紋別海岸深浅測量調査業務（電子入札対象案件・電子契約試行対象案件）

紋別海岸深浅測量調査業務（電子入札対象案件・電子契約試行対象案件） 入札公告(業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本業務は、受発注者間の情報共有システムの活用業務である。本業務は、電子契約システム試行対象案件である。令和７年３月17日分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署西紋別支署長 荒川 和也１ 業務概要(1) 業 務 名 紋別海岸深浅測量調査業務(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(2) 業務場所 北海道紋別市元紋別 網走西部森林管理署西紋別支署 1106林班(3) 業務内容 海底地形定点観測のための深浅測量及び資料整理(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年１月30日まで(5) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(7) 本業務は、予定価格が１千万円を超える場合、落札者となるべき者の予定価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。(8) 本業務は、予定価格が１百万円を超え、１千万円以下の場合、落札価格が業務の品質確保の観点から網走西部森林管理署西紋別支署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の業務を課す業務である。２ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和５・６年度の北海道森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係るＢ等級又はＡ等級若しくはＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。ただし、令和７・８年度の北海道森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係る競争参加資格を引き続き取得すること。(3) 建設コンサルタント登録規程に基づき森林土木の登録を受けていること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(5) 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの１５年度間に元請けとして、以下に示す契約金額１百万円以上の同種の業務を実施した実績を有すること。なお、同種業務の実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理支署長、森林管理事務所長、治山センター長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成 22 年 3 月 18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第４の３に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。)が６０点未満のものを除く。同種業務：治山事業における調査、測量及び設計業務(6) 北海道森林管理局長等が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年度間に完了した業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、業務成績評定点(60 点以下も含む。)の平均が６０点以上であること。(7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。なお、管理技術者と照査技術者を兼ねることはできないものとする。① 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条第１項に規定する技術士の登録(森林部門(森林土木)又は総合技術管理部門(森林土木)の登録に限る。)を受けた者、博士(森林土木に該当する部門)、シビルコンサルティングマネージャー(森林部門(森林土木)の登録に限る。)、林業技士(森林土木)のいずれかの資格を有する者、又は次のいずれかに該当する者でなければならない。・学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法108条第2項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者・短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者・学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の者を含む)後森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者② 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの 15 年度間に、上記(5)の同種業務の管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。なお、当該実績が森林管理局長等が発注した同種業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点が６０点未満のものは実績として認めない。(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。 以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 北海道森林管理局管内に本店、支店又は営業所を有している者。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和７年３月18日～令和７年４月１日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時00分から17時00分まで(正午から午後1時を除く)。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。② 場 所：〒099-5603 北海道紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地網走西部森林管理署西紋別支署 総務グループ(経理担当)電話 050-3160-5765③ そ の 他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はＦＡＸによる提出は受け付けない。また、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) (2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４ 落札者の決定方法落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規程に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者とする。ただし、予定価格が１千万円を越える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。５ 入札手続等(1) 担当部局〒099-5603 北海道紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地網走西部森林管理署西紋別支署 総務グループ(経理担当)電話 050-3160-5765メールアドレス：h_nishimonbetsu@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 交付期間：令和７年３月17日から令和７年４月15日まで(休日を除く)の９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く)。② 方 法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_nisimonbetu.html(3) 入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和７年４月11日９時00分入札締切日時 令和７年４月16日11時00分② 紙入札方式により持参する場合は、令和７年４月16日11時00分までに網走西部森林管理署西紋別支署入札室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和７年４月16日11時00分に網走西部森林管理署西紋別支署入札室において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付。納付額は、請負代金額の１０分の１以上とする。(保管金の取扱店 日本銀行紋別代理店)ただし、一定の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができるものとする。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 網走西部森林管理署西紋別支署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のないものに該当する。④ 上記①又は②の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。(4) 契約書作成の要否 要 (落札決定の日の翌日から起算して7日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)に作成する。)(5) 関連情報を入手するための照会窓口については、上記５(1)に同じ。(6) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(7) 資料の内容についてのヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (8) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成１６年７月 林野庁)による。(9) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(10) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局＞公売･入札情報＞競争参加資格関係及び契約約款等＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ( http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html )をご覧下さい。 紋別海岸深浅測量調査業務入札説明書網走西部森林管理署西紋別支署の治山事業の調査・設計等業務に係る入札公告(業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。本業務は、電子契約システム試行対象案件である。１ 公告日： 令和７年３月17日２ (分任)支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 網走西部森林管理署西紋別支署長 荒川 和也北海道紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地３ 業務概要本業務は、受発注者間の情報共有システムの活用業務である。(1) 業 務 名 紋別海岸深浅測量調査業務(2) 業務場所 北海道紋別市元紋別 網走西部森林管理署西紋別支署 1106林班(3) 業務内容 別冊仕様書等のとおり。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年１月30日まで(5) 本業務は、予定価格が１千万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 85 条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第 86 条に規定する調査を実施する業務である。(6) 本業務は、予定価格が１百万円を越え１千万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から網走西部森林管理署西紋別支署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。(7) その他① 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：網走西部森林管理署西紋別支署 総務グループ(経理担当)北海道紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地電話：050-3160-5765メールアドレス：h_nishimonbetsu@maff.go.jp・受付時間：８時３０分～１７時００分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)競争参加資格審査申請に基づき、承認された競争参加有資格者名で IC カードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったものとする。４ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和５・６年度の北海道森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係るＢ等級又はＡ等級若しくはＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。ただし、令和７・８年度の北海道森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係る競争参加資格を引き続き取得すること。(3) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)に基づき森林土木の登録を受けていること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの１５年度間に、元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。同種業務：治山事業における調査、測量及び設計業務(6) 北海道森林管理局長等が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和３年４月１日から令和６年３月 31 日までの３年度間に完了した業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、業務成績評定点(60点以下も含む。)の平均が６０点以上であること。(7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。① 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条第１項に規定する技術士の登録(森林部門(森林土木))又は総合技術管理部門(森林土木)の登録に限る。)を受けた者、博士(森林土木に該当する部門)、シビルコンサルティングマネージャー(森林部門(森林土木)の登録に限る。)、林業技士 (森林土木)のいずれかの資格を有する者、又は次のいずれかに該当する者でなければならない。・学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法108条第2項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者・短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者・学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和 18 年勅令第３６号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の者を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者② 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの１５年度間に、(5)に掲げる同種業務の管理技術者、照査技術者、担当技術者としての従事した経験を有する者であること。なお、当該業務が森林管理局長等が発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが６０点未満のものは経験した業務として認めない(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6 月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他適正な入札が阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者等又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料(以下「申請書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。電子入札システムによる提出の場合：① 提出期間： 令和７年３月18日から令和７年４月1日までの休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙及び別紙様式２、３)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書等の合計ファイル容量が 10MB を超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、１通につき７MB 以内とする。(締切日時必着)以下同じ。)で提出すること。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式任意)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。１ 電子メールで提出する旨の表示２ 書類の目録３ 書類のページ数４ 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの提出先又は送付先は次のとおり。網走西部森林管理署西紋別支署 総務グループ(経理担当)電話 050-3160-5765メールアドレス：h_nishimonbetsu@maff.go.jp③ ファイル形式：電子入札システムによる提出資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ・その他のアプリケーションＰＤＦファイル・画像ファイルＪＰＥG形式又はＧＩＦ形式・圧縮ファイルZIP形式紙入札方式による提出の場合： 入札公告のとおり。(2) 競争参加資格確認申請書は、別紙様式１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。ただし、①の同種業務の実績、②の配置予定の技術者の同種業務の経験については、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、｢同種業務の実績｣(別紙様式２)及び「配置予定技術者の状況｣(別紙様式３)に記載する業務の実績が森林管理局長等が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績がある場合にあっては、当該業務に係る業務成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「業務成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。① 同種業務の実績(別紙様式２)上記４(5)に掲げる実績があることを判断できる同種業務の実績を別紙様式２に１件記載すること。② 配置予定技術者の状況(別紙様式３)上記４(7)に掲げる基準を満たすことを判断できる配置予定の管理技術者及び照査技術者の「資格」「同種業務の経験」等を別紙様式３に１件記載することとし、他の業務の従事状況においては、国・都道府県・市町村・民間等全ての場合の受注状況を記載すること。③ 契約書の写し①の同種業務の実績、②の配置予定技術者の状況においては、実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。契約書の他に施工計画書等の当該業務の内容を確認できる書類の写し、及び技術者の届出書等の配置予定管理技術者として当該業務に従事したことを確認できる書類の写しを添付すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。④ 業務成績評定森林管理局長等が発注した同種業務のうち、別紙様式２及び別紙様式３の令和３年４月１日から令和６年３月 31 日までの３年度間に完了した業務について、業務成績評定及び技術者成績評定を行っている場合は、該当する業務すべての業務成績評定の平均点を発注者が算出し資料を基に確認することとする。(4) 申請書等作成説明会については、原則として実施しない。(5) (1)の期間内に申請書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は申請書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとする。抽象的内容の記載は認めない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、令和７年４月３日まで(申請期間翌日から７日以内)に通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書等は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和７年４月14日17時② 提 出 先：網走西部森林管理署西紋別支署 総務グループ(経理担当)電話 050-3160-5765メールアドレス：h_nishimonbetsu@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールとする。(提出期限必着)(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年４月 15 日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(資格がないと認めた書面の提出期限の翌日から７日以内)(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和７年４月18日から令和７年５月19日まで② 方 法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/nisimonbetu/situmon_kaitou.html(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提 出 先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる。(提出期限必着)(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立があった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立が認められないときは、苦情の申立に根拠が認められないと判断された理由② 申立が認められると判断されたときは、(分任)支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要７ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期間 ： 令和７年３月18日から令和７年４月９日まで。② 提 出 先 ： 網走西部森林管理署西紋別支署 総務グループ(経理担当)電話050-3160-5765メールアドレス：h_nishimonbetsu@maff.go.jp③ 提出方法 ： 原則として電子メールによる。(提出期限必着)(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを、 令和７年４月 11 日から令和７年４月 15 日まで北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。８ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和７年４月11日９時00分入札締切日時 令和７年４月16日11時00分(2) 持参による入札の場合は、令和７年４月16日11時00分までに網走西部森林管理署西紋別支署入札室へ持参の上、入札すること。(3) 開札は、令和７年４月16日11時00分に網走西部森林管理署西紋別支署入札室において行う。(4) 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。９ 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 誓約事項本競争入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 ： 免除(2) 契約保証金 ： 納付(保管金の取扱店 日本銀行紋別代理店)ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 網走西部森林管理署西紋別支署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。11 業務費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。業務費内訳書の様式は自由であるが、数量、単価、金額を必ず明記すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法業務費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、業務費内訳書添付フィールドに業務費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、業務費内訳書のファイルの容量が 10MB を超える場合には、次によること。イ 電子メールについて業務費内訳書が 10ＭＢを超える場合には、業務費内訳書についてのみ原則として電子メール(提出期限必着)で提出すること。この場合には、業務費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、その他、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(自由様式)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号提出先は次のとおり。網走西部森林管理署西紋別支署 総務グループ(経理担当)電話 050-3160-5765メールアドレス：h_nishimonbetsu@maff.go.jpウ ファイル形式：電子入札システムにより業務費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。・ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ・ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ・ その他のアプリケーションＰＤＦファイル・ 画像ファイルＪＰＥG形式又はＧＩＦ形式・ 圧縮ファイルＺＩＰ形式② 紙入札方式での場合入札書とともに業務費内訳書を提出すること。 (2) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し、記名を行った業務費内訳書を提出しなければならず、(分任)支出負担行為担当官等が提出された業務費内訳書について説明を求めることがある。また、当該業務費内訳書未提出業者の入札を無効とする。12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合にあっては、入札参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(2) (1)の無効の入札を行った者を落札したことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。(3) 分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。(4) 上記(1)の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。(5) 履行確実性の審査・評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施にあたって、求められた追加資料の提出を期限までに行わない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気など特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。14 落札者の決定方法(1) 落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) 予定価格が１千万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第 86 条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。15 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。16 低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務調査基準価格を下回る価格により契約を締結した業務の履行にあたり、受注者は、次の(1)から(5)について実施しなければならないものとする。(1) 業務成果の内容等について、受注者の照査を実施後に第三者による照査を受注者の負担において実施すること。また、受注者は、照査結果の報告時に第三者の照査者の同席を求めるものとする。(2) 現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置された予定管理技術者が現場に常駐すること。(3) 配置予定管理技術者とは別に、次に掲げるすべての要件を満たす技術者を１名配置することとし、その旨が確認できる書面として、「増員配置予定技術者の経験及び能力」(技術提案書作成要領の第３号様式)、「増員配置予定技術者の過去４年間の同種業務の実績一覧」(様式自由)及び「配置予定管理技術者が保有するすべての資格一覧」とその資格証等の写しを提出すること。① 管理技術者として従事した同種業務の件数について、配置予定管理技術者の有する従事件数以上の従事件数を有している者。② 配置予定管理技術者が保有しているすべての資格を有している者。すべての要件を満たす増員配置予定技術者を配置することができない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、当該入札を無効とする。なお、増員配置予定技術者は、測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS)に登録すること。(4) 業務実施上、必要となる全ての打合せに管理技術者と上記(3)により増員配置する技術者を出席させること。(5) 当該業務の実績における不備により、網走西部森林管理署西紋別支署に損害を与えた場合には、受注者の責任において損害補填する旨を明記した受注者の代表者の直筆署名による品質証明書を提出することとする。また、損害補填の期間は、本業務に係る工事が完成するまでとする。17 品質確保基準価格(1) 予定価格が１百万円を超え１千万円以下の業務においては、品質確保の観点から網走西部森林管理署西紋別支署長が定める品質確保基準価格を下回る価格により契約を締結した場合、受注者は、上記16 と同一の義務を負うものとする。ただし、品質確保基準価格を下回る応札により落札の保留を行った後、契約履行の是非を確認した結果、当該契約の内容に適合した履行が確認できない場合には、入札を無効とし、有効な次順位者と契約等をする。なお、この場合当該応札者は指名停止措置等の対象とはならない。(2) 品質確保基準価格の算出方法は、予決令第85条に基づく調査基準価格に準じるものとする。18 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限 ： 令和７年４月25日17時(開札日の翌日から７日以内)② 提 出 先 ： 網走西部森林管理署西紋別支署 総務グループ(経理担当)電話 050-3160-5765メールアドレス：h_nishimonbetsu@maff.go.jp③ 提出方法 ： 原則として電子メールによる。(提出期限必着)(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年５月９日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 (落札者とならなかった理由を求める書面の提出期限の翌日から７日以内)(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面は、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間 ： 令和７年５月14日から令和９年３月31日まで② 方 法 ： インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/nisimonbetu/situmon_kaitou.html(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限 ： (2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提 出 先 ： (1)②に同じ。③ 提出方法 ： 原則として電子メールによる。(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立については、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立があった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立が認められないときは、苦情の申立に根拠が認められないと判断された理由② 申立が認められると判断されたときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要19 契約書作成の要否等本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象業務である。電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承認願【任意様式：別添記載例あり】を提出しなければならない。電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。なお、国有林野事業業務請負契約約款については北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/)に掲示しているものとする。20 支払い条件① 前金払 ( 有 ・ 無 ) (※請負代金額が300万円未満の場合は対象とならない)② 部分引き渡し ( 有 ・ 無 )③ 前払金の保証証書の電子化前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同 じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。21 関連情報を入手するための照会窓口〒099-5603 北海道紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地網走西部森林管理署西紋別支署 総務グループ(経理担当)電話 050-3160-576522 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、５(1)の競争参加資格確認資料に記載した配置予定の技術者から当該業務に従事する技術者を選定し配置すること。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、9時から 17時まで稼働している。(4) システム操作上の手引き書としては、北海道森林管理局ホームページに掲載している「運用基準」及び農林水産省電子入札センターホームページに掲載しているマニュアルを参考とすること。(5) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：9時から16時電話：048-254-6031e-mail: help@maff-ebic.go.jp(6) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(7) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、開札時間経過後もパソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(8) 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書については、「治山林道必携(調査・測量・設計編)」を参照すること。(9) 入札者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(令和4年9月13ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(10) 調査基準価格等を下回った場合、入札書の提出後における事情聴取等に応じないなど調査に協力しないときは、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効にするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。別紙様式１(表紙1－1)競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日(分任)支出負担行為担当官(官職)(氏名) 殿住 所商号又は名称代表者氏名 (社印省略可)令和 年 月 日付けで入札公告のありました○○○実施設計業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容が事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札公告に定める業務実績を記載した書面２ 入札公告に定める配置予定技術者の資格等を記載した書面３※入札公告に定める１及び２の内容を証明するための書面(注 ３※は、森林管理局長等が必要と認めた場合のみ)(備考) 紙入札方式による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。(表紙１－２)添付書類一覧様式名称 添付書類 提出確認 (省略する場合)別紙様式２同種業務の契約書(写)提出／省略【記載例】○年度○○地区○○業務(○月○日入札)に提出済み(内容に異同はない。)。同種業務に従事したことが確認できる書類(写)提出／省略業務成績評定通知書(写)提出／省略別紙様式３保有する資格を確認できる書類(写)提出／省略同種業務の契約書(写)提出／省略同種業務に従事したことが確認できる書類(写)提出／省略同種業務に技術者として従事したことが確認できる届出書(写)提出／省略業務成績評定通知書(写)提出／省略(備考)１ 別紙様式２及び３の添付書類について、内容に異同がない場合に限り、当該年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができることとする。 この場合は、提出確認欄において「省略」を丸囲みの上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。なお、当該年度において、初参加の入札の場合は、提出確認欄において「提出」を丸囲み上、 添付書類を提出すること。(備考)２ 入札公告において明示した資格又は実績(以下「資格等」という。)を業務実績情報システム(TECRIS)の登録が完了している業務により確認できる場合は、別紙様式２及び３の TECRIS 登録の有無欄にTECRIS 登録番号を記載することにより、契約書の写しや当該業務に従事したことが確認できる資料の添付を省略できるものとする。ただし、資格等を TECRIS で確認できない場合は、入札公告において明示した資格等が確認できる資料の写しを添付すること。別紙様式２ 同 種 業 務 の 実 績(例)項目 番号業 務名等業務名発注機関名業務場所 北海道○○市○○契約金額契約期間 年 月～ 年 月TECRIS登録の有無 有(TECRIS登録番号)・無同 種 の 内 容 等業務の内容業務成績(評定点)業務の履行条件ほか北海道森林管理局長が発注した○○年4月1日から○○年3月31日までの3年間の同種業務の業務成績評定の平均点(60点以下を含む)点 ／ 該当なし(備考)１ 公告において明示した参加資格を的確に判断できる具体的項目((例)を参考として、当該業務に則した項目)を設定すること。２ 複数の業務実績を記載する必要がある場合は、欄(番号)を追加すること。３ TECRIS登録を「有」とした場合は、TECRIS登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料の添付を省略できるものとする。ただし、入札公告において明示した内容をTECRISで確認できない場合及びTECRIS登録を「無」とした場合は、この限りではない。別紙様式３配置予定の技術者の状況(例)項目 名称 管理技術者 照査技術者氏 名法令等による資格経験した同種業務の概要業務名発注機関名業務場所契約金額契約期間 年 月 ～ 年 月従事役職 管理技術者業務内容業務成績TECRIS登録の有無 有(TECRIS登録番号)・無他の業務の従事状況(備考) １ 入札公告において明示した参加資格を的確に判断できるよう具体的に記載すること。２ TECRIS登録を「有」とした場合は、TECRIS登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料及び当該業務に技術者として従事したことが確認できる届出書の添付を省略できるものとする。ただし、入札公告において明示した内容をTECRISで確認できない場合及びTECRIS登録を「無」とした場合は、この限りではない。技 術 士 ( 森 林 土 木 ) 、 林 業 技 士 ( 森 林 土 木 部 門 ) 等 ( 取 得 年 月 日 、 登 録 番 号 )(資格を証明する書類は、入札公告に記載している管理(照査)技術者の「職務に従事した期間」が判るように、資格の当初取得(登録)年月日が判る資料を添付すること。)(他の業務の従事状況：国、都道府県、市町村、民間等の全ての受注状況について記載すること)別紙様式４競 争 参 加 資 格 確 認 通 知 書令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 殿(分任)支出負担行為担当官(官職)(氏名)先に申請のあった○○○調査業務に係る競争参加資格については、下記のとおり確認したので、通知します。記入札公告日令和 年 月 日業務名競争参加資格の有無競争参加資格がないと認めた理由なお、競争参加資格がないと通知された方は、競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。この説明を求める場合は、令和 年 月 日までに○○グループ○○担当へその旨を記載した書面を提出して下さい。支出負担行為担当官 局長 様又は分任支出負担行為担当官局 署長 様品 質 証 明 書１ 業務の名称２ 開 札 日 令和 年 月 日上記業務の実施にあたり、成果品の品質確保を図り、責任を持って履行いたします。また、当該業務の不履行により、発注者に損害を与えた場合は、当社の責任において損害を補填いたします。なお、損害補填の期間は契約締結日の翌日から当該業務に係る工事が完了するまでといたします。令和 年 月 日住 所商号及び名称 ○○株式会社代 表 者 氏 名 代表取締役社長別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代 表 者 代表取締役社長○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の○○○○○○業務について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。業務請負契約書(案)１ 業 務 名 紋別海岸深浅測量調査業務２ 履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和８年１月30日まで３ 請負代金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)４ 契約保証金額 金 円５ 調 停 人６ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。適用区分削除選 択 事 項選 択 条 項契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供第４条第１項第２号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号前金払 第35条～第37条× 部分引渡し 第38条調停人の選任 第57条７ 特 約 条 項上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページ上に掲載している国有林野事業業務請負契約約款(本業務の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙 設計共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。年 月 日発注者 (住所) 北海道紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地分任支出負担行為担当官(氏名) 網走西部森林管理署西紋別支署長 荒川 和也 印受注者 (住所)(氏名) 印［注］ 受注者が設計共同体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、設計共同体の名称並びに設計共同体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。特 記 仕 様 書１．電子納品(１)本業務は、電子納品対象業務とする。ただし、受注者がやむを得ない理由により紙による提出を希望する場合は、受発注者間で協議のうえ、決定する。 電子納品とは、調査・測量・設計業務等の最終成果を電子成果品で納品することをいう。ここでいう電子成果品とは、林野庁「森林整備保全事業電子納品ガイドライン令和４年１月」(以下、「ガイドライン」という。)に基づき作成されたものを指す。https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html(２)電子成果品は、電子媒体で正副２部及び電子媒体納品書を提出すること。(３)「ガイドライン」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議のうえ、決定すること。(４)電子成果品については最新の国土交通省「電子納品チェックシステム」及び市販のチェックシステム(ガイドラインに準拠したもの)によるチェックを行い、エラーが無いことを確認した後、ウイルスチェックを行い、ウイルスが検出されていないことを確認したうえで提出すること。国土交通省の要領とガイドラインに差異がある箇所については、システムによるチェックを行わずガイドラインに基づき目視等でチェックを行い、ウイルス対策を実施したうえで提出すること。(５)上記以外の内容については、監督職員と協議を行い決定すること。２．ウィークリースタンス(１)本業務は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。(２)ウィークリースタンス実施要領の掲載箇所(北海道森林管理局HP)https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/job/contract/keiyakuyakukan.html１．業 務 名２．業 務 場 所No1 2 3 4 5３．資材単価損料等４．資 料 等治山業務に係る入札公告等については、北海道森林管理局ホームページのとおりですが、その他の資料については、下記の場所にて閲覧願います。 ２)電子入札ダウンロードシステム ①現地写真５．貸 与 品６．その他の事項 1)契約保証については、別添「契約の保証について」を参照すること。 2) 国有林野事業業務請負契約約款の条項に示された仕様書は、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書及び森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務特別仕様書とし、これらに該当のないものは特記仕様書として契約書に添付するものとする。 3) 森林調査簿その他必要な帳簿等については、網走西部森林管理署西紋別支署において閲覧できるものとする。 4) 火気の取扱については十分注意し、山火事防止に万全を期すこと。 5) 入林届については、国有林野管理規程細則第82条1項3に基づき提出は不要とする。 なお、無人航空機を飛行させる場合は、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務特令和６年度 紋別海岸深浅測量調査業務 報告書業務現場説明書紋別海岸深浅測量調査業務北海道紋別市元紋別網走西部森林管理署西紋別支署 1106林班箇所名 林班 渓流延長または山腹面積 備 考紋別海岸 1106 調査測線 46本 23×500ｍ ２シーズン計測名称 規格・寸法 備 考ライトバン時間損料 排気量1,500㏄令和６年度建設機械損料算定表(豪雪地域補正：北海道地域)ガソリン レギュラー 刊行物単価：令和７年３月 札幌地区別仕様書第７条により、必要な手続きを行うこと。 6) 関係法規がある場合はこれを遵守すること。 7) その他、細部については監督職員の指示によるものとする。 8) 情報共有システム活用業務については、「北海道森林管理局森林整備保全事業調査、測量、設 計及び計画業務特別仕様書第11条 森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務にお ける受発注者間の情報共有システム実施要領」のとおりとする。 9) 地質調査業務標準仕様書1118条に基づく、「別途定める検定に関する技術を有する第三者機関」及び「発注者が指定する地盤情報データベース」については、「国土地盤情報センター」及び「国土地盤情報データベース」とする。 なお、検定費用等については、下記リンク(一般財団法人国土地盤情報センターHP)によることとし、一括計上価格(諸経費率算定対象外)に計上する。 URL：https://ngic.or.jp/ 10) 本業務の技術者日額については、令和７年３月１日改定の技術者基準日額を使用している。 別 添○契約の保証について(１)落札者は、業務請負契約書案の提出とともに、以下アからオまでのいずれかの書類を提出しなければならない。ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書［注］(ア)保管金領収証書は、「(保管金取扱店名を記載すること。)」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。(イ)保管金領収証書の宛名の欄には、「(歳入歳出外現金出納官吏 官職氏名を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(ウ)請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(エ)受注者の責に記すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (オ)受注者は、業務完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。イ 契約保証金に代わる担保としての有価証券(利付国債に限る。)に係る政府保管有価証券払込済通知書及び政府保管有価証券提出書［注］(ア)政府保管有価証券払込済通知書は、「(保管有価証券取扱店名を記載すること。)」に契約保証金の金額に相当する金額の利付国債を払い込んで、交付を受けること。(イ)政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、「(政府保管有価証券取扱主任官 官職 氏名を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(ウ)請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(エ)受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保管有価証券は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(オ)受注者は、業務完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。ウ 債務不履行時による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書［注］(ア)契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用共同組合、農業共同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。)とする。(イ)保証書の宛名の欄には、「(契約担当官等 官職 氏名を記載すること。 )」と記載するように申し込むこと。(ウ)保証債務の内容は業務請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払であること。(エ)保証上の保証に係る業務の業務名の欄には、業務請負契約書に、記載される業務名が記載されるように申し込むこと。(オ)保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(カ)保証期間は、履行期間を含むものとすること。(キ)保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されるものとすること。(ク)請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこ(ケ)受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(コ)受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、業務完成後、契約担当官等から保証書(変更契約書がある場合は、変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。エ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券［注］(ア)公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。(イ)公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「(契約担当官等 官職 氏名を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(ウ)証券上の主契約の内容としての業務名の欄には、業務請負契約書に記載されるように申し込むこと。(エ)保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。(オ)保証期間は、履行期間を含むものとする。(カ) 請負代金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(キ)受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保険会社から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。オ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券［注］(ア)履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。(イ)履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ウ)保険証券の宛名の欄には、「(契約担当官等 官職 氏名を記載するものとする。)」と記載するように申し込むこと。(エ)証券上の契約の内容としての業務名の欄には、業務請負契約書に記載されるように申し込むこと。(オ)保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。(カ)保険期間は、履行期間を含むものとする。(キ)請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ク)受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保険会社から支払われた保険金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(２)(１)のウの金融機関等の保証に係る保証書、エの公共工事履行保証証券に係る証券又はオの履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずることができる。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。(３)当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。 契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(４)(１)の規定にかかわらず、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第１００条の２第１項第１号の規定により業務請負契約書の作成を省略することができる場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。 費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1業務費内訳書網走西部森林管理署西紋別支署紋別海岸深浅測量調査業務式直接測量費(安全費・電子成果品費･成果検定費除く)1式深浅測量 測量準備 1号代価表3頁 2式深浅測量 機材運搬(2往復当り) 運搬1回往復平均距離25km未満2号代価表4頁 2式深浅測量 水深測量･艤装ﾃｽﾄGNSS DGNSS3号代価表5頁 2km深浅測量 水深測量･音響測深 港外GNSS 両方向 測深長500m以上1000m未満4号代価表7頁 36 440式深浅測量 成果･報告書作成実測深延長2.2km5号代価表9頁 1業務打合せ等業務着手時6号代価表10頁 1業務打合せ等成果物納入時7号代価表11頁 1式旅費交通費等(測量業務) 8号代価表12頁 1式電子成果品作成費1式直接測量費1式間接測量費1式諸経費1式測量業務価格1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2業務費内訳書網走西部森林管理署西紋別支署紋別海岸深浅測量調査業務式業務価格1式消費税相当額1式業務委託料1業 務 箇 所年 度 令和７年度図面名 位 置 図施工地紋別市元紋別網走西部森林管理署西紋別支署1106林班工事名 紋別海岸深浅測量調査業務縮 尺 1/50,000北海道森林管理局 網走西部森林管理署西紋別支署名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3代価表網走西部森林管理署西紋別支署深浅測量 測量準備1号代価表 1 式当り人測量主任技師[1] 1人測量技師[1] 4人測量技師補[1] 4人測量主任技師(屋外補正対象)[1] 1人測量技師(屋外補正対象)[1] 1％雑材料[1] 諸雑費 1計 1 式 当り測量準備 : 測量準備 ； 測量準備(1式当り):内業:測量主任技師(人),測量技師(人),測量技師補(人),測量主任技師(人),測量技師(人),測量技師補(人)徒歩時間による補正係数 : Ka23=0分,Ka2=1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4代価表網走西部森林管理署西紋別支署深浅測量 機材運搬(2往復当り) 運搬1回往復平均距離25km未満 2号代価表 1 式当り人測量補助員(屋外補正対象)[1] 2日ﾄﾗｯｸ2t積 4.7h1号単価表13頁 [1] 1％雑材料[1] 諸雑費 1計 1 式 当りﾄﾗｯｸ運転日数 : 25km未満 ； ﾄﾗｯｸ運転日数(日/2往復)ﾄﾗｯｸ運転 : ﾄﾗｯｸ； 2t積 4.7h徒歩時間による補正係数 : Ka23=0分,Ka2=1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5代価表網走西部森林管理署西紋別支署深浅測量 水深測量･艤装ﾃｽﾄGNSS DGNSS 3号代価表 1 式当り日ﾗｲﾄﾊﾞﾝ2000cc 2h2号単価表14頁 [1] 1人測量技師(屋外補正対象)[1] 1人測量技師補(屋外補正対象)[1] 1人測量助手(屋外補正対象)[1] 1日測量船運転 就8h ﾗﾝｸ1FRP･D70PS型 2名船員 運6h3号単価表15頁 [1] 1供用日GNSS測位装置DGNSS[1] 1供用日音響測深機1方向･100kHz[1] 1％雑材料[1] 諸雑費 1計 1 式 当りGNSS損料(DGNSS標準) : GNSS測位装置； DGNSS音響測深機損料 : 音響測深機； 1方向･100kHz交通車(ﾗｲﾄﾊﾞﾝ)運転 : ﾗｲﾄﾊﾞﾝ； 2000cc 2h測量船員数区分 : 2名船員名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6代価表網走西部森林管理署西紋別支署深浅測量 水深測量･艤装ﾃｽﾄGNSS DGNSS 3号代価表 1 式当り測量船運転 : 測量船運転 就8h ﾗﾝｸ1； FRP･D70PS型 2名船員 運6h徒歩時間による補正係数 : Ka23=0分,Ka2=1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7代価表網走西部森林管理署西紋別支署深浅測量 水深測量･音響測深 港外GNSS 両方向 測深長500m以上1000m未満 4号代価表 24.800 km当り日ﾗｲﾄﾊﾞﾝ2000cc 2h2号単価表14頁 [1] 1日測量船運転 就8h ﾗﾝｸ1FRP･D70PS型 2名船員 運6h3号単価表15頁 [1] 1人測量技師(屋外補正対象) 指揮[1] 1人測量技師補(屋外補正対象) ﾃﾞｰﾀ確認[1] 1人測量助手(屋外補正対象) 機械操作2[1] 2供用日GNSS測位装置DGNSS[1] 1供用日音響測深機1方向･100kHz[1] 1％雑材料[1] 諸雑費記録紙､ﾊﾞｯﾃﾘｰ充電料､その他2計 1 km 当りGNSS損料(DGNSS標準) : GNSS測位装置； DGNSS音響測深機損料 : 音響測深機； 1方向･100kHz海域区分能力補正係数 : 港外水域 ； 能力補正係数平均測深長能力補正係数 : 500m以上1000m未満 ； 能力補正係数名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8代価表網走西部森林管理署西紋別支署深浅測量 水深測量･音響測深 港外GNSS 両方向 測深長500m以上1000m未満 4号代価表 24.800 km当り平均測線間隔能力補正係数 : 100m以上 ； 能力補正係数その他現場条件能力補正係数 : 影響なし ； 能力補正係数測深方向能力係数 : 両方向 ； 能力係数作業時間区分能力係数 : 5km未満 ； 能力係数交通車(ﾗｲﾄﾊﾞﾝ)運転 : ﾗｲﾄﾊﾞﾝ； 2000cc 2h測量船員数区分 : 2名船員測量船運転 : 測量船運転 就8h ﾗﾝｸ1； FRP･D70PS型 2名船員 運6h徒歩時間による補正係数 : Ka23=0分,Ka2=1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9代価表網走西部森林管理署西紋別支署深浅測量 成果･報告書作成実測深延長2.2km 5号代価表 1 式当り人測量主任技師[1] 2 100人測量技師[1] 7 200人測量技師補[1] 7 200人測量助手[1] 3 100％雑材料[1] 諸雑費ﾏｲﾗｰを含む1計 1 式 当り1式当り実測深延長 : b=2.2km名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10代価表網走西部森林管理署西紋別支署打合せ等業務着手時 6号代価表 1 業務当り人測量主任技師0 500人測量技師0 500計 1 業務 当り打合せ等 : 業務着手時名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11代価表網走西部森林管理署西紋別支署打合せ等成果物納入時 7号代価表 1 業務当り人測量主任技師0 500人測量技師0 500計 1 業務 当り打合せ等 : 成果物納入時名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12代価表網走西部森林管理署西紋別支署旅費交通費等(測量業務)8号代価表 1 式当り式現地調査旅費交通費(測量業務)別添「明細書」参照 1式打合せ旅費交通費(測量業務)別添「明細書」参照 1式現地調査基準日額(測量業務)別添「明細書」参照 1式打合せ基準日額(測量業務)別添「明細書」参照 1計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13単価表網走西部森林管理署西紋別支署ﾄﾗｯｸ2t積 4.7h 1号単価表 1 日当りＬ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 18人運転手 (一般)1時間ﾄﾗｯｸ普通型･積載質量2t積 4 700供用日ﾄﾗｯｸ普通型･積載質量2t積 1 130計 1 日 当り運転日当り運転時間 : T=4.7h名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14単価表網走西部森林管理署西紋別支署ﾗｲﾄﾊﾞﾝ2000cc 2h 2号単価表 1 日当りＬｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞ 7時間ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[二輪駆動]乗車定員5名･排気量2.0L･ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ 2供用日ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[二輪駆動]乗車定員5名･排気量2.0L･ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ 1 190計 1 日 当りﾗｲﾄﾊﾞﾝ : 2000cc運転日当り運転時間 : T=2h名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15単価表網走西部森林管理署西紋別支署測量船運転 就8h ﾗﾝｸ1FRP･D70PS型 2名船員 運6h 3号単価表 1 日当りLA重油海上 ﾊﾞｰｼﾞ 硫黄分0.5%以下 44人高級船員1人高級船員(冬期補正対象外)0 200人普通船員1人普通船員(冬期補正対象外)0 200日交通船FRP製･D70PS型(51kW)3.0GT 1供用日交通船FRP製･D70PS型(51kW)3.0GT 1 650計 1 日 当り運転日当り運転時間(就業8h) : T=6h現場管理費･一般管理費率計上区分 : 計上しない調査地の甲乙区分滞在地及び調査地(滞在の場合は調査地最寄りの市町村役場等及び調査地)(通勤の場合は調査地)【通勤、滞在区分判定用】片道一般道路移動距離(積算上の基地～調査地)※複数箇所の場合、移動距離は平均値とする。 ｋｍ片道一般道路移動距離(積算上の基地～滞在地又は調査地)※複数箇所を同一業務かつ通勤の場合の移動距離は平均値とする。 107 ｋｍ 3.6 ｈ(30㎞/h)片道高速道路等移動距離(積算上の基地～滞在地又は調査地)※複数箇所を同一業務かつ通勤の場合の移動距離は平均値とする。 ｋｍ ｈ(80㎞/h)片道高速道路等料金(積算上の基地～滞在地又は調査地)※高速道路利用料の合計額(片道)を記入する。 (消費税込) (消費税抜)高速道路等利用区間※複数路線ある場合は、各区間を記入する。 4 ｈ ｈ1 日通勤，滞在区分昼 食片道日当旅費交通費諸元表片道移動時間往復移動時間乙現地作業に伴う旅費交通費(移動手段はライトバン)※公共交通機関を使用する場合は、別途計算する。 滞在地：紋別市調査地：1106林班積算上の基地(「調査・測量・設計及び計画業務旅費交通費積算要領」にかかる細部取扱いについて)に示す調査地に最も近い総合振興局・振興局を標準とする。 積算上の基地(総合振興局・振興局)オホーツク総合振興局往復移動日数(基準日額計上日数)滞在して業務を行う片道1/2日当を計上する要する※打合せ箇所が２箇所となる場合は、２箇所目も記入する。 打合せ場所の甲乙区分移動手段(ライトバン)通勤、滞在区分判定用【ライトバンの場合】片道一般道路移動距離(積算上の基地～打合せ場所)136 ｋｍ通勤、滞在区分判定用【ライトバンの場合】片道高速道路等移動距離(積算上の基地～打合せ場所)ｋｍ【ライトバンの場合】片道一般道路移動距離(積算上の基地～滞在地又は打合せ場所)107 ｋｍ 3.6 ｈ(30㎞/h)【ライトバンの場合】片道高速道路等移動距離(積算上の基地～滞在地又は打合せ場所)ｋｍ ｈ(80㎞/h)【ライトバンの場合】片道高速道路等料金(積算上の基地～滞在地又は打合せ場所)※高速道路利用料の合計額(片道)を記入する。 (消費税込) (消費税抜)高速道路利用区間※複数路線ある場合は、各区間を記入する。 4 ｈ ｈ1 日通勤，滞在区分昼 食片道日当乙積算上の基地(「調査・測量・設計及び計画業務旅費交通費積算要領」にかかる細部取扱いについて)に示す現地に最も近い総合振興局・振興局を標準とする。 １箇所目片道1/2日当を計上する往復移動日数(基準日額計上日数)ライトバン滞在して業務を行う要する滞在地及び打合せ場所(滞在の場合は、打合せ場所最寄りの市町村役場等及び打合せ場所)(通勤の場合は、打合せ場所)片道移動時間打合せ場所又は滞在地(1箇所目)滞在地：滝上町役場打合せ場所：網走西部森林管理署西紋別支署積算上の基地(総合振興局・振興局)オホーツク総合振興局打合せに伴う旅費交通費(移動手段はライトバン)※公共交通機関を使用する場合は、別途計算する。 往復移動時間旅単1-11(構 造)積算上の基地：オホーツク総合振興局(0)～現地：滞在地：紋別市 調査地：1106林班片道移動距離：107㎞(一般道路：107㎞，高速道路：0㎞)片道移動時間：107㎞/30㎞/h＋0㎞/80㎞/h≒4h滞在して業務を行う種 別 形 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 単価表番号ライトバン時間損料 1,500CC 4.00 時間 600 2,400 建設機械損料算定表ガソリン 10.80 ㍑ 162 1,750 2.7㍑×4h計 4,150ライトバン運転経費(外業用) 日当たり備 考単 価 表旅単1-31(構 造)積算上の基地：オホーツク総合振興局(0)～現地：滞在地：滝上町役場 打合せ場所：網走西部森林管理署西紋別支署片道移動距離：107㎞(一般道路：107㎞，高速道路：0㎞)往復移動時間：(107㎞/30㎞/h＋0㎞/80㎞/h)×2≒8h滞在して業務を行う種 別 形 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 単価表番号ライトバン時間損料 1,500CC 8.00 時間 600 4,800 建設機械損料算定表ガソリン 21.60 ㍑ 162 3,499 2.7㍑×8h計 8,299備 考ライトバン運転経費(打合せ用) 日当たり 単 価 表測量業務旅明(測量)1-1旅費交通費(構 造)現地調査 最大編成人員数 外業日数 最大編成人員数 最大編成人員数測量主任技師=2日 1人 測量助手=20日 1人 整備士=0日 0人測量技師=14日 1人 測量補助員=4日 1人 撮影士=0日 0人測量技師補=12日 1人 操縦士=0日 0人滞在して業務を行う 片道1/2日当を計上する明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号ライトバン運転経費(外業用) 2.00 日 4,150 8,300 旅単1-1高速道路利用料 日 旅単1-21/2日当測量主任技師 2.00 人 1,000 2,0001/2日当測量技師 2.00 人 1,000 2,0001/2日当測量技師補 2.00 人 772 1,5441/2日当測量助手 2.00 人 772 1,5441/2日当測量補助員 2.00 人 772 1,5441/2日当操縦士 人 1,0001/2日当整備士 人 1,0001/2日当撮影士 人 1,000宿泊費測量主任技師 1.00 人 8,909 8,909宿泊費測量技師 1.00 人 8,909 8,909宿泊費測量技師補 1.00 人 7,090 7,090宿泊費測量助手 1.00 人 7,090 7,090宿泊費測量補助員 1.00 人 7,090 7,090宿泊費操縦士 人 8,909宿泊費整備士 人 8,909明 細 書備 考測量業務旅明(測量)1-2旅費交通費(構 造)現地調査 最大編成人員数 外業日数 最大編成人員数 最大編成人員数測量主任技師=2日 1人 測量助手=20日 1人 整備士=0日 0人測量技師=14日 1人 測量補助員=4日 1人 撮影士=0日 0人測量技師補=12日 1人 操縦士=0日 0人滞在して業務を行う 片道1/2日当を計上する明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号宿泊費撮影士 人 8,909滞在費(30日未満)測量主任技師 1.00 人 8,354 8,354 1日滞在費(30日未満)測量技師 13.00 人 8,354 108,602 13日滞在費(30日未満)測量技師補 11.00 人 6,736 74,096 11日滞在費(30日未満)測量助手 19.00 人 6,736 127,984 19日滞在費(30日未満)測量補助員 3.00 人 6,736 20,208 3日滞在費(30日未満)操縦士 人 8,354滞在費(30日未満)整備士 人 8,354滞在費(30日未満)撮影士 人 8,354滞在費(30日以上60日未満)測量主任技師 人 7,509滞在費(30日以上60日未満)測量技師 人 7,509滞在費(30日以上60日未満)測量技師補 人 6,063滞在費(30日以上60日未満)測量助手 人 6,063滞在費(30日以上60日未満)測量補助員 人 6,063滞在費(30日以上60日未満)操縦士 人 7,509滞在費(30日以上60日未満)整備士 人 7,509明 細 書備 考測量業務旅明(測量)1-3旅費交通費(構 造)現地調査 最大編成人員数 外業日数 最大編成人員数 最大編成人員数測量主任技師=2日 1人 測量助手=20日 1人 整備士=0日 0人測量技師=14日 1人 測量補助員=4日 1人 撮影士=0日 0人測量技師補=12日 1人 操縦士=0日 0人滞在して業務を行う 片道1/2日当を計上する明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号滞在費(30日以上60日未満)撮影士 人 7,509滞在費(60日以上)測量主任技師 人 6,681滞在費(60日以上)測量技師 人 6,681滞在費(60日以上)測量技師補 人 5,390滞在費(60日以上)測量助手 人 5,390滞在費(60日以上)測量補助員 人 5,390滞在費(60日以上)操縦士 人 6,681滞在費(60日以上)整備士 人 6,681滞在費(60日以上)撮影士 人 6,681計(現地調査旅費交通費) 395,264明 細 書備 考測量業務旅明(測量)1-4旅費交通費(構 造)打合せ(ライトバン) 滞在地：滝上町役場 打合せ場所：網走西部森林管理署西紋別支署測量主任技師=2回測量技師=2回測量技師補=0回滞在して業務を行う 片道1/2日当を計上する明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号ライトバン運転経費(打合せ用) 2.00 日 8,299 16,598 旅単1-3高速道路利用料 日 旅単1-41/2日当測量主任技師 4.00 人 1,000 4,000 2回×2日(往復)＝4日1/2日当測量技師 4.00 人 1,000 4,000 2回×2日(往復)＝4日1/2日当測量技師補 人 772 0回×2日(往復)＝0日1/2日当操縦士 人 1,0001/2日当整備士 人 1,0001/2日当撮影士 人 1,000宿泊費測量主任技師 2.00 人 8,909 17,818 2人宿泊費測量技師 2.00 人 8,909 17,818 2人宿泊費測量技師補 人 7,090 0人計(打合せ旅費交通費：ライトバン) 60,234明 細 書備 考測量業務旅明(測量)1-12基準日額(構 造)現地調査滞在して業務を行う往復移動日数：1日明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号測量主任技師 1.00 日 60,600 60,600 1 人× 1測量技師 1.00 日 52,300 52,300 1 人× 1測量技師補 1.00 日 41,100 41,100 1 人× 1測量助手 1.00 日 34,900 34,900 1 人× 1測量補助員 1.00 日 28,700 28,700 1 人× 1操縦士 日 56,300 人× 1整備士 日 43,200 人× 1撮影士 日 48,200 人× 1計(現地調査基準日額) 217,600備 考明 細 書測量業務旅明(測量)1-13基準日額(構 造)打合せ(ライトバン) 滞在地：滝上町役場 打合せ場所：網走西部森林管理署西紋別支署滞在して業務を行う往復移動日数：1日明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号測量主任技師 2.00 日 60,600 121,200 2 人× 1測量技師 2.00 日 52,300 104,600 2 人× 1測量技師補 日 41,100 人× 1操縦士 日 56,300 人× 1整備士 日 43,200 人× 1撮影士 日 48,200 人× 1計(打合せ基準日額：ライトバン) 225,800明 細 書備 考