【特許庁】令和７年度 先行技術文献調査事業における電子発注納品スキーム最適化に関する実証的調査研究事業 一式

【特許庁】令和７年度 先行技術文献調査事業における電子発注納品スキーム最適化に関する実証的調査研究事業 一式 調達案件番号0000000000000525500調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【特許庁】令和７年度 先行技術文献調査事業における電子発注納品スキーム最適化に関する実証的調査研究事業 一式公開開始日令和07年05月02日公開終了日令和07年06月05日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都調達品目分類電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resourses/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和７年５月２日 支出負担行為担当官特許庁総務部会計課長 桑原 靖雄 １．競争入札に付する事項（１）調達件名及び数量令和７年度 先行技術文献調査事業における電子発注納品スキーム最適化に関する実証的調査研究事業 一式 （２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙調達仕様書（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、本件に関する総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む）で記載すること。なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は支出負担行為担当官の承諾が必要となる（請負金額１００万円未満のものを除く）。 （事業者一覧はこちら）http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所ア．表紙及び資料番号１～４、７、８調達ポータルサイトから必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５、６、９～１３、１５、１６特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html （２）入札説明会の日時及び場所 入札説明会に代えて、メールで質問を受け付けることとする。 （３）質問期限令和７年５月１９日（月）１７時００分調達仕様書、提案書等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．（２））へ、質問状（資料番号９様式１）を添付しメールにて提出すること。なお、電子調達システム又は紙による質問は不可とする。 （４）提案書の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和７年５月２６日（月）１７時００分 イ．提出場所及び提出方法本公告末尾に記載の連絡先（９．（２））へ、メールもしくは持参にて提出すること。提出に係る詳細は応札資料作成要領（資料番号３）を参照のこと。なお、電子調達システムを使用しての提出は不可とする。 ウ．留意点 ・応札者は、特許庁に対して自らの提案内容のプレゼンテーションを行うこと。詳細は応札資料作成要領を参照のこと。・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。・提出した提案書等について特許庁から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。 ・提案書等のうち、従業員への賃金引上げ計画の表明書について、表明する意思がある場合は、従業員代表及び給与又は経理担当者の押印の上、提出すること。 （５）入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．入札書の提出期限 令和７年５月２６日（月）１７時００分 イ．入札書の提出場所及び提出方法 入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は、無効とします。【電子調達システムによる提出】上記ア．の提出期限までに、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札金額を入力すること。※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて表明書（資料番号１０）を提出しなければならないことに注意する。 ［紙による提出］やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先（９．（２））へ、様式３入札書（資料番号１１）及び様式４理由書（資料番号１２）を紙により提出（持参又は郵送）すること。ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先（９．（２））へ連絡すること（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）。※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、封緘し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。 ウ．留意点・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１３）を提出すること。 ・提出した提案書等及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。 （６）開札の日時及び場所等ア．開札日時及び場所令和７年６月５日（木）１５時００分特許庁会計課入札室（特許庁本庁舎４階） イ．開札の方法等開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において再度入札を行う。直ちに再度入札を行う場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。※開札場所において開札に参加する場合は、事前に本公告末尾に記載の連絡先（９．（２））にE-mailにて連絡をすること。 ウ．開札に立ち会う者に関する事項開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 （７）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（５）、（６）でのみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については技術評価基準書（資料番号７）を参照のこと。総合評価点＝技術点（２００点）＋価格点（１００点） ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書（１）見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式７見積書（資料番号１５）を参考とすること。 （２）契約書落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。 ８．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２）本件に関する連絡先（質問状、提案書、入札書等の提出先）〒１００－８９１５東京都千代田区霞が関三丁目４番３号 ４階北特許庁総務部会計課契約第二班契約第五係担当者：遠藤 佑真電話 ０３―３５８１―１１０１（内線２２１５）Ｅ－ｍａｉｌ PAKEIYAKU05@jpo.go.jp １０．その他（１）本入札では、「給与等受給者一人あたりの平均受給額」（※１）を対前年度（又は対前年）に比べ一定の増加率（大企業の場合３％、中小企業の場合１．５％）以上とする旨を資料番号１６様式８により表明した（※２）場合、加点することとしている。また、資料番号１６様式８で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本公告末尾に記載の担当者へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は資料番号１６様式８の（留意事項）を確認すること。 ※１ 中小企業等においては、「給与総額」とする。※２ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。注）「資料番号１６様式８」は従業員への賃金引き上げ計画の表明書を指します。 （２）入札参加者は、令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）を連絡先（９．(２)）へメール、持参もしくは郵送にて提出すること。 （３）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４ 月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-