高機能消防指令装置更新整備工事

高機能消防指令装置更新整備工事 1/7上田地域広域連合公告第４号入札公告上田地域広域連合が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。令和７年４月４日上田地域広域連合長 土 屋 陽 一１ 入札対象工事(本工事は議会議決案件となります。)工事名 高機能消防指令装置更新整備工事工事箇所 上田市大手二丁目ほか(上田地域広域連合消防本部ほか)工事概要指揮台、指令台 計４式表示盤 １式車両運用端末装置(Ⅲ型) ３１台消防情報支援端末装置 ４０台 ほか完成期限 令和８年３月２７日担当職員 通信指令課 高野 正宏事業区分 単独事業最低制限価格制度 失格基準価格(予定価格×0.75、1円未満切捨)適用週休2日工事 対象(月単位・発注者指定方式)入札の方法 紙入札(紙入札は郵便による。)２ 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。要件に違反をした入札は無効となります。(1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和７年・８年・９年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。2/7工 事 種 別 と 等 級 格 付 電気通信工事 Ａ級建設業許可① 電気通信工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。② 下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。③ 建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。配置技術者建設業法第２６条に規定する技術者を配置できること(開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。なお、下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。施工実績以下のいずれかの条件を満たすこと①高機能消防指令装置の機器製造業者で、平成２６年４月以降に消防防災施設整備費補助金要綱(平成１４年４月１日消防消第６９号消防庁長官通知)に定める高機能消防指令センター総合整備事業Ⅱ型以上を元請けで施工した実績があること。②高機能消防指令装置Ⅱ型以上の機器製造業者から、機器供給誓約書を提出できるものであること。所在地区分名簿に登録された本社または委任登録された営業所等が国内にあること。その他① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号及び第２項各号の規定に該当しない者であること。② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成２２年告示第８０号)に基づく停止措置を受けていない者であること。③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。④ 上田市暴力団排除条例(平成２４年条例第６号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。(ｱ) 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２及び第3/7４号の２に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(ｲ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できません。⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。(ｱ) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３ 入札日程等設計図書の閲覧令和７年４月４日(金)から令和７年４月１６日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課において行います。(窓口での閲覧は閉庁日を除く午前９時から午後５時まで)質問書の受付令和７年４月４日(金)から令和７年４月９日(水)まで(最終日は午後４時まで)に上田市財政部契約検査課へＦＡＸにより提出してください。なお、提出時に質問の到達確認を行ってください。様式は指定(上田市ホームページ掲載)のものとします。質問への回答令和７年４月１１日(金)までに上田市ホームページへ掲載します。入札書の提出方法電子入札該当しません。郵便入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。(2) 提出期限令和７年４月１６日(水)までに上田郵便局に到着し、同日２４時までの受領印が表示されたものを有効とする。(3) 一般書留又は簡易書留により上田郵便局留置として郵送してください。4/7上田市郵便入札実施要綱(平成１９年告示第１４０号)に違反した入札は無効となります。工事費内訳書の提出(1) 入札参加者は入札に際し、入札書とともに工事費内訳書を提出しなければなりません。工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書は無効となります。(2) 工事費内訳書は、入札書とともに中封筒に入れてください。(3) 工事費内訳書は、上田市ホームページに掲載された所定の様式で作成しなければなりません。(4) 工事費内訳書の工事価格と入札書の金額は一致しなければなりません。ただし、工事費内訳書の工事価格から１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は有効とします。(5) 工事費内訳書の工事価格の値引きは認めません。(6) その他詳細については、「工事費内訳書の提出について」を御確認ください。落札可能件数の届出配置可能な現場代理人や技術者の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」(上田市ホームページ掲載)を、郵便入札の場合は外封筒に入れて郵送(中封筒には同封しないこと)により提出してください。なお、「落札可能件数届出書」を提出せず、正当な理由もなく落札候補者を辞退した場合は、停止措置の処分が科せられることがあります。 開札日時・場所令和７年４月１８日(金) 午前９時００分本庁舎３階３０１・３０２会議室積算疑義申立て・積算内訳書の閲覧入札参加者は、積算疑義があるときは、開札日の翌日午前９時から申立てることができ、開札日の翌日から起算して２日目の午後３時までに、書面により疑義申立てすることができます(休日等除く)。また、積算疑義の申立て期間中に公表用積算内訳書を閲覧することができます。４ 入札事項等入札事項① １件の入札に対して複数の入札書の提出があった場合は、すべての入札を無効とします。② 入札参加者が１者のみの場合も有効とし開札します。入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。(ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。)5/7契約保証金付保割合１０％以上の金銭的保証(ただし、契約額が５００万円未満で、過去２年間に市または国、他の地方公共団体と同種同規模の工事実績を２回以上有する者は免除します。)前払金 契約金額の４割の範囲内で前金払します。中間前払金 契約金額の２割の範囲内で中間前金払します。部分払上田市財務規則(平成１８年規則第４５号)の規定による回数の範囲内で部分払します。その他５ 設計図書の優先順位等入札公告している設計図書について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札見積りに関しての優先順位は、案件ごとの公告文等に特別な記載がある場合を除き、次に記すものを原則とします。なお、疑義がある場合は、入札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとしてください。・食い違いがあった場合の優先順位1 質問回答書2 現場説明事項・施工条件明示書(特記仕様書を含む)・指示事項3 閲覧設計書4 数量計算書5 設計図面６ 落札者の決定方法等(1) 落札決定順位について① 同日に開札される複数の建設工事一般競争入札に参加できますが、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて落札候補者となることはできません。② 配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。③ 開札する順番は、開札日の「上田市建設工事一般競争入札予定表」のとおりとします。(2) 入札参加資格要件の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行います。(3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、入札書に記載したくじ番号及び開札前に決定する乱数を用いて落札候補者を決定します。(4) 落札候補者は、提出を依頼した日を含め２日以内に次の７に掲げる書類を持参しなければなりません。(5) 入札参加資格要件の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、落札候補者から入札価格の低い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者１6/7者が確認できるまで行います。(6) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出の日を含め３日以内に行います。(7) 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、FAX等で連絡します。７ 入札参加資格要件審査書類① 一般競争入札参加資格確認書(上田市ホームページに掲載)② 配置技術者に関する書類ア 資格等の写し(１部)ただし、建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合で、建設業法の適用を受けない者が落札候補者となったときは必要としません。イ 技術者の雇用関係が確認できる書類の写し(健康保険証等の開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用を証する書類)(１部)③ 直近の有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(１部)ただし、建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合で、建設業法の適用を受けない者が落札候補者となったときは必要としません。８ その他「上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱」、「上田市郵便入札実施要綱」及び「入札心得」を熟読してください。(2) ア 本工事は地方自治法第９６条第１項第５号に定める議決案件であるため、落札者は落札決定後５日以内に仮契約を締結し、上田地域広域連合議会の議決があったときに当該契約書を本契約書とみなします。イ 落札者(共同企業体構成員を含む。)が契約締結までの間に入札参加資格要件のいずれかの要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、仮契約期間中にあっては、仮契約を解除し本契約を締結しないことがあります。また、上田市は損害賠償の責を負わないものとします。９ 問合せ先上田市財政部契約検査課契約担当TEL ０２６８－２３－５２５７(直通)FAX ０２６８－２３－５１１６(直通)10 中封筒及び外封筒用貼り付け用紙点線に沿って切り取り、入札参加者名を記入し中封筒と外封筒に糊で貼り付けてください。貼り付け用紙は次ページです。7/7【中封筒用】【外封筒用１】(表面に貼付け)【外封筒用２】(裏面に貼付け)入札書提出期限日 令和７年４月１６日(水) １紙(到着期限日)入札書引 取日 令和７年４月１７日(木)開札日 令和７年４月１８日(金)工事名 高機能消防指令装置更新整備工事工事箇所 上田市大手二丁目ほか(上田地域広域連合消防本部ほか)入札参加 者名〒３８６－８７９９上田郵便局留上田市財政部契約検査課 行開札日 令和７年４月１８日(金) １紙工事名 高機能消防指令装置更新整備工事工事箇所 上田市大手二丁目ほか(上田地域広域連合消防本部ほか)入札参加者名到着日付印 金抜年 度 課 長 補 佐 係 長 照 査 担 当令和７年度工事名工事場所竣工期限工事概要【参考】高機能消防指令装置更新整備工事上田市大手二丁目ほか(上田地域広域連合消防本部ほか)令和８年３月２７日・指令台、指令制御装置・署所端末装置(８消防署)・統合型位置情報通知装置・出動車両運用管理装置・電源設備・既設消防救急デジタル無線との接続・映像１１９通報受信装置・緊急度判定装置＜ 事業費一覧表 ＞ ( 単位：円 )全体事業費 対象部 対象外部 備  考1 . 機 器 単 体 費1 ) 指令システム整備2 . 工 事 費( 1 ) 材 料 部 品 費1 ) 指令システム整備( 2 ) 労 務 費1 ) 指令システム整備2 ) 撤 去 工 事( 3 ) 共 通 仮 設 費( 4 ) 現 場 管 理 費( 5 ) 機 器 間 接 費3 . 一 般 管 理 費 等落札率 ： 100.0000000000%10%10%(消費税込)上田地域広域連合消防本部 高機能消防指令装置更新整備工事項   目計(小 計)(小 計)週休２日工事補正設 計 監 理 費  消 費 税  合   計  総  合  計小  計小  計計 計請 負 工 事 費 設 計 額請 負 工 事 費 実 施 額  消 費 税  合   計 No． 1 明     細     書1 . 機 器 単 体 費1 ) 指令システム整備規  格 単 位 単 価 (円) 代価表 摘  要番 号＜ 1 ＞ 指令装置1 ) 指揮台 4画面構成 台 1 輻輳時：1台で2事案(緊急度判定支援ｼｽﾃﾑ含む) 対応(指揮台機能付)2 ) 指令台 4画面構成 台 3 輻輳時：1台で2事案(緊急度判定支援ｼｽﾃﾑ含む) 対応(指揮台機能付)3 ) 多目的/支援用ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 20型以上液晶ﾓﾆﾀ 式 4(装置本体含む) (ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ方式)4 ) IT情報(WEB)ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 20型以上液晶ﾓﾆﾀ 式 4(装置本体含む) (ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ方式)5 ) 自動出動指定装置① 制御処理装置 2重化構造 式 1 自動出動ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ4面含む② 端末装置 台 46 ) 地図等検索装置① 地図等検索装置 台 4 20型以上液晶ﾓﾆﾀ含む(ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ方式)② 地図ﾗｲｾﾝｽ 式 17 ) 長時間録音装置 台 18 ) 指令制御装置 2重化構造 式 19 ) 非常用指令設備 台 110 ) ﾌﾟﾘﾝﾀ ﾓﾉｸﾛ 台 111 ) ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀ 複合機 台 112 ) 署所端末装置 台 813 ) 駆け込み通報装置① 駆け込み通報管理装置 式 1 通信指令室設置名     称 数 量 金 額 (円) No． 2 規  格 単 位 単 価 (円) 代価表 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)② 駆け込み通報装置 人感･音感ﾗｲﾄ付き 式 7 署所設置14 ) 仮眠室ﾊﾟﾄﾗｲﾄ － 既設流用15 ) 消防本部事務室ﾊﾟﾄﾗｲﾄ － 既設流用  小  計＜ 2 ＞ 表示盤1 ) 車両運用･支援情報表示盤 50型以上ﾜｲﾄﾞ液晶 式 1(4面ﾏﾙﾁ構成)2 ) 多目的情報表示盤 50型以上ﾜｲﾄﾞ液晶 式 1 119番着信状況表示盤(4面ﾏﾙﾁ構成) 機能含む3 ) 映像制御装置 入力：32系統以上 式 1出力：40系統以上4 ) 総合情報表示盤 50型以上ﾜｲﾄﾞ液晶 式 2(移動式)5 ) 映像制御装置(遠隔制御器) ※映像制御装置に含む 式 3 総合情報表示盤用2式既設表示盤用1式  小  計＜ 3 ＞ 無線統制台1 ) 無線統制卓 事務机 － 既設流用(下記、既設6台配置)2 ) 高機能遠隔制御器 － 既設流用  小  計＜ 4 ＞ 指令電送装置1 ) 指令情報送信装置 台 1 自動出動指定装置に含む(他装置と兼用可)2 ) 指令情報出力装置 台 8 No． 3 規  格 単 位 単 価 (円) 代価表 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)3 ) 指令情報出力ﾌﾟﾘﾝﾀ 台 8 指令情報出力装置に含む  小  計＜ 5 ＞ 気象情報収集装置1 ) 気象観測装置 式 12 ) WEBﾃﾞｰﾀﾛｶﾞｰ 台 1 気象観測装置に含む3 ) GPS時計 台 1 気象観測装置に含む  小  計＜ 6 ＞ Eﾒｰﾙ指令装置1 ) Eﾒｰﾙ指令装置 台 1  小  計＜ 7 ＞ 災害状況等自動案内装置1 ) 災害状況等自動案内装置 式 1  小  計＜ 8 ＞ 順次指令装置1 ) 順次指令装置 式 1 No． 4 規  格 単 位 単 価 (円) 代価表 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)  小  計＜ 9 ＞ 音声合成装置1 ) 音声合成装置 式 1  小  計＜ 10 ＞ 出動車両運用管理装置1 ) 管理装置 式 12 ) 車両運用端末装置(Ⅲ型) 台 313 ) 車外設定端末装置 台 364 ) 無線LANｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ 式 17 上田中央消防署：3式他、 各消防署：2式  小  計＜ 11 ＞ ｼｽﾃﾑ監視装置1 ) ｼｽﾃﾑ監視装置 式 12 ) ﾃﾞｰﾀﾒﾝﾃﾅﾝｽ装置 台 2  小  計＜ 12 ＞ 電源設備1 ) 無停電電源装置 10分保障 式 2(消防本部用)2 ) 無停電電源装置 10分保障 式 8(署所用) No． 5 規  格 単 位 単 価 (円) 代価表 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)3 ) 直流電源装置 3時間保障 式 1(消防本部用)  小  計＜ 13 ＞ 統合型位置情報通知装置1 ) 統合型位置情報通知装置 式 1  小  計＜ 14 ＞ 119番通報受付補助ｼｽﾃﾑ1 ) 補助受付装置 台 32 ) FAX119 受信装置 台 13 ) Net119 受信装置 ﾄﾞｰﾝ製 台 14 ) 映像通報受信装置 ﾄﾞｰﾝ製 台 1 ※自動出動指定装置の(LIVE119) 制御処理装置に含む  小  計＜ 15 ＞ 高所監視ｶﾒﾗｼｽﾃﾑ1 ) 高所監視ｶﾒﾗ部 － 既設流用(指令台連携無/表示盤接続有)2 ) 制御装置部 － 既設流用(手動操作)  小  計＜ 16 ＞ 情報共有ｼｽﾃﾑ No． 6 規  格 単 位 単 価 (円) 代価表 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)1 ) 管理装置 台 1 他装置と兼用可2 ) 情報共有端末装置 各署所1台の消防情報支援 式 10端末装置等に機能具備  小  計＜ 17 ＞ 消防情報支援ｼｽﾃﾑ1 ) 消防情報制御装置① 消防情報管理装置 DB/APｻｰﾊﾞ 式 1② 消防情報ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟｻｰﾊﾞ NASｻｰﾊﾞ 式 1 消防情報管理装置に含む2 ) 消防情報支援端末装置 ﾉｰﾄ型 台 403 ) ﾌﾟﾘﾝﾀ ﾓﾉｸﾛ 台 10 A3､A4ﾄﾚｲ装備  小  計＜ 18 ＞ 避雷装置1 ) 消防本部用高速回線避雷 台 1装置2 ) 署所用高速電源避雷装置 台 8  小  計＜ 19 ＞ ﾈｯﾄﾜｰｸ設備1 ) 本部用ﾈｯﾄﾜｰｸ機器 式 12 ) 署所用ﾈｯﾄﾜｰｸ機器 式 1 No． 7 規  格 単 位 単 価 (円) 代価表 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)  小  計＜ 20 ＞ ｾｷｭﾘﾃｨｰ装置1 ) ｾｷｭﾘﾃｨｰｻｰﾊﾞ 式 12 ) ｳｨﾙｽ検疫装置 式 1  小  計＜ 21 ＞ その他表示装置1 ) ﾌﾞﾙｰﾚｲﾚｺｰﾀﾞ 2番組同時録画 台 1(HDD容量:2T)  小  計＜ 22 ＞ 予備品･付属品1 ) 予備品･付属品等 ※詳細は仕様書参照 式 1  小  計＜ 23 ＞ 有線放送接続装置1 ) 有線放送接続装置 台 1 機械室に設置2 ) ﾙｰﾀ 台 2 有線放送施設設置3 ) L2ｽｲｯﾁ 台 2 有線放送施設設置4 ) VoIP装置(119通報用) 台 2 機械室：1台有線放送施設：1台5 ) VoIP装置(緊急放送用) 台 4 機械室：2台有線放送施設：各1台 No． 8 規  格 単 位 単 価 (円) 代価表 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)6 ) 自動着信/AMP起動装置 台 1 有線放送施設設置7 ) 電話用ｱﾝﾌﾟ 台 3 有線放送施設設置8 ) UPS 台 3 有線放送施設設置  小  計＜ 24 ＞ その他1 ) I-WAN創設費 式 12 ) 既設消防救急ﾃﾞｼﾞﾀﾙ無線 式 1 TS-1023準拠共通ｲﾝﾀﾌｪｰｽ改修  小  計    計 No． 9 明     細     書2 . 工 事 費(1) 材 料 部 品 費1 ) 指令システム整備規  格 単 位 単 価 (円) 代価表 摘  要番 号＜ 1 ＞ 光ｹｰﾌﾞﾙ1 ) 光ｹｰﾌﾞﾙ SM-4C ｍ 20  小  計＜ 2 ＞ 同軸ｹｰﾌﾞﾙ1 ) 同軸ｹｰﾌﾞﾙ EM-7C-2E ｍ 60  小  計＜ 3 ＞ 信号ｹｰﾌﾞﾙ1 ) 信号ｹｰﾌﾞﾙ ICT0.5-10P ｍ 6002 ) 信号ｹｰﾌﾞﾙ EM-UTP0.5-4P ｍ 6,1203 ) 信号ｹｰﾌﾞﾙ ACﾊﾞｽｹｰﾌﾞﾙ0.5-50C ｍ 1,7074 ) 信号ｹｰﾌﾞﾙ SWVP0.5-6C ｍ 2575 ) 信号ｹｰﾌﾞﾙ ICT0.5-2P ｍ 36  小  計名     称 数 量 金 額 (円) No． 10 規  格 単 位 単 価 (円) 代価表 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)＜ 4 ＞ 制御ｹｰﾌﾞﾙ1 ) 制御ｹｰﾌﾞﾙ EM-CEES1.25-4C ｍ 1982 ) 制御ｹｰﾌﾞﾙ EM-CEES1.25-2C ｍ 1323 ) 制御ｹｰﾌﾞﾙ EM-CEE1.25-2C ｍ 132  小  計＜ 5 ＞ 電源ｹｰﾌﾞﾙ1 ) 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5-3C ｍ 6292 ) 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE14-2C ｍ 1933 ) 電源ｹｰﾌﾞﾙ CVD60-2C ｍ 34 ) 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CET-60 ｍ 775 ) 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE22-2C ｍ 7686 ) 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF2-3C ｍ 4367 ) 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE5.5-3C ｍ 1368 ) 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE2-2C ｍ 42  小  計＜ 6 ＞ 雑 材 料 0.5%以内 式    計 No． 11 明     細     書2 . 工 事 費(2) 労 務 費1 ) 指令システム整備規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号＜ 1 ＞ 指令設備1 ) 指令台 据付 台 12 ) 指令台 調整 台 13 ) 指令台 据付 台 3(2台目以降)4 ) 指令台 調整 台 3(2台目以降)5 ) 多目的/支援用ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 据付 面 46 ) 多目的/支援用ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 調整 面 47 ) IT情報(WEB)ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 据付 面 48 ) IT情報(WEB)ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 調整 面 49 ) 制御処理装置 据付 台 110 ) 制御処理装置 調整 台 111 ) 端末装置 据付 台 412 ) 端末装置 調整 台 413 ) 地図等検索装置 据付 台 414 ) 地図等検索装置 調整 台 415 ) 長時間録音装置 据付 台 116 ) 長時間録音装置 調整 台 117 ) 指令制御装置 据付 台 118 ) 指令制御装置 調整 回線 49回線調整(労務)名     称 数 量 金 額 (円) No． 12 規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)19 ) 非常用指令設備 据付 台 120 ) 非常用指令設備 調整 回線 49回線調整(労務)21 ) ﾌﾟﾘﾝﾀ 据付 台 122 ) ﾌﾟﾘﾝﾀ 調整 台 123 ) ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀ 据付 台 124 ) ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀ 調整 台 125 ) 署所端末装置 据付 台 826 ) 署所端末装置 調整 台 827 ) 駆け込み通報装置 据付 個 7(署所設置)28 ) 指令室設置の駆け込み 据付 個 1通報管理装置29 ) 車両運用表示盤･支援情報 据付 面 1表示盤30 ) 車両運用表示盤･支援情報 調整 面 1表示盤31 ) 多目的情報表示盤 据付 面 132 ) 多目的情報表示盤 調整 面 133 ) 映像制御装置 据付 架 134 ) 映像制御装置 調整 架 135 ) 総合情報表示盤 据付 面 236 ) 総合情報表示盤 調整 面 237 ) 指令情報出力装置 据付 台 838 ) 指令情報出力装置 調整 台 839 ) 気象観測装置 据付 台 140 ) 気象観測装置 調整 台 141 ) Eﾒｰﾙ指令装置 据付 台 142 ) Eﾒｰﾙ指令装置 調整 台 1 No． 13 規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)43 ) 災害状況等自動案内装置 据付 台 144 ) 災害状況等自動案内装置 調整 台 145 ) 順次指令装置 据付 台 146 ) 順次指令装置 調整 台 147 ) 音声合成装置 据付 台 148 ) 音声合成装置 調整 台 149 ) 管理装置 据付 台 150 ) 管理装置 調整 台 151 ) 車両運用端末装置(Ⅲ型) 据付 台 3152 ) 車両運用端末装置(Ⅲ型) 調整 台 3153 ) 無線LANｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ 据付 台 1654 ) 無線LANｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ 調整 台 1655 ) ｼｽﾃﾑ監視装置 据付 台 156 ) ｼｽﾃﾑ監視装置 調整 台 157 ) ﾃﾞｰﾀﾒﾝﾃﾅﾝｽ装置 据付 台 258 ) ﾃﾞｰﾀﾒﾝﾃﾅﾝｽ装置 調整 台 259 ) 消防本部用無停電電源装置 据付 台 260 ) 消防本部用無停電電源装置 調整 台 261 ) 署所用無停電電源装置 据付･調整 台 862 ) 消防本部用直流電源装置 据付 台 163 ) 消防本部用直流電源装置 調整 台 164 ) 統合型位置情報通知装置 据付 台 165 ) 統合型位置情報通知装置 調整 台 166 ) 補助受付装置 据付 個 3 No． 14 規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)67 ) FAX119 受信装置 据付 台 168 ) Net119 受信装置 据付 台 169 ) Net119 受信装置 調整 台 170 ) 管理装置 据付 台 171 ) 管理装置 調整 台 172 ) 情報共有端末装置 据付 台 873 ) 情報共有端末装置 調整 台 874 ) 消防情報管理装置 据付 台 175 ) 消防情報管理装置 調整 台 176 ) 消防情報支援端末装置 据付 台 4077 ) 消防情報支援端末装置 調整 台 4078 ) ﾌﾟﾘﾝﾀ 据付 台 1079 ) ﾌﾟﾘﾝﾀ 調整 台 1080 ) 高速電源避雷装置 据付 組 8(署所用)81 ) 高速回線避雷装置 据付 組 1(消防本部用)82 ) 本部用ﾈｯﾄﾜｰｸ機器 据付 架 183 ) 署所用ﾈｯﾄﾜｰｸ機器 据付 架 184 ) ｾｷｭﾘﾃｨｰｻｰﾊﾞ 据付 台 185 ) ｾｷｭﾘﾃｨｰｻｰﾊﾞ 調整 台 186 ) ｳｨﾙｽ検疫装置 据付 台 187 ) ｳｨﾙｽ検疫装置 調整 台 188 ) UPS 据付･調整 台 4  小  計 No． 15 規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)＜ 2 ＞ ｹｰﾌﾞﾙ敷設工事1 ) 電源ケーブル 配線 m 509 EM-CE3.5-3Cころがし 外径20mm以下2 ) 電源ケーブル 配線 m 120 EM-CE3.5-3C余長 外径20mm以下3 ) 電源ケーブル 配線 m 157 EM-CE14-2Cころがし 外径20mm以下4 ) 電源ケーブル 配線 m 36 EM-CE14-2C余長 外径20mm以下5 ) 電源ケーブル 配線 m 2 CVD60-2Cころがし 外径40mm以下6 ) 電源ケーブル 配線 m 1 CVD60-2C余長 外径40mm以下7 ) 電源ケーブル 配線 m 63 EM-CET-60ころがし 外径40mm以下8 ) 電源ケーブル 配線 m 14 EM-CET-60余長 外径40mm以下9 ) 光ケーブル 配線 m 16 SM-4Cころがし 外径11mm以下10 ) 光ケーブル 配線 m 4 SM-4C余長 外径11mm以下11 ) 信号ケーブル 配線 m 493 ICT0.5-10Pころがし 外径10mm以下12 ) 信号ケーブル 配線 m 107 ICT0.5-10P余長 外径10mm以下13 ) 信号ケーブル 配線 m 4,981 EM-UTP0.5-4Pころがし 外径10mm以下14 ) 信号ケーブル 配線 m 1,139 EM-UTP0.5-4P余長 外径10mm以下15 ) 信号ケーブル 配線 m 1,357 ACﾊﾞｽｹｰﾌﾞﾙ0.5-50Cころがし 外径20mm以下16 ) 信号ケーブル 配線 m 350 ACﾊﾞｽｹｰﾌﾞﾙ0.5-50C余長 外径20mm以下17 ) 信号ケーブル 配線 m 210 SWVP0.5-6Cころがし 外径10mm以下18 ) 信号ケーブル 配線 m 47 SWVP0.5-6C余長 外径10mm以下19 ) 信号ケーブル 配線 m 30 ICT0.5-2Pころがし 外径5mm以下20 ) 信号ケーブル 配線 m 6 ICT0.5-2P余長 外径5mm以下21 ) 制御ケーブル 配線 m 165 EM-CEES1.25-4C配管 外径20mm以下22 ) 制御ケーブル 配線 m 33 EM-CEES1.25-4C余長 外径20mm以下 No． 16 規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)23 ) 制御ケーブル 配線 m 110 EM-CEES1.25-2C配管 外径10mm以下24 ) 制御ケーブル 配線 m 22 EM-CEES1.25-2C余長 外径10mm以下25 ) 制御ケーブル 配線 m 110 EM-CEE1.25-2C配管 外径10mm以下26 ) 制御ケーブル 配線 m 22 EM-CEE1.25-2C余長 外径10mm以下27 ) 同軸ケーブル 敷設 m 50 EM-7C-2E配管 20mmφ以下28 ) 同軸ケーブル 敷設 m 10 EM-7C-2E余長 20mmφ以下29 ) 電源ケーブル 配線 m 152 EM-CE22-2Cころがし 外径20mm以下30 ) 電源ケーブル 配線 m 130 EM-CE22-2C余長 外径20mm以下31 ) 電源ケーブル 配線 m 486 EM-CE22-2C配管 外径20mm以下32 ) 電源ケーブル 配線 m 355 EM-EEF2-3Cころがし 外径20mm以下33 ) 電源ケーブル 配線 m 81 EM-EEF2-3C余長 外径20mm以下34 ) 電源ケーブル 配線 m 110 EM-CE5.5-3Cころがし 外径20mm以下35 ) 電源ケーブル 配線 m 26 EM-CE5.5-3C余長 外径20mm以下36 ) 電源ケーブル 配線 m 32 EM-CE2-2Cころがし 外径20mm以下37 ) 電源ケーブル 配線 m 10 EM-CE2-2C余長 外径20mm以下  小  計＜ 3 ＞ 電源切替工事 (発電機系統切替)1 ) 切替接続工事 施設 5 必要部材含む(ｹｰﾌﾞﾙ敷設含む)2 ) 電源系統確認 施設 5  小  計 No． 17 規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)＜ 4 ＞ 総合試験1 ) ｼｽﾃﾑ総合試験・調整 指令ｼｽﾃﾑ設備 式 12 ) 署所設備試験・調整 箇所 7  小  計    計 No． 18 明     細     書2 . 工 事 費(2) 労 務 費2 ) 撤 去 工 事規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号＜ 1 ＞ 既設設備 撤去1 ) 指令台 撤去(廃棄) 台 12 ) 指令台 撤去(廃棄) 台 3(2台目以降)3 ) 多目的/支援用ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 撤去(廃棄) 面 44 ) IT情報(WEB)ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 撤去(廃棄) 面 45 ) 制御処理装置 撤去(廃棄) 台 16 ) 端末装置 撤去(廃棄) 台 47 ) 地図等検索装置 撤去(廃棄) 台 48 ) 長時間録音装置 撤去(廃棄) 台 19 ) 指令制御装置 撤去(廃棄) 台 110 ) 非常用指令設備 撤去(廃棄) 台 111 ) ﾌﾟﾘﾝﾀ 撤去(廃棄) 台 112 ) ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀ 撤去(廃棄) 台 113 ) 署所端末装置 撤去(廃棄) 台 814 ) 駆け込み通報装置 撤去(廃棄) 個 7(署所設置)15 ) 駆け込み通報管理装置 撤去(廃棄) 個 1(指令室設置)16 ) 車両運用表示盤 撤去(廃棄) 面 1･支援情報表示盤17 ) 多目的情報表示盤 撤去(廃棄) 面 118 ) 映像制御装置 撤去(廃棄) 架 1名     称 数 量 金 額 (円) No． 19 規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)19 ) 総合情報表示盤 撤去(廃棄) 面 220 ) 指令情報出力装置 撤去(廃棄) 台 821 ) 気象観測装置 撤去(廃棄) 台 122 ) Eﾒｰﾙ指令装置 撤去(廃棄) 台 123 ) 災害状況等自動案内装置 撤去(廃棄) 台 124 ) 順次指令装置 撤去(廃棄) 台 125 ) 音声合成装置 撤去(廃棄) 台 126 ) 管理装置 撤去(廃棄) 台 127 ) 車両運用端末装置(Ⅲ型) 撤去(廃棄) 台 3128 ) 無線LANｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ 撤去(廃棄) 台 1629 ) ｼｽﾃﾑ監視装置 撤去(廃棄) 台 130 ) ﾃﾞｰﾀﾒﾝﾃﾅﾝｽ装置 撤去(廃棄) 台 231 ) 消防本部用無停電電源装置 撤去(廃棄) 台 232 ) 署所用無停電電源装置 撤去(廃棄) 台 833 ) 消防本部用直流電源装置 撤去(廃棄) 台 134 ) 統合型位置情報通知装置 撤去(廃棄) 台 135 ) 補助受付装置 撤去(廃棄) 個 336 ) FAX119 受信装置 撤去(廃棄) 台 137 ) Net119 受信装置 撤去(廃棄) 台 138 ) 管理装置 撤去(廃棄) 台 139 ) 情報共有端末装置 撤去(廃棄) 台 840 ) 消防情報管理装置 撤去(廃棄) 台 141 ) 消防情報支援端末装置 撤去(廃棄) 台 4042 ) ﾌﾟﾘﾝﾀ 撤去(廃棄) 台 10 No． 20 規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)43 ) 高速電源避雷装置 撤去(廃棄) 組 8(署所用)44 ) 高速回線避雷装置 撤去(廃棄) 組 1(消防本部用)45 ) 本部用ﾈｯﾄﾜｰｸ機器 撤去(廃棄) 架 146 ) 署所用ﾈｯﾄﾜｰｸ機器 撤去(廃棄) 架 147 ) ｾｷｭﾘﾃｨｰｻｰﾊﾞ 撤去(廃棄) 台 148 ) ｳｨﾙｽ検疫装置 撤去(廃棄) 台 149 ) UPS 撤去(廃棄) 台 4  小  計＜ 2 ＞ ｹｰﾌﾞﾙ 撤去1 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 509ころがし 外径20mm以下2 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 120余長 外径20mm以下3 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 157ころがし 外径20mm以下4 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 36余長 外径20mm以下5 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 2ころがし 外径40mm以下6 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 1余長 外径40mm以下7 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 63ころがし 外径40mm以下8 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 14余長 外径40mm以下9 ) 光ケーブル 撤去(廃棄) m 16ころがし 外径11mm以下10 ) 光ケーブル 撤去(廃棄) m 4余長 外径11mm以下11 ) 信号ケーブル 撤去(廃棄) m 493ころがし 外径10mm以下12 ) 信号ケーブル 撤去(廃棄) m 107余長 外径10mm以下13 ) 信号ケーブル 撤去(廃棄) m 4,981ころがし 外径10mm以下 No． 21 規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)14 ) 信号ケーブル 撤去(廃棄) m 1,139余長 外径10mm以下15 ) 信号ケーブル 撤去(廃棄) m 1,357ころがし 外径20mm以下16 ) 信号ケーブル 撤去(廃棄) m 350余長 外径20mm以下17 ) 信号ケーブル 撤去(廃棄) m 210ころがし 外径10mm以下18 ) 信号ケーブル 撤去(廃棄) m 47余長 外径10mm以下19 ) 信号ケーブル 撤去(廃棄) m 30ころがし 外径5mm以下20 ) 信号ケーブル 撤去(廃棄) m 6余長 外径5mm以下21 ) 制御ケーブル 撤去(廃棄) m 165配管 外径20mm以下22 ) 制御ケーブル 撤去(廃棄) m 33余長 外径20mm以下23 ) 制御ケーブル 撤去(廃棄) m 110配管 外径10mm以下24 ) 制御ケーブル 撤去(廃棄) m 22余長 外径10mm以下25 ) 制御ケーブル 撤去(廃棄) m 110配管 外径10mm以下26 ) 制御ケーブル 撤去(廃棄) m 22余長 外径10mm以下27 ) 同軸ケーブル 撤去(廃棄) m 50配管 20mmφ以下28 ) 同軸ケーブル 撤去(廃棄) m 10余長 20mmφ以下29 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 152ころがし 外径20mm以下30 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 130余長 外径20mm以下31 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 486配管 外径20mm以下32 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 355ころがし 外径20mm以下33 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 81余長 外径20mm以下34 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 110ころがし 外径20mm以下35 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 26余長 外径20mm以下36 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 32ころがし 外径20mm以下37 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) ｍ 10余長 外径20mm以下 No． 22 規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)  小  計＜ 3 ＞ 発電機設備 撤去1 ) 発電機 撤去(廃棄) 台 52 ) 基礎 撤去(廃棄) 箇所 53 ) 復旧工事 箇所 5 埋戻し用の山砂含む  小  計＜ 4 ＞ 産廃処理1 ) 金属くず 中間処理 ｍ3 6(機器類) t/1.132 ) 金属くず 中間処理 ｍ3 11(ｹｰﾌﾞﾙ類) t/1.133 ) ｺﾝｸﾘｰﾄくず 中間処理 ｍ3 10t/1.134 ) 運搬費 回 75 ) その他処分費 式 1  小  計    計 No． 23 明     細     書(3) 共 通 仮 設 費対 象 金 額 率 補正係数(％)ア 運 搬 費イ 準 備 費ウ 事業損失防止施設費エ 安 全 費オ 役 務 費カ 技術管理費キ 営 繕 費  小  計    計名     称 補正率 金 額 (円) 摘  要(％) No． 24 明     細     書(4) 現 場 管 理 費対 象 金 額 率 補正係数(％)( 1 ) 現場管理費    計名     称 補正率 金 額 (円) 摘  要(％) No． 25 明     細     書(5) 機 器 間 接 費対 象 金 額 率 補正係数(％)( 1 ) 機器管理費( 2 ) 技術者間接費    計名     称 補正率 金 額 (円) 摘  要(％) No． 26 明     細     書3 . 一 般 管 理 費 等対 象 金 額 率 補正係数(％)( 1 ) 一般管理費( 2 ) 契約保証費    計名     称 補正率 金 額 (円) 摘  要(％) 高機能消防指令装置更新整備工事発注仕様書令和７年４月上田地域広域連合消防本部目 次第１章 総則.. 1１ 目的.. 1２ システムの定義.. 1３ 設置場所.. 1４ 整備期間.. 1５ 契約形態.. 1６ 設計(整備)方針.. 1７ 法令の遵守.. 2８ 手続.. 3９ 検査基準.. 4１０ 提出書類.. 4１１ 特許及び実用新案.. 5１２ 保証期間(契約不適合責任の期間).. 5１３ 機密保護.. 5１４ 運用指導(操作研修).. 5１５ 疑義.. 6１６ 仕様変更等.. 6１７ 機器仕様の解釈・変更.. 6１８ データ整備及び既設データ入力.. 6第２章 共通指定事項.. 8１ 装置の設計条件.. 8２ 部品及び材料.. 8３ 製品の表示.. 8４ 構造、形状、寸法及び質量.. 8５ 使用条件.. 8６ 電気的規格.. 9第３章 システムの概要.. 10１ システムの基本事項.. 10２ 電気通信事業者回線等について.. 11３ 消防指令システムの機器構成.. 11４ 受注者負担諸経費一覧.. 16第４章 装置仕様(設備概要).. 17１ 指令装置.. 17２ 表示盤.. 66３ 無線統制台.. 69４ 指令電送装置.. 70５ 気象情報収集装置.. 71６ Ｅメール指令装置.. 73７ 災害状況等自動案内装置.. 74８ 順次指令装置.. 74９ 音声合成装置.. 75１０ 出動車両運用管理装置.. 76１１ システム監視装置.. 86１２ 電源設備.. 88１３ 統合型位置情報システム.. 90１４ １１９番通報受付補助システム.. 91１５ 高所監視カメラシステム.. 92１６ 情報共有システム.. 93１７ 消防情報支援システム.. 99１８ 避雷装置.. 141１９ ネットワーク装置.. 141２０ セキュリティ装置.. 143２１ ブルーレイレコーダ.. 144２２ 有線放送接続装置.. 144２３ 既設消防救急デジタル無線との接続.. 145２４ 予備品・付属品.. 146第５章 設置工事.. 147１ 適用範囲.. 147２ 用語の定義.. 147３ 一般事項.. 147４ 整備施工.. 148５ 安全.. 150６ その他特記事項.. 1511第１章 総則１ 目的本仕様書は、上田地域広域連合消防本部(以下「発注者」という。)が整備する高機能消防指令装置更新事業に係る諸事項について定めるものである。２ システムの定義本業務で整備する高機能消防指令システムは、以下に示す消防本部及び各署所等に「第２章の共通指定事項」及び「第３章の装置仕様(設備概要)」に示す装置及び機器を設置し、１１９番通報の受付から出動指令、現場活動支援、事案終了までの各種消防業務における通信連絡を迅速かつ的確に行うものである。３ 設置場所(１)上田地域広域連合消防本部管内ア 上田地域広域連合消防本部 上田市大手二丁目７番１６号イ 上田中央消防署 同上(消防本部)ウ 上田南部消防署 上田市小島５５０番地１エ 上田東北消防署 上田市芳田１５１５番地１オ 川西消防署 上田市浦野１２６番地２カ 丸子消防署 上田市上丸子１６０３番地１キ 真田消防署 上田市真田町長７１７４番地１ク 東御消防署 東御市県２６８番地１ケ 依田窪南部消防署 小県郡長和町古町２６４０番地１(２)有線放送設備ア ＪＡ信州うえだ 上田市大手二丁目７番地１０号イ 丸子有線放送農業協同組合 上田市上丸子３２５ウ 長和町役場 小県郡長和町古町４２４７番地１４ 整備期間自 ： 契約締結日の翌日至 ： 令和８年３月２７日１１９番回線の切替えは令和８年３月上旬を予定している。５ 契約形態契約は工事請負契約(電気通信工事)とする。６ 設計(整備)方針(１)導入する各種システムは、将来の機構拡充に備えたもので、拡充時に容易に対応で2きるものであること。(２)最先端の技術を駆使した設計であり、将来の技術革新に準拠した機能向上に対応できる構造であること。(３)システムの切替えに際しては、事前に発注者と十分に協議を行い、万全な準備の上、迅速かつ的確に行うこと。(４)既設機器の活用については、システムの重要性を鑑み十分機能するよう配慮すること。(５)本業務で行う更新工事と今後の保守契約によって、運用・保守の効率化とライフサイクルコストの最小化に努めること。(６)１１９番回線は、光ＩＰ回線(ＮＴＴサービス名称：音声利用ＩＰ通信網)に対応すること。(７)ＮＥＴ１１９や映像１１９通報等を積極的に利用し、ＩＣＴを活用した多様な手段による１１９番通報の受付と事案対応を可能にすること。(８)既設消防救急デジタル無線の指令システム接続インタフェースを改修し、「TS-1023消防指令システム-消防救急無線間共通インタフェース仕様(第 2.3 版)」に準拠すること。なお、改修及び接続試験と正常動作確認、承諾図書及び完成図書等の各種書類作成にかかる費用は本事業に含むものとし、受注者が既設消防救急デジタル無線納入業者との調整・管理を行うこと。(９)丸子有線及び長和町有線放送設備との接続は、現行の４Ｗ又は２Ｗのメタル専用線を光(ＩＰ)回線に変更した上で、現行のサービス(１１９番通報及び緊急放送)を維持すること。上田有線放送設備においては、現行の２Ｗメタル専用線を継続利用した上で、現行のサービス(緊急放送)を維持すること。７ 法令の遵守本業務における機器製作及び設置の実施にあたっては、次の関係法令等(最新版)を遵守すること。なお、本システムは、総務省消防庁の定める「消防防災施設整備費補助金交付要綱」のⅡ型以上の機能仕様を満たした上で、本仕様書の機能を有すること。また、施工においては、アスベスト飛散防止のため労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)及び労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)の規定に基づく石綿障害予防規則を遵守すること。 (１)電気通信事業法(昭和59年法律第86号)(２)電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第52号)(３)有線電気通信法(昭和28年法律第96号)及び同法関係規則(４)個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(５)建築基準法(昭和25年法律第201号)3(６)建築設備設計基準(７)建築設備耐震設計・施工指針(８)建設業法(昭和24年法律第100号)(９)消防法(昭和23年法律第186号)(10)電気用品安全法(昭和36年法律第234号)(11)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第137号)(12)労働基準法(昭和22年法律第49号)(13)労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(14)構成市町村が定める市町村条例・規則等(15)日本産業規格【JIS】(経済産業省 日本産業標準調査会)(16)日本電機工業会規格【JEM】(一般社団法人 日本電機工業会)(17)日本電気規格調査会標準規格【JEC】(一般社団法人 電気学会)(18)電子情報技術産業協会規格【JEITA】(一般社団法人 電子情報技術産業協会)(19)電池工業会規格【SBA】(一般社団法人 電池工業会)(20)地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和4年総務省)(21)消防救急デジタル無線共通仕様書 第1版(平成21年9月)(22)TS-1023「消防指令システム-消防救急無線間共通インタフェース仕様」(第2.3版)(23)電波法(昭和25年法律第131号)(24)電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)(25)緊急消防援助隊の出動その他消防の応援等に関する情報通信システムのうち、消防救急デジタル無線通信システムに係るものの仕様を定める件(平成21年6月4日消防庁告示第13号)(26)消防救急デジタル無線システムに係る設計・整備マニュアル第一版(27)総務省総合通信局における技術審査基準(28)無線設備の停電・耐震対策のための指針(総務省指針)(29)その他関係法令等８ 手続(１)官公庁等受注者は、電気通信事業法、電波法、建設業法、労働安全衛生法等に定められた手続に従い、許可又は認可を受けなければならない。それに伴う官公庁、通信事業者、電力会社等に対して必要な申請、計画、通知等の手続を行い、許可、認可等を受けるものとし、当該手続に係る費用については受注者の負担とする。なお、官公庁との交渉を要するとき又は官公庁等から交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を発注者に申し出て協議するものとする。また、建築基準法及び関係法令等、本工事に係わる各種申請手続等も含むものとする。4(２)特許等本業務に係る装置及び作業で、特許、実用新案、その他関係法令に抵触するものは、受注者の負担において処理すること。(３)廃棄物本業務で発生する廃棄物、既設装置及び配線並びに消防指令システムに関連する不要となった既存システム機器等の廃棄物等は、受注者の負担において処理すること。また、関係法令で定める手続を行うこと。９ 検査基準本システムは、電気通信事業法、電波法等の関係法令に基づく検査に合格し、かつ消防本部の完成検査に合格したものでなければならない。また、本業務において、発注者が行う検査及び関係法令等で行う検査の際は、受注者は検査に必要となる資料の作成、検査機器の準備、申請手続等を行い、検査に立会うこと。その際に必要となる経費については、受注者の負担とする。(１)物品に関する検査(工場検査)ア 機器等の製造後において、工場出荷前に製品の工場検査を実施する。検査内容等は、本仕様書、納入仕様書、システム設計図等をもとに、機材等の指定照合、数量等のほか、システムの総合的な動作試験等を実施し、機能・性能等の確認を行う。イ 受注者は、検査に先立ち検査実施要領書を提出し、承認を受けるものとする。ウ 検査実施要領書は、指定照合を含む検査項目、検査方法、検査手順、合否判定基準その他必要事項を記載したものであること。(２)業務に関する検査等業務に関する検査は、発注者が指定する監督員及び発注者が指定する検査員による業務検査及び段階確認を行う。ア 材料検査、試験等イ 発注者が立会う材料検査を行う場合は、受注者は検査に必要となる資料の作成、検査機器の準備等を行う。指定主要材料、機器等の検査及び試験は、発注者の立会いのもとで行う。ただし、発注者が認めた場合には、受注者が提示する検査(試験)成績表をもってこれを代用することができる。ウ 検査員による検査は完成検査とする。１０ 提出書類受注者が契約又は納入に際して発注者に提出する書類は、次のとおりとする。書類(正本は紙版)の提出とあわせてＤＶＤ等の電子媒体を提出するものとし、電子データは、原則として汎用ソフトでの閲覧が可能な形式とすること。提出書類の部数は、指定のないものは、それぞれ２部を基本とするが詳細については別途協議とする。(１)工程表5(２)納入仕様書(３)試験成績書(４)完成図書(５)装置取扱説明書(６)本システム仕様に準じる取扱説明書ア システムダウン時等の再起動マニュアルイ 各種メンテナンスマニュアル(７)個人情報保護契約書の写し(１部)(８)その他(発注者が希望する資料)１１ 特許及び実用新案本仕様書に基づき製作、設置する機器及びソフトウェアに関わる特許及び実用新案については、受注者において責任を持つものとする。１２ 保証期間(契約不適合責任の期間)保証期間は、本業務の完成引き渡し日から起算して１年間とし、受注者の責に起因する障害(機器の初期不良、設定・調整不良等)については、受注者が直ちに無償で修理又は良品と交換するものとする。ただし、保証期間終了後であっても受注者の設計製作の不備や納入の欠陥不良等に起因した重大な障害については、１年以上経過した場合でも発注者と協議のうえ無償で修理又は良品と交換すること。１３ 機密保護発注者が受注者に提供するデータ等は機密保護に注意し、その内容を外部に漏らしてはならない。発注者は、受注者が提出する書類及びデータ等に機密指定がある場合には、受注者の書面による承諾なしに、第三者に公開又は提供してはならない。特に、個人情報の保護に関する法律及び個人情報保護委員会が定めるガイドラインには十分留意し、準拠すること。なお、個人情報保護誓約書は再委託業者を含め提出すること。１４ 運用指導(操作研修)受注者は設備の円滑な運用を図るため、運用開始に際しては、消防本部の職員に対し取扱い及び運用の訓練を行うものとする。以下に示すとおり、職員を対象に運用訓練指導は責任を持って実施しなければならない。なお、操作研修に必要な費用は受注者が負担するものとする。(１)研修概要システム研修は下記の区分とし、運用開始前から実施すること。 ア メンテナンス研修イ 操作研修6(２)研修体制ア 受注者は発注者と日程調整を行った上で、研修要員を派遣すること。イ 受注者は研修のカリキュラム及び各種資料を準備して計画的に実施すること。１５ 疑義この仕様書に記載の無い事項又は疑義が生じた事項については、発注者と受注者が協議の上決定するものとする。１６ 仕様変更等システムの設計変更等は原則として認めないものとするが、次の場合は発注者の承認後、変更することができるものとし、変更に伴う請負金額の増減については、発注者と受注者の協議の上決定するものとする。(１)諸官庁の行政指導等による、やむを得ない事情で、その具体的理由及び根拠を示す書面を提示して発注者の承認を得た場合。(２)発注者の指示による場合。内容は発注者と受注者で協議の上決定する。(３)受注者の都合である場合は、変更理由及び内容を明らかにして発注者へ申し出るものとし、その理由がやむを得ない、かつ、その代替内容が同等以上と認められる場合。１７ 機器仕様の解釈・変更(１)本仕様書に記載している各装置の主な機能及び冗長化等の安定性や信頼性に係るものは必ず具備すること。ただし、機能については、本仕様書で指定する装置と別装置に具備し実現することでもよい。(２)原則として各装置の「構造・形状」の差異、画面デザインや操作方法は実運用に問題ない範囲において変更を認める。納入する機器等は本仕様書と同等以上の性能とし、差異比較表を作成して発注者の承諾を得ること。(３)整備するシステムの構成・機器仕様、員数及び機器配置等は、発注者の承諾をもって最終決定とする。１８ データ整備及び既設データ入力(１)消防指令システムの動作上必要とする初期データの入力作業(音声合成装置への文言セット等を含む。)は受注者が行うこと。(２)基礎データや各種地図データ等の必要なデータについて、新システムへのセットアップは受注者が行うこと。(３)事案情報データを新指令システムに可能な限り移行又はＣＳVで出力し、通報履歴として利用できるよう最善を尽くすこと。(４)既設データ消去ア 受注者は、撤去した既設装置の処分を行う際に、作業完了までの作業工程管理を徹底して行うこと。7イ 受注者は、データ漏洩防止対策を行い、消去完了までの過程を事前に発注者に提出し、承諾を得ること。ウ 受注者は、格納された既設データの消去(復元できないよう物理的な破壊等)をすること。(５)支援情報管理装置の処分発注者によるデータ移行の最終確認及び受注者による修正が終了するまでの間、既設支援情報管理装置のデータを廃棄してはならない。最終確認終了後、受注者は速やかに既設データの消去や、廃棄処分等を行うこと。8第２章 共通指定事項１ 装置の設計条件設計に当たっては、本仕様書及び関連文書によるものとし、製造に当たっては、承諾用図面として承諾図を提出し発注者の承認を受けること。各装置は、指令管制業務を停止することなく、保守点検や保守作業が容易に行える構造であること。(１)各装置は、それぞれの用途に応じた操作性及び機能を重視したものであるほか、その形状・色調はほかの機器と調和のとれたものであること。(２)既設装置から新装置への切替えに際し、指令管制業務及び通信指令管制支援業務に支障をきたさぬよう十分留意して実施すること。また、切替え方法やスケジュール等を発注者へ提示し、承認を得ること。(３)通信指令室設備は将来の機能拡充や機能追加・機器の増設が容易に対応できるものとし、最先端の技術を駆使した設計であること。また、将来の技術革新に準拠した機能であること。(４)各装置は、コンパクト化・低消費電力化・低騒音化・統合化及び冗長化が図られたものとし、連続稼働に耐える信頼を有すること。(５)ＩＰの１１９番回線に対応できること。２ 部品及び材料システムに使用する部品及び材料の規格は、特に指定のない限り以下に示す関連文書によるものとする。(１)日本産業規格【JIS】(２)日本電機工業会規格【JEM】(３)電気学会電気規格調査会標準規格【JEC】(４)通信機用部品はＪＩＳ若しくは日本電信電話株式会社(以下「ＮＴＴ」という。)仕様品又はそれ以上の性能を有する部品であること。３ 製品の表示機器等の筐体には、品名、型式、製造番号、製造年月、製造者等を明記した銘板を適宜の場所に付けるものとする。４ 構造、形状、寸法及び質量本設備の構造、形状等は、放熱性、防塵性、耐震性に優れ、かつ、操作性、保全性及び拡張性を考慮した軽量堅固なユニット化構造とする。５ 使用条件システムの使用条件は、次によるものとする。9(１)周囲温度(室内) 10℃ ～ 32℃(２)周囲湿度(室内) 20％ ～ 80％(３)連続動作 連続使用が可能であること６ 電気的規格システムの電気的規格は次によるものとする。(１)制御方式(電子制御方式)(２)有線接続等の条件ア 以下の条件を基準とするが、設置地域の通信事業者特性を考慮したものであること。ダイヤル方式 回転ダイヤル式(10PPS又は20PPS)又は押しボタンダイヤル式線路条件 以下を基準とするが、NTTの条件を考慮したものであること。(ア) １１９番回線a 交流式 1,000Ω以下b ＩＳＤＮ回線c ＩＰ回線(イ) 指令回線 Ethernet(ウ) 内線、局線、専用線 (財)電気通信端末機器審査協会の定める技術基準イ 絶縁抵抗及び絶縁体圧 電気設備の技術基準によるウ 接地抵抗 電気設備の技術基準による10第３章 システムの概要１ システムの基本事項消防指令システムは、消防、救急、救助活動において円滑、かつ迅速に業務が遂行できるよう、的確な出動指令と効率的な活動を行うための各種支援情報を提供し消防力の最大発揮を図るものであること。また、指令管制業務を効率よく行うために、各種通信機器・情報機器により構成され、それらが総合的かつ有機的に連携して機能を実現するものであること。(１)システムの高機能化とともに、消防、救急、救助業務に関連する各システムとの連携、連動を強化した、総合的なシステムを構築すること。(２)無停止運用を行うシステムであることから、指令制御装置、サーバ、コンピュータ等重要な装置は冗長化構成とすること。(３)本システムに使用する処理装置は、システムの重要性から長時間の連続運用を鑑みて長時間連続運用可能なモデルとし、汎用のパソコンを使用しない構成とすること。(４)システムの保守管理及びデータメンテナンスが機能を停止すること無く容易に行え、業務運用の継続に支障を与えないこと。 (５)使用頻度の高い機能は、最小のタッチ数で操作でき、複雑な操作が必要なものについては、ガイダンス機能・誤操作対策・操作訓練機能を設ける等、操作性及び視認性の向上並びに操作の簡略化等を考慮すること。(６)自動出動指定装置で一元管理される指令管制データ(水利、目標物、世帯主、届出情報等)のシステム導入稼働後に発生する変更(追加、削除、修正)作業は、指令室に設置されるデータメンテナンス装置等により職員が容易に行えるものであること。(７)最新の情報通信技術を採用し、通報受付から現場到着までの時間短縮を図るとともに、大規模災害や同時多発災害においても迅速、正確に対応できるシステムとすること。(８)本システムで運用するネットワーク(消防ＬＡＮ)を利用して、地図等検索装置、指令電送装置、出動車両運用管理装置(車両に搭載する車両運用端末装置を含む)等のオンラインデータメンテナンスが行えること。災害現場における活動隊と通信指令室等との間において、迅速かつ円滑に情報共有を行うことができるものとすること。(９)機器設計及び据付工事においては、地震等の災害発生を考慮し、可用性を最大限に高めた信頼性の高いシステムを構築すること。(10)社会情勢の変化や法改正等によるプログラムの変更が容易であり、端末装置の増設やシステムの拡張性を有するシステムとすること。(11)システムに係わるソフトウェア、データ及び地図データのセットアップについては、受注者の責任において行い、円滑かつ正常に稼働させること。(12)消防本部と署所間等の接続においては、最も適したネットワークを構築すること。(13)消防指令システムと消防救急デジタル無線システム間の接続は、「TS-1023 消防指令システム-消防救急無線間共通インタフェース仕様(第 2.3 版)」に準じた接続とす11ること。(14)指令台にデジタル無線操作機能を収容し、基地局、無線チャネルの選択、発信者番号の表示や規制信号等の非音声通信が行えること。２ 電気通信事業者回線等について(１)消防指令システムの設置に伴い、移設及び増設が必要となる局線や専用線等がある場合の手続は受注者が代行し、また、それに要する費用は受注者の負担とする。(２)電気通信事業者回線の新設、増設、既設回線の変更等を行うにあたり、ＭＤＦ以降の屋内配線、ＭＤＦの改修及び不要配線の撤去は本業務の範囲にて行うこと。また、電気通信事業者回線の新設、増設、既設回線の変更・休止等に要する費用は受注者の負担とする。(３)消防指令システムの設置に伴い、竣工以前に必要となる局線、専用線、ＡＳＰ等インターネット回線、車両運用端末装置用回線及びＡＳＰ事業者の使用料等は、受注者の負担とする。(４)受注者はデジタル回線終端装置(ＤＳＵ)及び光回線終端装置(ＯＮＵ)の設置について、電気通信事業者と協議の上、責任分界点を定めること。３ 消防指令システムの機器構成消防指令システムの設備概要を「別紙：システム系統図」に示す。本システムの機器構成及び数量は、下表のとおりとする。 No 名称 規格 数量 備考１ 指令装置(１)指揮台(緊急度判定支援システム含む)4画面構成 １台輻輳時：1台で2事案対応(指揮台機能付)(２)指令台(緊急度判定支援システム含む)4画面構成 ３台輻輳時：1台で2事案対応(指揮台機能付)(３)多目的/支援用ディスプレイ(装置本体含む)20型以上液晶モニタ(タッチパネル方式)４式(４)IT情報(WEB)ディスプレイ(装置本体含む)20型以上液晶モニタ(タッチパネル方式)４式(５) 自動出動指定装置① 制御処理装置 2重化構造 １式自動出動ディスプレイ4面含む② 端末装置 ４台(６) 地図等検索装置① 地図等検索装置 ４台20 型以上液晶モニタ 4 面含む(タッチパネル方式)12No 名称 規格 数量 備考② 地図ライセンス １式(７) 長時間録音装置 １台(８) 指令制御装置 2重化構造 １式(９) 非常用指令設備 １台(10) プリンタ モノクロ １台(11) カラープリンタ 複合機 １台(12) 署所端末装置 ８台(13) 駆け込み通報装置① 駆け込み通報管理装置１式 通信指令室設置② 署所用駆け込み通報装置 人感・音感ライト付 ７式 署所設置(14) 仮眠室パトライト - 既設流用(15) 消防本部事務室パトライト - 既設流用２ 表示盤(１)車両運用・支援情報表示盤(4面マルチ構成)50型以上ワイド液晶 １式(２)多目的情報表示盤(4面マルチ構成)50型以上ワイド液晶 １式119 番着信状況表示盤機能含む(３) 映像制御装置入力32系統以上出力40系統以上１式(４)総合情報表示盤(移動式)50型以上ワイド液晶 ２式(５) 映像制御装置(遠隔制御器) ３式総合情報表示盤用2式既設表示盤用1式３ 無線統制台(１) 無線統制卓 事務机 -既設流用※高機能遠隔制御器(既設6台)を配置(２) 高機能遠隔制御器 - 既設流用４ 指令電送装置13No 名称 規格 数量 備考(１) 指令情報送信装置 １台自動出動指定装置と兼用可(２) 指令情報出力装置 ８台(３) 指令情報出力プリンタ ８台５ 気象情報収集装置(１) 気象観測装置 １式(２) WEBデータロガー １台(３) GPS時計 １台６ Eメール指令装置(１) Eメール指令装置 １台７ 災害状況等自動案内装置(１) 災害状況等自動案内装置 １式８ 順次指令装置(１) 順次指令装置 １式９ 音声合成装置(１) 音声合成装置 １式１０ 出動車両運用管理装置(１) 管理装置 １式(２) 車両運用端末装置(Ⅲ型) ３１台(３) 車外設定端末装置 ３６台(４) 無線LANアクセスポイント １７式上田中央消防署：３式他、各消防署：２式１１ システム監視装置(１) システム監視装置 １式14No 名称 規格 数量 備考(２) データメンテナンス装置 ２台１２ 電源設備(１) 消防本部用無停電電源装置 10分保障 ２式(２) 署所用無停電電源装置 10分保障 ８式(３) 消防本部用直流電源装置 3時間保障 １式１３ 統合型位置情報通知装置(１) 統合型位置情報通知装置 １式１４ 119番通報受付補助システム(１) 補助受付装置 ３台(２) FAX119 受信装置 １台(３) Net119 受信装置 ﾄﾞｰﾝ製 １台(４) 映像119通報受信装置 １台１５ 高所監視カメラシステム(１) 高所監視カメラ部 -既設流用①指令台連携無②表示盤接続有(２) 制御装置部 - 既設流用(手動操作)１６ 情報共有システム(１) 管理装置 １台 他装置と兼用可(２) 情報共有端末装置各署所 1 台の消防情報支援端末装置等に機能具備１０式１７ 消防情報支援システム(１) 消防情報制御装置① 消防情報管理装置 DB/APサーバ １式15No 名称 規格 数量 備考② 消防情報バックアップサーバ NASサーバ １式(２) 消防情報支援端末装置 ノート型 ４０台(３) プリンタ モノクロ １０台 A3、A4トレイ装備１８ 避雷装置(１) 消防本部用高速回線避雷装置 １台(２) 署所用高速電源避雷装置 ８台１９ ネットワーク設備(１) 本部用ネットワーク機器 １式(２) 署所用ネットワーク機器 １式２０ セキュリティ装置(１) セキュリティサーバ １式(２) ウイルス検疫装置 １式２１ その他表示装置(１) ブルーレイレコーダ2番組同時録画(HDD容量：2T)１台２２ 予備品・付属品(１) 予備品・付属品等調度品、事務用品、消耗品、保守用工具、予備用ヘッドセット、パンフレット(3,000部)等１式２３ 有線放送接続装置(１) 有線放送接続装置 １台 機械室に設置(２) ルータ ２台 有線放送施設設置(３) L２スイッチ ２台 有線放送施設設置(４) VoIP装置(119通報用) ２台機械室：１台有線放送施設：１台16No 名称 規格 数量 備考(５) VoIP装置(緊急放送用) ４台機械室：２台有線放送施設：各1台(６) 自動着信／ＡＭＰ起動装置 １台 有線放送施設：１台(７) 電話用アンプ ３台 有線放送施設設置(８) UPS ３台 有線放送施設設置４ 受注者負担諸経費一覧整備に関し受注者で負担する他業者諸経費を下表に記載する。なお、見積書は上田地域広域連合が参考取得したものであり、当事者間契約での条件・金額等を担保するものではない。費目 見積会社参考価格(円：税抜)備考I-WAN創設費 東日本電信電話(株)550,800 初期費用1,634,000 月額費用既設消防救急デジタル無線改修費日本無線(株)北信越支社 56,000,000 TS-1023対応17第４章 装置仕様(設備概要)高機能消防指令システムは前章で定める装置群で構成されるもので、次の機能及び構造を備えるものであること。１ 指令装置本指令装置は消防・救急受付指令業務を行う指令台についての仕様を定めたもので以下の機能・構造を備えるものであること。通常時は指令台１台１席運用とし、通報輻輳等に応じて指令台１台２席への切り替えが行えるものとする。同時多発災害や広域災害発生時等において災害規模、災害通報の輻輳状況に応じ、指令台１台につき、指令員が最大２人まで通報受付や出動指令等の処理を行える機能を有すること。また、席の切り替えは自動出動指定装置、地図検索装置等のコンピュータ系と連動して行えること。＜平常時：１人で４画面運用＞指令台１画面２(地図)画面４(多目的)画面１(自動)画面３(ＩＴ情報)指令員１※多目的は、指令台取り扱い事案に対する各種支援情報など各種データを任意に表示し、活用することができること。※ＩＴ情報は、指令台取り扱い事案に対する手書きメモやテキストメモの入力ができること。※各画面の配置はメーカ標準に応じ変更を可とする。＜輻輳時：１名で２画面 ×２席運用＞指令台１ 指令台２画面２(地図)画面４(地図)画面１(自動)画面３(自動)指令員１ 指令員２18(１)通信機能ア １１９番回線(ア) １１９番通報の着信は、可視及び可聴により受付ができること。また、着信表示は、電話局個別受付、グループ受付が可能なこと。(イ) 各席では、操作により保留、再呼、切断及び転送ができ、その状態を可視にて確認でき、通信操作部にはその状態を回線毎に表示できること。 また、保留した１１９回線は、自席で保留した回線のみ受け付ける機能、他席で保留した回線を受け付ける機能を個別に操作できること。なお、複数保留した場合は、保留順に受け付けることとし、また、任意に保留順を無視して受け付けることも可能とすること。(ウ) 操作部は１２型以上のタッチパネル付きカラーＬＣＤ画面(以下タッチパネル)と、通信キー盤面から構成すること。なお、タッチパネルは指令台操作部として１１９回線受付、出動指令、無線機送受信、録音装置制御、他席モニタ、各種回線の呼出制御、動態入力等の操作を可能とし、通信キー盤面においては無線操作、共通受付操作、１１９回線受付等の操作ができること。(エ) 停電等によりＡＣ１００V の電源供給が停止した際、直流電源装置からの電源供給により、以下の操作(動作)が蓄電池のバックアップ時間内に動作可能であること。タッチパネルにて１１９番受付、加入回線によるワンタッチでの病院呼出し及び加入・内線・専用線などの発着信接続が行えること。(オ) 受付は、集中受付ボタンによる着信順代表受付及びタッチパネルからの１１９番優先受付、選択受付できること。(カ) 受付した電話局名、回線番号、受付時刻、電話番号(ナンバーディスプレイ通知ありの場合)を表示し、タッチパネルの該当ボタンは色別表示、漢字表示できること。(キ) 通話中、受話レベルが低い時、受話音の増幅できること。(ク) 受け付けた１１９回線は、受付した指令台にて保留することができ、任意の座席で保留再接続、呼返し、復旧切断が行えること。(ケ) 保留中の回線はタッチパネルの該当ボタンに色別表示、漢字表示を行うとともに、保留中の１１９番回線個数を表示すること。(コ) 保留再接続は、自席優先再接続、１１９番優先再接続、選択再接続が行えること。(サ) 長時間保留中の回線に対して可視、可聴の警告を行うこと。(シ) 復旧は統計切断ボタンにより通報種別毎の集計処理が行えること。(ス) １１９番通報を台間、内線、加入回線、専用線、転送回線へ転送できること。(セ) １１９番回線、内線、加入回線、専用線通話に三者通話、割り込み通話できること。19(ソ) １１９番回線の回線試験は指令台にて行うことができ、試験結果は指令台にて可視できること。(タ) 受付中の１１９番通報は、通信操作部の保留ボタンにより回線を保留でき、その回線に対し保留メッセージが送出できること。(「しばらくお待ちください」等)(チ) １１９番回線の直流式及び交流式・ＩＳＤＮ・ＩＰ回線のいずれの方法にも適合するとともに、受付回数が自動的に計数表示できること。(ツ) １１９番回線にＦＡＸ通報が入った場合は、ワンタッチで指定のＦＡＸに接続し、ＦＡＸ装置に転送接続による受信ができること。なお、ＦＡＸへ転送した際には自動又は手動操作によりＦＡＸ転送として統計処理できること。(テ) 通報内容をほかの台扱者にも覚知させるため、ほかの指令台のヘッドセット及び必要に応じてスピーカーよりモニタが行えること。また、ほかの台の扱者は、モニタから必要に応じて割り込みが行えること。(ト) １１９番通報者(携帯電話も含む)及び加入回線での通報者から発番号情報が得られるときは、自動的に番号を記録し、必要に応じて履歴情報としてタッチパネル内に表示が行えること。また、履歴は各指令台個別の履歴情報として保持し、直近に受け付けた最大１０件の履歴情報から電話番号を選択し加入回線発信ができること。(ナ) １１９番通報が輻輳時、一定時間以内に受け付けることができない回線に対して、自動的にメッセージ(「ただいま１１９番通報が混み合っております。そのまま切らずにお待ちください」等)を送出することができ、指令台が空き次第受け付けることができること。(ニ) 外国人からの１１９番通報に対し、５カ国語でのサポート音声メッセージを送出することができること。サポート音声メッセージは各国語ごとに１０メッセージを予め登録が可能なこと。イ 指令回線(ア) 各席とも制御ができ、次の４種類の指令が行えること。a 一斉指令全指令回線に対し、同時に行う指令。b 群別指令あらかじめ編成してある群毎に行う指令。群として最大８個のボタンを用意し、指令回線の編成が行えること。c 部別指令指令を必要とするその都度任意に群を編成して行う指令。d 個別指令任意の指令端末との間で相互通話を行う指令。(イ) 個別指令を除く全ての指令は、除外機能(使用中の回線を除いて指令を継続20する機能)を有すること。(ウ) 指令回線と消防無線を同時に接続して、指令が行えること。a 無線連動群あらかじめ編成してある無線群毎に行う指令。(エ) 指令中の回線において、署所端末装置より指令台に対して緊急通報ができること。(オ) 各席のタッチパネルの色別表示、漢字表示により、次に掲げる指令回線の状態が可視にて確認できること。a 回線話中b 呼出中c 応答d 確受e 緊急通報f 全応答g 全確受h 端末発呼(指令回線)i 回線障害(指令回線)(カ) 指令回線は全確受信号を受付後に自動復旧し、全確受表示も自動的に消灯すること。また、手動による復旧もできること。(キ) ８種類以上の指令トーンを自動及び手動で送出できること。(ク) 自動指令では指令トーンにより出動署所と待機署所とを識別でき、また、災害種別を区別できること。(ケ) 拡声指令に際し、装置障害等により署所端末から応答を返せない場合のバックアップとして、署所端末にベル信号を送信し呼びだすことができること。(コ) 指令内容は概ね以下のものとする。a 災害種別b 災害区分c 管轄署所d 規模e 災害住所f 出動車両(サ) 指令台と複数署所間の双方向通話による会議指令が行えること。(シ) 指令音声レベル(送話レベル)をＬＥＤレベル計にて監視できること。(ス) １１９番通報受付席において、通報受付中であっても指令操作が行えること。なお、指令音声は１１９番回線に漏洩しないこと。また、以下の回線にて２者通話中であっても指令操作が行えること。a 他席モニタ中(割り込み除く)21b 加入回線通話中c 専用回線通話中d 転送回線通話中(転送操作、三者通話中除く)(セ) 自動指令放送時に、署所端末装置に対し２系統以上の放送回線選択が指令台等から操作できること。(ソ) コンピュータ停止時は、指令回線を使用し署所端末装置からの車両動態情報を指令台上のタッチパネルに表示できること。(タ) 次の予告指令音の鳴動が、各席に搭載した自動出動指定装置と連動し、音声合成等によりできること。 a 火災音b 救急c 警戒音d 救助音e 待機音f チャイム音等(チ) 指令台の各席より、重複しない署所に対し、同時に音声合成等による指令ができること。(ツ) 自動指令は、音声合成装置からの合成音にて自動的に放送できること。また、肉声による割り込み、肉声割り込み予約が行えること。(テ) 指令回線は、ＶｏＩＰに対応できること。ウ 局線(ア) 着信は、可視及び可聴により受付ができること。(イ) 発信、着信、転送及び保留が行えること。(ウ) 保留時には、保留回線に対し保留音が送出できること。(エ) ワンタッチダイヤルの電話番号の登録は５００ヶ所まで可能なこと。各登録先電話番号は昼・夜別に登録できること。かつ、登録は１０グループに分けて整理ができること。(オ) 各回線に対し、指令台のタッチパネル又はディスプレイからワンタッチダイヤル発信・リダイヤル発信等ができること。(カ) ワンタッチダイヤル発信をした時は、相手先名、電話番号等の発信情報を回線復旧まで指令台のタッチパネルに表示すること。(キ) リダイヤル機能を有すること。エ 専用線(ア) 指令台に収容した特定の救急病院及び電気、ガス、水道等の関係諸機関と通報の送受ができること。(イ) 受付した回線は、保留及び保留再接続ができること。オ 駆付け回線(ア) 駆付け通報電話機からの着信は、可視及び可聴により受付ができること。22(イ) 着信、転送及び保留が行えること。(ウ) 保留時には、保留回線に対し保留音が送出できること。カ 病院呼出(ア) 指定病院の呼出はタッチパネル及びディスプレイから、簡単な呼び出しにより迅速にできること。(イ) ディスプレイにてダイヤル発信をする時は、当番医、収容可否、手術可否、診療科目、ベッド数、状況設定時刻、相手先名、住所、電話番号等をディスプレイに表示できること。キ 車両表示(ア) 車両運用表示盤に対して指令台及び署所端末装置車両設定部からの操作により、次の表示ができること。a 出動b 業務c 待機d 整備ク 無線機制御(デジタル無線)(ア) 指令装置無線操作部a 指令台には、消防救急デジタル無線の操作及び状態を表示する操作部と、受話音声を拡声するスピーカーを有すること。b 指令台の消防救急デジタル無線操作部は、デジタル無線波(消防救急波、主運用波、統制波)を最大４８波まで収容することができること。c 消防救急デジタル無線の操作部は無線波ごとに操作できること。(イ) 指令装置デジタル無線接続方式a 無線回線制御装置との一斉音声通信の音声系接続は、アナログ音声(送話／受話)、プレス、終話(切断)、プレス応答、着信信号を基本とし、一斉音声通信をすること。b 無線回線制御装置との音声系に係わる情報(発信者番号、無線波、基地局)のやり取りは、ＬＡＮ(イーサネット)にて行うこと。c 無線回線制御装置との個別及びグループ音声通信の音声接続は、ODT接続方式とし、制御においては、LAN制御方式にて個別及びグループ音声通信制御を行えること。(ウ) 指令装置デジタル無線実装容量消防救急デジタル無線の無線波(消防救急波、主運用波、統制波)は、最大４８波までの実装を可能とすること。(エ) 一斉音声通信機能a 移動局からの音声呼出しを指令台タッチパネル及び通信盤面の無線操作部に着信表示すること。また、スピーカー拡声しているときは、移動局の受話音声を拡声すること。23b 着信表示はランプ及び移動局名称を表示すること。c 指令台の操作部からの受付操作により、着信中の無線波を接続すること。d 指令台の操作部からの送信(プレス)操作で、プレス信号を消防救急デジタル無線システムに送出すること。e 指令台の操作部からの切断操作で、終話(切断)信号を消防救急デジタル無線システムに送出し無線波を切断すること。f 指令台の操作部から個別に無線波を接続し、移動局と一斉音声通信ができること。また、他台の無線操作部(タッチパネル及び通信盤面の両方)で接続中の無線波が表示されること。g 指令台の操作部から任意に複数の無線波を接続し、移動局と一斉音声通信ができること。(オ) 無線回線に対しＩＣ録音メッセージを３種類までワンタッチで送出できること。(カ) 通信統制機能a 通話モニタ(a) 指令台の操作部からの操作で、任意の無線波の受話をモニタ設定できること。(b) 指令台の操作部からの操作で、設定中の無線波の通話モニタを解除できること。(c) 通話モニタの音量調整が行えること。(d) 指令台で無線波と通信中は、設定中の全ての無線波の通話モニタを解除すること。また、切断したときには通話モニタの状態に戻すこと。b 通話モニタ表示機能(a) 移動局からの着信を指令台の操作部にランプ及び移動局名称で表示すること。c 発信規制機能(a) 指令台の操作部からの操作で、出場指令時に出動指令等規制中情報を消防救急デジタル無線システムに送出できること。(b) 指令台の操作部からの操作で、出場指令時に発信規制情報を消防救急デジタル無線システムに送出できること。(c) 指令台の操作部からの操作で、強制切断情報を消防救急デジタル無線システムに送出できること。(d) 指令台の操作部からの操作で、出動指令等規制中、発信規制の解除情報を消防救急デジタル無線システムに送出できること。(e) 発信規制情報は無線波ごとに設定及び解除ができること。(キ) ＰＳＴＮ(公衆網)接続通信機能24a 一斉音声通信又は個別音声通信方式で指令台と通信中の移動局を、指令台からの操作で、ＰＳＴＮ(公衆網)網を使用し、医療機関等と有無線接続ができること。b 有無線接続した指令台は、移動局及び医療機関等と三者通話になること。c 指令台からの操作で、移動局及び医療機関等を切断できること。(ク) 自営通信網接続通信機能a 一斉音声通信又は個別音声通信方式で指令台と通信中の移動局を、指令台からの操作で、自営通信網を使用し、消防職員等と有無線接続ができること。b 有無線接続した指令台は、移動局及び消防職員等と三者通話になること。c 指令台からの操作で、移動局及び消防職員等を切断できること。(ケ) 県庁接続通信機能a 統制波にて一斉音声通信方式で指令台と通信中の移動局を、指令台からの操作で自営通信網又は公衆通信網を使用し、緊急消防援助隊の応援時の消防応援活動調整本部と有無線接続ができること。b 有無線接続した指令台は、移動局及び消防応援活動調整本部と三者通話になること。c 指令台からの操作で、他網接続中信号を消防救急デジタル無線システムに送出できること。d 指令台からの操作で、他網接続中信号の解除を消防救急デジタルテムに送出できること。 e 指令台からの操作で、移動局及び調整本部を切断できること。(コ) 基地局選択機能a 指令台からの操作で、個別に基地局を選択できること。b 選択された基地局を、指令台の操作部に表示すること。c 指令台からの操作で、一斉に基地局を選択できること。d 基地局一斉の状態を、指令台の操作部に表示すること。e 指令台からの操作で、基地局自動選択又は手動選択の設定ができること。f 基地局の自動選択又は手動選択の状態を、指令台の操作部に表示すること。g 基地局選択機能は無線波ごとに設定できること。(サ) 着信履歴発信a 移動局からの着信を着信履歴として保持し、指令台に着信履歴の表示ができること。b 保持する情報は着信時刻、移動局名称、無線波名称及び基地局名称とする。c 指令台からの操作部で、着信履歴から移動局を選択し、一斉音声通信方式で発信ができること。d 着信履歴発信の際は、移動局の無線波及び基地局情報を消防救急デジタル無線システムから受信し、最終着信情報(使用波、基地局)を基に無線波及び基地局を接続すること。25ケ 有無線接続無線と有線を接続し、移動局と指定病院とが複信方式による交信、割込及びモニタ等ができること。コ １１０番転送受付指令台に転送された１１０番通報者に対し、接続通話、保留、保留からの再受付及び切断ができること。サ １１９番転送受付隣接消防本部からアナログ加入回線、ＩＳＤＮ回線、ＩＰ回線等を経由して指令台に転送された１１９番通報者に対して接続通話、保留、保留からの再受付、切断及び通話モニタができること。シ 携帯電話等転送管轄内通報直接受信方式として受信し、管轄外通報であった場合は、ＩＳＤＮ、ＩＰ回線や専用線等を経由して管轄消防本部に通話転送でき、通話モニタ・三者通話・切断・扱い者の抜けができること。ス 携帯／ＩＰ１１９番受付各電話事業者からの緊急通報回線を接続し、１１９番通報を受信できること。また、受付は指令台の共通受付ボタンによる着信順代表受付及びタッチパネルからの１１９番優先受付、選択受付ができること。(ア) 受信回線携帯電話とＩＰ電話(直収方式を含む)からの１１９番通報の受信は、携帯電話網・ＩＰ電話網からＮＴＴ東西日本網を経由する方式とし、ＮＴＴ東西日本の緊急呼用ＩＳＤＮ回線又は、光回線(固定１１９回線重畳)を収容し、本装置の受信回線とすること。(イ) 転送回線携帯電話からの１１９番通報は、電波の特性から発信地を管轄する消防本部以外に接続される場合が想定され、ＮＴＴ東西日本の一般用ＩＳＤＮ回線、又は光回線を本装置の転送用回線として整備すること。(ウ) 発信者番号表示発信者番号を通知に設定した１１９番通報の発信者番号をタッチパネル及びディスプレイに表示することができること。(エ) 発信者番号の強制取得発信者番号を非通知にした１１９番通報の発信者番号を強制的に取得し、タッチパネル及びディスプレイに表示することができること。(オ) 電話事業者毎による発信網識別どの電話事業者網からの１１９番通報かをダイヤルイン番号により識別し、タッチパネルに表示することができること。(カ) 発信者番号、電話事業者コードの転送フォーマットについてユーザ・ユーザ情報(ＵＵＩ)サービスを用いて１１９番通報と同時に発信26者番号、電話事業者コードなども転送するにあたっては、統一仕様フォーマットを用いること(平成１６年１１月２６日付け消防庁防災情報室事務連絡「携帯電話からの１１９番通報の転送時におけるＵＵＩフォーマットの統一仕様について」)。(キ) 呼び返し抑止緊急回線がＩＳＤＮ回線の場合、携帯電話及びＩＰ電話からの通報に関し１１９番通報受付時に呼び返しボタンを押下しても、電話網側への呼び返し信号送出を自動的に抑止すること。セ 関係部門からの通報受付着信と同時に当該関係機関からの通報である旨を表示し指令台等で扱うことができること。ソ 他席接続(ア) 各扱い者間で相互にモニタ及び割込通話ができること。(イ) 通話中の指令台に対してその他の複数の指令台が同時にモニタを行うことができること。(ウ) アドバイス割込機能通報者と受付指令台の通話に他指令台が割込んで、受付中指令台と割込みした指令台間のみの通話ができること。なお、この時は通報者の声は聞こえるが指令台間の通話は通報者に聞こえないこと。タ 録音(ア) 扱者の各種通話内容(扱者を介さない無線交信は除く)は、自動又は手動操作により録音、再生ができること。また、録音時刻(月・日・時・分・秒)の同時録音ができること。(イ) 指令台各席でタッチパネルからの操作で直近の通話のメモ録音の再生ができること。メモ録音機能は、長時間録音装置と連動し、１通話毎に戻り、送りが行え、録音開始時間と再生中は再生時間を表示することができること。さらに再生は自席のみならず他席を指定して行うことができること。(ウ) 過去事案より、事案に紐づく１１９番通話内容を検索して指令台で再生できること。チ 放送(ア) 指令台より庁内放送及び各署所に予告ト－ンを含む放送ができること。(イ) 指令台からの全ての庁内放送はほかの台でモニタが行えること。ツ 内線連絡(ア) 発信、着信及び保留を行えること。(イ) 構内交換機と内線接続でき、受付内容の転送、交換機側から転送受付ができること。(ウ) 受付した回線は、保留及び保留再接続ができること。27(エ) ワンタッチダイヤル、ダイヤル呼出通話、リダイヤルの機能については局線機能に準ずるものとする。テ 非常受付装置障害時においても、非常用指令設備に切替えを行うことにより、指令台で接続通話が行えること。ト 警報表示装置障害時、可視及び可聴の信号で表示ができること。ナ 他台連絡指令台の各席において相互に運用状況が把握できること。また、タッチパネル部には、色と文字で各台の以下の状態を表示できること。・ １１９番通報受付中・ その他回線受付中・ 指令中・ 重要着信表示・ 他席モニタ中・ 他席割込み中ニ 指揮台の接続別途定める指揮台との接続が行えること。(２)回線構成収容する回線の構成を下表に示すが、詳細は別途協議の上決定する。回線の容量は将来の拡張にも対応できること。 項 回線種別 回線数 備考１ １１９番回線(固定、ＩＰ、携帯) １２ 1ルートのみで接続２ 携帯１１９番転送及び転送受付回線 ２３ 専用線(光回線) ２ 長和、丸子有線４ 専用線(メタル) ２ 上田有線他４ 加入回線 ７５ 内線 4６ 無線回線 ８７ 庁内放送回線 １８ 指令回線 ８９ 駆け込み回線 ８10 順次指令回線 611 災害状況等自動案内回線 ３28(３)情報処理機能ア 自動出動指定装置本装置はシステムの自動化機能を制御するものであり、指令装置、指揮台、表示盤、地図検索装置、出動車両運用管理装置等が接続できること。また、タッチディスプレイ上からの操作により機能呼出が行えること。文字情報の入力については、キーボード及びソフトキーボード(画面よりボタン入力)、手書き文字認識等から行えること。(ア) 事案開始処理a 指令装置より１１９番通報の受付を行うことで災害事案処理が開始でき、ディスプレイに災害種別入力及び当該電話局管内の町名一覧表示での災害地点検索のどちらの操作も即時に行えるように考慮された受付画面を表示すること。また、１１９番通報以外で災害発生が通報された場合の災害事案処理は、初期画面からの操作により同様に災害事案処理が開始できること。b 通報受付から事案確定まで、次操作を促す為の操作フローを表示することができること。また、操作フローに操作毎の現在の状態(未完了／完了／注意喚起)を表示できること。c 共通受付、発信地照会、統計切断等の基本的な通信操作は自動出動ディスプレイからも操作が行えること。d １１９通話の保留受付やモニタに連動して、各台のディスプレイに受付中の事案が連動表示されること。e １１９通報の受付時、ナンバーディスプレイや強制取得により、取得した電話番号は通報者電話番号欄に反映できること。ＵＵＩ情報と共に他消防本部より１１９通報が転送された場合は、ＵＵＩ情報の電話番号を取り込むことができること。f 指令業務の迅速化を図るため、事案受付中の座席に対して、他台から受付内容をモニタ接続し、事案のモニタ表示及び入力ができること。また、同一事案を複数席で処理できる同一事案複数台処理(ペアコン)機能、受付処理が混乱しないように主台・副台制御(部隊選別や指令等の権限制御)機能を有すること。g 誤報等の場合は、災害事案処理の中断処理ができること。h 事案扱い中に１１９番通報の受付を行った場合は、災害種別・災害住所の入力状況により、自動的に退避処理を行い、新たな事案を生成・表示することができること。また、その際に退避した事案が活動中であれば、多目的ディスプレイ装置に転送表示することができること。i 受付時に事前登録の雛形を利用した手書きメモ及びキーボードからテキスト29メモ(フリーメモ)を入力することができ、事案情報として登録できること。(イ) 災害種別及び災害区分決定処理a 災害種別(火災、救急、救助、その他等)を入力できること。また、災害種別は９種類までの管理が行えること。b 災害種別決定後、具体的な災害区分(建物火災、林野火災、車両火災等)を入力できること。また、災害区分は２段階(大区分、小区分、それぞれ２０種類まで)の管理ができること。c 災害種別及び災害区分に対し、種別・区分を決定する為に必要な各種判断基準を補足情報として表示できること。また、補足情報が設定されている箇所はアイコン等の表示により視覚的に判別できること。なお、補足情報は運用の変化に合わせて、ユーザメンテナンスが行えること。d 特殊な目標物で災害点が決定されていた場合には、自動的に災害区分を変更することができること(建物火災→中高層建物火災など)。e 災害種別毎に予告、無線連動予告設定、予告指令解除を音声合成装置と連動して行えること。また、予告指令は災害区分の決定に連動して行えること。なお、手動での予告指令は、災害種別決定時から出動指令までの任意のタイミングにて行えること。f 入力された災害区分により、事案確定後の救急事案・事故種別を自動的に決定することができること。(ウ) 災害地点決定処理災害発生場所(地点)の決定を住所の町丁目、目標物、電話番号、世帯主名、地図等検索装置からの災害地点情報逆送信等の入力によりできること。a キーワード検索(a) キーワードを入力することにより、住所、目標物等の種類を問わず、検索条件に一致する結果を逐次一覧表示できること。なお、キーワード検索の対象としては以下の情報を対象として検索できること。・ 住所 ： 名称、フリガナ・ 目標物 ： 名称、別名、カナ名称、電話番号・ 防火対象物 ： 名称、フリガナ、電話番号・ 世帯主 ： 検索キー番号、名称、フリガナ、電話番号(b) キーワードを複数入力することにより、住所、目標物等の種類を問わず、30複合条件により一致する結果を逐次一覧表示できること。また、キーワードは最大５つ入力できること。(c) キーワードを使用した頭文字又は中間文字検索により、一覧表示できること。(d) 検索結果一覧には以下のことができること。・ 住所、目標物等の種類を混在表示した一覧を表示できること。この時、混在表示した一覧には、名称の上部にフリガナが表示できること。・ 住所、目標物等の種類別表示ができ、種類を選択することにより種類毎の一覧を表示できること。この時、種類毎に絞った一覧には、条件に合致した件数が表示でき、名称とフリガナ、住所が同時に表示できること。・ インデックスを選択することで、その文字から始まる結果位置までスクロール表示できること。b 精度表示・エリア内検索(a) 携帯電話からの通報時に、決定している災害点住所情報の精度が画面上に表示できること。(b) 町丁目は電話局毎、地域毎の表示ができること。(c) 携帯からの通報時の位置情報照会結果の誤差内で、住所、目標物等に絞込み検索が行えること。c 町丁目検索(a) ディスプレイの当該電話局管内の町名等一覧画面から、町丁目、番地、号、枝番を入力して災害地点を決定できること。(b) 町丁名は地域(電話局等)検索、読み仮名及び漢字名称の頭文字又は中間文字検索により、一覧表示できること。(c) 決定した住所と同一の番地に複数の住所ポイント又は目標物等が存在する場合、アラーム表示し、一覧から対象情報を選択することで災害地点の変更が行えること。(d) 決定した町丁目や番地情報、目標物等は、地図用ディスプレイに該当する住所、目標物等を中心とした住宅地図に災害点マークを重ね合わせて自動表示できること。 入力された番地データが存在しないときは、近似番地を中心とした住宅地図を自動表示でき、近似番地であることがアラーム表示できること。また、災害地点として指定した地点が建物上の場合は、建物枠を強調表示できること。(e) 簡単な操作で目標物検索等に移行できること。(f) 番地、号、枝番は数値以外の入力にも対応可能とすること。(g) 決定した住所に集結点が登録されている場合は、災害点とは別の一時集合地点を明確化するために、地図用ディスプレイに集結点マークを重ね合31わせて自動表示できること。(h) また、地図上での簡易な操作により、災害点と集結点を同時に表示できる縮尺に自動的に変更できること。d 目標物検索(a) ディスプレイに目標物分類を一覧表示でき、分類を選択することにより当該電話局管内の該当する目標物リストを表示できること。(b) 目標物は地域(電話局や町丁名等)検索、読み仮名及び漢字名称の頭文字又は中間文字検索により、一覧表示できること。(c) 目標物が決定された場合には、地図用ディスプレイに該当する目標物を中心とした地図を表示し、災害点マークを自動表示できること。(d) 事前に取り決めた目標物及び災害種別・区分が指定された場合、災害種別・区分を自動的に切り替えることができること(○○ビル 建物火災→高層建物火災)。(e) １つの目標物に対して、最大５分類の目標物分類で検索ができること。(f) １つの目標物に対して複数の名称で検索ができること。e 高速道路キロポスト検索高速道路キロポストは地理に不案内な通報者からの通報による災害点を把握するためのもので、ディスプレイに高速道路キロポストを道路毎、上り下り別に一覧表示ができ、選択すると地図用ディスプレイに該当する高速道路キロポストを中心とした地図に災害点マークを重ね合わせて自動表示できること。f 路線検索移動中の通報者からの通報による災害点候補地点を把握するためのもので、高速道路のＩＣ・ＳＡや鉄道の駅、バスの停留所など、路線に沿った災害点の候補地点を順番に一覧表示し、各候補地点を地図用ディスプレイ上に表示させることで、災害住所決定に利用できること。g 応援協定検索応援協定市町村を選択する画面から該当する市町村の災害地点決定ができること。h 世帯主検索ディスプレイに当該電話局管内の世帯主名を一覧表示でき、世帯主名は読み仮名及び漢字名称の頭文字又は中間文字検索により、世帯主名リストを表示できること。i 受付履歴検索(a) 受付した電話番号又は住所をもとに、同一通報元からの受付履歴の有無を検索し、該当する場合はディスプレイにアラーム表示できること。また、アラーム表示中は過去の受付履歴を一覧表示できること。なお、アラーム表示のタイミングは以下のタイミングで行えること。・ 通報受付時(通報者電話番号決定時)32・ 災害住所決定時・ 通報者電話番号及び災害住所決定時(b) 受付履歴の一覧から対象事案を選択し、地図確認操作をすることで、地図用ディスプレイに災害住所を中心とした地図表示ができること。また、扱い中の事案に災害住所、追記、通報内容、通報者氏名、搬送者情報の任意の情報を引き継げること。j 災害住所逆入力地図等検索装置で決定した災害点住所又は目標物をディスプレイに表示できること。k 発信地照会(a) 固定電話・携帯電話・ＩＰ電話からの通報の際に、統合型位置情報システムと連携し、照会要求、初期測位通知・照会結果を受信し、受付台への受信通知及び災害点決定への利用ができること。(b) 固定電話・ＩＰ電話からの通報時、照会結果(通知)により自動的に災害点として反映することができること。また、携帯電話からの通報でも、誤差の少ない位置情報の場合は、自動又は手動操作により災害点への反映が行えること。(c) 携帯電話からの通報の際、災害点として反映せずに地図上に発信位置を中心とした地図を表示することができ、災害住所逆入力により災害地点決定が容易に行えること。また、簡易な操作で位置精度誤差に合わせた地図縮小表示が行えること。 初期指令後も同操作が可能なこと。d 特命隊編成処理指令担当者が指示した車両を出動隊として編成できること。e 車種選別(a) 任意の車種の直近車両を、追加の出動車両として選別できること。このとき、車両装備によって指令員が車両を選択できるようにするため、直近順で表示を行った後に、車両の指定ができること。f 任意選別出動計画上の車両(車種)において、個別に選別並びに選別解除ができること。35g 選別取消処理出動指令前に、計画出動隊及び特命隊の個別又は一括解除が行えること。h 救急車入替選別出動指令前に、直近選別された救急車1隊に対して、車両動態等が確認できる救急車一覧から選択し、救急車の入替選別ができること。i 出動隊再編成処理出動指令後に災害種別、災害区分、災害地点出動区分等が変わった場合、新たな出動隊編成ができること。j 出動強化出動強化宣言を行うことにより、自動的に部隊強化(追加)することができること。また、出動強化宣言は最大３種類(任意)の管理が行えること。(オ) 予告指令a 音声合成装置による指令トーンを含めた予告指令ができること。b 予告指令は災害種別決定時から出動指令前までの間、任意のタイミングにて行うことができること。また、自動予告指令は以下の契機にて行うことができ、受付中の画面で進捗状況の確認ができること。(a) 災害区分決定時(b) 災害住所決定時(c) 初期車両選別時c 予告指令の内容は、扱い事案の入力状況によって、災害種別、災害区分、住所を含めることができる。d 予告指令を送出する署所(受持署所、管内全署所等)・無線波は、あらかじめ設定してある署所・無線波が自動選択され、捕捉できなかった場合は、その回線を除外して行うことができること。また、出動指令までの間、予告指令の再送、予告取り消し指令が行えること。e 予告指令時に出動指令を実施した場合、予告指令を中断し、出動指令を送出可能なこと。(カ) 出動指令a 音声合成による指令トーンを含めた出動指令ができること。b 出動指令を送出する署所(出動対象署所、通知先署所等)・無線波は、あらかじめ設定してある署所・無線波が自動選択され、捕捉できなかった場合は、その回線を除外して行うことができること。なお、簡単な操作で指令担当者の肉声による音声指令に切替え可能であること。読み上げが完了後に肉声への切替操作も可能なこと。c 出動指令送出の際に、災害区分毎に指令トーンや送出範囲、照明連動等の制36御設定を行うことができること。d 指令回線の自動選択は、代車、移動待機、配置転換等の車両運用を考慮して選択できること。e 予告指令の送出中に、出動指令は、予告指令の終了を待ち合わせして自動的に出動指令を送出できること。f 指令文言は災害種別毎に設定を行え、出動指令の際にはディスプレイ上で読み上げ内容を文字で確認できること。g 事案輻輳時は読み上げ内容の一部を省略した文言に切り替え可能なこと。h 各装置と連動することにより、出動指令時に以下の処理を行えること。(a) 受付事案から事案の確定(b) 出動・通知署所に対して出動指令書の出力(c) 車両運用端末装置への指令情報送出(d) 支援情報表示上の災害種別に対応した事案件数の加算(e) 指令制御装置・車両運用表示盤の出動車両への指令指示(f) 事前設定された有線放送への災害状況案内の内容変更(g) 市民向け災害状況案内の内容変更(h) 事前設定された消防職員や消防団等へ順次指令(i) 事前設定された消防職員や消防団等へのＥメール指令i 出動指令に失敗した場合、出動指令失敗(一部成功)のメッセージ又は回線毎に失敗の有無を表示し、失敗した回線に再指令が行えること。j 出動指令に失敗した場合、失敗した回線への再指令は、自動又は手動操作により行えること。また、指令送出状況を確認でき、指令優先順位を変更できること。k 事案確定の際には、事案番号(災害事案番号、救急事案番号)が自動的に採番され、災害事案・救急事案(救急車の出動分)が生成できること。l 署所や車両に出動指令情報を通知せずに、受付事案を災害事案・救急事案として事案確定することができること。m 肉声指令音声合成を利用せず、指令員の肉声による出動指令が行えること。その際には、音声合成機能で読み上げるべき文言内容をディスプレイに参考表示できること。n ワンタッチ救急指令一般的な救急要請時に災害地点が決定済みの場合、ワンタッチ操作により、指令処理までが行えること(災害種別入力・同報判定・車両選別・予告指令・出動指令の一連の操作が自動的に処理できること)。対象となる最直近の救急車両は災害地点が決定されるとともに、参考表示・事前確認がおこなえ、救急指令操作後に異なる救急車両が選定された場合は、編成画面で停止することができること。37o 出動指令後若しくは事案登録後、任意の署所・枚数を指定して出動指令書の再出力が行えること。また、印刷イメージを地図等検索装置でプレビュー表示できること。p 事案に登録された１車両又は全車両に対して、指令情報の再送が行えること。また車両運用端末装置が連動している場合は、再送結果が表示されること。q 音声合成装置と連動して、指令内容に基づいた市民向け災害案内のサービスが自動的に行えること。災害案内は災害事案の状況により、送出対象、対象外、誤報の設定を行えること。r 音声合成装置と連動して、消防職員、消防団、関係機関等への順次連絡がおこなえること。その際、連絡、不在、出動の可否等の情報とその時刻をディスプレイで管理でき、再連絡や指令台からの加入発信による確認が行えること。(キ) 事案管理処理a 災害事案・救急事案に選定・出動した車両の活動状況・動態情報は一括管理することができること。また、出動車両運用管理装置、署所端末装置等と連動することで、各出動車両の活動時刻管理も行えること。b 活動状況は災害事案、救急事案ともに１０種類までの時刻管理ができること。(a) 災害事案(例：出動 現着 開始 完了 引揚 帰署)(b) 救急事案(例：出動 現着 現発 転送 病着 引揚 帰署)現着から病着までの活動状況が７種類まで設定できること。c 事案詳細情報(災害・救急共通)として、以下の内容が管理できること。(a) 通信員、通報者情報(氏名、性別、電話番号)通報者情報は３件分の登録が行え、発信地照会一覧からの登録が可能なこと。 (b) 通報内容(c) 事案確定時の気象情報(風向、平均風速、最大風速、気温、気圧、相対湿度、実効湿度、警報注意報)(d) 電話連絡履歴(関係機関名、時刻、連絡先扱者名、消防側扱者名)d 災害事案詳細情報として、以下の内容が管理できること。(a) 事案経過(b) 出動車両活動状況(c) 災害詳細情報文字・選択式・日時・数値等の入力が行える自由項目の管理が行えること。e 救急事案詳細情報として、以下の内容が管理できること。(a) 出動車両活動状況(b) 事故種別(c) 搬送者情報(搬送者名、年齢、性別、搬送病院、交渉回数、程度)１救急事案あたり最大６人分までの登録が行えること(d) 搬送者口頭指導情報(心肺停止情報、応急処置者、気道確保・人工呼吸の38口頭指導有無など)f 災害事案の消防車両と救急車両については、出動した全ての活動状況が同一画面に表示及び管理できること。また、救急車両は救急事案管理の画面でも表示できること。g 事案経過は災害種別毎に最大６項目まで設定することができ、予告指令及び出動指令を送出した署所に対して、現場状況として、音声合成又は肉声送出による連絡指令ができること。また、出動車両運用管理装置からの登録が行えること。h 災害事案に登録されている車両を削除(取消)することが可能であること。i 救急事案に関して、指令をかけた車両が出動せず、違う車両が出動した場合、出動車両の入替登録が行えること。j 出動指令後に指令対象外の車両が署所判断で出動した場合、車両からの事案選択・署所判断出動の操作で、事案への追加登録ができること。k 署所の判断で指令車両以外が出動した場合、当該車両を事案に登録することが可能であること。災害事案に関しては指令より一定時間内に出動登録が行われた場合には、自動又は手動操作により事案に組み込めること。また、車両運用端末装置から出動事案の選択をすることもできること。l 確定済みの事案より、災害点、通報者情報を利用・複写して、別事案を生成することができること。m 出動車両が全車両帰署した場合に、自動的に事案を終了させ、支援情報システムへの事案引き渡しが行えること。また、手動による終了、活動中任意のタイミングでの引き渡しも可能なこと。n 事案終了時に指令記録(部隊運用記録・救急活動記録)をプリンタ出力することができること。なお、任意のタイミング、頁指定による出力も可能とすること。o １１９番通報が輻輳した場合に緊急の事案を優先して対応するため、以下ができること。(a) トリアージモードを有効にすることにより、受付事案に対してトリアージ及びトリアージ理由の選択を行うことができること。(b) トリアージによる緊急度及びトリアージ理由を保持する保留事案の作成を行うことができること。(c) 緊急度は緊急・準緊急・低緊急等の３段階以上で選択ができること。(d) 事案概要部及び事案一覧画面の災害種別・区分表示部において、背景色(緊急：赤色、準緊急：黄色、低緊急：緑色)により選択した緊急度の判別ができること。(e) 事案一覧画面にて緊急度により、事案の表示順を並び替えることができ39ること。(ク) 事案管制a 受付中・活動中事案の一覧を表示可能なこと。また、対象事案の内容が変更された場合、一覧の内容が自動的に更新・再表示されること。b 災害問合せ対応として、受付日時、事案番号、災害種別、災害住所又は地域の条件を指定することで、過去事案の検索、表示ができること。c 活動中の救急事案の一覧を表示可能なこと。また、対象事案の内容が変更された場合、一覧の内容が自動的に更新・再表示されること。d 救急問合せ対応として、受付日時、事案番号、出動車両、災害種別、災害住所又は地域の条件を指定することで、過去事案の検索、表示ができること。e 搬送者問合せ対応として、搬送者氏名、年齢、性別、搬送病院の条件を指定することで、過去事案の検索、表示ができること。f 上記の５つの事案一覧・検索機能は、一覧から個別事案画面を表示した後も検索条件及び表示頁を維持していること(戻れること)。g 事案管制中、１クリックで当該事案の直前・直後の事案(受付・保留事案を除く)に切り替えることが可能であること。また、上記の３つの災害・救急・搬送者問合せの検索機能で絞り込んだ事案に限定した事案切替表示も可能なこと。h 地図等検索装置に現在発生中の事案の災害点をマーク表示することができ、このマークを右クリックすることによりショートカットメニューを表示し、災害点概略情報(災害種別、災害区分、受付日時、災害住所)の表示ができること。また、多目的ディスプレイへの詳細表示も行えること。i 地図等検索装置には、指定車両を中心とした地図表示や、災害事案発生中の全出動車両が含まれるような全車両地図表示が行えること。j 出動中の任意車両(車両運用端末装置)に対して、任意メッセージの送信が行えること。送信メッセージは、あらかじめ登録されているメッセージからの選択と任意作成と選択が可能であること。また、メッセージ受信も行え、メッセージの送受信時刻、 送信元やメッセージ内容等メッセージ履歴が表示できること。k 活動登録状況の登録状況を監視し、登録の遅延と判断した場合に、アラーム表示することができること。また、救急車両の病院交渉が難航している場合(交渉回数が一定回数を上回った場合)アラーム表示できること。(ケ) 車両情報管理a 車両運用管理装置等や署所端末装置等から登録された動態・活動状況を管理40することができること。また、事案出動中でも他事案への選別対象とする「出動可能」、引揚途上や出向中だが一時的に選別不能とする「出動不能」の出動可否の設定・管理を行うことができること。b 消防車、救急車は個別に活動状況の登録・管理がおこなえ、ともに最大３０種類の活動状況が登録・管理できること。４動態(待機・出動・業務・整備)及び現着、引揚、出動可能、出動不能は必須とする。なお、活動状況と出動可否を組み合わせた複合活動状況の登録も可能とすること。(例：現場待機 → 現着 ＋ 出動可能)(例：引揚不能 → 引揚 ＋ 出動不能)c 車両一覧表示全車両の最新の車両状況を以下の２とおりの方法で一覧表示することができること(a) 車両一覧画面：車両の動態・活動状況、代車、移動待機、配置転換等の車両運用を管理する画面(b) 車両管理画面：代車、移動待機、配置転換等の車両運用を登録・管理する画面d 車両運用管理装置と連動することにより、最新の車両位置情報を管理でき、部隊選別に利用できること。また、地図等検索装置への現在位置表示も行えること。 e 出動車両運用管理装置から受信した「未出動車両通知」を契機に、自動出動指定装置全台へ出動状況の確認の対応を促すことができること。f 車両の運用管理として、代車、配置転換、移動待機、兼務グループ、ペア出動の設定・管理が行えること。g 各車両の活動状況・車両運用の登録の履歴が一覧表示できること。h 移動待機が必要と判断した車両に対して、音声合成による移動待機指令がかけられること。i 移動待機は事前に計画を立てておくことで、事案に連動して移動待機指令をかけられること。j ペア出動設定がされている車両が事案に登録された場合、ペア出動設定されていることが車両一覧から把握できること。(コ) 支援情報検索処理a 順次指令(a) 音声合成装置及び指定の加入回線を有効活用した順次電話連絡が行え、回線以上の連絡先が指定された場合にも対応可能なこと。また、順次指令中であっても、次の順次指令の予約操作が行え、順次指41令開始の待ち合わせが自動的にできること。(b) 事案非連動の順次指令(順次連絡)連絡電話番号は２箇所まで設定でき、連絡先が無回答の場合、同一番号に対して、自動的にリトライが行われ、一定回数行っても無回答の場合は、別の電話番号に自動的に切り替え、再度連絡を行うこと。(c) 事案連動の順次指令出動指令時に順次指令連動を選択すると、出動指令と同時に災害区分から連絡する連絡先分類、連絡先グループ(複数設定可能)と連絡文言を自動的に決定し、順次指令を行うことができること。連絡先最大管理数は、１０分類(職員、消防団、関係機関など)で９９グループ／１分類、５０連絡先／１グループとする。なお、文言は分類毎に異なる言い回しで行えること。(d) 事案経過連動のＥメール送出事案経過への時刻反映時に、連絡済みのＥメール送出先に対して、災害経過Ｅメールが送出できること。(e) 順次指令履歴実施した順次指令は履歴表示(連絡文言、連絡先、電話番号、応答時刻、連絡結果)がおこなえ、中断、再連絡、連絡結果のプリンタ出力、指令台から加入発信による確認が行えること。(f) 個別連絡事案扱い中に災害区分、災害住所(市区町村)により、あらかじめ登録されている連絡先の一覧が自動ディスプレイに表示され、指令員の操作により発信操作を行うことができること。本機能は音声合成による順次指令機能と並行し、指令員による肉声での電話連絡の支援を行う機能として装備され、関係機関等への連絡漏れ防止のために活用できること。発信先は最大２０件登録でき、昼・夜を想定して２つの電話番号と、内線、専用線が設定できること。また、電話帳機能からの追加登録・個別連絡が利用できること。実施した個別連絡の内容(連絡時刻、連絡先扱者、消防側扱者)は事案情報として登録することができ、指令記録としてプリンタ出力・確認が行えること。b 市民案内(a) 市民案内は音声合成装置と連携して、加入回線直収の接続形態に対応が可能なこと。また、案内内容は複数(最大３種類)の案内パターンが可能なこと(市民や消防団・職員等の異なる案内先を考慮)。(b) 出動指令送出時には災害案内、災害事案経過が鎮火になった時には経過案内、案内中事案が終了した時には終了案内、案内対象の事案が存在しな42いときには平常案内が行えること。(c) 災害発生時案内は災害種別(区分)毎に実施の有無を設定可能なこと。(d) 事案終了一定時間経過後、災害案内は自動的に平常時文言に切り替わること。(e) 災害案内は事案毎に案内対象外・誤報案内への切り替えが行えること。(f) 災害輻輳時には、最大５事案までの詳細案内を行い、これを超える場合にはほかに災害が発生中の旨を案内できること。(g) 平常時(固定文言)案内は、スケジュール設定機能にて、あらかじめ案内を開始する日付、時刻を登録することができ、その時刻になると自動的に案内を開始することが可能であること。なお、案内を開始する日付の設定については、自動出動指定装置の画面上から変更が行えること。(h) 平常時の案内については、固定内容だけでなく、日付の指定がディスプレイ上から行えること。(i) 特殊運用として、災害発生中でも強制的に平常案内(固定文言)に切り替えて運用可能なこと。(j) 平常案内の文言は１００種類以上の登録が行え、文言の変更は常時可能なこと。(k) 加入回線直収タイプの場合、対象回線に対しての着信件数の統計が取れ、時間毎の集計、ディスプレイ上での表示、プリンタ出力が行えること。c 電話帳(関係機関情報)検索災害発生に応じて連絡する必要のある職員・消防団・関係機関の連絡先電話番号を検索(分類、連絡先名称、カナ、電話番号)・表示し、指令台から加入発信を行うことができること。また、当機能を利用して加入発信を行った場合には、事案上の電話連絡履歴として蓄積できること。d 病院情報検索(a) 病院情報は主要病院の一覧(２０病院、２５グループ)として、病院名、診療科目可否(２０件)、当番医の状況、空床数、最新収容日時の表示が行えること。また、診療科目(２科目まで選択可)、地区、カナによる検索が行えること。 画面に指を２本触れ、指の間を縮める／拡げることによって、縮小／拡大(ピンチイン／ピンチアウト)できること。b スクロール(a) スクロールは、ドラッグとドラッグ＆ドロップとクリックの３種類を選48択でき、ワンタッチで切り替えられること。(b) スクロール領域は表示地図全領域無制限とすること。(c) ドラッグスクロールの速度は随時可変とすること。(d) スクロール方向は、３６０度全てできること。(e) 画面を指又はペンでなぞってスクロールできること(スワイプ)。c 回転地図を任意の方向(４５°単位)で回転できること。また、回転した状態でも拡大／縮小スクロールできること。d 戻る／進む地点検索や自動出動からの地図表示による地点移動が発生した際に、中心座標と地図種別、縮尺を最大１０件記憶し、「戻る／進む」ボタンによって記憶された地点を表示できること。(ウ) 地点の検索a キーワードによる地点の検索(あいまい検索)(a) キーワードを入力することにより、住所、目標物の中から検索条件に一致する結果を逐次一覧表示できること。なお、キーワード検索の対象としては以下の情報を対象として検索できること。・ 住所 ： 名称、フリガナ・ 目標物 ： 目標物名称、目標物別名、目標物カナ名称(b) キーワードを複数入力することにより、住所、目標物の中から、複合条件により一致する結果を逐次一覧表示できること。また、キーワードはスペース区切りで入力できること。(c) 検索結果の一覧は、インデックスを選択することで、その文字から始まる結果位置までスクロール表示できること。b 住所による地点の検索(a) 市区町村名、町丁目名、番地・号・枝番を選択することにより該当地点を表示できること。また、携帯からの通報の場合は位置情報照会結果の誤差情報を考慮して候補地点の絞り込みができること。(b) 番地、号、枝番は数値以外の入力にも対応可能とすること。(c) 検索住所により、メンテナンス時の事前設定された地図種類に自動的に切り替えることができる。(d) 住所を検索する場合にカナによる検索ができること。また、頭文字検索と中間文字検索が選択できること。(e) 検索結果の一覧は、インデックスを選択することで、その文字から始まる結果位置までスクロール表示できること。c 目標物による地点の検索49(a) ディスプレイに目標物分類を一覧表示でき、分類を選択することにより該当する目標物リストを表示できること。分類は最大２段階の分類分けができること。また、目標物リストは、携帯からの通報の場合は位置情報照会結果の誤差情報を考慮して候補地点の絞り込みができること。(b) 目標物は読み仮名及び漢字名称の頭文字又は中間文字検索により、一覧表示できること。(c) 目標物が決定された場合には、該当する目標物を中心とした地図を表示できること。(d) １つの目標物に対して、目標物分類を最大５分類まで登録できること。(e) １つの目標物に対して複数の名称で検索ができること。(f) 検索目標物により、メンテナンス時の事前設定された地図種類に自動的に切り替えることができる。(g) 検索結果の一覧は、インデックスを選択することで、その文字から始まる結果位置までスクロール表示できること。d 緯度経度による地点検索(a) 緯度経度を入力することで該当する地点の検索ができること。(b) 入力する緯度経度は、日本測地系及び世界測地系のどちらでも選択可能なこと。(c) 測地座標を入力することでも該当する地点の検索ができること。(d) 入力する緯度経度は、度形式(○○．○○度)と度分秒形式(○○度○○分○○秒)のどちらでも選択可能なこと。e 地図頁からの地点検索住宅地図帳の地図頁を選択することで該当する地点の検索ができること。f 届出情報からの地点検索(a) ディスプレイに検索開始時点で有効な届出情報の一覧を届出種別ごとに表示できること。届出種別は最大５つに分類分けができること。(b) 一覧から届出情報を選択することで該当する届出情報を中心とした地図を表示できること。g その他支援情報からの地点検索(a) 検索メニューから、任意の支援情報を選択することで、ディスプレイに支援情報分類を一覧表示でき、分類を選択することにより該当する支援情報リストを表示できること。分類は最大２段階の分類分けができること。(b) 支援情報としては以下のものが表示可能なこと。また、これらの支援情報は、発注者が収集するものとするが、データ投入及び運用開始までの作業は、発注者及び受注者で分担して行う。・ 水利、防火対象物、危険物施設等のマーク情報・ 建築平面図等の図面情報・ 写真等の画像情報等50(c) 支援情報は読み仮名及び漢字名称の頭文字又は中間文字検索により、一覧表示できること。また、検索する際は一文字入力するたびに候補が絞り込まれる逐次検索ができること。(d) 支援情報が決定された場合には、該当する支援情報を中心とした地図を表示できること。(e) 検索支援情報により、メンテナンス時の事前設定された地図種類に自動的に切り替えることができること。(f) 検索結果の一覧は、インデックスを選択することで、その文字から始まる結果位置までスクロール表示できること。h パノラマ地図からの地点検索(a) 管轄全域の概略地図(パノラマ地図)を画面上に表示することができること。(b) パノラマ地図上をクリックすることで該当する地点の地図を表示できること。(c) パノラマ地図は、ワンタッチで表示・非表示を切り替えられること。(d) パノラマ地図上に、現在画面表示中の位置とエリア枠が表示できること。(エ) 災害点の表示・決定(災害点逆入力)a 災害点の表示(a) 自動出動指定装置からの制御により災害点として地図の表示ができること。また、自動出動指定装置からの入力された災害地点が地図データと完全一致しなかった場合でも、指定した住所に近い地点を地図に表示でき、近似番地であることが地図上に強調表示できること。(b) 自動出動指定装置からの要求により取得した発信者情報を基に、災害地点を表示できること。(c) 災害点が決定された場合、災害点を中心とした同心円(円スケール)の表示ができること。また、災害種別によっては、自動的に同心円(円スケール)を表示させることもできること。また、ワンタッチで同心円の表示・非表示を切り替えられること。(d) ほかの指令台で扱っている災害点情報を地図上にマーク表示できること。 なお、事案が終了した場合は、自動的にマークが消去されること。また、同報の可能性がある災害点情報も地図上にマーク表示できること。(e) 既に災害点が設定されている場合、ワンタッチで災害現場を中心とした地図を表示できること。b 災害点の決定(災害点逆入力)(a) 画面上の災害点決定ボタンを押下すると災害点設定モードとなり、地図上で指定した地点に仮の災害点マークを表示できること。また、災害地点として指定した地点が建物上の場合は、建物枠を強調表示でき、地図上で右クリックすることによりショートカットメニューを表示し、災害点設定51モードへ移行することもできること。(b) 地図上で指定した仮の災害点から最大５件の直近の住所及び目標物、高速道路キロポストを一覧表示することができること。また、一覧上で選択した住所及び目標物、高速道路キロポストの位置を地図上にマーク表示できること。(c) 直近の住所及び目標物、高速道路キロポスト情報の一覧から災害点を選択して災害点送信ボタンを押下することにより、自動出動指定装置に災害点として情報を送信することができること。(d) 災害点情報を自動出動指定装置に送信する際、指定した地点の直近の指令目標物情報も送信することができること。また、指令目標物情報は直近から最大５件までリスト表示することができ、選択して送信することができること。(e) 災害点が決定された後、座標送信ボタンを押下することにより災害点の座標位置だけを変更し自動出動指定装置に送信することができること。(f) 事案モニタ先(副台から主台へ)の自動出動ディスプレイに対して、災害点情報を送信することができること。c 災害点付近情報の表示(a) 画面上の付近情報ボタンを押下すると災害点付近の目標物、水利、要援護者等のマーク情報を検索して、災害点から直近順に一覧に表示できること。また、地図上に一覧に対応した番号を種類ごとに色分け表示できること。(オ) 集結点の表示・決定a 自動出動指定装置からの制御により集結点マークを地図上に表示できること。b 地図上での指定により、集結点を決定し、自動出動指定装置に送信できること。(カ) 車両目的地設定自動出動指定装置からの制御により目的地マークを地図上に表示できること。(キ) 水利指定a 災害点付近の一定範囲の水利を検索し、地図上の水利マークに災害点付近水利情報を表示できること。b 先着隊に災害点から近い水利を予約ができ、予約情報を表示できること。c 道路ネットワークデータから幹線道路の判定を行い、道路を跨ぐ水利を予約対象から除外できること。(ク) 属性情報表示(詳細情報表示)a 地図上の目標物、水利、防火対象物、危険物施設等のマークを選択することにより、マークに登録されている属性情報(文字や画像などの詳細情報)を表52示することができること。また、地図上で右クリックすることによりショートカットメニューを表示し、属性情報(文字や画像などの詳細情報)を表示することもできること。b 選択した地図上のマーク近辺にほかのマークが存在した場合は、近辺全てのマークの属性一覧情報(詳細一覧情報)を表示して、その中から属性情報(詳細情報)を選択することができること。c 地図上で範囲を指定することにより範囲内の属性一覧情報(詳細一覧情報)を表示して、その中から属性情報(詳細情報)を選択することができること。 また、選択した属性情報の位置を地図上に強調表示することができること。d 地図上の防火対象物、危険物施設、要援護者等のマークを選択することにより、多目的ディスプレイに属性情報(詳細情報)を表示することができること。e 表示された属性情報(詳細情報)に紐づく電話番号へ発信操作が可能であること。(ケ) 届出情報の検索・表示a 以下の届出情報を開始日時、終了日時とともに一覧表示することができること。(a) 水利障害情報(b) 煙火届出情報(c) 道路障害情報(d) 催物届出情報(e) 火炎行為情報b 表示される届出情報は、メンテナンス装置等にて登録することができること。c 開始日時の到来時は、地図上に自動的にマークが表示されること。d 終了日時の到来後は、地図上から自動的にマークが消去されること。e 届出一覧から届出情報を選択することにより届出登録地点の地図を表示できること。f 地図上の届出情報マークを選択することにより、水利障害等の属性情報(詳細情報)の表示をすることができること。g 多目的ディスプレイがある場合、地図上の水利障害、煙火届出等のマークを選択することにより、多目的ディスプレイに属性情報(詳細情報)を表示することができること。(コ) 車両表示機能a 車両マーク表示(a) 車両の位置をマークにて地図上に表示できること。また任意に非表示で53きること。(b) 車両マークは、車種及び活動状況毎に設定することができること。(c) 車両マークの表示色は、車両の動態に合わせて自動的に変わること。(d) 地図の種類ごとに車両マークの大きさが自動的に変わること。(e) 車両運用端末装置から設定された、水利予約位置、部署位置予約位置を地図上に表示することができること。b 車両操作地図上で右クリックすることによりショートカットメニューを表示し、右クリック地点にいる車両運用端末装置に対して以下のことができること。(a) 任意のメッセージを送ることができること。(b) 電話発信ができること。(c) 指令情報の再送ができること。(d) 最新の車両位置情報を取得することができること。(e) 連動する自動ディスプレイにて扱う事案に車両追加できること。(f) 車両を追尾して、常に地図用ディスプレイの中心にその車両を表示することができること。(サ) 補助機能a 距離計算指定した線分の区間距離、合計距離の計算・表示ができること。また、１点ずつ取り消すことができること。b 面積計算(a) 地図上で指定した任意の点を結ぶ面積を算出して表示できること。また、１点ずつ取り消すことができること。(b) 任意の家屋を指定することにより、面積を表示できること。c 地図メモリ(a) 表示している地図の場所を最大１０００箇所まで記憶できること。(b) 記憶された場所を一覧表示し、簡単な操作で該当地図の再表示ができること。(c) 記憶された場所を一覧表示する際は付近の住所名を表示できること。(d) 記憶された情報はほかの地図用ディスプレイ間で共有できること。d 画面分割(a) 地図用ディスプレイ内にて地図画面を分割し、中心点を同一としてそれぞれに異なる地図を表示できること。分割は最大４つに分割できること。(b) それぞれの画面で表示する地図を簡単な操作で地図切り替えできること。(c) それぞれの画面でスクロールや拡大縮小操作が可能なこと。e マーキング(a) 地図画面上に任意の文字列を描画できること。また、文字色やフォント54を任意に選択でき、縦書きもできること。(b) 地図画面上に任意の線を描画できること。また、線種や線色を任意に選択できること。(c) 地図画面上に任意の多角形を描画できること。また、線色や塗りつぶし色、塗りつぶしパターンを任意に選択できること。(d) あらかじめ設定したマークより選択して、地図画面上にマークを描画できること。なお、あらかじめ設定できるマークの種類は最大１００種類であること。(e) 描画された文字列や線、多角形、マークはほかの地図用ディスプレイ間でも自動的に表示することができること。(f) 描画された情報を一覧に表示することができ、一覧から選択することで描画された地点を表示することができること。f 表示中の地図画面を画像ファイルとして保存できること。g 表示中の地図画面の印刷ができること。(シ) マルチ・ワイド表示機能多目的ディスプレイを使用して、地図用ディスプレイとのマルチ表示及びワイド表示ができること。各画面の配置はメーカ標準に応じ変更を可とするが以下と同等の機能を具備すること。a マルチ表示(a) 中心点を同一として、異なった種類の地図をそれぞれの画面に表示できること。(b) 地図用ディスプレイ及び多目的ディスプレイにて、スクロール・拡大縮小ができること。(c) 地図用ディスプレイ及び多目的ディスプレイにて、災害点決定ができること。(d) スクロールを行った際は、追従してもう片方のディスプレイもスクロールされること。b ワイド表示(a) 地図用ディスプレイ及び多目的ディスプレイの地図が繋がるように、表示できること。(b) 地図用ディスプレイ及び多目的ディスプレイにて、スクロール・拡大縮小ができること。(c) 地図用ディスプレイ及び多目的ディスプレイにて、災害点決定ができること。(d) スクロール・拡大縮小を行った際は、追従してもう片方の画面もスクロール・拡大縮小されること。(e) 地図種類の切り替えを行った際は、もう片方の画面も同一の地図に切り55替わること。(ス) 使用地図本装置に入力する地図の種類、範囲及びデータフォーマットは、以下のとおりとすること。なお、本装置で使用する住宅地図及び道路地図の版権費用及び使用許可申請費用は本仕様に含まれるものとし、受注者が手続を行うこと。a 住宅地図：上田市、東御市、長和町、青木村なお、指令台１台は上記に加え以下の範囲とすること。長野市、千曲市、坂城町、須坂市、筑北村、松本市、下諏訪町、諏訪町、茅野市、立科町、佐久市、小諸市、嬬恋村(㈱ゼンリン製 ＺＭＡＰ Ｔｏｗｎ Ⅱ)b 道路地図：長野県、群馬県、山梨県、埼玉県、新潟県、富山県、静岡県、岐阜県、愛知県(㈱ゼンリン製又は住友電工製)c 山岳地図：上田市、東御市、長和町、青木村、長野市、千曲市、坂城町、須坂市、筑北村、松本市、下諏訪町、諏訪町、茅野市、立科町、佐久市、小諸市、嬬恋村(㈱ゼンリン製)ウ 多目的ディスプレイ本装置は自動出動指定装置のディスプレイや地図用ディスプレイと接続・連携し、各種支援情報を表示することができること。また、通報の輻輳等で台モードが変更となる場合には、自動出動指定装置のディスプレイや地図用ディスプレイとして動作可能なこと。 (ア) 自動出動指定装置ディスプレイと同等機能ディスプレイにて受付操作中にも各種支援情報が表示できるように、ディスプレイの以下の機能を多目的ディスプレイでも利用できること。a 車両一覧b 車両管理c 病院一覧d 資機材情報e 一般支援情報f メモ帳情報(イ) 自動出動指定装置ディスプレイや地図用ディスプレイと連携し、支援情報の表示が行えること。(ウ) ２画面管制自動出動指定装置ディスプレイにて管制中の事案を扱い中に１１９通報の受付操作を行った場合、管制中の事案を多目的ディスプレイへ転送表示することで、管制中事案を継続監視することができること。56(エ) 災害管制管轄対象となる部隊数が多い場合、災害の輻輳等により活動可能な消防隊・救急隊の減少や現場活動の遅延アラームが捉え難い。この現場活動のアラームを視覚的に捉えやすいように、車両動態・残存部隊数・アラームメッセージ等を、簡易地図上にリアルタイムに表示することができること。(オ) 救急管制管轄対象となる部隊数が多い場合、救急出動の輻輳により活動中の救急隊の現状を迅速に把握する必要がある。この救急隊の現状として、各車両の活動状況・出動中の事案情報・病院との交渉状況・残存部隊数・現場活動のアラームを視覚的に捉えやすいように、総合的にリアルタイム表示することができること。(カ) 外部地図連携a 自動ディスプレイにて事案扱い中の場合、災害点の位置情報(座標情報)をインターネットに接続できるインターネット端末と連携できること。b 自動ディスプレイにて事案扱い以外の場合、地図ディスプレイの中心点をインターネットに接続できるインターネット端末と連携できること。(キ) ルート表示a 車両選別時において、選別時に検索したルート表示を可能とすることb 事案管制中において、事案拘束中車両の現在位置から再検索したルート表示を可能とすること。(ク) 映像１１９連携a 通報者の電話番号を映像１１９サービスへ送信可能であること。b 通報者の携帯電話にて操作した緯度経度情報を地図ディスプレイへ取り込み可能であること。エ ＩＴ情報ディスプレイ本装置は自動出動指定装置のディスプレイや地図用ディスプレイ、多目的ディスプレイと接続・連携し、受付をサポートする機能を備えること。また、通報の輻輳等で台モードが変更となる場合には、自動出動指定装置のディスプレイとして動作可能なこと。(ア) 手書きメモa 接続・連携している自動出動ディスプレイにて、１１９通報の受付を行った際に、自動的に既定の雛形を表示し、手書き入力が開始できること。なお、手書き情報は１事案に対して最大５件まで登録でき、簡易な操作によって、登録された手書き情報を切り替え表示できること。b ペン又は指タッチで手書き情報の入力ができ、編集可／不可の制御ができること。c ペン又は消しゴムモードを切り替えでき、線幅はそれぞれ独立して５段階に変更できること。57d 矩形選択により手書き情報の範囲消去ができること。e 雛形は消去せずに手書き内容のみを消去できること。f 雛形は災害用、救急用など１０種類の雛形から選択できること。g 台モードが変更となる場合には、自動ディスプレイ上に手書き入力の画面が表示されること。また、手書き入力の画面は移動、最小化、閉じることができること。h 地図用ディスプレイで表示されている地図を、雛形として使用できること。i 該当事案に出動している車両と、それ以外の車両を任意に選択し、登録してある手書き情報から選択して車両へ送信できること。j 表示中の手書き情報を印刷できること。k 事前に設定した線色を選択でき、線色は最大２０色まで登録できること。l 手書き情報が指令書に出力でき、頁ごとに指令書出力要否を選択できること。(イ) テキストメモ(フリーメモ)a 手書きメモ画面からの切り替え操作により、テキストメモ入力画面を表示し、フリーのテキスト入力が開始できること。テキストメモ情報は事案に紐づけて登録することができ、最大２，０００文字のテキスト情報の登録ができること。b キーボードによるテキスト情報の入力ができ、編集可／不可の制御ができること。c 画面上の「切り取り」、「コピー」ボタンを押下することにより、選択中のテキストの切り取り、コピーが行なえること。また、「貼り付け」ボタンの押下であらかじめ切り取り、コピーされたテキストの貼り付けが行なえること。d 画面上の「クリア」ボタンの押下により、入力されたテキスト情報を一括で消去することができること。e 台モードが変更となる場合には、自動ディスプレイ上にテキストメモの入力画面が表示でき、移動、最小化、閉じることができること。f 該当事案に出動している車両と、それ以外の車両を任意に選択し、選択した文字列を車両へ送信できること。また、送信したメッセージの履歴が表示できること。(ウ) 他席支援a １１９通報の受付を行っている自動出動指定装置ディスプレイに対して、口頭や紙による指示で受付業務を阻害しないように、他台から手書きした情報をモニタ先の台へ送信できること。また、他台から手書き情報を受信した場合には、受信したことがメッセージでわかること。b ペン又は指タッチで手書き情報の入力ができること。c ペンボタン、消しゴムモードを切り替えでき、線幅は５段階に変更できること。d 他台へ送信する手書き情報をクリアできること。e 矩形選択により他台へ送信する手書き情報の範囲消去ができること。58f 他台から事案モニタされている場合には、他台から送信された手書き情報を表示できること。また、他台からの手書き情報は１事案に対して最大２０件まで受信でき、簡易な操作によって、受信した手書き情報を切り替え表示できること。(エ) 緊急度判定a タッチペンを使用して入力ができること。b キーワードは、そのまま読めば、通報者への質問文となる文章形式とすること。c 判定結果は、選択過程を含め、事案情報として登録できること。d 判定結果は、色別等で解りやすい表示とすること。e 判定結果は、支援情報表示装置と連動して表示できること。(４)構造概要構成機器の構造は次によること。なお、耐震性について十分配慮したものとし、既設の指令台と同等(水平垂直加速度１．１Ｇの耐震)以上の構造であること。また、その耐震性については、耐震評価試験報告書を持って示すこと。ア 指令台装置に使用する指令台は堅牢で、扱者の操作及び監視が、迅速に運用できるよう整然と配置されたものであり、かつ、将来の拡充にも応じられるよう配慮されているものであること。 また、操作は通常１人でできるものとし、必要に応じて同時に２人が相互に影響なく操作できること。(ア) タッチパネルは無段階の角度調整が可能なこと。(イ) 指令台個別ボタンにはＬＥＤランプを内蔵し操作誘導が行えること。(ウ) 指令台の操作はいずれの受付座席でも全く同一の操作が可能なこと。(エ) 指令台の運用モードにより、使用しないタッチパネル・キーボード・マウスは、収容することができること。なお、収容方法としては、背面等へ移動することなく収納及び取り出しが行えることとする。(オ) 指令台上部は筆記面には透明なアクリル板等を設置し紙のメモを挟み込め、タッチパネルの収納が行える機構を組み込んだ構造とすること。(カ) 指令台の上部に設置するディスプレイはスタンド又はディスプレイアームにて設置し、台上の任意の位置へ画面を配置できること。(キ) 指令制御装置との接続インタフェースはＬＡＮインタフェースとすること。イ 自動出動指定装置本装置は以下の方針により構成すること。・ クライアント－サーバ方式・ サーバは独立型２台による二重化構成とし、障害時には自動切替が行59えること。・ サーバ機は設置スペースを考慮し、ラックマウント型(ア) 制御処理装置(サーバ)a ＣＰＵ インテル(R) Xeon(R) Silver 4208と同等以上b メモリ 32GB以上c 補助記憶装置 SSD又はHDD600GB以上(RAID1、ホットスペア構成)d 外部記憶装置 磁気ディスク又は光学ディスク等e ＯＳ RedHatEnterpriseLinux又はWindowsf ディスプレイ 15インチコンソールディスプレイ(イ) ディスプレイ(クライアント端末)本装置は、指令台に搭載し、自動出動指定装置の各種処理機能の操作運用を行うためのものであり、以下に定める仕様・性能以上であること。a ＣＰＵ インテル(R) Core i3-8100と同等以上b メモリ 16GB以上c 補助記憶装置 SSD256GB以上(RAID1)d 外部記憶装置 磁気ディスク又は光学ディスク等e ＯＳ Windowsf 入力方式 マウス、タッチディスプレイ入力及びキーボード入力g ディスプレイ・ 表示画面 20型以上(タッチディスプレイ)・ 画面解像度 1920×1080ドット以上・ 表示色カラー1670万色以上(ウ) 映像１１９通報受信装置a ＣＰＵ インテル(R) Core i3-8100と同等以上b メモリ 8GB以上c 補助記憶装置 SSD256GB以上(RAID1)d 外部記憶装置 磁気ディスク又は光学ディスク等e ＯＳ Windowsf 入力方式 マウス、キーボード入力g ディスプレイ・ 表示画面 20型以上ワイド液晶ディスプレイ・ 画面解像度 1920×1080ドット以上・ 表示色カラー 1670万色以上(エ) インターネット端末a ＣＰＵ インテル(R) Core i3-8100と同等以上b メモリ 8GB以上c 補助記憶装置 SSD256GB以上(RAID1)d 外部記憶装置 磁気ディスク又は光学ディスク等60e ＯＳ Windowsf 入力方式 マウス、キーボード入力g ディスプレイ・ 表示画面 20型以上ワイド液晶ディスプレイ・ 画面解像度 1920×1080ドット以上・ 表示色カラー 1670万色以上ウ 地図等検索装置本装置は以下の方針により構成すること。・ 自動出動指定装置ディスプレイと同様の機器を選定すること(ア) 地図等検索装置a ＣＰＵ インテル(R) Core i3-8100と同等以上b メモリ 16GB以上c 補助記憶装置 SSD256GB以上(RAID1)d 外部記憶装置 磁気ディスク又は光学ディスク等e ＯＳ Windows(イ) 地図用ディスプレイ本装置は、指令台に搭載し、地図等検索装置の各種処理機能操作運用を行うためのものであり、以下に定める仕様・性能以上であること。a ディスプレイ・ 表示画面 20型以上(タッチディスプレイ)・ 画面解像度 1920×1080ドット以上・ 表示色カラー 1670万色以上b 入力方式 マウス、タッチディスプレイ入力及びキーボード入力エ 多目的ディスプレイ本装置は、指令台に搭載し、自動出動指定装置・地図等検索装置と連携し、各種支援情報を表示するためのもので、自動出動指定装置ディスプレイと同様の機器を選定すること(ア) ＣＰＵ インテル(R) Core i3-8100と同等以上(イ) メモリ 16GB以上(ウ) 補助記憶装置 SSD256GB以上(RAID1)(エ) 外部記憶装置 磁気ディスク又は光学ディスク等(オ) ＯＳ Windows(カ) 入力方式 マウス、タッチディスプレイ入力及びキーボード入力(キ) ディスプレイ・ 表示画面 20型以上(タッチディスプレイ)・ 画面解像度 1920×1080ドット以上・ 表示色カラー 1670万色以上オ ＩＴ情報ディスプレイ61本装置は、指令台に搭載し、自動出動指定装置と連携し、受付をサポートするためのもので、自動出動指定装置ディスプレイと同様の機器を選定すること(ア) ＣＰＵ インテル(R) Core i3-8100と同等以上(イ) メモリ 16GB以上(ウ) 補助記憶装置 SSD256GB以上(RAID1)(エ) 外部記憶装置 磁気ディスク又は光学ディスク等(オ) ＯＳ Windows(カ) 入力方式 マウス、タッチディスプレイ入力及びキーボード入力(キ) ディスプレイ・ 表示画面 20型以上(タッチディスプレイ)・ 画面解像度 1920×1080ドット以上・ 表示色カラー 1670万色以上カ 長時間録音装置装置架に収容又は卓上型とすること。本装置は１１９番通報、音声指令、無線交信等指令台等で取り扱う全ての通話内容を時刻信号と共に自動及び手動制御で録音できるものであること。(ア) 機能a １１９番回線等の受付と連動して自動的に録音を開始し、終話に連動して録音を停止するものであること。b 無線回線の送受信操作に連動して自動的に録音ができること。c 指令台・指揮台・無線統制台等からの操作及び装置本体での手動操作により、録音、再生、停止ができること。d 時刻信号を音声と同時に収録し、再生時に収録された時刻信号を月、日、時、分で再生できること。なお、時刻表示はデジタル表示であること。e 録音装置内部に時刻信号発生機能を有すること。f 月、日、時、分等の指定により頭出し再生ができること。g 指令台等の各座席対応の録音ができること。h 録音媒体の終了時は、エンドアラームの報知を行うこと。i 録音再生チャンネルは、２４チャンネル以上を収容すること。j 録音装置に障害時のバックアップ機能を有すること。(媒体へのバックアップ)k 必要に応じてWAVファイルで外部出力が可能であること。(イ) 構造概要a 液晶ディスプレイ、キーボード、制御装置で構成され、構造は自立型等であること。b ハードディスクを使用した録音装置で、バックアップとして録音媒体を採用すること。c 内蔵ハードディスクは最大２００００時間の連続録音ができること。62d 録音装置内部の時刻信号発生機能は、指令制御装置及び自動出動指定装置等の時刻信号発生機能と同期がとれること。キ 指令制御装置(ア) 指令台の各操作機能を果たすために必要な指令制御装置は、信頼性を重視した二重化構成とし、装置架又は指令台内に収容されているものとすること。 (イ) 将来の回線増についても応じられるよう配慮されていることとし、保守点検が容易であること。(ウ) 収容回線が全回線容量の範囲を超えた場合にも、装置の増設によって対応ができる拡張性を有した構造とし、機器更新の必要がないものとすること。(エ) 制御処理部及び電源部までの主要回路は二重化構成とし、障害発生時には人手を介することなく予備系に自動切替できること。(オ) 二重化の構造は、制御処理部及び時分割スイッチ制御部がおのおの独立しており、以下の状態で稼動できるものとする。a 制御処理部が現用系、時分割スイッチ制御部が現用系で動作すること。b 制御処理部が予備系、時分割スイッチ制御部が予備系で動作すること。c 制御処理部が現用系、時分割スイッチ制御部が予備系で動作すること。d 制御処理部が予備系、時分割スイッチ制御部が現用系で動作すること。e 制御処理部及び時分割スイッチ制御部が現用系から予備系に切替え時、通話中の呼に対して切断されないこと。f 制御処理部及び時分割スイッチ制御部が予備系から現用系に切替え時、通話中の呼に対して切断されないこと。(カ) プログラムにより自動障害チェックを行うこと。(キ) 制御方式は、蓄積プログラム制御方式であること。(ク) 光(ＩＰ)１１９番回線を収容する基盤を実装すること。(ケ) 通話路は、ＰＣＭ時分割方式又はＩＰ方式であること。(コ) 各種設定変更等が容易に行えること。(サ) １１９番回線トランクは、光(ＩＰ)回線に適合できること。(シ) 障害等の外部警報出力をシステム監視装置に表示できること。(ス) ＧＰＳ時計と連携して自動時刻補正のできる親時計を具備し、システムを構成する各機器に対して時刻信号を送出できること。(セ) 光(ＩＰ)回線の収容にはＡＣ１００Ｖ稼働のＶｏＩＰ変換アダプタを介することなくＯＮＵから直接に、直流電源装置によって長時間バックアップを考慮された指令制御装置(二重化)に直接収容すること。(ソ) 非常用指令設備と部品を共通化することにより、長期にわたる部品の安定的な供給を可能とすること。(タ) ＩＰ回線を適用する場合は、指令制御装置の障害により１１９番回線の受付ができない状況でも、非常用指令設備への切替えを伴わずに非常用指令設備に接続される補助受付装置で１１９番回線の受付が可能であること。63(チ) ＩＰ回線を適用する場合は、指令室や機械室以外に設置する非常用補助電話機でも１１９番回線の受付・発信者番号取得・再発信(コールバック)が可能であること。(ツ) ＩＰ対応指令台との併用により、通話中に架切替を行っても通話呼保持が可能なこと。(テ) 指令回線の収容に関しては、その重要性を考慮しＡＣ１００Ｖ稼働のＶｏＩＰ変換アダプタ等を介することなく指令制御装置に直接収容すること。ク 非常用指令設備(ア) 据え置き型とすること。(イ) 指令制御装置の障害時にバックアップとして、１１９番受付や指令操作ができること。(ウ) 本装置が指令制御装置に代わり指令台での受付、コンピュータ連動等全ての機能を継続し、稼働すること。(エ) 構造は指令制御装置と同じ構造とし、指令台の各席で障害前と変わらぬ運用が可能であること。なお、指令制御装置から本装置への切り替えは瞬時に行えること。また、制御処理部及び電源部までの主要回路は指令制御装置と同じ二重化構成とすること。a １１９番回線の着信応答、再呼、切断ができること。b 指令回線の個別通話ができること。c 局線及び内線の発着信ができること。d 専用線の発着信ができること。e 着信は可視、可聴表示すること。f 転送回線の発着信接続及び通話ができること。g 統合型位置情報システムと接続できること。h ＩＳＤＮ回線用やＩＰ回線用の回線ＰＫＧや機器を、実装できること。i 回線収容容量は指令制御装置と同じにすること。ケ プリンタ本装置は、ＬＡＮに接続され、各種帳票等の印字出力を行うものであり、以下に定める仕様とすること。(ア) 印字方式 電子写真方式(イ) 解像度 1200dpi×1200dpi以上(ウ) 印字速度 A4(横)38頁／分以上(エ) ファーストプリント時間 約6.0秒以内(ウォームアップ時間含まず)※ウォームアップ時間 電源投入から19秒程度(オ) 印字文字 日本語、英数、カナ(カ) 構造 卓上型コ カラープリンタ(複合機)64本装置は、ＬＡＮに接続され、表示した地図情報等の印字出力を行うものであり、以下に定める仕様とすること。(ア) プリンタ／コピー機能a カラー対応 フルカラーb 原稿サイズ 最大A3、最小A5(手差しトレイは郵便はがき)c 読み取り解像度 600×600dpi以上d 書き込み解像度 1,200×2,400dpi以上e 階調／表現色 各色256階調(1,670万色)以上f 複写倍率 等倍、固定倍率(50％～200％)、任意倍率g 連続複写速度 A4：モノクロ20枚／分、カラー20枚／分以上A3：モノクロ11枚／分、カラー11枚／分以上h ストレージ容量 3.6GB以上i 原稿送り 1パス両面原稿送りj 原稿積載枚数 130枚以上k 原稿読み取り速度 A4横片面モノクロ23枚／分、カラー23枚／分(イ) スキャナ機能a カラー対応 カラーb 読み取り解像度 600×600dpi、400×400dpi300×300dpi、200×200dpic 原稿読み取り速度 モノクロ80頁／分、カラー80ページ／分(A4原稿200dpiで読み込みの時)d 出力フォーマット モノクロ2値：TIFF、PDFグレースケール：TIFF、JPEG、PDFフルカラー：TIFF、JPEG、PDFe 出力方法 ボックス保存、PC保存、メール送信(ウ) ファックス機能a 送信原稿サイズ 最大A3b 電送時間 2秒台c 通信モード ITU-T G3d 走査線密度 標準200×100dpi高画質200×100dpi超高画質400×400dpi超高画質600×600dpie 適用回線 加入電話回線、PBX、FAX網(エ) 構造概要a 本体 卓上又は床置きb 用紙トレイ A3、A4を各1台c キャビネット 用紙等を収納できるもの。65サ 署所端末装置(ア) 本装置は消防署に設置し、指令装置からの災害出動音声指令の受令、車両運用状況について設定入力が行えること。(イ) 受令機能は、トーン指令、電話機指令、放送指令のいずれも自動的に受令できること。(ウ) 本装置は次の各部により構成されるものとすること。a 端末制御部(a) 回線監視、装置自体の障害監視を行うための指令制御装置と端末間の通信監視(pingに依らない)及びアラーム機能を有し、障害発生を可視可聴にて表示し、指令台にも障害信号を通知し障害署所を表示できること。(b) 自動拡声制御ができること。(c) 昼夜間の自動／手動拡声制御ができること。(d) 夜間においては受令電話機によるベル呼出又は放送系統制御信号により自動的に系統を選択し該当のスピーカーから庁内放送されること。また、放送系統は、自動出動指定装置と連動し災害種別や昼夜設定によりスピーカー系統の制御ができること。 (e) 指令音声を内蔵したスピーカーにてモニタができること。(f) 本機の子機として使用できる電話機の接続ができること。(g) 指令回線の収容に関しては、その重要性を考慮しＡＣ１００Ｖ稼働のＶｏＩＰ変換アダプタ等を介することなくＶｏＩＰ対応ができること。(h) 指令システムの制御信号により、接点の出力ができること。(i) 録音された直近の指令音声を内蔵したスピーカーでの再生ができること。b 受令電話機部(a) 指令台と電話による通話ができること。(b) 本部に対しボタン操作等により応答、確受表示ができること。(c) 指令台等に対し緊急呼出ができ、応答した指令台と相互通話ができること。(d) ハンドセット外れを検出し、アラーム鳴動により通知ができること。c 車両設定部(a) 車両運用状況の設定入力ができること。(b) 車両運用状況の表示ができること。(c) 車両運用設定の項目は、「出動」「業務」「待機」「整備」等の４項目以上であること。d 増幅部放送増幅器に接続し、予告音及び音声指令が行えること。e 電源部停電時１００％負荷で８時間以上の保障が可能な容量を持つ蓄電池を内蔵すること。66シ 駆け込み通報装置本装置は、署所の庁舎入口付近に緊急通報用電話機を設置し、夜間及び不在時等に住民の駆け込み通報を受付けるものである。(ア) 駆け込み通報装置a 通報者は、簡易な方法(受話器を上げるだけ等)で指令台へ自動発信を行い緊急通報ができること。b 指令台にて本装置からの着信であることが分かり、また、通報元署所を地図表示できること。c 指令台は、１１９番通報受付と同様に自動出動指定装置と連動して事案の作成ができること。d 防水又は防滴仕様の収納ボックス等に設置すること。e 設置位置は通報者の視認しやすい位置とし、詳細は発注者と協議により決定すること。f 通報者が本装置を視認しやすくするための「緊急通報電話」などの案内表示銘板等を具備すること。g 人感及び音感によりライトの起動ができること。(イ) 駆け込み通報用管理装置本装置は通信指令室に設置すること。ス パトライト連携(既設)仮眠室及び消防本部事務室に設置しているパトライトは既設流用とし、本整備システムに接続すること。２ 表示盤本装置は、消防・救急受付指令業務で必要な気象観測情報、気象通報及び車両運用状況等を表示できること。(１)車両運用表示盤・支援情報表示盤ア 車両運用表示盤機能(ア) 指令台・自動出動指定装置・署所端末装置及び車両運用端末装置から車両の状況を入力し、消防救急業務に必要な車両の運用状況を表示できること。(イ) 表示車両数は、１画面で最大１００車両の表示ができ、同画面を最大２５頁のグループ表示が可能なこと。(ウ) 表示内容は、次のとおりであること。a 署所名b 車両名c 車両状況(４動態以上)イ 支援情報表示盤機能(ア) 指令制御装置・自動出動指定装置・気象情報収集装置等と連動して火災件数、救急件数、１１９番受付件数、現在時刻、気象情報等が表示できるものであるこ67と。(イ) 表示内容及び表示要領は、次のとおりであること。a 火災、救急件数等及び１１９番受付件数(a) １１９受付 本日件数４桁以上、月累計５桁以上、年累計６桁以上(b) 火災 本日件数４桁以上、月累計５桁以上、年累計６桁以上(c) 救急 本日件数４桁以上、月累計５桁以上、年累計６桁以上(d) 救助 本日件数４桁以上、月累計５桁以上、年累計６桁以上(e) その他 本日件数４桁以上、月累計５桁以上、年累計６桁以上(f) 災害件数は自動出動指定装置の事案処理と連動して表示すること。(g) 日計、月計、年計は連動し、かつ自動リセットを行うこと。(h) 自動出動指定装置から災害発生件数の修正ができること。b 時刻表示○月○○日○曜日 ○○時○○分とし、日本標準時を表示するＧＰＳ親時計と連動し表示すること。c 気象情報次の８項目が自動的に表示できること。(a) 風向(１６方位)(b) 最大風速(m/s)(c) 平均風速(m/s)(d) 気圧(Ｈｐ)(e) 気温(℃)(f) 相対湿度(％)(g) 実効湿度(％)(h) 日積算雨量(mm)d 警報・注意報等(a) 各種警報、注意報及び発表月日時分が表示できること。(b) 各種警報、注意報は、事前に作成した警報／注意報の項目からメニュー方式により容易に項目選択して表示できること。なお、表示は同時に５種類以上できること。(c) 火災予防週間等の告知情報を、自動出動指定装置で任意に作成して表示ができること。(ウ) １画面として大画面表示ができること。また、４画面分割して各画面ごとに異なる映像表示ができること。ウ 構造概要(ア) 設置する環境に対して十分な明るさがとれるとともに、運用に適した明るさ調整が可能であること。(イ) ＬＥＤバックライト方式を使用した５５型×４面液晶ディスプレイであること。68(ウ) 設置後、液晶ディスプレイの取付位置が調整でき、表示盤全体で均一な面が作れること。(上下左右前後の調整が可能)(エ) ２４時間連続使用ができるものであること。(２)多目的情報表示装置ア 機能(ア) 自動出動指定装置ディスプレイ・地図検索装置用ディスプレイ等の各映像信号を分岐し、表示できること。(イ) 録画再生装置等の各映像信号を表示できること。(ウ) 音声のあるソースについては、増幅器及びスピーカーにより拡声できること。(エ) 各入力信号に対して同期がとれること。(オ) 歪み・チラツキ・色ずれがないこと。(カ) １１９番着信状況表示ができ、表示項目は以下のとおりとすること。a 各電話局及び回線状況(着信・通話中・保留中)b 受付台表示(通話中状態に限る)(キ) １画面として大画面表示ができること。また、４画面分割して画面ごとに異なる映像表示ができること。イ 構造概要(ア) 設置する環境に対して十分な明るさがとれるとともに、運用に適した明るさ調整が可能であること。(イ) ＬＥＤバックライト方式を使用した５５型×４面液晶ディスプレイであること。(ウ) 設置後、液晶ディスプレイの取付位置が調整でき、表示盤全体で均一な面が作れること。(上下左右前後の調整が可能)(エ) 増幅器は、３０Ｗ以上の出力とし、遠隔制御で音量調整ができると共にミュートができること。(オ) スピーカーは、増幅器出力に対応できる耐入力のスピーカー(２台)を表示盤内に内蔵すること。(カ) 表示盤下部には、ＥＩＡラックマウントにより、機器実装が可能とし、両開き扉とすること。(キ) ２４時間連続使用ができるものであること。(３)映像制御装置本装置は、マトリックススイッチャ、映像信号分配器、映像信号延長器、録画再生装置、遠隔制御器等から構成し、車両運用表示盤、支援情報表示盤、多目的情報表示盤等に映像信号を送出するものである。