20260428_ee00008_koukoku.pdf

1 一般競争入札に付する事項(1) 入札件名 千歳(基)第三格納庫暖房設備改修工事(2) 工事概要 仕様書のとおり(3) 引渡期限(4) 施工場所 千歳航空基地第三格納庫(5) 証明書等の受領期限 令和08年05月18日 16時00分(6) 入札書の受領期限 令和08年05月25日 16時00分(7) 開札日時及び場所 令和08年05月26日 11時00分北海道小樽市港町5番2号 小樽地方合同庁舎(5階)(8) 入札方法 2 競争に参加する者に必要な資格 下記のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 ⑤ 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び 会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 ④ 第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される 通知書は必ず確認すること。 いる者は、この限りでない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者及び第一管区海上保安本部長から 指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 公 告記① 本件は電子調達システムで実施するものとする。 ただし、電子調達システムにより がたい者は､当本部に紙入札参加願を提出し紙入札方式に代えるものとする｡② 入札書には総価を記載するものとする。 令和8年4月28日支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 石崎 憲寛令和8年12月25日③ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定 時間を大幅に超えるような事態になれば当本部から連絡する。 になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札 事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得て① 資本関係 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 入札書類データ(証明書等) 【提出証明書等】(1) 電子入札参加者は、以下の証明書等を電子調達システムにより提出すること。 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 確認書③ 配置予定技術者調書 ④ 経営規模等評価通知書(写)① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 紙入札方式参加願 ③ 配置予定技術者調書④ 経営規模等評価通知書(写) 当管区本部ホームページ入札情報「各様式のダウンロード」に掲載している。 (3) 令和7･8年度国土交通省一般競争参加資格(第一管区海上保安本部を希望した者に限※上記の各様式(競争参加資格結果通知書及び経営規模等評価通知書を除く。)は、 く。 )でないこと。 (2) 紙入札参加者は、以下の証明書等を持参又は郵送等により下記9へ提出すること。 る。 )において、「建設工事業」のＢ又はＣに格付けされた者であること。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正(4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がないものを除取ることは、第一管区海上保安本部入札・見積者心得第4-3第2項の規定に抵触する ものではないことに留意すること。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)4 入札保証金 免除 契約保証金 前 金 払 5 入札の無効 本部入札・見積者心得書その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 6 落札者の決定方法(1) 第一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 相当する金額を入札書に記載すること。 7 契約書作成の要否8 仕様書等の交付期間・交付場所 交付期間 公告の日から まで 交付場所 下記10に同じ9 契約及び入札に関する問い合わせ先第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係電話 0134-27-0118 内線222310 仕様内容に関する問い合わせ先電話 0134-27-0118 内線2226～2228以上公告する。 令和08年05月18日 16時00分あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第一管区海上保安(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で免除要請求可 ( 請負代価が300万円以上の場合のみ。請負代価の4/10以内 ただし、低入札価格の調査該当の場合は2/10以内とする。)第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 営繕係 令和 ８ 年度千歳(基)第三格納庫暖房設備改修工事仕様書第一管区海上保安本部第１章 工事概要１ 工事名称千歳(基)第三格納庫暖房設備改修工事２ 施工場所北海道千歳市平和１３８７－１ 千歳航空基地第三格納庫３ 履行期限契約の日から令和８年１２月２５日まで４ 工事概要既存暖房設備を新替するもの。 既存燃料タンクを新替するもの。 ５ 管理事務所等【管理事務所】千歳航空基地所在地 ： 〒０６６－００４４北海道千歳市平和１３８７－１電 話 ： ０１２３－２３－９１１８【監督職員】第一管区海上保安本部 経理補給部経理課 営繕係所在地 ： 〒０４７－８５６０小樽市港町５番２号(小樽地方合同庁舎)電 話 ： ０１３４－２７－０１１８(内線2226・2227・2228)千歳航空基地所在地 ： 〒０６６－００４４北海道千歳市平和１３８７－１電 話 ： ０１２３－２３－９１１８第2章 一般共通事項１ 適用範囲本工事は、設計図書及び仕様書に従い、施工するものとする。 ２ 設計図書設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。)をいう。 設計図書及び工事関係図書を、工事の施工の目的以外で第三者に使用又は閲覧させてはならない。 ただし、使用又は閲覧について、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 ３ 設計図書の疑義設計図書に疑義が生じた場合又は、明示のない場合は書面をもって通知し、監督職員と協議のうえ内容を確定する。 ４ 疑義に対する協議等設計図書等に定められた内容に疑義が生じた場合又は現場の納まり、取り合い等の関係で、設計図書によることが困難もしくは不都合が生じたときは、監督職員と協議し、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定による。 ５ 官公署その他への手続き等工事の着手、施工及び完了にあたり、関係法令等に基づく官公署その他の関係機関への必要な手続き等は、直ちに行う。 また、関係法令等に基づく官公署その他の関係機関の検査に必要な資機材、労務等を提供する。 ６ 機材の品質等使用する機材は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とする。 ただし、仮設に使用する機材はこれによらない。 なお、新品とは品質及び性能が製造所から出荷された状態であるものを指し、製造者による使用期限等の定めがあるものを除き、製造後一定期間内であることを条件とするものではない。 ７ 材料・機器の保管工事用材料及び機器の保管は、周囲の状況に応じて位置、構造等を定め、特に火気に注意しなければならないものについては関係法規に従い設置する。 ８ 工事現場の安全衛生管理(１)工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり関係法令等に従ってこれを行う。 ただし別に責任者が定められた場合はこれに協力する。 (２)工事現場においては、常に整理整とんを行い、特に危険箇所の点検を行うなど、事故の防止に努める。 ９ 災害及び公害の防止工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令等に従い適切に処置するとともに、特に下記の事項を守らなければならない。 (１)第三者に災害を及ぼしてはならない。 (２)公害の防止に努める。 (３)善良な管理者の注意をもってしても、なお災害又は公害の発生の恐れがある場合の処置については、監督職員と協議する。 (４)気象、海上気象の変化に注意し、事故の防止に努める。 (５)機械器具等の取り扱いに注意し、事故の防止に努める。 なお、第三者に対して損害を与えた場合は、請負者は適正な保障をしなければならない。 １０ 養生・後片付け(１)在来部分、施工済み部分、未使用材料などで、汚損又は損傷の恐れのあるものは、適切な方法で養生・保護を行う。 (２)工事完成に際しては、敷地内及びその周囲の清掃片付けを行う。 １１ 発生材の処理(１)発生材のうち特記により引渡しを要するものは、指示された場所に整理のうえ、調書を添えて監督職員に引き渡す。 (２)引渡しを要しないものはすべて構外に搬出し、関係法令等に従い適切 に処理する。 １２ 工程表着工に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。 １３ 施工計画書着工に先立ち、監督職員から施工計画書の作成を求められた場合、速やかに作成し、監督職員の承諾を受ける。 １４ 施工施工は、設計図書及び「１２、１３」による監督職員の承諾を得たものに従って行う。 １５ 工事の記録等(１)監督職員が指示した事項及び監督職員と協議した結果について記録を整備する。 (２)工事の施工に当たり、試験を行った場合は、直ちに記録を作成する。 (３)次の(ア)から(エ)までのいずれかに該当する場合は、施工の記録、工事写真、見本等を整備する。 (ア)設計図書に定められた施工の確認を行った場合(イ)工事の進捗により隠ぺい状態となるなど、後日の目視による検査が不可能または容易ではない部分の施工を行う場合(ウ)一工程の施工を完了した場合(エ)適切な施工であることの証明を監督職員から指示された場合(４)(１)から(３)までの記録等について、監督職員から請求されたときは、提示または提出する。 １６ 工事写真(１)工事工程写真及び完成写真の撮影及び写真の整理方法等詳細は「工事写真の撮り方」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)による。 (２)工事工程写真及び完成写真は、原則として各一部ずつ監督職員に提出する。 (３)工事写真の撮影対象は特記による。 特記がなければ、監督職員と協議する。 １７ 竣工検査竣工検査とは、工事の完成の確認をするために、検査職員が行う検査をいう。 竣工検査には、現場代理人が立ち会うものとする。 なお、検査指摘事項については請負者の負担において、適切な措置を講じなければならない。 １８ その他(１)第一管区海上保安本部入札・見積者心得を遵守すること。 (２)請負金額の支払い時期等その他の事項については契約書に基づくものとする。 第3章 特記仕様本工事は本仕様書及び設計図書によるほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(各工事編)」(最新版)、及び「公共建築改修工事標準仕様書(各工事編)」(最新版)による。 工事概要１ 温風暖房機工事ボイラー室天井を撤去し、既存暖房機を取り外したのち、下記規格の暖房機を新設すること。 なお、暖房機は官給するものとする。 (官給品)暖房機新設後、ボイラー室天井を復旧すること。 暖房機 ネポン(株)PL-2003K定格能力２３３Kw(200,000Kcal／ｈ)伝導面積８．５㎡バーナー 全自動電気着火及び強制吸気式燃料 灯油燃料消費量 ２７．６L／ｈ送風機別置 標準風量 14,760㎥／ｈ本体圧力損失 １４７Ｐａ許容風量 標準風量１００～１５０％電源 ２００Ｖ 三相２ 基礎、外部灯油タンク、防油堤新設基礎新設の上、外部灯油タンク(サンダイヤ鋼板製(Ｈ型)１Ｇ対応 ＡＨ３－９９０ＧＪ)２台、防油提(サンダイヤ防油堤 鋼板製 底板 ＡＨ－９９０型)２台を新設すること。 (同等品可)３ 既存重油タンク洗浄、タンク内砂埋め第三格納庫外にある既存重油タンク内部を洗浄し、タンク内砂埋めのうえ、封鎖すること。 ４ 熱風炉ファン更新・ダクト工事既存熱風炉ファン及びダクトは加工等の上、更新すること。 なお、取り合い煙突を加工し、再利用すること。 ５ ダクト保温工事グラスウールを使用し、保温処理を実施すること。 ６ 電気設備工事同工事に付随する電気設備を復旧すること。 ７ その他(１)工事着手に先立ち、管理部署等の担当職員等に対し、施工方法及び実施工程等を十分に説明調整のうえ工事に着手すること。 工事完了後は速やかに監督職員に連絡のうえ、検査職員の立会いによる工事完成検査を受けるものとし、検査合格をもって工事完了とする。 (２)工事施工に伴い発生した撤去物・廃材は、法令に基づき適正に処分すること。 (３)材料は新品とし同等品を使用する場合については、監督職員の承諾を受けること。 (４)復旧後、試運転を実施し、異常がないことを確認すること。 図番1千歳航空基地 令和８年度工事名称千歳(基)第三格納庫暖房設備改修工事図名付近見取図・配置図配置図位置図案内図浦河東町宿舎施工場所千歳航空基地施工格納庫重油タンク図番2令和８年度工事名称千歳(基)第三格納庫暖房設備改修工事図名第三格納庫平面図暖房機設置場所S : 1 150千歳(基)第三格納庫暖房設備改修工事平 面 図図面番号３1：150 平 面 図3,5001,0002,500 2,5503,50029,000 3,5002,550 2,5004,0004221151,2152,500 2,5005,0004,1565,000 5,00025,0001,9001,0002002155,000 5,000 5,0005,800 5,800 5,80029,0005,800 5,800開口部 23,1005,000既存地下貯油槽室(4000L用)写真地下貯油槽室(4000L用)×2隣地境界線×2天井点検口位置2 3 4移動式踏台ピット1Y2断-161SD3平詳8D-1410D-28水下GL+200ヒューム管φ700Y1鉄骨外面鉄骨外面壁芯柱芯12D-15SW1ASD1DN9D-11ボイラー室FL=GL-2001ASW2塗装取止め9D-9煙突(別途)9D-102塗装取止め4,000×700×800(深サ)車険用ピットD-48上部ユニバーサルトロリ5t用D-581格 納 庫FL=GL+200～300平詳9D-79SD2D-892SD9D-13物 品 庫FL=GL+200～300機 械 工 具 庫FL=GL+200～300D-129SW2 3SW1SW1SW断-26柱芯壁芯8D-64SW増 築 予 定水上GL+3003SWD-68D-129断-26D-18D-38断-16ヒューム管φ150制御版位置電動式引込ドア(同時引込式)X5 X6 X4 X3 X1 X2隣地境界線1 1 1 1111111鉄骨外面鉄骨外面水上P4 2C-100×50×20×2.3ジョイナー貼り3別途工事既成コンクリート蓋(φ450管用)タテ,ヨコ9φ @2504m/m塗装取止め火山灰P4 2C-100×50×20×2.3PL2.3加工O.P外観断面内観コーキング耐火モルタル詰(別途)岩綿詰(別途)煙突φ355.5(別途)L-50×50×6 O.P既成コンクリート蓋(φ450管用)鉄筋コンクリート管S : 1406021,23043020 5863,1302,700200300150 150ジョイナー貼り V.Pフレキシブルボード2,9001,230 201001001,900 1,2302,4001,700200 300400 1202,030 300 200300 300250 250ボイラー室200400600600150120 1,000 120150 1,100 200 1205001,000 1509001,000300 840150 150700φ450φ450φ700φ1,000840 300150 150450φG.LD-7 断 面 1:40 断 面 1:40 D-91断 面 1:40 D-10断 面 1:40 D-11煙突壁貫通部詳細 S=1:40 D-14D-12 吹出ノズル用ヒューム管鉄筋コンクリート管詳細 S=1:60平詳 平 面 図 1:60ピット断面図 S=1:60 D-13D-10D-9FL=GL-200ボイラー室2D-11110 4,000200 1,6002,5007002,5002005,0002,5002,500 8652,5001,600 1,600 8652,5005,000702,500850 100 1,6002,500800 8005,0002,5001,600 1005,0002,500X5 X6 X4 X3 X21,4001,6505,0001,700 1,650 1,650 1,7005,0001,650D-7ID-8格納庫に仝ジ物 品 庫ピット有効開=1,000塗装取止め排水ピットフレキシブルボード 4m/m ア660500格納庫に仝ジ機材工具庫4フレキシブル 4m/mフレキシブルボード 4m/m@606586コンクリートブロック T=100C-100×50×20×2.3見切ジョイナー片開キスチールドアW=250 H=2,030800 2,0303,1303002,6003,130230 300断 面 1:40 D-8@606フレキシブルボード4m/m ア214,130フレキシブルボード 4m/mジョイナー貼り1 21C-100×50×20×2.3 @606L-75×45×15×2.3 @60021150鉄骨基礎排水ピット9φ@2009φ@2509φ@2009φ@2509φ@2509φ@200300見切ジョイナーコンクリートブロックア耐水合板5.5m/m張り30×30 O.P軽量鉄骨下地耐水合板5.5m/m張り耐水合板5.5m/m張り塗装取止め9φ タテ,ヨコ9φ@250 モルタルこて見切ジョイナー胴ブチPL止B01t 13φコーキング裏蓋φ400付(カラー鉄板ア0.3)コーキング(全周)別途工事モルタル詰ヒューム管@150 2ヶ所/1本切込砂利切込砂利切込砂利ヒューム管@150 2ヶ所/1本水上G.LG.L21 塗装取止め212215鉄骨基礎1,000700Y11,600660×5001G.L221ジョイナー貼りフレキシブルボード 4m/m アフレキシブルボード 4m/m ア耐水合板 5.5m/m張り(ラワン) ア耐水ベニヤ 5.5 張り ア1003,130千歳(基)第三格納庫暖房設備改修工事 図面番号４煙突φ450参考下屋詳細図 支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 石崎 憲寛1．一般競争に付する事項(1) 契約件名 千歳(基)第三格納庫暖房設備改修工事(2) 工事概要 仕様書のとおり(3) 引渡期限(4) 施工場所 千歳航空基地第三格納庫(5) 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局の承諾を得て紙入札方式とする。 2．競争に参加する者に必要な資格① 資本関係 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がないものを除 く。)でないこと。 入札説明書第一管区海上保安本部の入札公告(令 和 8 年 4 月 28 日付)については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者及び第一管区海上保安本部長から(3) 令和7･8年度国土交通省一般競争参加資格(第一管区海上保安本部を希望した者に限 指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。 令和8年12月25日る。 )において、「建設工事業」のＢ又はＣに格付けされた者であること。 (4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、第一管区海上保安本部入札・見積者心得第4-3第2項の規定に抵触するものでは ないことに留意すること。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 3．入札、開札の時期及び場所、入札申込等(1) 入札申込 ① 電子調達システムによる入札参加申請書受付締切日時までに申請すること。 ② 紙入札方式参加申請書受付締切日時までに下記14に提出すること。 (2) 入札書及び工事費内訳書の受領期限 まで 紙入札による場合は、下記14に提出すること。 (3) 開札の日時及び場所 令和08年05月26日 11時00分 小樽地方合同庁舎5Ｆ 第一管区海上保安本部 経理補給部(4) 再度入札 当本部から連絡する。 (5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ0570－014－8894. 入札書類データ(証明書等)【 提出証明書類 】(1) 電子入札参加者は、以下の証明書等を電子入札システムにより提出すること。 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写) ※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 確認書③ 配置予定技術者調書④ 経営規模等評価通知書(写)(2) 紙入札参加者は、以下の証明書等を持参又は郵送等により提出すること。 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写) ※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 紙入札方式参加願③ 配置予定技術者調書 ④ 経営規模等評価通知書(写)当管区本部ホームページ入札情報「各様式のダウンロードﾞ」に掲載している。 5．「工事費内訳書」の提出 する。 令和08年05月18日 16時00分入札参加者は、第1回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応した工事費内訳書(任意様式)を提出しなければならない。 なお、提出した工事費内訳書について説明を求めることがあり、必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書第6(12)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効と下記4(2)の提出証明書類を電子調達システムにより令和08年05月18日 16時00分令和08年05月25日 16時00分第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、入札参加者全員が電子入札である場合、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定時間を大幅に超えるような事態になれば、※上記の各様式(競争参加資格結果通知書及び経営規模等評価通知書を除く。)は、 電子調達システム及び紙による提出ともに別表1 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)2 (1)(2)ていない場合3 (1)4 (1)(2)(3)(4)5 その他未提出又は不備がある場合6．仕様書等の交付期間・交付場所 交付期間 公告の日から 令和08年05月18日 16時00分 まで 交付場所 下記167．入札保証金、契約保証金及び前金払(1)入札保証金 免除(2)契約保証金(3)前金払8．入札書の提出方法(1) 電子調達システムによる場合① 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 ② 入札書の記載事項 (電子認証[ＩＣカード]を取得している者であること。)③ 入札書の提出 しなければならない。 について委任を受けている者(以下「受任者」という。)のＩＣカードに限る。 た場合に限り認めるものとする。 (2) 紙入札による場合 14に提出するものとする。 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)記載すべき事項が欠けている場合 添付すべきではない書類が添付されていた場合記載すべき事項に誤りがある場合内訳書の記載が全くない場合入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たし他の工事の内訳書が添付されていた場合発注者名に誤りがある場合発注案件名に誤りがある場合提出業者名に誤りがある場合内訳書とは無関係な書類である場合他の工事の内訳書である場合白紙である場合内訳書に押印が欠けている場合(紙入札者に限る。)内訳書が特定できない場合他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合① 入札書を直接に提出する場合は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人のれている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限(ﾛ) 電子入札に利用することができるＩＣカードは、競争参加資格認定通知書に記載さなお、受任者による電子入札の利用は、下記(3)の基準による年間委任状が提出され免除請求可 ( 請負代価が300万円以上の場合のみ。請負代価の4/10以内 ただし、低入札価格の調査該当の場合は2/10以内とする。)(ｲ) 入札書は、電子調達システムにより、当該入札書受領期限までに到達するよう提出場合はその名称又は商号)及び「開札年月日〔調達件名〕入札書在中」と記載し下記内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(ｲ) 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 (ﾛ) 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価(税抜き)にて入札に付す。 (ﾊ) 入札書は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 ② 郵便(記録郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」受領期限までに送付しなければならない。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (3) 期間委任状① 提出の相手方 発注者(支出負担行為担当官 第一管区海上保安本部長)あて提出するものとする。 ② 提出時期における提出は認めない。 ③ 期間委任状の内容 ない。 (ﾛ) 電子入札においては、復代理人は認めない。 (ﾊ) 委任期間は当該年度内を限度とする。 (ﾆ) 代表者及び受任者の記名・押印がされた委任状(書面)の提出とする。 (ﾎ) 原則として個別案件における委任は認めない。 9．入札の無効 ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 10．注意事項 ので注意すること。 11．開札 立ち会わせて、これを行う。 には、別途指定する日時に再度入札を行う。 応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 (4) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (ｲ) 入札、見積についての権限及び契約締結について権限が委任されていなければなら当該発注者における最初の入札参加手続き前までに提出するものとし、入札手続途中調達件名〕」をそれぞれ記載し、直接に提出する場合と同様に、下記14宛に入札書のの旨を、中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「開札年月日〔ときは、再度入札を行なう。 この場合において、入札者等及びその代理人のすべてが(2) 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない(1) 開札の際、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を(5) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない(3) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに紙入札方式で立ち会いしているときは、引続き入札を行う。 電子入札システム及び郵送該当する場合を除き、有効な入札書として取り扱うものとする。 したがって入札金額の誤記 入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるによる入札を行った者がある場合、その他契約担当官等がやむを得ないと認めた場合等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはついては、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書第6(入札等の無効に関する事項)各号に電子調達システムにより提出された入札書及び書面により入札箱に投函された入札書に本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書、入札説明書、仕様書12．落札者の決定方法(1) 第一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 金額を入札書に記載すること。 13．契約書作成の要否 要14．契約条項等を示す場所 北海道小樽市港町5番2号 第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係電話 0134-27-0118 内線2223 15．契約及び入札に関する問い合わせ先 上記14に同じ16．仕様内容に関する問い合わせ先 第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 営繕係電話 0134-27-0118 内線2226～222817．談合等不正行為があった場合の違約金等 内に支払わなければならない。 が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消された場合を含む。 ) 違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 たものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 第1号若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。 ればならない。 があった場合には、変更後の契約額)の10分の1に相当する額を違約金として指定する期間(1) 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、契約額(この契約締結後、契約額の変更をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなけ(2) 前項の違約金を指定する期間内に支払わないときは、当該期間を経過した日から支払い又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第3条の規定に② 納付命令又は独占禁止法第7条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令員会が乙に対し、独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反したことにより、公正取引委① この契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第④ この契約に関し、刑法(明治40年法律第45号)第96条の3又は独占禁止法第89条第1項である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。)が行われ納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対してとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、③ 納付命令又は排除措置命令により、独占禁止法第3条の規定に違反する行為があった価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札(2) 予算決算及び会計法第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低のあるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた(3) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する 価格をもって入札した他の者から上記方法をもって落札者を決定することがある。 るおそれがあって著しく不適当であるとみとめられるときは、予定価格の制限の範囲内のと認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな18．その他(1) 配置予定技術者の確認 場合、契約を結ばないことがある。 (2) ＣＯＲＩＮＳへの登録 カルテ」の登録が必要。 (3) 建設業退職金共済制度(4) 施工体制台帳 下請契約を締結した場合においては、作成した「施工体制台帳の写し」を提出すること。 また、必要に応じ添付書類の写しの提出を求めることがあるので応じること。 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月 13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進･連絡会議決定) を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 工事契約を締結した場合においては、「建退共制度の発注者用掛金収納書」を提出する こと。 提出できない場合は、理由書を提出すること。 請負金額が500万円以上の場合、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づく「工事落札者決定後ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された(5) 人権尊重の取組の推進