能を有すること。(３)デジタルケーブル補償機能を有すること。(４)アスペクト保持機能を有すること。(５)疑似シームレス切換を有すること。例⽰品：IDK MSD-S523.1.3 卓上コントローラー(各1台)(１)スイッチャーを直接操作することなく教卓及び教員机上で機器操作できる可動可能な機器操作⽤コントローラーを設置すること。(２)下記操作を可能とすること。システム主電源ON/OFFスイッチプロジェクター電源ON/OFFスイッチ後⽅天吊ディスプレイ電源ON/OFFスイッチボリュームコントロールつまみ(AV⾳声×1、マイク⾳声×1)スクリーン昇降操作スイッチ機器選択スイッチ(7個以上)(３)Ethernet端⼦及びマルチI/Fコネクターで接続可能なこと。(４)スクリーンはプロジェクター電源に連動して昇降すること。(５)主電源OFF時にプロジェクター電源がONだった場合、連動してOFF動作を⾏うこと。(６)主電源ON時に後⽅天吊ディスプレイの電源がONとなり、登壇者⽤カメラ映像を出⼒させること。この時プロジェクターは起動しない。例⽰品：なし3.1.4 HDBaseT HDMI送信器(各2台)(１)HDMI信号をツイストペアケーブルで⻑距離伝送可能であること。(２)HDCP 1.4 / 2.2対応であること。(３)最⼤解像度は4K@60に対応すること。(４)映像・⾳声・制御信号の延⻑が可能であること。例⽰品：IDK HDC-TH100-D3.1.5 HDBaseT HDMI受信機(各2台)(１)HDMI信号をツイストペアケーブルで⻑距離伝送可能であること。(２)HDCP 1.4 / 2.2対応であること。(３)最⼤解像度は4K@60に対応すること。(４)映像・⾳声・制御信号の延⻑が可能であること。例⽰品：IDK HDC-RH100-D3.1.6 電源ユニット(各1台)(１)電源連動：13個、⾮連動：5個以上のコンセントを有すること。(２)⾮常放送が流れると本機に接続した機器への電源供給を停⽌するAC出⼒オフ端⼦を装備していること。例⽰品：ログオーディオ LD20003.1.7 操作卓(各1式)(１)収納ユニット数は30ユニット以上であること。(２)本体カラーはファインウッドとする。(３)天板メラミン化粧板であること。(４)キャスターを有すること。例⽰品：共栄商事 ALW-30U3.1.8 デジタルプロセッサー(各1台)(１)DSP機能を有すること。(２)8系統以上のマイク/ライン⼊⼒を有すること。(３)8系統以上のライン出⼒を有すること。(４)GPI端⼦を4系統有すること。(５)Webブラウザーからアクセス可能であること。(６)ARCコントロールパネル対応であること。例⽰品：Symetrix Jupiter 83.1.9 パワーアンプ(各1台)(１)DSP機能を有すること。(２)150W 8Ω×4chを有すること。(３)オートセットアップ機能を有すること。(４)パワーシェアリング設計であること。例⽰品：Powersoft Mezzo 604A3.1.10 メインスピーカー(各2台)(１)許容⼊⼒は150W AES、600Wピーク以上であること。(２)⾊は⿊であること。(３)天吊または壁⾯設置すること。例⽰品：Martin Audio CDD6B3.1.11 サブスピーカー(各2台)(１)許容⼊⼒は100W AES、400Wピーク以上であること。(２)⾊は⿊であること。(３)天吊または壁⾯設置すること。例⽰品：Martin Audio CDD5B3.1.12 1.9GHz帯デジタルワイヤレス受信機(4ch)(各1台)(１)1.9GHz帯デジタルワイヤレスマイクシステムのワイヤレス受信機であること。(２)マルチセッション機能を有すること。例⽰品：Panasonic WX-SR204A3.1.13 ワイヤレスアンテナ(各1台)(１)1.9GHz帯デジタルワイヤレス対応のアンテナであること。(２)ワイヤレス受信機から電源供給を受けられること。例⽰品：Panasonic WX-SA250A3.1.14 ワイヤレスマイクロホン ハンド(各3本)(１)1.9GHz帯デジタルワイヤレスであること。(２)1.9GHz帯デジタルワイヤレス受信機に対応していること。例⽰品：Panasonic WX-ST2003.1.15 ワイヤレスマイクロホン タイピン型(各1本)(１)1.9GHz帯デジタルワイヤレスであること。(２)1.9GHz帯デジタルワイヤレス受信機に対応していること。(３)タイピン型であること。例⽰品：Panasonic WX-ST4003.1.16 充電器(各2台)(１)ワイヤレスマイクロホンに対応した専⽤充電器を設置すること。例⽰品：Panasonic WX-SZ2003.1.17 撮影カメラ(各2台)(１)イメージセンサーは1/2.8” 1080p Sony Exmor CMOSセンサーとする。(２)有効画素数は約200万画素以上であること。(３)光学ズーム12倍、デジタルズーム12倍を有すること。(４)パン / チルト範囲はパン:±170°、チルト:+90°/-30°以上を有すること。(５)AI⾃動追尾機能を内蔵していること。(６)映像出⼒は3G-SDI, HDMI, IP, USBに対応すること。(７)カメラコントローラーにより、制御可能なこと。(８)撮影カメラ2台の映像は、登壇者⽤及び聴講者⽤として使⽤できるよう設置し、操作卓⼜は所定の操作機器から選択して、オンライン会議⽤PC⼜は収録⽤機器へ⼊⼒できる構成とすること。カメラ映像の切替⽅法、⼊⼒先、⾳声との組合せ及び利⽤⼿順は、納⼊時に本学担当者へ説明し、利⽤者⽤操作マニュアルに記載すること。例⽰品：AVer TR2113.1.18 カメラコントローラー(各1台)(１)前項で⽰した撮影カメラを制御可能であること。(２)レバー操作可能なこと。(３)6つ以上のプリセット設定が可能なこと。例⽰品：なし3.1.19 SDI to HDMIコンバーター(各2台)(１)SDIをHDMIに信号変換であること。(２)アップコンバート/ダウンコンバート機能を有すること。例⽰品：NAPA NP-SDI2HD3.1.20 HDMI to USBビデオキャプチャー(各1台)(１)UVC(USB Video Class)対応であること。(２)USBバスパワー駆動であること。(３)オーディオエンベデッド機能を有すること。例⽰品：AVMATRIX UC12183.1.21 HDMI切換器(各1台)(１)⼊⼒は2系統以上、出⼒は1系統以上有すること。(２)EDIDエミュレート機能を有すること。 (３)アンチストーム機能を有すること。(４)RS-232C、LANでの制御が可能なこと。例⽰品：IDK IMP-S21U3.1.22 HDMI分配器(各1台)(１)1⼊⼒2分配出⼒可能なこと。(２)EDIDエミュレート機能を有すること。(３)アンチストーム機能を有すること。(４)⼊出⼒信号ステータス表⽰が可能なこと。例⽰品：IDK VAC-S12U3.2 インテリジェントホール3.2.1 既存設備である以下の設備を流⽤し、本調達により整備する機器と接続、制御連携、設定、調整及び動作確認を⾏うこと。製品種類 メーカー型番等 数量操作卓 − 1台講演台 − 1台プロジェクター Panasonic PT-MZ11K 1 台電動スクリーン 200型 1式後⽅天吊ディスプレイ Panasonic TH-50LFE7J 4 台書画カメラ ELMO P30HD 1 台ブルーレイレコーダー Panasonic DMR-T3000R 1 台床置きスピーカー YAMAHA MSR100 2 台天吊スピーカー TOA HX-5W 4台グースネックマイクロホン オーディオテクニカ AT808G 1 台3.2.2 デジタルマルチスイッチャー(1式)(１)最⼤16⼊⼒16出⼒以上対応のモジュラー型マトリクススイッチャーであること。(２)HDCP 1.4 / 2.2対応であること。(３)アンチストーム機能を有すること。(４)疑似シームレス切換機能を有すること。(５)ビデオウォール出⼒機能を有すること。(６)⼊⼒ボードは下記に対応すること。・4K対応 HDMI⼊⼒ボード 4⼊⼒・4K対応 HDBaseT⼊⼒ボード 12⼊⼒(７)出⼒ボードは下記に対応すること。・4K対応 HDMI出⼒スキャンコンバーターボード 4出⼒・1080p対応 HDBaseT出⼒スキャンコンバーターボード 4出⼒・4K対応 HDMIマルチビュー出⼒ボード 1出⼒・オーディオボード 4出⼒例⽰品：IDK FDX-S16UIDK FDX-SIV4UHIDK FDX-SIV4UTIDK FDX-SOV4UHSIDK FDX-SOV4TSIDK FDX-SOV1UHMIDK FDX-SAB4A3.2.3 HDBaseT HDMI送信器(10台)(１)HDMI信号をツイストペアケーブルで⻑距離伝送可能であること。(２)HDCP 1.4 / 2.2対応であること。(３)最⼤解像度は4K@60に対応すること。(４)映像・⾳声・制御信号の延⻑が可能であること。例⽰品：IDK HDC-TH100-D3.2.4 HDBaseT HDMI受信機(8台)(１)HDMI信号をツイストペアケーブルで⻑距離伝送可能であること。(２)HDCP 1.4 / 2.2対応であること。(３)最⼤解像度は4K@60に対応すること。(４)映像・⾳声・制御信号の延⻑が可能であること。例⽰品：IDK HDC-RH100-D3.2.5 撮影カメラ(2台)(１)イメージセンサーは1/2.8” 1080p Sony Exmor CMOSセンサーとする。(２)有効画素数は約200万画素以上であること。(３)光学ズーム12倍、デジタルズーム12倍を有すること。(４)パン / チルト範囲はパン:±170°、チルト:+90°/-30°以上を有すること。(５)AI⾃動追尾機能を内蔵していること。(６)映像出⼒は3G-SDI, HDMI, IP, USBに対応すること。(７)カメラコントローラー及びタッチパネルコントローラーで制御可能なこと。(８)撮影カメラ2台の映像は、登壇者⽤及び聴講者⽤として使⽤できるよう設置し、操作卓⼜は所定の操作機器から選択して、オンライン会議⽤PC⼜は収録⽤機器へ⼊⼒できる構成とすること。カメラ映像の切替⽅法、⼊⼒先、⾳声との組合せ及び利⽤⼿順は、納⼊時に本学担当者へ説明し、利⽤者⽤操作マニュアルに記載すること。例⽰品：AVer TR2113.2.6 カメラコントローラー(1台)(１)前項で⽰した撮影カメラを制御可能であること。(２)レバー操作可能なこと。(３)6つ以上のプリセット設定が可能なこと。例⽰品：なし3.2.7 HDMI to USBビデオキャプチャー(1台)(１)UVC(USB Video Class)対応であること。(２)USBバスパワー駆動であること。(３)オーディオエンベデッド機能を有すること。例⽰品：AVMATRIX UC12183.2.8 デジタルプロセッサー(1台)(１)DSP機能を有すること。(２)8系統以上のマイク/ライン⼊⼒を有すること。(３)8系統以上のライン出⼒を有すること。(４)GPIO端⼦を8⼊⼒8出⼒以上内蔵していること。また、外付けのエキスパンダーでのGPIOを拡張可能であること。(５)バンド数24 バンド以上、パラメーター可変ハウリングサプレッサー機能を有すること。(６)Webブラウザーからアクセス可能であること。(７)ユーザー向けカスタム画⾯を作成し、制御・監視が可能なこと。(８)ARCコントロールパネル対応であること。(９)Composerソフトウェアを使⽤してDSPモジュールを追加可能なこと。(１０)Composerソフトウェア対応のDSP⽤タッチスクリーンコントローラーを接続可能であること。例⽰品：Symetrix Prism 8×83.2.9 パワーアンプ(1台)(１)DSP機能を有すること。(２)300W 8Ω×4chを有すること。(３)チャンネルごとにClip Limiter機能を有すること。(４)ACプロテクション機能を有すること。(５)ショートサーキットプロテクション機能を有すること。(６)サーマルプロテクション機能を有すること。例⽰品：Powersoft Quattrocanali 1204 DSP3.2.10 タッチパネルコントローラー10.1インチ(2台)(１)講演台及び操作卓上にそれぞれ設置すること。(２)どちらからでも下記制御を可能とすること。システム電源ON/OFFプロジェクター電源(連動) ON/OFFスクリーン昇降(連動)ソース映像切替マイク・AVボリューム調整オンライン会議⽤PC取込カメラ映像切替配信⽤取込⾳声ボリューム調整カメラ制御(３)プロジェクター電源に連動して、スクリーンの昇降も⾏うこと。(４)システム電源OFFにプロジェクター電源がONだった場合、連動してOFF動作を⾏うこと。(５)マルチタッチ対応であること。(６)PoE+対応であること。(７)専⽤スタンドで設置すること。例⽰品：なし3.2.11 操作卓⼊出⼒コンセント(１)既存操作卓上にHDMI×2、XLR×1、USB出⼒(オンライン接続⽤)×1、AC×2の接続パネルを設置すること。例⽰品：なし3.2.12 講演台⼊⼒コンセント(１) 既存講演台上にHDMI×1、XLR×1(卓上マイクと接続)、AC×2の接続パネルを設置すること。例⽰品：なし3.2.13 電源ユニット(1台)(１)電源連動：13個、⾮連動：5個以上のコンセントを有すること。(２)⾮常放送が流れると本機に接続した機器への電源供給を停⽌するAC出⼒オフ端⼦を装備していること。例⽰品：ログオーディオ LD20003.2.14 1.9GHz帯デジタルワイヤレス受信機(4ch)(1台)(１)1.9GHz帯デジタルワイヤレスマイクシステムのワイヤレス受信機であること。(２)マルチセッション機能を有すること。例⽰品：Panasonic WX-SR204A3.2.15 増設ワイヤレス受信機(4ch)(1台)(１)1.9GHz帯デジタルワイヤレス受信機に対応した増設チューナーであること。例⽰品：Panasonic WX-SE200A3.2.16 ワイヤレスアンテナ(2台)(１)1.9GHz帯デジタルワイヤレス対応のアンテナであること。(２)ワイヤレス受信機から電源供給を受けられること。例⽰品：Panasonic WX-SA250A3.2.17 ワイヤレスマイクロホン ハンド(6本)(１)1.9GHz帯デジタルワイヤレスであること。(２)1.9GHz帯デジタルワイヤレス受信機に対応していること。例⽰品：Panasonic WX-ST2003.2.18 ワイヤレスマイクロホン タイピン型(2本)(１)1.9GHz帯デジタルワイヤレスであること。 (２)1.9GHz帯デジタルワイヤレス受信機に対応していること。(３)タイピン型であること。例⽰品：Panasonic WX-ST4003.2.19 充電器(4台)(１)ワイヤレスマイクロホンに対応した専⽤充電器を設置すること。例⽰品：Panasonic WX-SZ2003.3 東1201番教室、東1202番教室に調達し設置する。3.3.1 既存設備である以下の設備を流⽤し、本調達により整備する機器と接続、制御連携、設定、調整及び動作確認を⾏うこと。製品種類 メーカー型番等 教室 数量プロジェクター Panasonic PT-RZ570JW 東1201・1202 各1台電動スクリーン 120型 東1201 1 式書画カメラ ELMO P30S 東1201 1 台書画カメラ EPSON ELPDC20 東1202 1 台ブルーレイプレーヤー SONY BDP-S380 東1201・1202 各1台3.3.2 デジタルスイッチャー(各1台)(１)映像⼊⼒はデジタル4系統以上を有すること。(２)接続機器は次のとおりとする。HDMI⼊⼒×1ブルーレイプレーヤー書画カメラ(３)映像出⼒デジタル1系統以上と、⾳声出⼒1系統以上搭載していること。(４)EDIDエミュレート機能を有すること。(５)⾳声⼊⼒はMIC/LINE⼊⼒を3系統以上装備または対応すること。(６)⾳声出⼒はLINE1系統、スピーカー出⼒(L/R)1系統を有すること。(７)出⼒100W＋100W(8Ω)以上のアンプを内蔵していること。(８)USB⾳声出⼒を装備または対応すること。(９)AV⾳声、マイク⾳声をそれぞれ調整可能なつまみを有すること。(１０)プロジェクター電源、スクリーン制御が可能な機能を有すること。(１１)操作卓内にマウント設置すること。例⽰品：オズ DVM-41FK3.3.3 卓上コントローラー(各1台)(１)スイッチャーを直接操作することなく教卓及び教員机上で機器操作できる可動可能な機器操作⽤コントローラーを設置すること。(２)下記操作を可能とすること。システム主電源ON/OFFスイッチプロジェクター電源ON/OFFスイッチ後⽅天吊ディスプレイ電源ON/OFFスイッチボリュームコントロールつまみ(AV⾳声×1、マイク⾳声×1)スクリーン昇降操作スイッチ機器選択スイッチ(7個以上)(３)Ethernet端⼦及びマルチI/Fコネクターで接続可能なこと。(４)スクリーンはプロジェクター電源に連動して昇降すること。(５)主電源OFF時にプロジェクター電源がONだった場合、連動してOFF動作を⾏うこと。例⽰品：なし3.3.4 HDBaseT HDMI分配延⻑分配送信機(各1台)(１)HDMI信号をツイストペアケーブルで⻑距離伝送可能であること。(２)HDCP 1.4 / 2.2対応であること。(３)EDIDエミュレート機能を有すること。(４)⼊⼒はHDMI 1系統、HDBaseT 1系統の2⼊⼒を有すること。(５)出⼒はHDMI 1系統、HDBaseT 4系統の分配出⼒を有すること。(６)ファンユニットを設置すること。例⽰品：IDK HDC-TH421UHD3.3.5 HDBaseT HDMI受信機(各2台)(１)HDMI信号をツイストペアケーブルで⻑距離伝送可能であること。(２)HDCP 1.4 / 2.2対応であること。(３)最⼤解像度は4K@60に対応すること。(４)映像・⾳声・制御信号の延⻑が可能であること。例⽰品：IDK HDC-RH100-D3.3.6 電源ユニット(各1台)(１)電源連動：13個、⾮連動：5個以上のコンセントを有すること。(２)⾮常放送が流れると本機に接続した機器への電源供給を停⽌するAC出⼒オフ端⼦を装備していること。例⽰品：ログオーディオ LD20003.3.7 操作卓(各1式)(１)収納ユニット数は30ユニット以上であること。(２)本体カラーはファインウッドとする。(３)天板メラミン化粧板であること。(４)キャスターを有すること。例⽰品：共栄商事 ALW-30U3.3.8 パワーアンプ(各1台)(１)DSP機能を有すること。(２)80W 8Ω×4chを有すること。(３)オートセットアップ機能を有すること。(４)パワーシェアリング設計であること。例⽰品：Powersoft Mezzo 324A3.3.9 メインスピーカー(各4台)(１)許容⼊⼒は50W AES、200W ピーク以上であること。(２)⾊は⿊であること。(３)天吊設置すること。例⽰品：Martin Audio A55B3.3.10 電動巻き上げスクリーン(東1202番教室のみ1台)(１)既設のスクリーンを撤去し、新たに電動スクリーンを設置すること。(２)120型オールホワイトモデルであること。(３)電動巻き上げであること。(４)操作コントローラーで操作可能とすること。例⽰品：キクチ科学研究所 GEA-RC120AFW3.3.11 ベースステーション(各1台)(１)1.9GHz帯デジタルワイヤレスマイクシステムであること。(２)アンテナステーションに電源供給可能なこと。(３)最⼤4chのワイヤレスマイクロホンが使⽤可能なこと。(４)ラック内にマウント設置すること。例⽰品：Panasonic WX-SP104R13.3.12 アンテナステーション(各1台)(１)1.9GHz帯デジタルワイヤレスマイク対応のアンテナ内蔵受信機であること。(２)ベースステーションから電源供給を受けられること。例⽰品：Panasonic WX-SR1523.3.13 ワイヤレスマイクロホン ハンド(各1本)(１)1.9GHz帯デジタルワイヤレスであること。(２)アンテナステーションに対応していること。例⽰品：Panasonic WX-ST2003.3.14 ワイヤレスマイクロホン タイピン型(各1本)(１)1.9GHz帯デジタルワイヤレスであること。(２)アンテナステーションに対応していること。(３)タイピン型であること。例⽰品：Panasonic WX-ST4003.3.15 充電器(各1台)(１)ワイヤレスマイクロホンに対応した専⽤充電器を設置すること。例⽰品：Panasonic WX-SZ2003.3.16 後⽅天吊液晶ディスプレイ 50型(各2台)(１)画素数(⽔平×垂直)は3,840×2,160(4K)であること。(２)ヘイズ値は25%以上であること。(３)視野⾓(左右/上下)は178/178以上を有すること。(４)天吊設置すること。天吊設置⾦具は既存⾦具を使⽤できる場合に限り流⽤可とする。なお、既存⾦具を流⽤する場合は、取付⽳位置、耐荷重、設置⾓度、安全ワイヤー等の落下防⽌措置を確認し、当該ディスプレイの設置に⽀障がない場合に限ること。例⽰品：SONY FW-50BZ30P3.4 東2201番教室、東2301番教室に調達し設置する。3.4.1 既存設備である以下の設備を流⽤し、本調達により整備する機器と接続、制御連携、設定、調整及び動作確認を⾏うこと。製品種類 メーカー型番等 教室 数量プロジェクター Panasonic PT-VMZ60J 東2201 2 台プロジェクター Panasonic PT-RZ570JW 東2301 2 台電動スクリーン 120型 東2201・2301 各2式書画カメラ ELMO L-12W 東2301 1 台ブルーレイプレーヤー Panasonic DMP-BDT110 東2201 1 台VHS⼀体型ブルーレイディスクレコーダー(※1)Panasonic DMR-BR670V 東2301 1 台(※1)ブルーレイ、DVD、VHS再⽣⽤。チューナー機能未使⽤。3.4.2 デジタルスイッチャー(各1台)(１)映像⼊⼒はデジタル4系統以上を有すること。(２)接続機器は次のとおりとする。HDMI⼊⼒×1ブルーレイプレーヤー書画カメラ(３)映像出⼒デジタル1系統以上と、⾳声出⼒1系統以上を有すること。(４)EDIDエミュレート機能を有すること。(５)⾳声⼊⼒はMIC/LINE⼊⼒を3系統以上装備または対応すること。(６)⾳声出⼒はLINE1系統、スピーカー出⼒(L/R)1系統を有すること。 (７)出⼒100W＋100W(8Ω)以上のアンプを内蔵していること。(８)USB⾳声出⼒を装備または対応すること。(９)AV⾳声、マイク⾳声をそれぞれ調整可能なつまみを有すること。(１０)プロジェクター電源、スクリーン制御が可能な機能を有すること。(１１)操作卓内にマウント設置すること。例⽰品：オズ DVM-41FK3.4.3 卓上コントローラー(各1台)(１)スイッチャーを直接操作することなく教卓及び教員机上で機器操作できる可動可能な機器操作⽤コントローラーを設置すること。(２)下記操作を可能とすること。システム主電源ON/OFFスイッチプロジェクター電源ON/OFFスイッチボリュームコントロールつまみ(AV⾳声×1、マイク⾳声×1)スクリーン昇降操作スイッチ機器選択スイッチ(7個以上)(３)Ethernet端⼦及びマルチI/Fコネクターで接続可能なこと。(４)スクリーンはプロジェクター電源に連動して昇降すること。(５)主電源OFF時にプロジェクター電源がONだった場合、連動してOFF動作を⾏うこと。例⽰品：なし3.4.4 HDBaseT HDMI分配延⻑分配送信機(各1台)(１)HDMI信号をツイストペアケーブルで⻑距離伝送可能であること。(２)HDCP 1.4 / 2.2対応であること。(３)EDIDエミュレート機能を有すること。(４)⼊⼒はHDMI 1系統、HDBaseT 1系統の2⼊⼒を有すること。(５)出⼒はHDMI 1系統、HDBaseT 2系統の分配出⼒を有すること。(６)ファンユニットを設置すること。例⽰品：IDK HDC-TH221UHD3.4.5 電源ユニット(各1台)(１)電源連動：13個、⾮連動：5個以上のコンセントを有すること。(２)⾮常放送が流れると本機に接続した機器への電源供給を停⽌するAC出⼒オフ端⼦を装備していること。例⽰品：ログオーディオ LD20003.4.6 操作卓(各1式)(１)収納ユニット数は30ユニット以上であること。(２)本体カラーはファインウッドとする。(３)天板メラミン化粧板であること。(４)キャスターを有すること。例⽰品：共栄商事 ALW-30U3.4.7 デジタルプロセッサー(各1台)(１)DSP機能を有すること。(２)8系統以上のマイク/ライン⼊⼒を有すること。(３)8系統以上のライン出⼒を有すること。(４)GPI端⼦を4系統有すること。(５)Webブラウザーからアクセス可能であること。(６)ARCコントロールパネル対応であること。例⽰品：Symetrix Jupiter 83.4.8 パワーアンプ(各1台)(１)DSP機能を有すること。(２)150W 8Ω×4chを有すること。(３)オートセットアップ機能を有すること。(４)パワーシェアリング設計であること。例⽰品：Powersoft Mezzo 604A3.4.9 メインスピーカー(各2台)(１)許容⼊⼒は150W AES、600Wピーク以上であること。(２)⾊は⿊であること。(３)天吊または壁⾯設置すること。例⽰品：Martin Audio CDD6B3.4.10 サブスピーカー(各2台)(１)許容⼊⼒は100W AES、400Wピーク以上であること。(２)⾊は⿊であること。(３)天吊または壁⾯設置すること。例⽰品：Martin Audio CDD5B3.4.11 1.9GHz帯デジタルワイヤレス受信機(4ch)(各1台)(１)1.9GHz帯デジタルワイヤレスマイクシステムのワイヤレス受信機であること。(２)マルチセッション機能を有すること。例⽰品：Panasonic WX-SR204A3.4.12 ワイヤレスアンテナ(各1台)(１)1.9GHz帯デジタルワイヤレス対応のアンテナであること。(２)ワイヤレス受信機から電源供給を受けられること。例⽰品：Panasonic WX-SA250A3.4.13 ワイヤレスマイクロホン ハンド(各3本)(１)1.9GHz帯デジタルワイヤレスであること。(２)1.9GHz帯デジタルワイヤレス受信機に対応していること。例⽰品：Panasonic WX-ST2003.4.14 ワイヤレスマイクロホン タイピン型(各1本)(１)1.9GHz帯デジタルワイヤレスであること。(２)1.9GHz帯デジタルワイヤレス受信機に対応していること。(３)タイピン型であること。例⽰品：Panasonic WX-ST4003.4.15 充電器(各2台)(１)ワイヤレスマイクロホンに対応した専⽤充電器を設置すること。例⽰品：Panasonic WX-SZ2003.4.16 撮影カメラ(各2台)(１)イメージセンサーは1/2.8” 1080p Sony Exmor CMOSセンサーとする。(２)有効画素数は約200万画素以上であること。(３)光学ズーム12倍、デジタルズーム12倍を有すること。(４)パン / チルト範囲はパン:±170°、チルト:+90°/-30°以上を有すること。(５)AI⾃動追尾機能を内蔵していること。(６)映像出⼒は3G-SDI, HDMI, IP, USBに対応すること。(７)カメラコントローラーで制御可能なこと。(８)撮影カメラ2台の映像は、登壇者⽤及び聴講者⽤として使⽤できるよう設置し、操作卓⼜は所定の操作機器から選択して、オンライン会議⽤PC⼜は収録⽤機器へ⼊⼒できる構成とすること。カメラ映像の切替⽅法、⼊⼒先、⾳声との組合せ及び利⽤⼿順は、納⼊時に本学担当者へ説明し、利⽤者⽤操作マニュアルに記載すること。例⽰品：AVer TR2113.4.17 カメラコントローラー(各1台)(１)撮影カメラを制御可能であること。(２)レバー操作可能なこと。(３)6つ以上のプリセット設定が可能なこと。例⽰品：なし3.4.18 SDI to HDMIコンバーター(各2台)(１)SDIをHDMIに信号変換であること。(２)アップコンバート/ダウンコンバート機能を有すること。例⽰品：NAPA NP-SDI2HD3.4.19 HDMI to USBビデオキャプチャー(各1台)(１)UVC(USB Video Class)対応であること。(２)USBバスパワー駆動であること。(３)オーディオエンベデッド機能を有すること。例⽰品：AVMATRIX UC12183.4.20 HDMI切換器(各1台)(１)⼊⼒は2系統以上、出⼒は1系統以上有すること。(２)EDIDエミュレート機能を有すること。(３)アンチストーム機能を有すること。(４)RS-232C、LANでの制御が可能なこと。例⽰品：IDK IMP-S21U3.4.21 書画カメラ(東2201番教室のみ1台)(１)撮像素⼦は1/3.2インチ CMOS、有効1,300万画素以上であること。(２)ズーム機能は12倍光学ズーム + 16倍電⼦ズームを有すること。(３)⾃動フォーカス機能を有すること。例⽰品：ELMO L-12S3.4.22 VHS⽤NTSC to HDMIコンバーター(東2301番教室のみ1台)(１)NTSCをHDMIに信号変換可能であること。(２)アナログ⾳声エンベッド機能を有すること。(３)テストパターン出⼒機能を有すること。(４)既存VHS⼀体型ブルーレイディスクレコーダーに接続すること。例⽰品：NAPA NP-NT2HD4 各種ドキュメント今回の調達範囲に係るすべての教室について、以下に⽰すドキュメントを提出すること。4.1 システム構成・施⼯記録等ドキュメント 1式教室毎に以下の内容を含む保存⽤ドキュメントをPDF形式で作成し、まとめて納⼊すること。・ 機器構成図(機器名、型番、接続系統、設置位置、配線経路、耐震施⼯箇所を含む)・ 機器⼀覧表(型番、メーカー、保証期間、設置位置)・ 施⼯記録(写真、アンカー打設位置、耐震施⼯図)・ 操作卓収納機器⼀覧・ 接続図(映像・⾳声・制御信号の流れ)・ 保証書コピー(各機器)・ 保守連絡先⼀覧(メーカー・施⼯業者)4.2 利⽤者⽤操作マニュアル 1式・ 教員等が⽇常的に使⽤する操作⼿順を簡潔にまとめたマニュアルを作成すること。 ・ 編集可能な Microsoft PowerPoint 形式で納⼊すること。・ 内容には、電源操作、⼊⼒切替、⾳量調整、スクリーン操作等を含むこと。・ 図解やアイコンを⽤いて視認性を⾼めること。・ 受注者が本調達のために新たに作成した利⽤者⽤操作マニュアルについては、受注者の知的財産権等が含まれる場合であっても、受注者は本学に対し、当該マニュアルを無償かつ⾮独占的に、期間の定めなく利⽤し、複製し、改変し、その他本学の運⽤上必要な⽅法により使⽤する権利を許諾するものとする。・ 受注者は、前項の利⽤者⽤操作マニュアルの本学における利⽤(改変、編集、翻案等を含む)に必要な範囲において、著作者⼈格権を⾏使しないものとする。5 搬⼊、撤去、据付け、配線及び調整5.1 周辺既存設備(照明・空調他)を考慮して撤去、設置する必要があるため、事前の状況確認を現地にて確実に⾏うこと。5.2 本件に必要な⼀次側電源については、本学が⽤意する。5.3 本件に必要な⼀次側以外の作業及び調達は受注者が責任をもって⾏うこと。5.4 本仕様に含まれていない機器であっても、システムを動作させるために必要な機器及び作業はすべて⾒込むこと。5.5 スクリーン・スピーカー等の天井吊下げには、⼗分な強度を取れるよう耐震施⼯の上設置し、落下防⽌等に留意すること。5.6 撤去した機器の廃棄にかかわる費⽤も⾒込むこと。5.7 引き渡しにあたっては、本学担当者の⽴ち会いのもと、正常に動作することを確認の上⾏うこと。5.8 受注者は、教室ごとの動作確認結果を記録した検査成績書を提出すること。検査項⽬には、映像⼊⼒切替、プロジェクター表⽰、後⽅天吊ディスプレイ表⽰、⾳声出⼒、マイク⼊⼒、ワイヤレスマイク動作、スクリーン昇降、電源連動、⾮常放送連動、カメラ制御、カメラ映像切替、オンライン会議⽤PC⼜は収録⽤機器への映像・⾳声⼊⼒、操作機器の動作確認を含めること。5.9 搬⼊時に⽣じた梱包材等のごみは、受注者の責任において全て処分すること。6 保証及び不具合対応6.1 事前の状況確認の結果、機器の配置、取付け及び配線⽅法並びに部品定数等に変更を必要とした場合は、受注者において無償で⾏うこと。6.2 設置完了後、本学が求める仕様を満⾜することができない場合は、受注者において機器の設置場所の調整等を無償で実施すること。6.3 納⼊後1年間、納⼊機器、施⼯、配線、設定及び本調達により構築した連携動作に係る不備について、受注者は無償で対応すること。ただし、本学が流⽤する既存設備の故障⼜は本調達範囲外の設備に起因する不具合については、本学と受注者が協議の上、対応⽅針を決定する。7 受注者の条件等7.1 受注者は、納⼊後1年間に不備⼜は不具合が発覚した場合に、3営業⽇以内に⼀時対応を⾏い、その後、原因を究明し、必要な対策を講じる技術・サービス体制を有していること。7.2 本学から受けた情報及び知りえた情報のうち、⼀般公開している情報以外については、守秘義務を負うものとする。8 その他8.1 本仕様の内容確認にあたり、必要に応じて現地調査等を⾏うこと。なお、現地調査等を⾏う場合は、事前に本学担当者へ連絡を取り、⽇程等を調整すること。8.2 搬⼊・撤去・据付け・調整等を⾏う前に本学担当者に協議し、本学の運営の⽀障をきたさないよう、実施⽇の調整を⾏うこと。8.3 本システム全体の引渡しに際し、本学の教職員等に対し操作教育を⾏うこと。8.4 その他不明な点については、本学担当者の指⽰に従うものとすること。8.5 本仕様書に明記されていない事項については、必要に応じて協議の上決定するものとする。以上