国有地（札幌市南区真駒内南町６丁目17番２）境界確定・分筆測量業務入札公告

国有地（札幌市南区真駒内南町６丁目17番２）境界確定・分筆測量業務入札公告 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)に付します。 令和７年４月21日支出負担行為担当官北海道警察会計担当官 伊 藤 泰 充１ 入札に付する事項⑴ 契約の名称 国有地(札幌市南区真駒内南町６丁目17番２)境界確定・分筆測量業務⑵ 業務内容及び数量 測量業務 一式⑶ 業務場所 札幌市南区真駒内南町６丁目17番２⑷ 契約期間 契約締結日の翌日から90日間２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)を有する者で、次のいずれの要件も満たす者であること。 ア 資格の種類 「役務の提供等」イ 競争参加地域 「北海道」⑷ 警察庁における指名停止の期間中でないこと。 ⑸ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑹ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、誓約することができる者であること。 なお、当該誓約事項の誓約は、入札書の提出をもって行うものとする。 ３ 入札手続等⑴ 担当部局 郵便番号 060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係電話番号 011-251-0110 内線 2301⑵ 契約条項を示す場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課⑶ 入札参加希望者は次により所定の競争参加資格確認申請書等を提出すること。 ア 提出場所札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係電話番号 011-251-0110 内線 2301イ 提出期間令和７年４月21日(月)から令和７年５月８日(木)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで。 ウ 提出書類○ 競争参加資格確認申請書○ 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し(令和７・８・９年度内閣府競争参加資格)○ 事業所の概要調査表(別記様式１)エ その他上記⑵に持参すること。 郵送等による場合は、令和７年５月７日(水)午後５時までに必着すること。 ⑷ 仕様書、業務処理要領、図面等の閲覧(貸出)場所及び期間ア 閲覧(貸出)場所札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課イ 閲覧(貸出)期間令和７年４月21日(月)から令和７年５月14日(水)まで(休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで。 なお、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(あて先を明記したもの)及び重量200グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。 郵便番号 060-8520札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係⑸ 入札執行の場所及び日時ア 場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部 １階入札会場イ 日時 令和７年５月15日(木) 午後１時30分⑹ 郵便等による入札 認めない。 ４ その他⑴ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金 免除とする。 ⑶ 契約保証金 免除とする。 ⑷ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格の確認を受けていない者の入札、申請書(関係書類を含む)に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否 要⑹ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑺ 前金払 前金払いはしない。 ⑻ 部分払 部分払いはしない。 ⑼ 低入札調査基準価格 設定していない。 ⑽ その他ア 競争契約入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 イ 積算用に貸し出した仕様書等は、入札開始前までに返還すること。 ウ この入札及び契約は、手続きの停止等が有り得る。 エ この入札の執行は、公開する。 ⑾ 人権尊重の取組入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 競 争 契 約 入 札 心 得(目的)第１条 北海道警察所掌の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「令」という。)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。 (一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、令第74条の公告において指定した期日までに、令第70条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)にその旨を申し出なければならない。 (入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額の100分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。 ２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。 ３ 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんのうえ、氏名及び金額を封皮に明記して該当提出書(有価証券を提供する場合は、該当提出書及び印鑑)を添えて差し出さなければならない。 ４ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。 ５ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。 ６ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換えにこれを還付する。 (入札等)第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札参加者は、入札書を作成し、入札書を封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに所定の場所に提出しなければならない。 ３ 入札書は、郵便等(書留郵便又はこれに準ずるものに限る。)をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、契約担当官等あての親展で提出しなければならない。 ４ 前項の入札書は、受領期限までに提出しないものは無効とする。 ５ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 ６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理を兼ねることはできない。 ７ 入札参加者は、令第71条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。 (入札の辞退)第５条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 ２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより、書面にて提出するものとする。 ⑴ 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送等により送付(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。 ⑵ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第６条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (入札の取りやめ等)第７条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (無効の入札)第８条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 ⑴ 競争に参加する資格を有しない者のした入札⑵ 委任状を持参しない代理人のした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札⑷ 記名押印を欠く入札⑸ 金額を訂正した入札⑹ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑺ 明らかに連合によると認められる入札⑻ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑼ その他入札に関する条件に違反した入札⑽ 暴力団排除に関する誓約事項について虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったとき(入札書等の取扱い)第９条 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。 (落札者の決定)第10条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1000万円を超える工事又は物品の製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。)又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ２ 内閣府所管契約事務取扱細則(平成13年内閣府訓令第38号)第25条に定める基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 (再度入札)第11条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、郵便等による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において再度の入札を行う。 (同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第12条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 ２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (落札者と契約の締結を行わない場合)第13条 落札者が暴力団関係事業者等であることにより国又は北海道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (契約保証金等)第14条 落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。 ２ 第３条第２項の規定は、前項ただし書の場合について準用する。 ３ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を取扱官庁の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に振込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書を添えて取扱官庁に提出しなければならない。 ４ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、あらかじめ、当該有価証券を取扱官庁の保管有価証券取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に払込み、政府保管有価証券払込済通知書の交付を受け、これに保管有価証券提出書を添えて取扱官庁に提出しなければならない。 ５ 第３条第５項の規定は、第１項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。 (入札保証金等の振替え)第15条 契約担当官等において必要があると認める場合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。 (契約書等の提出)第16条 契約書を作成する場合において、落札者は、契約担当官等から交付された契約書の案に記名捺印し、遅滞なく契約担当官等に提出しなければならない。 ２ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (異議の申立)第17条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について入札書又は見積書の提出をもって誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、北海道警察の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表)等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 次のいずれにも該当しません。また、当該契約満了まで該当することはありません。 ⑴ 契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき⑵ 契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。 ３ 下請負人等(下請負人(一次下請以降の全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 別記様式１事 業 所 の 概 要 調 査 表住所申請者氏名事 業 所 の 概 要項 目 内 容１ 設立年月日 年 月 日２ 資 本 金 円３ 従業員数 人(道内数) (うち道内数 人)４ 北海道内に 住 所おける事業所等事業所の名 称電話番号 令和 年 月 日支出負担行為担当官殿住所入札人氏名 ,１ ２千 百 十 万 千 百 十 円 回 番入 札 書北海道警察会計担当官 競争入札心得、契約条項及び仕様書等、競争入札執行条件を承諾の上、次の金額をもって、入札いたします。 契 約 名 国有地(札幌市南区真駒内南町６丁目17番２)境界確定・分筆測量業務入札金額令和 年 月 日支出負担行為担当官殿住所入札人氏名住所代理人氏名 ,１ ２千 百 十 万 千 百 十 円 回 番入 札 書北海道警察会計担当官 競争入札心得、契約条項及び仕様書等、競争入札執行条件を承諾の上、次の金額をもって、入札いたします。 契 約 名 国有地(札幌市南区真駒内南町６丁目17番２)境界確定・分筆測量業務入札金額令和 年 月 日支出負担行為担当官殿住所入札人氏名住所代理人氏名住所復代理人氏名 ,１ ２千 百 十 万 千 百 十 円 回 番入 札 書北海道警察会計担当官 競争入札心得、契約条項及び仕様書等、競争入札執行条件を承諾の上、次の金額をもって、入札いたします。 契 約 名 国有地(札幌市南区真駒内南町６丁目17番２)境界確定・分筆測量業務入札金額令和 年 月 日支出負担行為担当官殿住所(委任者)氏名 ㊞ 私は、下記業務の入札書及び見積書の提出、復代理人の選任に関することについてを代理人と定め一切の権限を委任します。 契 約 名委 任 状北海道警察会計担当官記国有地(札幌市南区真駒内南町６丁目17番２)境界確定・分筆測量業務令和 年 月 日支出負担行為担当官殿住所(委任者)氏名住所(代理人)氏名 ㊞ 私は、下記業務の入札書及び見積書の提出に関することについて を復代理人と定め一切の権限を委任します。 契 約 名委 任 状北海道警察会計担当官記国有地(札幌市南区真駒内南町６丁目17番２)境界確定・分筆測量業務１ 入札金額は算用数字で記載し、その頭首には「￥」又は「金」を付すこと。 ２ 代理人が入札する場合の入札者の表示は、次によること。 「住所 札幌市中央区北○○条西○○丁目入札者 ○ ○ ○ ○ 株式会社氏名 代表取締役 ○ ○ ○ ○住所 札幌市中央区北○○条西○○丁目代理人氏名 ○ ○ ○ ○ ㊞※ 代理人が入札する場合には、代理人の印のみ必要です。」３ 復代理人が入札する場合の入札者の表示は、次によること。 「住所 札幌市中央区北○○条西○○丁目入札者 ○ ○ ○ ○ 株式会社氏名 代表取締役 ○ ○ ○ ○住所 札幌市中央区北○○条西○○丁目代理人 札幌支店氏名 札幌支店長 ○ ○ ○ ○住所 札幌市中央区北○○条西○○丁目復代理人氏名 ○ ○ ○ ○ ㊞」※ 復代理人が入札する場合には、復代理人の印のみ必要です。 ４ 委任状の「委任者」等の表示も上記の例によること。 ５ 入札書は、契約名及び自己の名称若しくは商号を記載した封書に封入の上、提出してください。 ６ 各様式は例示であり、内容が具備されていれば貴社作成の様式でも構わない。 入札に当たっての注意事項○ ○ ○ ○ 株式会社役職印は不要です。 代理人(支店長等)の役職印も不要です。 役職印は不要です。