令和6年度東京拘置所職員待機所模様替実施設計業務

令和6年度東京拘置所職員待機所模様替実施設計業務 調達案件番号0000000000000521437調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和6年度東京拘置所職員待機所模様替実施設計業務公開開始日令和07年04月01日公開終了日令和07年05月16日調達機関法務省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年４月１日支出負担行為担当官東京拘置所長 山 本 英 博 １ 競争入札に付する事項（１）品目分類番号 42（２）業 務 名 令和６年度東京拘置所職員待機所模様替実施設計業務（３）業務場所 東京拘置所（４）業務内容 本業務は、東京都葛飾区小菅１－35－１の東京拘置所職員待機所（ＲＣ造一部Ｓ造、地上２階地下０階塔屋０階、延べ面積1298.72㎡）内、床面積約327.39㎡を模様替するための実施設計業務を行うものである。 なお、電気設備及び機械設備に係る調査及び図面の作成は、建物全体について行うものである。（５）履行期限 令和７年９月３０日（６）本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（GEPS）（https://www.geps.go.jp/））により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。（２）法務省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（業種区分が建築関係建設コンサルタント業務であるもの）の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（４）法務省大臣官房施設課長から測量、建築関係建設コンサルタント業務及び地質調査業務（以下「建築関係建設コンサルタント業務等」という。）に関し指名停止を受けている期間中でないこと。（５）警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する企業又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。（６）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。（７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（８）管理技術者（注１）及び主たる業務分野（注２）の主任担当技術者（注３）は、申請書提出者の組織に所属していること（申請書の提出日以前に申請書提出者と３か月以上の雇用関係にあること。）。なお、本業務の主たる業務分野は、建築とする。注１ 「管理技術者」は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理及び統括等を行う者をいう。注２ 「業務分野」の分類は下表による。なお、申請者においてこれ以外の分野を追加することは差し支えない。ただし、この場合における当該分野の技術者の評価は行わないが、当該分野の主任担当技術者については「記載を求める主任担当技術者」の要件を満たしていなければならない。また、下表の業務分野を分割又は統合して、新たな分野として再設定してはならない。 業務分野 業 務 内 容 建 築 令和６年国土交通省告示第８号別添一第１項において示される「設計の種類」における「総合」 構 造 同上「構造」 電気設備 同上「設備」のうち、「電気設備」 機械設備 同上「設備」のうち、「給排水衛生設備」及び「空調換気設備」 注３ 「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各業務分野における担当技術者を統括する者をいう。（９）管理技術者は一級建築士であること。（10）構造の業務分野を担当する主任担当技術者は、構造設計一級建築士、一級建築士又は二級建築士とする。ただし、主任担当技術者が一級建築士又は二級建築士である場合は、建物の構造検討及び設計図書について、構造設計一級建築士に確認を求めること。（11）管理技術者及び各主任担当技術者は、それぞれ１名であること。（12）管理技術者は、業務分野（建築）及び業務分野（構造）の主任担当技術者を除き、各業務分野の主任担当技術者を兼任しないこと。主任担当技術者のうち、電気設備と機械設備は兼任することができる。（13）管理技術者の手持ち業務は、申請書の提出期間の最終日現在で、携わっている設計業務（特定後のもの及び落札後未契約のもの（注）を含む。ただし、設計意図伝達業務及び工事監理業務は含まない。）が、２件以内であること。注 「特定後のもの及び落札後未契約のもの」とは、本業務以外の業務で配置予定技術者として特定された未契約業務をいう。（14）管理技術者及び主たる業務分野の主任担当技術者は、平成２７年度以降の同種又は類似業務に携わった経験があること。（15）主たる業務分野（担当技術者及び積算に関する業務を除く。）については、他の企業の協力又は学識経験者の援助を受けないこと。（16）申請書の提出者又は協力事務所（提出者が当該業務について他の企業の協力又は学識経験者の援助を受ける場合の当該企業又は学識経験者をいう、以下同じ。）が、他の申請書の提出者の協力事務所となっていないこと。ただし、積算に関する業務を除く。（17）再委託先である協力事務所が法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 ３ 入札手続等（１）連絡先 〒１２４－８５６５ 東京都葛飾区小菅１－３５－１東京拘置所総務部用度課電話０３－３６９０－６６８２ 内線２４３５（２）入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法ア 交付期間 令和７年５月１５日までイ 交付場所及び交付方法（ア）入札説明書等（入札説明書別冊の設計業務委託特記仕様書等（以下「特記仕様書」という。）を除く。 ）は、上記（１）にて交付又は電子調達システム（https://www.geps.go.jp/shotatsu_kensetu_chotatsujyoho_homu.html）からダウンロードできる。（イ）上記（１）での交付は、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時から午後５時まで（ただし、午後零時15分から同１時までの間を除く。）とする。（ウ）入札説明書等について、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。（エ）図面等の入手方法は、入札説明書による。（３）申請書及び資料の提出期限、提出場所及び提出方法ア 提出期限 令和７年４月１５日午後５時まで（必着）イ 提出場所及び提出方法 申請書及び資料は電子調達システムにより提出すること。 ただし、提出ファイルの容量が10MBを超える場合は、申請書のみを電子調達システムにより提出し、資料の全部を上記（１）の場所に持参又は郵送すること。この場合においては、申請書及び資料のいずれも上記提出期限までに提出場所に到達することを要するものとする。詳細は入札説明書による。なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送すること。（４）入札書の提出期限、提出場所及び提出方法ア 提出期限 令和７年５月１５日午後零時（必着）イ 提出場所及び提出方法 電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送すること。（５）開札の日時及び場所ア 日時 令和７年５月１６日午前１１時イ 場所 〒１２４－８５６５東京都葛飾区小菅１－３５－１東京拘置所庁舎会議室又は電子調達システム ４ その他（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本標準時及び単位は計量法（平成４年法律第51号）による。（２）入札保証金免除（３）契約保証金納付（保管金の取扱店 日本銀行千住代理店（きらぼし銀行千住支店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行千住代理店（きらぼし銀行千住支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。（４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（５）落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。（６）手続において交渉を行う意図の有無 無（７）契約書作成の要否 要（８）関連情報を入手するための照会窓口上記３（１）に同じ。（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該資格の認定に係る申請方法は法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_shikakushinsa.html）に掲示している。（10）契約の締結は、繰越通知書発出以降とする。（11）詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-