釧路(基)格納庫等建設用地造成工事(第2期)監理業務

釧路(基)格納庫等建設用地造成工事(第2期)監理業務 1 一般競争入札に付する事項(1) 入札件名 釧路(基)格納庫等建設用地造成工事(第２期)監理業務(2) 工事概要 仕様書のとおり(3) 引渡期限(4) 施工場所 北海道釧路市鶴岡２－２９２(釧路空港内)(5) 証明書等の受領期限 令和07年05月19日 16時00分(6) 入札書の受領期限 令和07年05月20日 16時00分(7) 開札日時及び場所 令和07年05月21日 10時00分北海道小樽市港町5番2号 小樽地方合同庁舎(5階)(8) 入札方法 2 競争に参加する者に必要な資格 下記のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 ⑤ 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び 会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 ④ 第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される 通知書は必ず確認すること。 いる者は、この限りでない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者及び第一管区海上保安本部長から 指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 公 告記① 本件は電子調達システムで実施するものとする。 ただし、電子調達システムにより がたい者は､当本部に紙入札参加願を提出し紙入札方式に代えるものとする｡② 入札書には総価を記載するものとする。 令和7年5月1日支出負担行為担当官代理第一管区海上保安本部次長 安達 貴弘令和7年11月28日③ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定 時間を大幅に超えるような事態になれば当本部から連絡する。 になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札 事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得て① 資本関係 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合3 入札書類データ(証明書等) 【提出証明書等】(1) 電子入札参加者は、以下の証明書等を電子調達システムにより提出すること。 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 確認書③ 配置予定技術者調書 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 紙入札方式参加願 ③ 配置予定技術者調書 当管区本部ホームページ入札情報「各様式のダウンロード」に掲載している。 (3) 令和7･8年度国土交通省一般競争参加資格(第一管区海上保安本部を希望した者に限※上記の各様式(競争参加資格結果通知書及び経営規模等評価通知書を除く。)は、(2) 紙入札参加者は、以下の証明書等を持参又は郵送等により下記9へ提出すること。 る。 )において、「建設コンサルタント」のＢに格付けされた者であること。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正(4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 取ることは、第一管区海上保安本部入札・見積者心得第4-3第2項の規定に抵触する ものではないことに留意すること。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)4 入札保証金 免除 契約保証金 前 金 払 5 入札の無効 本部入札・見積者心得書その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 6 落札者の決定方法(1) 第一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 相当する金額を入札書に記載すること。 7 契約書作成の要否8 仕様書等の交付期間・交付場所 交付期間 公告の日から まで 交付場所 下記10に同じ9 契約及び入札に関する問い合わせ先第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係電話 0134-27-0118 内線222410 仕様内容に関する問い合わせ先電話 0134-27-0118 内線2227以上公告する。 令和07年05月19日 16時00分あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第一管区海上保安(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で免除要請求可 ( 請負代価が300万円以上の場合のみ。請負代価の3/10以内 )第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 営繕係 令和 ７ 年度釧路(基)格納庫等建設用地造成工事(第２期)監理業務仕様書第一管区海上保安本部第1章 監理業務概要１．業務件名釧路(基)格納庫等建設用地造成工事(第２期)監理業務２．監理場所北海道釧路市鶴丘２－２９２(釧路空港内)３．履行期限契約日から令和７年１１月２８日まで４．対象工事(１)工事件名 釧路(基)格納庫等建設用地造成工事(第２期)(２)工事工期 令和７年４月２５日 から 令和７年１１月２８日(３)工事概要 敷地造成工事(別途工事仕様書のとおり)５．報告書提出場所第一管区海上保安本部 経理補給部経理課 営繕係所在地 ： 〒047-8560 小樽市港町5番2号(小樽地方合同庁舎)電 話 ： 0134-27-0118(内線2226又は2227、2228)第２章 共通事項１．仕様書の適用範囲本仕様書に特記のない事項については、「土木工事施工管理基準(国土交通省)」のほか、官公庁が発行している施工監理基準の最新版によるものとする。 使用する基準については、事前に監督職員の承諾を得ること。 ２．設計図書設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。 設計図書及び工事関係図書を、工事の施工の目的以外で第三者に使用又は閲覧させてはならない。 ただし、使用又は閲覧について、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 ３．監督職員監督職員とは、工事請負契約書に規定する監督職員をいう。 ４．疑義に対する協議(１)設計図書に明記のない事項や定められた内容に疑義が生じた場合又は、現場の納まりや取合い等の関係で、設計図書によることが困難もしくは不都合が生じた場合は、監督職員と協議する。 (２)協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定による。 (３)協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更に至らない事項について、記録を整備する。 第３章 特記事項１．業務の着手及び業務条件(１)受注者は、契約締結後速やかに工事監理業務に着手しなければならない。 (２)受注者は、工事監理業務の着手にあたり、監理業務技術者等を定め、監督職員に書面で監理技術者及び計画等を提出しなければならない。 (３)工事監理業務の着手にあたり、受注者は設計図書等を十分に把握すること。 (４)工事監理業務の着手にあたり、監理計画を監督職員と調整し、作成すること。 (５)本監理業務に際し、設計図書に示す同程度の実績を有し、第三者による監理を原則とする。 ２．打合せ及び記録(１)受注者は、工事監理業務を円滑に実施するため監督職員等と常に密接な連絡をとり、業務の方針条件等の疑義を正すものとし、その内容については、打ち合わせ議事録に記録し、相互に確認しなければならない。 (２)受注者は、請負者との打ち合わせを行った場合は、打ち合わせ内容について打合せ議事録に記録しなければならない。 (３)月１回現地で実施される打合せに技師1名以上を参加させること。 (合計６回)なお、３か月に１回は、主任技師も参加させること。 (合計２回)３．確認、報告及び資料提出等(１)工事請負者の行う対象工事が、工事の仕様(設計図書)に適合しているか、施工計画による支障を生じないか等について確認を行い、その結果を都度、監督職員に報告する。 (２)前項の確認の結果、適合しないと認められる箇所がある場合、又は、監督職員から適合していない箇所を示された場合には、請負者に対して指示すべき事項を検討し、その結果を監督職員に報告するとともに、施工者に是正や補修を指示すること。 (３)請負者が必要な是正を行った場合、これを確認し、その結果を監督職員に報告する。 (４)受注者は、工事監理業務の実施内容について、以下の書類を作成し、監督職員に提出する。 全ての提出書類は、その都度速やかに提出すること。 ① 月間工事監理業務報告書② 請負者との応答内容③ 監督職員、関係者との打合せ事項④ その他監督職員が必要と認め指示する資料・書類(５)現地での確認作業は、各工程に応じ、又は、概ね１ヶ月に１回程度、工事請負者から進捗状況のヒアリング及び施工状況、使用材料など工事仕様のとおり実施されているか確認すること。 (６)仕様と現地に相違がある場合、又は設計変更が必要な場合は、調査のうえ契約変更に必要な仕様、工事費内訳の内容を作成し、監督職員に報告、必要書類の提出を行うこと。 必要とするデータは、監督職員から受領すること。 (７)法令上必要とする工事工程の完了検査等に立会うこと。 検査の立会い前には仕様のとおり適正に施工されているか確認を行い、検査結果が良好となるよう備えること。 (８)法令上必要とする工事工程の中間検査、完了検査等の申請手続きについて協力を行うこと。 (９)必要に応じ設計者から仕様書の意図伝達を実施する。 (10)業務期間中に作成した資料、報告書、及び現地での確認作業の状況等、全ての監理情況が分かるよう、報告書として提出すること。 令和 ７ 年度釧路(基)格納庫等建設用地造成工事(第２期)仕様書第一管区海上保安本部第１章 工事概要１．工事名称釧路(基)格納庫等建設用地造成工事(第２期)２．施工場所北海道釧路市鶴丘２－２９２(釧路空港内)３．履行期限契約日から令和７年１１月２８日まで４．工事概要上記２．施工場所において、新たに釧路航空基地格納庫、庁舎、訓練塔を建設予定であることから、その敷地の造成を行う。 ※令和６年度第１期工事施工済５．管理事務所等【管理部署・本部監督職員】第一管区海上保安本部 経理補給部経理課 営繕係所在地 ： 〒047-8560 小樽市港町5番2号(小樽地方合同庁舎)電 話 ： 0134-27-0118(内線2226又は2227、2228)【現地監督職員】第一管区海上保安本部 釧路航空基地所在地 ： 〒084-0926 北海道釧路市鶴丘２電 話 ： 0154-57-4118第２章 一般共通事項１．適用範囲本工事は、設計図書・参考図書及び仕様書に従い、施工するものとする。 ２．設計図書設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。 設計図書及び工事関係図書を、工事の施工の目的以外で第三者に使用又は閲覧させてはならない。 ただし、使用又は閲覧について、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 ３．疑義に対する協議等設計図書等に定められた内容又は明示のない箇所に疑義が生じた場合又は現場の納まり、取り合い等の関係で、設計図書によることが困難もしくは不都合が生じたときは、書面により監督職員と協議すること。 ４．官公署その他への届出手続等工事の着手、施工及び完了にあたり、関係法令等に基づく官公署その他の関係機関への必要な手続き等は直ちに行い、生じた費用は受注者が負担すること。 また、関係法令等に基づく官公署その他の関係機関の検査に必要な資機材、労務等を提供すること。 ５．機材の品質等使用する材料は、設計図書等に定める品質及び性能を有する新品とする。 なお、新品とは品質及び性能が製造書から出荷された状態であるものを指し、製造者による使用期限等の定めがあるものを除き、製造後一定期間内であることを条件とするものではない。 ６．機材の保管等工事用材料及び機器の保管は、周囲の状況に応じて位置、構造等を定め、特に火気に注意しなければならないものについては関係法規に従い設置すること。 ７．工事現場の安全衛生管理工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令等に従いこれを行う。 ただし別に責任者が定められた場合はこれに協力すること。 工事現場においては、常に整理整頓を行い、特に危険箇所の点検を行うなど、事故の防止に努めること。 ８．災害及び公害の防止工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令等に従い適切に処置するとともに、特に下記の事項を守らなければならない。 (１)第三者に災害を及ぼしてはならない。 (２)公害の防止に努める。 (３)善良な管理者の注意をもってしても、なお災害又は公害の発生の恐れがある場合の処置については、監督職員と協議する。 (４)気象、海上気象の変化に注意し、事故の防止に努める。 (５)機械器具等の取り扱いに注意し、事故の防止に努める。 なお、第三者に対して損害を与えた場合は、請負者は適正な補償をしなければならない。 ９．臨機の処置災害又は公害が発生した場合及び発生する恐れのある場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちに経緯を監督職員に報告すること。 １０．養生・後片付け在来部分、施工済み部分、未使用材料などで、汚損又は損傷の恐れのあるものは、適切な方法で養生・保護を行うこと。 工事完成に際しては、敷地内及びその周囲の後片付け及び清掃を行うこと。 工事施工場所に損傷を与えた場合は、受注者側で復旧を行い、要した費用は受注者負担とする。 １１．発生材の処理発生材は全て構外に搬出し、関係法令等に従い適切に処理すること。 ただし、監督職員が別途指示するものは除く。 １２．工程表着工に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受けること。 １３．施工計画書着工に先立ち、施工計画書を作成し、監督職員の承諾を受けること。 １４．施工施工は、設計図書及び「12、13」による監督職員の承諾を得たものに従って行うこと。 １５．工事写真工事写真の撮影・整理及び提出方法等詳細は「営繕工事写真撮影要領」(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課)による。 １６．他工事との出合他の請負者によって施工される工事との出合となる場合、監督職員の指示に従い関係請負者間において十分に協議を行い、相互に円滑な工事の実施に努めなければならない。 １７．工事報告工事の進捗を記載した報告書を原則として毎月作成し、監督職員に提出すること。 また、月１回の業務報告会を開催すること。 ただし、冬季間及び監督職員が指示した場合は、開催を省略することができる。 １８．竣工検査(１)竣工検査とは、工事の完成の確認をするために、検査職員が行う検査をいう。 (２)現場代理人は検査に立ち会い、検査指摘事項については請負者の負担において適切な措置を講じなければならない。 １９．暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置については、第一管区海上保安本部入札・見積者心得を遵守すること。 ２０．その他第一管区海上保安本部入札・見積者心得を遵守すること。 請負金額の支払い時期等その他の事項については契約書に基づくものとする。 第３章 工事仕様(特記)本工事は本仕様書及び設計図書のほか、国土交通省が定めた「土木工事共通仕様書」、「公園緑地工事共通仕様書」及び「空港工事仕様書」、その他各種標準仕様書の最新版による。 １．工事内容工事内容は、図面によるほか下記のとおりとする。 なお、本工事の全体計画は２か年度としており、令和６年度において第１期工事施工済である。 第1期工事の出来形については別図を参照すること。 本工事は、将来的に格納庫、庁舎、訓練塔の建設を予定していることを考慮し施工すること。 (１)敷地造成①設計図書に記載のとおり、造成等を行うこと。 ②盛土に使用する土については、別図に示す場所から搬出運搬し、使用すること。 なお、搬出運搬に伴い交通誘導・安全対策等を実施するとともに、関係機関から指示があればその指示に従うこと。 ③最終的に搬出した土量について、報告を行うこと。 (２)法面①設計図書に記載のとおり、法面を成形すること。 (３)植栽(種子散布)①設計図書に記載のとおり、種子吹付を行うこと。 ②種子吹付後の芽吹きについて芽吹きが悪い時は補償施工すること。 (４)雨水排水①設計図書に記載のとおり、雨水排水設備を設置すること。 (５)道路①設計図書に記載のとおり、取付道路を成形すること。 (６)電力需給設備①設計図書に記載のとおり、電力需給業者から電力供給が受けられるよう必要な管路、電線等を敷設すること。 なお、電力需給業者への供給照会は不要とする。 (７)照明設備①設計図書に記載のとおり、照明設備を設置すること。 ②使用する照明器具、ポールは以下のとおりとし、同等品可とする。 ・岩崎電気 E77291SAJ9H/K10L/2700K(８)情報ボックス①設計図書に記載のとおり、庁舎等から光ケーブル等を敷設するための、リブ付き硬質塩化ビニル管及びさや管、ハンドホール等を設置すること。 (９)処分①受注者は、発生材・撤去品等については、適正に処分すること。 ②発生材・撤去品等の処分にかかる運搬費、処分費にあっては、数量確定後、協議のうえ支払額を確定するものとし、受注者は処分場が発行する計量表を遅滞なく監督職員に提出すること。 (１０)その他①上記(１)～(９)記載の事項について別途監督職員から指示を受けた場合はその指示に従うこと。 ②工事施工に伴う、関係機関への申請及び調整は受注者において行うこと。 ③工事完了の際は、施工内容を記載した完成図面(出来形図)を作成し、電子納品すること。 電子納品する設計図はCADとしファイル形式はjwwとすること。 ④工事完了後は速やかに監督職員に連絡し、検査職員の立会いによる工事完成検査を受けること。 上記(１)～(10)に記載のない事項については、設計図面によること。 別添の数量計算書は、概算数量であるため、数量の大幅な乖離により請負金額の変更が必要な場合は、別途協議のうえ決定することとする。 L1-19AL1-20L1-20ADR31DR30P11P11-1P11-320.040.060.080.0100.00.00.002.713.335.055.075.095.0115.0135.00.013.520.030.01路線終点3路線起点3路線終点1/500 第一管区海上保安本部図番 月日 番号 縮尺 図名 工事名称1路線起点2路線起点11.22路線終点平面図SP10取付道路取付道路地下タンクﾎﾟﾝﾌﾟ室20kl積ﾛｰﾘｰ屋根94.85BP=0.00EP=158.830.002.713.335.055.075.095.0115.0135.011.212.004.00 8.00暗渠パイプ(無孔管) (有孔管)素掘側溝素掘側溝8.004.00令和 6 年度 釧路(基)格納庫等建設用地造成工事(第１期)砂利敷(Σt=100)砂利敷(Σt=100)9.604.004.0014.4012.004.0013.004.00ブルーシート養生9.604.0085.009.504.00暗渠パイプ(無孔管)フィルター材 (80mm)第1期工事 出来形図図面番号 図面名称 縮尺(A3) 図面番号 図面名称 縮尺(A3)1 現況図 S=1:300 12 横断図-2路線(6) S=1:5002 計画平面図 S=1:1000 13 雨水排水平面図 S=1:10003 地割・造成高平面図 S=1:1000 14 舗装平面図 S=1:10004 道路土工定規図 図 示 15 取付道路起点部詳細図 図 示5 取付道路縦断図 図 示 16 伐開工平面図(参考) S=1:10006 横断位置図 S=1:1000 17 電気設備配線図 S=1:10007 横断図-1路線(1) S=1:500 18 照度分布図 S=1:10008 横断図-1路線(2) S=1:500 19 電気設備詳細図(1) 図 示9 横断図-2路線(3) S=1:500 20 電気設備詳細図(2) 図 示10 横断図-2路線(4) S=1:500 21 電気設備詳細図(3) S=1:4011 横断図-2路線(5) S=1:500令和6年度釧路(基)格納庫等敷地整備調査設計業務(追加設計)図 面 目 録株式会社キタバ・ランドスケープ用地界L1-19AL1-20L1-20ADR31DR30P11P11-1P11-320. 040. 060. 080. 0100. 00. 00. 00 2. 7 13. 335. 0 55. 0 75. 0 95. 0115. 0 135. 00.013.520.030.013.92811. 2SP10用地界 用地界 用地界用地界 用地界 用地界用地界 用地界 用地界用地界L1-19AL1-20L1-20ADR31DR30P11P11-1P11-3SP10別図：盛土用土砂堆積場所釧路航空基地格納庫等建設用地釧路空港土砂堆積地釧路市星が浦南5丁目1-2、1-30釧路航空基地格納庫等建設用地 ～ 土砂堆積地：約15km 支出負担行為担当官代理第一管区海上保安本部次長 安達 貴弘1．一般競争に付する事項(1) 契約件名 釧路(基)格納庫等建設用地造成工事(第２期)監理業務(2) 工事概要 仕様書のとおり(3) 引渡期限(4) 施工場所 北海道釧路市鶴岡２－２９２(釧路空港内)(5) 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局の承諾を得て紙入札方式とする。 2．競争に参加する者に必要な資格① 資本関係 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、第一管区海上保安本部入札・見積者心得第4-3第2項の規定に抵触するものでは ないことに留意すること。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 入札説明書第一管区海上保安本部の入札公告(令 和 7 年 5 月 1 日付)については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者及び第一管区海上保安本部長から(3) 令和7･8年度国土交通省一般競争参加資格(第一管区海上保安本部を希望した者に限 指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。 令和7年11月28日る。 )において、「建設コンサルタント」のＢに格付けされた者であること。 (4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)13．入札、開札の時期及び場所、入札申込等(1) 入札申込 ① 電子調達システムによる入札参加申請書受付締切日時までに申請すること。 ② 紙入札方式参加申請書受付締切日時までに下記14に提出すること。 (2) 入札書及び工事費内訳書の受領期限 まで 紙入札による場合は、下記14に提出すること。 (3) 開札の日時及び場所 令和07年05月21日 10時00分 小樽地方合同庁舎5Ｆ 第一管区海上保安本部 経理補給部(4) 再度入札 当本部から連絡する。 (5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ0570－014－8894. 入札書類データ(証明書等)【 提出証明書類 】(1) 電子入札参加者は、以下の証明書等を電子入札システムにより提出すること。 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写) ※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 確認書③ 配置予定技術者調書(2) 紙入札参加者は、以下の証明書等を持参又は郵送等により提出すること。 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写) ※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 紙入札方式参加願③ 配置予定技術者調書 当管区本部ホームページ入札情報「各様式のダウンロードﾞ」に掲載している。 5．「工事費内訳書」の提出 する。 入札参加者は、第1回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応した工事費内訳書(任意様式)を提出しなければならない。 なお、提出した工事費内訳書について説明を求めることがあり、必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書第6(12)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効と第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、入札参加者全員が電子入札である場合、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定時間を大幅に超えるような事態になれば、※上記の各様式(競争参加資格結果通知書及び経営規模等評価通知書を除く。)は、 電子調達システム及び紙による提出ともに令和07年05月19日 16時00分下記4(2)の提出証明書類を電子調達システムにより令和07年05月19日 16時00分令和07年05月20日 16時00分2別表1 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)2 (1)(2)ていない場合3 (1)4 (1)(2)(3)(4)5 その他未提出又は不備がある場合6．仕様書等の交付期間・交付場所 交付期間 公告の日から 令和07年05月19日 16時00分 まで 交付場所 下記167．入札保証金、契約保証金及び前金払(1)入札保証金 免除(2)契約保証金(3)前金払8．入札書の提出方法(1) 電子調達システムによる場合① 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 ② 入札書の記載事項 (電子認証[ＩＣカード]を取得している者であること。)③ 入札書の提出 しなければならない。 について委任を受けている者(以下「受任者」という。)のＩＣカードに限る。 た場合に限り認めるものとする。 (2) 紙入札による場合 14に提出するものとする。 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)記載すべき事項が欠けている場合添付すべきではない書類が添付されていた場合記載すべき事項に誤りがある場合内訳書の記載が全くない場合入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たし他の工事の内訳書が添付されていた場合発注者名に誤りがある場合発注案件名に誤りがある場合提出業者名に誤りがある場合内訳書とは無関係な書類である場合他の工事の内訳書である場合白紙である場合内訳書に押印が欠けている場合(紙入札者に限る。)内訳書が特定できない場合他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合① 入札書を直接に提出する場合は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人のれている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限(ﾛ) 電子入札に利用することができるＩＣカードは、競争参加資格認定通知書に記載さなお、受任者による電子入札の利用は、下記(3)の基準による年間委任状が提出され免除請求可 ( 請負代価が300万円以上の場合のみ。請負代価の3/10以内 )(ｲ) 入札書は、電子調達システムにより、当該入札書受領期限までに到達するよう提出場合はその名称又は商号)及び「開札年月日〔調達件名〕入札書在中」と記載し下記内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(ｲ) 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 (ﾛ) 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価(税抜き)にて入札に付す。 (ﾊ) 入札書は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 3② 郵便(記録郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」受領期限までに送付しなければならない。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (3) 期間委任状① 提出の相手方 発注者(支出負担行為担当官 第一管区海上保安本部長)あて提出するものとする。 ② 提出時期における提出は認めない。 ③ 期間委任状の内容 ない。 (ﾛ) 電子入札においては、復代理人は認めない。 (ﾊ) 委任期間は当該年度内を限度とする。 (ﾆ) 代表者及び受任者の記名・押印がされた委任状(書面)の提出とする。 (ﾎ) 原則として個別案件における委任は認めない。 9．入札の無効 ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 10．注意事項 ので注意すること。 11．開札 立ち会わせて、これを行う。 には、別途指定する日時に再度入札を行う。 応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 (4) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (ｲ) 入札、見積についての権限及び契約締結について権限が委任されていなければなら当該発注者における最初の入札参加手続き前までに提出するものとし、入札手続途中調達件名〕」をそれぞれ記載し、直接に提出する場合と同様に、下記14宛に入札書のの旨を、中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「開札年月日〔ときは、再度入札を行なう。 この場合において、入札者等及びその代理人のすべてが(2) 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない(1) 開札の際、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を(5) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない(3) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに紙入札方式で立ち会いしているときは、引続き入札を行う。 電子入札システム及び郵送該当する場合を除き、有効な入札書として取り扱うものとする。 したがって入札金額の誤記 入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるによる入札を行った者がある場合、その他契約担当官等がやむを得ないと認めた場合等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはついては、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書第6(入札等の無効に関する事項)各号に電子調達システムにより提出された入札書及び書面により入札箱に投函された入札書に本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書、入札説明書、仕様書412．落札者の決定方法(1) 第一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 金額を入札書に記載すること。 13．契約書作成の要否 要14．契約条項等を示す場所 北海道小樽市港町5番2号 第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係電話 0134-27-0118 内線2224 15．契約及び入札に関する問い合わせ先 上記14に同じ16．仕様内容に関する問い合わせ先 第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 営繕係電話 0134-27-0118 内線222717．談合等不正行為があった場合の違約金等 内に支払わなければならない。 が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消された場合を含む。 ) 違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 たものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 第1号若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。 ればならない。 があった場合には、変更後の契約額)の10分の1に相当する額を違約金として指定する期間(1) 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、契約額(この契約締結後、契約額の変更をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなけ(2) 前項の違約金を指定する期間内に支払わないときは、当該期間を経過した日から支払い又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第3条の規定に② 納付命令又は独占禁止法第7条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令員会が乙に対し、独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反したことにより、公正取引委① この契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第④ この契約に関し、刑法(明治40年法律第45号)第96条の3又は独占禁止法第89条第1項である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。)が行われ納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対してとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、③ 納付命令又は排除措置命令により、独占禁止法第3条の規定に違反する行為があった価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札(2) 予算決算及び会計法第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低のあるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた(3) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する 価格をもって入札した他の者から上記方法をもって落札者を決定することがある。 るおそれがあって著しく不適当であるとみとめられるときは、予定価格の制限の範囲内のと認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな56