2号7-107-22竹原消防署改修工事(建築)

2号7-107-22竹原消防署改修工事(建築)(PDFファイル:204.6KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。 １ 工事名２ 工事管理番号３ 工事場所４ 工事概要５ 工期６ 予定価格有り８ 建設工事の種類９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ａ又はＢ年平均完成工事高問わないものとする１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告5J参照１１ 入札参加及び提出資料※「建設工事請負契約約款」については、令和７年４月１日改正後の約款を使用する。 東広島市内又は竹原市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して１年以上有する者 ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して３か月以上存在すること)にある者不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。 令和7年度 消防庁舎等整備事業 竹原消防署改修工事(建築)(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和７・８年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。 令和７年５月１４日電子くじ実施対象案件：共通公告5C(3)参照契約日の翌日から令和８年２月１３日まで(1) 令和７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種44,796,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)７ 最低制限価格ア(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 ２号工事入札公告完全電子案件：共通公告1(12)参照建築一式工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。 建築一式工事 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。 イ 建築一式工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。 東広島市内又は竹原市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して１年以上有する者7-107-0022【建物概要】鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 2階建、延床面積 A=1,642.50m2、昭和63年竣工【工事内容】竹原消防署の改修工事に係る建築工事 仮設工事、建具改修工事、内装改修工事、環境配慮改修工事 ほか【主要資機材】合板類 A=754m2、軽量鉄骨下地 A=317m2、塗材 A=123m2竹原市中央四丁目市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(11)参照使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) エ 配置時点で、他に配置されている工事の請負金額がいずれも4,500万円(税込)未満(建築一式工事の場合は、 9,000万円(税込)未満)であること。 ※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を参照すること。 落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。 ア 建築工事業に係る主任技術者の資格を有する者１２ 日程等に関する事項１３ 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930)設計図書の閲覧令和７年５月２０日場 所 ・ 留 意 事 項 手 続 き 等(午前９時～午後５時)及び令和７年５月２８日～事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。 令和７年５月２２日質問書提出期間(午前９時～午後４時)令和７年６月３日令和７年６月２日開 札 日 時回答書閲覧期間令和７年５月１４日～入 札 期 間提出期間後の質問は受け付けない。 東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。 東広島市ホームページに掲載する。 ※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。 公 告 日令和７年５月１４日電子入札室(本館４階)で行う。 令和７年６月２日 午前９時３０分令和７年５月１４日～期 間 ・ 期 日 等電子入札等システムで落札者決定通知を行う。 回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。 電子入札等システムを利用して入札を行う。 令和７年５月３０日質問書(様式第７)により都市交通部営繕課へ持参すること。 東広島市ホームページに掲載する。 頁 1令和7年度仕様書東広島市消防庁舎等整備事業竹原消防署改修工事(建築)竹原市中央四丁目 施 工 場 所令和7年度 消防庁舎等整備事業竹原消防署改修工事(建築)特 約 事 項受注者は、工事施工業者の社会的責任において信義、誠実に施工するとともに次の事項について十分遵守すること。1. 本工事は建築・機械の区分により、分離発注予定である。施工管理、工程調整等については全社で十分協議のうえ、工事の進捗を図ること。現場作業時間は、原則8時半から17時までとし、土・日曜日・祝祭日は休工とすること。ただし、現場条件及び工程の進捗状況等により、あらかじめ施設管理者と打合せのうえ、監督職員の了承が得られた場合はこの限りではない。なお、居ながら工事であるため作業時間は事前に施設管理者へ通知すると共に、必要に応じて説明を行うこと。2. 本工事の施工にあたり、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図ること。また、関係法令等に基づく関係官公署等への必要な届出手続きを遅滞なく行うこと。3. 工事期間中も消防署を使用するため、解体工事等の騒音・振動の発生する作業、停電、断水等については施設管理者と十分協議のもと了解を得たうえで、施設運営等に支障のないよう工程の調整に努めること。4. 本工事受注者および関係者は、工事期間中の進入路、仮設物に留意し、かつ、通行車両、通行人などへの安全確保は受注者にて万全を期すこと。また、敷地内については、工事期間中も職員等が365日、24時間使用するため、工事中は常時施設使用者の安全確保に努めること及び施設の運営に支障がないようにしなければならない。5. 仮囲い等仮設物の設置に関しては、図面(建築A-42～A44)を参考として、施設管理者、監督職員と十分協議の上、安全対策に万全を期して行うこと。なお、図面(建築A-42)に記載の工事ヤード以外に、市から土地の提供は行わない。6. 工事期間中は適宜交通誘導警備員を配置し、通行人等に対する安全対策に万全を期すること。資材等を頻繁に搬出入するなどの交通に支障を来たすおそれがある場合は、必要に応じて交通誘導警備員を増員すること。交通誘導警備員の配置人数は、工事着手後、規制を要する日から合計30人を見込んでいる。ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の人数変更が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行ったうえで変更対象とする。令和7年度 消防庁舎等整備事業竹原消防署改修工事(建築)7. 現場着手に先立ち、施工計画(工程計画・仮設計画・安全管理計画等)作成のための現地調査等を十分に行うこと。なお、調査に際しては、施設管理者と協議し、施設の運営等に支障のないように行うこと。また、本工事に支障ある埋設物及び障害物などの処理は、監督職員の指示に従い施工すること。8. 近隣から苦情等が発生した場合は、誠実に対応すると共に、監督職員と十分協議のうえ、受注者の責任において処理すること。9. 万一、工事が原因で、近隣及び公共施設等に損害を与えた場合は、受注者の責任において補償すること。10. 工事が原因で関係者及び近隣住民等への日常生活に影響を及ぼす恐れのある次の事項などに十分留意し、看板の設置等による工事内容の事前周知、関係者に説明、協議を行い、工事の進捗を図ること。・騒音、振動、防塵、電波障害等・工事関係車両の進入路及びやむを得ない通行止め・工事関係車両の駐車禁止及び待機場所の確保・公共施設などに影響を及ぼした場合の復旧11. 土工事等で発生した排水を水路・側溝に放流するときは、濁水処理を行うこと。また、工事車両が敷地から道路に出る際には、道路に土砂等を出さないように十分留意すること。なお、道路に土砂等が出た場合は、適宜清掃を行うこと。12. 労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。13. 工事目的物及び工事材料を建設工事保険等に附すること。保険契約締結後は、速やかに証券等の写しを提出すること。①期間は、現場作業着手日から工期末日までとする。ただし、受注工事毎に附する保険の場合ではなく、受注者が一定の期間内に受注する工事全体に対する保険の場合で、工期途中で保険契約満了日を迎える場合は、新契約の証券等の写しを提出すること。②保険は、請負額相当額に対し附すること。14. 本工事は、東広島市建設工事執行規則(平成10年東広島市規則第4号)第41条第7項の規定により中間検査を行う。中間検査の時期は、出来高60％程度とし、予定時期を施工計画書に明示し、実施日時については監督職員と協議して決定する。令和7年度 消防庁舎等整備事業竹原消防署改修工事(建築)15. (部分使用について)1階(仮眠室、脱衣室、男子トイレ、浴室、洗面・洗濯室)を工事完了し化学物質の濃度測定後より部分使用を行う予定である。部分使用の期限については、別途監督職員と協議すること。16. 1階の浴室、洗面・洗濯室、男子トイレの工事期間中は、署員が2階の女子仮眠室、女子洗面洗濯室、男子トイレを利用するため、双方の工事期間が重ならないようにすること。(各工程の仮設計画については図面(A43、A44)参照)17. 本工事において、受注者は法定外の労災保険に附さなければならない。①受注者は、建設工事請負契約約款第47条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。②法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結しているものとする。18. 本工事は、週休２日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休２日適用工事等実施要領(営繕工事)(最新版)」に従うこと。19. 建設発生土(搬出)(建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地または建設発生土受入地(一時たい積))当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地または建設発生土受入地(一時たい積)の最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地または建設発生土受入地(一時たい積)を見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。当該工事で見込んでいる再資源化施設、運搬距離(名称)有限会社 エス・エス朝日山残土処理場(所在地)〒725-0012竹原市下野町朝日山10661-1(運搬距離)2.0㎞令和7年度 消防庁舎等整備事業竹原消防署改修工事(建築)特 記 仕 様 書主任技術者又は監理技術者の配置等１ 主任技術者又は監理技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される主任技術者又は監理技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。(1)工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間)(2) 工事用地等の確保が未完了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間(3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベータ等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。(4) 工事完成後、検査が終了し、引渡しを受けるまでの期間２ 主任技術者又は監理技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任技術者又は監理技術者の変更ができるものとする。(1) 受注者の責によらない理由により工期が延長された場合であって、延長前の工期を経過したとき。(2) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお、いずれの場合も発注者と受注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。令和7年度 消防庁舎等整備事業竹原消防署改修工事(建築)特 記 仕 様 書＜現場代理人の常駐義務の緩和＞監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。(1) 請負金額が４，５００万円(建築一式工事にあっては、９，０００万円)未満(2) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(3) 建設工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間(4) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(5)上記(2)、(3) 、(4)に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間(6) その他、特に発注者が認めた期間＜現場代理人の兼務＞１ 現場代理人の兼務については、「技術者等の適正配置について」によるものとする。２ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書により、承認しない場合は現場代理人兼務非承認書に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。３ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人兼務承認取消書により、その承認を取消すものとする。(1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき(2) 兼務を承認した日から起算して１４日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき(3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき(4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき(5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき(6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき４ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和４９年４月２０日前の町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成１７年２月７日前の町の区域とする。令和7年度 消防庁舎等整備事業竹原消防署改修工事(建築)アスベスト成形板処理作業仕様書1. この工事については石綿等(アスベスト成形板)が使用されている建築物の解体工事であり、以下の法律を遵守し労働者の健康保護及び一般環境への汚染防止に努めること① 労働安全衛生法・石綿障害予防規則② 大気汚染防止法③ 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律(リサイクル法)④ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)2．アスベスト成形板の撤去方法(１)アスベスト成形板の撤去は、内装及び外部建具等の撤去にさきがけて行う。(２)建物内部で撤去作業を行う場合は、外部建具を閉鎖するとともに、ガラスの破損箇所又は換気扇枠等で粉塵が外部に飛散するおそれがある箇所をビニールシート等で塞ぐものとする。(３)アスベスト成形板の撤去は、可能な限り撤去又は破断を伴わない方法で行うものとし、原則として「手ばらし」とする。なお、建物外部のアスベスト成形板を撤去する場合は、できる限り、原型のまま撤去する。(４)撤去作業中は、散水その他の方法により、アスベスト成形板を常に湿潤な状態として作業を行う。(５)撤去作業者には、防塵マスク、防護メガネ及び作業衣を着用させる。 (６)撤去作業後、アスベスト成形板の破片、破断粉及び作業衣等に付着した粉塵が残存しないよう、真空掃除機等により、清掃及び後片付けを十分に行う。(7)解体現場周辺に粉塵等の飛散を防止するために解体する建物の高さ以上に飛散防止幕を設置し撤去物を十分湿潤化できる散水装置を設置する。3．アスベスト成形板の集積、運搬等(１)撤去したアスベスト成形板の集積及び積み込みに当たっては、高所より投下しないことの他、粉塵の飛散防止に努める。(２)細かく破砕されたアスベスト成形板は、湿潤化の上、丈夫なビニール袋に入れる等、飛散防止の措置を講じる。(３)撤去したアスベスト成形板を運搬するまでの間、現場内に保管する場合は、一定の保管場所を定め、一般の内装材と分別して保管するものとし、シートで覆う等、飛散防止の措置を講じる。また、保管場所には、アスベスト成形板の保管場所であることの表示を行う。(４)アスベスト成形板の運搬に当たっては、運搬車両の荷台全体をシート等で覆い、飛散防止に努める。(５)アスベスト成形板の撤去、集積、積込み及び保管等の処理が完了した場合は、速やかに監督員に報告し、確実に処理されたかの確認を受ける。4．アスベスト成形板の処分等(１)アスベスト成形板は、一般産業廃棄物として安定型処分場で処分する。なお、マニフェストには、アスベスト成形板であることを明示する。(２)撤去されたアスベスト成形板の処分が完了した場合には、マニフェストを監督職員に提出し、処分が確実に行われたかの確認を受ける。5．必要な作業主任者石綿作業主任者もしくは、特定化学物質等作業主任者の資格を取得したものを選任すること。令和7年度 消防庁舎等整備事業竹原消防署改修工事(建築)建設副産物の取り扱いに関する特記仕様書１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。２ 計画の掲示及び公表受注者は、１の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm ３ 実施書の提出受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から５年間保存しなければならない。４ 工事現場の管理体制受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。なお、対象となる工事は請負代金額が100万円以上、または建設発生土の搬出が500m3令和7年度 消防庁舎等整備事業竹原消防署改修工事(建築)以上の工事を対象とする。(1) 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項①当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。②当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。(3) 上記①、②に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項６ 運搬業者への通知受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。７ 確認結果票の掲示及び公表受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。８ 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量令和7年度 消防庁舎等整備事業竹原消防署改修工事(建築)(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。13 建設発生土の最終搬出先までの確認受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する９(1)～(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後５年間保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付する場合(2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード(4) ９の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)令和7年度 消防庁舎等整備事業竹原消防署改修工事(建築)工事中情報共有システムに関する特記仕様書1 工事中情報共有システム(受注者希望型)(１)本工事は、工事中情報共有システムの対象(受注者希望型)である。(２)工事中情報共有システムの利用するにあたり、発注者に連絡の上、利用申込すること。(３)本工事で使用する情報共有システムは次のとおり。広島県工事中情報共有システム(一般社団法人 広島県土木協会)http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html(４)工事中情報共有システム利用に必要な費用は設計金額に含まれている。(５)利用にあたっては「東広島市発注工事における広島県工事中情報共有システム利用実施要領(建築工事)」に基づくこと。(６)運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づくこと。この場合においては、次のとおりとする。 １)「1.3.適用する基準」のうち、「土木工事監督規定(広島県)」および「土木工事監督実施要領(広島県)」は「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と、「土木工事検査規定(広島県)」とあるのは「東広島市建設工事検査規定」と、「土木工事検査技術基準(広島県)」とあるのは「土木工事検査技術基準(東広島市)」と読み替えるものとする。２)「CAD製図基準(国土交通省)」および「CAD製図基準に関する運用ガイドライン(国土交通省)」は適用しない。３)「4.検査」は適用しない。４)検査は、発注者と協議のうえ、紙媒体による検査と電子検査の併用とすることができるものとする。５)受注者は、工事中情報共有システムにより処理した工事完成図について、電子成果品として納品するほか、紙の成果品も納品すること。 Ａ３：71％縮小Ａ２：100％ 設計者・設計事務所名 印ＭＡＳＡＡ１級建築士(登録第２９４７１２号) 高藤 聡美工事名 図面内容・縮尺 設計種別図面番号Ａ 保広コーポ１０３号室表紙・図面リスト －１級建築士事務所 広島県知事登録２３(１)第４９８２号 竹原消防署改修工事(建築)令和６年０１〒739-0043 広島県東広島市西条西本町２５－２５ 竹原消防署改修工事(建築)令和７年度 消防庁舎等整備事業図 番表紙・図面リスト縮 尺 図 番 縮 尺 図 面 名 称 図 面 名 称Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―建築改修工事特記仕様書(１)建築改修工事特記仕様書(２)建築改修工事特記仕様書(３)建築改修工事特記仕様書(４)建築改修工事特記仕様書(５)建築改修工事特記仕様書(６)２０１９１８１７１６０１１２１１０２０３０４０５０６０７０８０９１５１４１３１０２３２１２２２４２５工事区分表1:501:50改修後 １階仮眠室 展開図(１)改修後 １階仮眠室 展開図(２)工事概要・敷地案内図・配置図 1:3001:1001:1001:1001:100改修前 １階平面図改修後 １階平面図改修前 ２階平面図改修後 ２階平面図改修前 １階天井伏図改修前・後 ２階天井伏図改修後 １階天井伏図1:501:501:501:501:501:50改修前 １階仮眠室平面詳細図改修後 １階仮眠室平面詳細図改修前・後 １階水廻り平面詳細図 1:30改修前・後 ２階水廻り平面詳細図 1:30改修前 １階仮眠室 展開図Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―３５３４３３３２３１３６３７３８３９４０４１４２改修前・後 １・２階廊下 展開図 1:50改修前 ２階水廻り 展開図改修後 ２階水廻り 展開図1:30・1:501:30・1:50建具表(１) 1:1001:100 建具表(２)部分詳細図(１)部分詳細図(２)部分詳細図(３)部分詳細図(４)部分詳細図(５)Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―Ａ ―３０２９２８２７２６ 1:501:301:301:301:30改修前 １階水廻り 展開図(１)改修前 １階水廻り 展開図(２)改修後 １階水廻り 展開図(１)改修後 １階水廻り 展開図(２)改修後 １階仮眠室 展開図(３)令和７年度 消防庁舎等整備事業Ａ ―４３仮設計画図１(参考) 1:3001:200 仮設計画図２ Ⅰ工区(参考)1:200 仮設計画図３ Ⅱ工区(参考)部分詳細図(６)1:20東広島市都市交通部営繕課４４ Ａ ―内部仕上表(１)内部仕上表(２) 1:5・1:101:2・1:5・1:101:20･1:301:5・1:201:5・1:301:5・1:20・1:30鉄筋コンクリート造２階建て 延べ床面積1,642.50 ㎡章項目１ 一 般 共通 事 項特 記 事 項１ 適用基準等４ 施工条件 下記以外は現場説明書による。 ［１．３．５］ ・施工時間帯 (※指定あり )・部位別の施工順序 (※図示 ・ )・工事車両の駐車場所 (※図示 ・ )・資機材置場 (※図示 ・ )５ 工事安全計画書６ 発生材の処理等［１．３．１２］建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)を参考に、工事の施工２ 電気保安技術者［１．３．３］※公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)※配置する８ 環境への配慮 化学物質を放散させる建築材料等［１．４．１］ 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、(１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材(３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含(４)(１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアル デヒド、アセアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用した９ 材料の品質等 材料・機材等の品質及び性能(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能床型枠用鋼製デッキプレート オーバーヘッドドア鉄骨柱下無収縮モルタル 防水剤無収縮グラウト材 現場発泡断熱材乾式保護材 フリーアクセスフロア可動間仕切移動間仕切トイレブース(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①～⑥の事項を(５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料(２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法と 用する場合は監督職員の承諾を受ける。 満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出 して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りで※建築物解体工事共通仕様書 令和４年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部［１．４．２］既調合モルタルルーフドレン吸水調整材既調合目地材錠前類クローザ類自動扉機構自閉式上吊り引戸機構重量シャッター軽量シャッター天井点検口床点検口グレーチング屋上緑化システムトップライトポリマーセメントモルタル鋳鉄製ふた快適トイレモデル工事 117 6工事用電力 構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない 工事用水5 ［２.４.１］ 監督職員事務所等 ・行わない ※行う(ＪＩＳ Ａ ６３０１グラスウール吸音材３２Ｋ厚５０ｍｍ) Ａ種のグラスウールの充填 Ａ、Ｂ種の片面への塗装等 ※ 行わない ・ 行う ※ せっこうボード(GB-R 厚さ9.5ｍｍ) ・ 合板(普通合板 厚さ9ｍｍ) Ａ、Ｂ種の仕上げ材 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ 図示 仮設間仕切りの種別と材質等［２.３.２］［表２.３.１］ 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ※ 図示 仮設間仕切り 4既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場 ・ 固定された家具等(備品、机、ロッカー等)の移動 ※ 行う(図示) 保管場所 ※ 構内既存施設内 ・ ・ 既存ブラインド、カーテン等の養生方法 ※ ビニルシート等(取外し再取付を行う) ・ 既存家具、既存設備等の養生方法 ※ビニルシート等 ・ ・ 既存部分の養生方法 ※ ビニルシート、合板等による ・ ［２.３.１］ 養生方法等 既存部分の養生 3 Ｄ種：利用可能な階段( ) Ｃ種：利用可能なエレベーター( )材料、撤去材等の運搬方法 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種内部足場 ・ 設置する( ※ 脚立、足場板等 ・ ) ・ 設置しない防護シート ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない 外部足場 ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 別紙１手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又［２.２.１］［表２.２.１］「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの［２.１.３］ ※ 工事に必要な範囲 防音パネル、 防音シートを取り付ける足場の設置範囲騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ・ 防音シート足場等対策騒音・粉じん等の2 1 笠木施工数量調査調査方法 ※テストハンマーによる打診及び目視 ・図示 屋根調査は、防水面のひび割れ、浮き、欠損部、目地欠損部及び雨漏りの有無についての位置［１．６．２］ 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 貸与資料( ) ・ 分析による石綿含有建材の調査 分析対象 アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、 トレモライト 分析方法分析方法(定性) 分析方法(定量)材料名JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2 ※ 石綿含有建材の事前調査・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと サンプル数 １箇所あたり３サンプル 採取箇所 ・ 図示 ・ JIS A 1481-3、JIS A 1481-4又はJIS A 1481-5調査石綿含有建材の調査［１．５．１]１０１１化学物質の濃度測定工事写真等測定対象室及び測定箇所数は図示による。 調査のための破壊部分の 補修方法 ※図示補修 補修範囲 ※図示技能士［１．６．３］［１．７．２］１２１３１４１６※建築工事標準詳細図 国土交通省官房官庁営繕部監修(最新版)※建築工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)※県産木材の利用促進に関する指針３ 工事実績情報の登録［１．１．４］・特別管理産業廃棄物( ) 処理方法( )・現場において再利用を図るもの()・再生資源化を図るもの ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・PCB含有シーリング材の処理 ・第一次判定 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 採取箇所数 計 箇所採取箇所 ※図示 ・第二次判定 専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。 分析個数 計 箇所 ・除去処理工事除去範囲 ※図示 ・せっこうボードの処理 ・製造業者に回収委託 ・埋立処分(管理型最終処分場)・石綿含有、ひ素・カドミウム含有以外のせっこうボード・再生資源化(再資源化施設) ・最終処分(管理型最終処分場)・ひ素・カドミウム含有せっこうボード受注者は、受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サ(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市、 呉市、福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処 理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること ただし、建設廃棄物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合、その用途に応じ(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記(１)に掲げる施 設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計 が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き、再資源(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物につい ては、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお、広島県産業・石綿含有せっこうボード 改修特記仕様書第９章環境配慮改修工事による７ 建設発生土また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」 とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアル デヒド発散建築材料以外の材料③建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料④建築基準法施行令第２０条の第７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特記事項及び図面表記の調査範囲 ※外壁(庇、 共) ・屋根 ・図示 外壁調査は、外壁面のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通しているひび割れ及び雨漏りのまた、その報告書は、調査結果を立面図等に記載し、ひび割れ等の集計表を添えて監督職員に［１．７．９］①３０分間換気測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を②５時間閉鎖③測定ロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし工程等の都合により、２４時間測定 が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時 が測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定す④分析⑤その他(１)ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼンの室内濃２ 仮 設工 事(２)木材の防腐・防蟻処理剤は、クロルピリホス、ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない(３)保温材、断熱材、緩衝材については、ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ(４)塗料、壁紙、仕上塗材、合板、接着剤等で屋内に面するものについては、ホルムアルデヒドを(５)屋内に面して用いる材料は、上記(２)～(４)に適合した上で、揮発性有機化合物の発散が１５(１)工程写真下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部電子納品 １８図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次による仮設扉の種別 ・木製(合板張り程度) ・鋼製 ・ ※ 設ける109 8・()作業期間 ( )人／日※大型車両進入時 ( )人／日 ・常時配置 ( )人／日※配置する ・配置しない※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)工事現場の表示別紙設計図による 仮囲い等の安全施設本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約※行う(回数及び時期については監督職員の指示による)「工事実績データ」を作成し、主任監督員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を主任監督員に提出しなければならない。また、途中変更時の登録が必要な場１．工事名称：Ⅰ．工 事 概 要 等(１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等) 本工事は工事中及び竣工後、次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。 ７．調査協力について合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。 に先立ち工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。 て適切に処理すること。(原則、県内処分) 化に要する費用(単価)は変更しない。 廃棄物埋立税は見込んでいる。 ※ 現場説明書の施工条件明示による。 ・ 構内指示場所に堆積・ 構内指示場所に敷き均し次の(１)から(４)を満たすものとする。 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 (２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ものとする。 範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする。 を有するものとする。 する。 はない。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。 及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。 提出する。(必要に応じ写真等を添付する。)工事種目防水改修工事技能検定職種防水施工外壁改修工事左官内装改修工事左官塗装 塗装改修工事仮設工事 とび樹脂接着剤注入施工タイル張りサッシ施工ガラス施工自動ドア施工建具改修工事ガラス用フィルム施工タイル張り建築板金建築大工内装仕上施工表装とび鉄工コンクリート圧送施工型枠施工鉄筋施工耐震改修工事技能検定作業とび作業アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業ＦＲＰ防水工事作業樹脂接着剤注入工事作業左官作業タイル張り作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業自動ドア施工作業建築フィルム作業建築塗装作業タイル張り作業大工工事作業鋼製下地工事作業内外装板金作業左官作業プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ工事作業ボード仕上げ工事作業壁装作業とび作業鉄筋組立作業型枠工事作業コンクリート圧送工事作業構造物鉄工作業造園路面表示施工配管 建築配管作業溶融ペイントハンドマーカー工事作業加熱ペイントマシンマーカー工事作業造園工事作業環境配慮改修工事技能士においては、積極的な活用を図ること。 度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する。 測定箇所は仕上表により、施工方法は施工条件明示による。 パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う。 開放し、３０分間換気する。 ①の後、測定対象室のすべての窓及び扉を５時間閉鎖する。 ただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする。 イ ②の状態のままで測定する。 る。 ハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする。 測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する。 監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること。 薬剤とし、加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する。 ☆☆☆☆等級のものとする。 発散しないか、発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする。 無い若しくは極めて少ないものを選択するように努め、(１)の規定を満たすこと。 制定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする。 工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真を期間別工事工程報告書に添付するものとする。 (２)工事中写真水中又は地下に埋設される部分、その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分、及びその他監督職員が指示する箇所は、適切に写真等を整備するものとする。 完成時の提出図書 １７(３)完成写真(４)その他の写真(５)保管【撮影箇所】建物外観各方向、主要箇所、主要室内その他監督職員が指示する箇所隣接建物等に損傷のおそれがある場合は、施工前・施工後の写真を監督職員の指示により提出するものとする。 合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による。 現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。 実施要領(最新版)」に基づき実施するものとする。 関係の様式」に掲載している。 制度関係要綱」に掲載している。 工事写真のデータ等は、受注者において工事完成後３年間保管すること。 中間検査設備工事との取合い撤去部分適用区分基準風速 Ｖｏ＝ ｍ／ｓ地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ積雪区分 平成12年5月31日建設省告示第１４５５号 別表( )２１２２２３工事中情報共有システム１９ (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報 共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガ(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」と(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行施工図及び施工計画書 ２０※コンクリートの強度試験 コンクリートの試験漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等・防水改修工事年 ・塗膜防水年 ・合成高分子ルーフィング防水年 ・改質アスファルトシート防水年 ・アスファルト防水備 考 保証年数 材 料 名 工事区分保証書工程報告騒音・振動の防止施工中の安全確保実施工程表［１．２．１］２４２５２６２７２８２９・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は、労働安全衛生法第３０条第２項に基づき、当該工・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは、本契約後直ちに「統括安 公的機関又はこれに準ずる機関で行う。ただし、調合管理強度の管理試験用及び型枠取外し時期の (8.8.1～6) イドライン」に基づき実施すること。 広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 いう)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 うためのアンケート等が求められた場合、協力しなければならない。 提出した施工図及び施工計画書の著作に係る当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 コンクリート、モルタル等の撤去部分の境目は、原則としてダイヤモンドカッター切りとする。 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 「低騒音型・低振動型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を使用する。 事について、同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する。 全衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること。 工事期間は建築設備を含んだ期間とし、工事全体を把握して作成し、監督職員の承諾を受ける。 次の工事について保証書を提出すること。 決定用については、生コン工場試験室でもよい。 ービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として 【完成図の種類】(※全て ・ ) 【作成方法】 ①原則としてCADにて修正を行う。このとき、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示すること。 ②施工図・保全に関する資料で、完成図として提出すべきものについては、監督職員の指示による。 【提出部数】二つ折製本(※A３版 部 ・A２版 部)(２)建物仕様に関する資料(保全マネジメントシステム) 監督職員が指定する様式で作成する。 ※建物基本情報 ※型式台帳(１)完成図・ 工事区分３０工事区分表による仕様等の詳細は営繕課HPの「現場掲示板について」を参照のこと。 【提出部数】 ２ 部※電子納品対象工事とし、「電子納品・電子検査事前チェックシート(営繕工事用)」により監督職員と事前に協議した対象書類について、電子媒体により提出する。電子成果品の作成については「営繕工事電子納品要領」による。 令和７年度 消防庁舎等整備事業事 竹原消防署改修工事(建築)竹原市中央四丁目3,262.02 ㎡２．工事場所：３．敷地面積：４．構造規模：５．工事種目：６．別途工事：・ 場外適切処理３ ※提出を要する 完成図書： 部【規格・提出部数】※Ａ４版クリアファイル ３部 ・Ａ４版写真台帳 部３ 工事完了時の建物使用に関する資料は，監督職員が指定する様式で作成する。 ・ほか提出書類：保証書，色番号・仕上材料等一覧表・施工者連絡一覧表３２１(延べ30人)設計者・設計事務所名ＭＡＳＡＡ１級建築士(登録第２９４７１２号) 高藤 聡美工事名 図面内容・縮尺 保広コーポ１０３号室１級建築士事務所 広島県知事登録２３(１)第４９８２号 竹原消防署改修工事(建築)〒739-0043 広島県東広島市西条西本町２５－２５Ａ３：71％縮小Ａ２：100％ 設計種別図面番号Ａ－令和６年建築改修工事特記仕様書(１)０２積雪20cm 広島県建築基準法施行規則12条の3別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月１回１部提出すること。 令和７年度 消防庁舎等整備事業(２)契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内 (５)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に ( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (３)項目に記載［ ］の内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ・・２．特記仕様(建築工事編)(令和４年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)による。 １．図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事標準仕様書書(建築工事編(令和４年版)」以下、「標準仕様書」という。)による。 図面、本特記仕様書及び改修標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築工事標準仕様Ⅱ．建築改修工事仕様９．現状復旧10．主要資材等８．公衆災害防止措置(３)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票の記入提出、発注者の調査実施への協力等)(１)工事に際し、工事関係者以外の第三者の生命、身体及び財産の危機、並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。 (２)上記について、「建設工事公衆災害防止対策要綱(平成５年１月１２日付 建設事務次官通達)」に基づき実施すること。 工事に際し、隣接建物等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において現状復旧を行うこと。 (３)この工事の施工に際し、やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は、原則として(２)当該工事に使用する砂については、海砂(県外産を含む)を使用しないこと。 広島県内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする。 (１)項目は番号に○印のついたものを適用する。 (２)特記事項は○印のついたものを適用する。 ○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 ○印と ※ 印のついた場合は共に適用する。 (４)工事施工上必要な官公署その他への諸手続き及び届出は、全て受注者の負担において遅滞無く行うこと。 ついて、監督職員と協議すること。 (３)掘削作業前には、必ず既存の設備図面や施設の改修履歴等を確認し、配線・配管の有無を確認すること。また、掘削作業時 は、必要に応じて、設備業者に立会を依頼すること。 (６)材料及び製造所等の記載は順不同である。 仮眠室個室化改修、１・２階水廻り改修 ・引き渡し後 概ね１年後 ・引き渡し後 概ね２年後(設備機器本体を除く)東広島市都市交通部営繕課(１)主要資材を購入しようとする場合は、極力東広島市内に営業所・本店を有する業者に発注するものとし、予め購入先の 名称・所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする。 ・引渡しを要するもの( )・建設発生土仮置場 (※図示 ・消防局との協議 )交通誘導警備員ＭＡＳＡＡ 保広コーポ１０３号室１級建築士(登録第２９４７１２号) 高藤 聡美１級建築士事務所 広島県知事登録２３(１)第４９８２号〒739-0043 広島県東広島市西条西本町２５－２５改修工法 ［５．１．３］建具の種類 かぶせ工法 撤去工法 適用箇所・ アルミ製建具 ・ ・・ 樹脂製建具 ・ ・・ 鋼製建具 ・ 外部 ・ ・・ 内部 ・ ・・ 鋼製軽量建具 ・ ・・ ステンレス製建具 ・ ・新規に建具を設ける場合 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※ 図示 ・2 防火戸 ・ 適用する 指定箇所( ※ 建具表による ・ ) ［５．１．４］4 防犯建物部品 ・ 適用する 適用箇所( ※ 建具表による ・ ) ［５．１．７］5 アルミニウム製建具 性能値等 ［５.２.２～５］［表５.２.２］ ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( ) ※ 改修標準仕様書表5.2.1による種別 外部に面する建具の種別 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級() (建具符号： ・ 建具表による ・) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級() (建具符号： ・ 建具表による ・ )防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸とヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動 ※連動させる 適用箇所(・建具表による ・ ) ・連動させない3［５．１．５］ 見本の製作等 建具見本の製作 ・行う(建具符号： ) ・行わない特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号： ) ・行わない耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 形状及び仕上げ 枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・ 表面処理 外部に面する建具 種別 ・ BB-1種 ・ BB-2種 ・ 色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( ) 屋内の建具種別 ・ BC-1種 ・ BC-2種 ・色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( )結露水の処理方法 ※ 図示 ・取付工法 水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・ 木下地の場合の内付け建具 ・ 適用しない ・ 適用する※ 建具表による ・ ※ 建具表による ・ ※ 建具表による ・ ※ 建具表による ・ ※ 建具表による ・ ※ 建具表による ・ 壁部分の開口の開け方 ※ 図示 ・ ５ 建 具改 修工 事1 外部に面する面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４6 網戸等種類 材質 線径 網目・ 防虫網 ※ 合成樹脂製 ※ 0.25ｍｍ以上 ※ 16～18メッシュ・ ガラス繊維入り合成樹脂製 ・ ・・ ステンレス(SUS316)製・ 防鳥網 ステンレス(SUS304)線材 1.5ｍｍ 網目寸法15ｍｍ[５.２.２]［５.３.２～５］7樹脂製建具性能値等 ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( ) ※ 改修標準仕様書表5.3.1による種別 外部に面する建具 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )防音ドア、防音サッシの遮音性の等級 ・ Ｔ－１ ・ Ｔ－２ (建具符号： ・ 建具表による ・ ) (建具符号： ・ 建具表による ・ )[５.２.３][５.３.３]断熱ドア、断熱サッシ の断熱性の等級 ・ Ｈ－４ ・ Ｈ－５ ・ Ｈ－６ ・ Ｈ－７ ・ Ｈ－８形状及び仕上げ表面色 ※標準色 ・ 特注色取付工法外部に面する建具の日射熱取得性の等級 ・8鋼製建具 [５.２.２]［５.４.２～４］［表５.４.２］性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・ ) 木下地の場合の内付け建具 ・ 適用しない ・ 適用する ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 使用箇所( ) 簡易気密型ドアセット 気密性の等級 ・ Ａ－３水密性の等級 ・ Ｗ－１標準型鋼製建具の形状及び寸法 ※建具表による 枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・ 水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・ ガラス ※ 複層ガラス ・ 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )形状及び仕上げ 鋼板類の厚さ ※ 改修標準仕様書表5.4.2による ・ 9 鋼製軽量建具性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・) 簡易気密型ドアセット ・適用する 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による鋼板の材料 ※ 亜鉛めっき鋼板 ・ ビニル被覆鋼板 ・ カラー鋼板 ・ ステンレス鋼板ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 形状及び仕上げ 鋼板類の厚さ ※ 改修標準仕様書表5.5.1による 10 ステンレス製建具 ［５.２.２］［５.４.２］［５.６.２～５］［５.７.２、３］ 性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・) 簡易気密型ドアセット ・ 適用する 外部に面する面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４ ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・形状及び仕上げ 表面仕上げ ※ ＨＬ ・ 鏡面仕上げ ・工法 ステンレス鋼板の曲げ加工 ※ 普通曲げ ・ 角出し曲げ( ･ ａ角 ・ ｂ角 ・ ｃ角)11 建具用金物金物の種類及び見え掛り部の材質等くつずりの仕上げ ステンレス鋼板を用いる場合 ※ ＨＬ以上標準型鋼製建具の形状及び寸法 ※建具表による樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表5.8.3による ・握り玉及びレバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置 ※ 建具表による ・錠前類 【シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠】 (品質) デッドボルトの出寸法は17ｍｍ以上とする。鍵付きのものはマスターキー、グランドマス ターキー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるものとする。 (性能) 1)(シリンダ箱錠のみ)ラッチボルトの開閉繰り返し試験(40万回)を行った後、ハンドルで の開閉操作力及びラッチング力が試験前の2倍未満であり、動作に支障がない。 2)キーによるデッドボルトの施解錠繰り返し試験(10万回)を行った後、 試験前の回転トルク の2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。(シリンダ本締り錠のみ)シリンダ単体の施解 錠繰り返しの評価は、シリンダ だけの回転トルクが10Ｎ・ｃｍ以下とする。 3)キーによる施錠機構の施解錠繰り返し試験(10万回)を行なった後、 試験前の回転トルクの 2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。 以下である。また、未使用の合鍵でシリンダが回転でき、かつ、1箇所1段差浅い刻みをもつ異 なるキーでは、シリンダが回転しないこと。(キーに加えるトルクは、150Ｎ・ｃｍとする) 出寸法は8ｍｍ以上であること。 2)デッドボルトの側圧強度試験(10ＫＮ)を行なった際、加圧板がデッドボルトを通過しない。 5)(シリンダ本締り錠はグレード3以上の彫込錠の場合)ストライクプレートの厚さ1.5ｍｍ以 上のステンレス鋼製とし、トロヨケは厚さ1.6ｍｍ以上の鋼製の一体絞りとする。又はストラ イクの強度と同等以上の強度をもつものとする。 ＜使用扉の質量に対する性能(シリンダ箱錠のみ)＞ 1)ラッチボルトの側圧強度試験(4ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル操作及びラッチ ングに支障がない。 木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※標準仕様書表5.8.4による木製建具に使用する戸車及びレール ※標準仕様書表5.8.5による[５.２.２]［５.５.２～４］ 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )使用箇所( )召合せ、縦小口包み板の材質 ※ 鋼板 ・ 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( ) ※ 改修標準仕様書表5.8.1及び適用は建具表による ・ 金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 改修標準仕様書表5.8.2による ・ 4)キーの抜き差し繰り返し試験(10万回)を行なった後、キーの抜き差しに要する荷重は10Ｎ＜外力に対する性能＞ 1)デッドボルトの押込み強度試験(10ＫＮ)を行なった後、荷重を除いたときのデッドボルトの 2)レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハ ンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維 持され、かつ、施解錠操作に支障がない。 3)握り玉のねじり強度試験(3ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、握り玉が正常 に作動していること。また、施錠時握り玉が固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、 施解錠操作に支障がない。 4)ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してい に支障がない。 5)ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動し ていること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠 操作に支障がない。＜鍵＞ 1)かぎ(鍵)数は、1.5万以上とする。ただし、異なるキーウェイ形状であっても、共通のキー セクションが存在する場合は、有効かぎ(鍵)違い数とみなさないものとする。 2)同一タンブラーの使用数は、60％以下とする。また、６本タンブラーにおいては、キーの同 一刻みは、最大2連続までとしていること。 試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 【レバーハンドル】(性能)＜ねじり強度＞レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。 ＜引張り強度＞ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、 施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。＜垂直荷重強度＞ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してい支障がないこと。クローザー類(品質・性能)区分 ① ドアクローザー ② ヒンジクローザー ③ フロアヒンジ性能試験項目閉 じ 力 及 び 効 率 に よ る 区 分(注 １)(注 ２)Grade2 番手 閉じモーメント 効率 閉じモーメン 効率 閉じモーメン 効率初 期 値(Ｎ・ｍ) (％) ト(Ｎ・ｍ) (％) ト(Ｎ・ｍ) (％)１ 5以上 30以上 5以上 30以上 5以上 30以上２ 10以上 30以上 10以上 30以上 10以上 30以上３ 15以上 35以上 15以上 35以上 15以上 35以上４ 25以上 40以上 25以上 40以上 25以上 40以上５ 35以上 45以上 35以上 45以上 35以上 45以上６ 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上閉じ速度(秒) 常温(5～35℃)無風状態において、開扉(70°)から全閉(0°)までの時間を5～8秒に調整できるきること。 温度依存性(℃) 緩衝油の流動点は、JIS K 2269(原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法)により測定し、－15℃以下であること。 ス ト ッ プ 力ストップ入力 60Ｎ・ｍ以下 100Ｎ・ｍ以下 100Ｎ・ｍ以下但し、コンシールド型は200Ｎ・ｍ以下ストップ解除力 8Ｎ・ｍ以上 3Ｎ・ｍ以上 10Ｎ・ｍ以上ー ーバックチェック性 ドア開扉方向に荷重60Ｎ/ｍ2能(秒) を開扉50°から負荷する。バ(バックチェック ックチェック開始角度(70～機能を有する機 85°)から更に20°まで開く種のみ適用) 間の時間は0.8秒以上としていること。ー ーディレードアク 開扉90°の位置からディレーション性能(秒) ドアクション解除角度までのディレード アク 時間が10秒以上確保でき、まション解除角度 た、その時間の調整が可能で(60～75°)(デ あること。 ィレードアクション機能を有する機種のみ適用)ー ー戸の閉鎖位置 ±3ｍｍ以内(中心吊り込み両自由のみに適用)耐 久 性繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初後の閉じモ 満足していること。期値を満足している 期値を満足しているーメント こと。こと。(Ｎ・ｍ)繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初後の効率 満足していること。期値を満足している 期値を満足している(％) こと。こと。繰返し開閉後の閉 耐久試験後も上記初期値を満足していること。 じ速度(秒)ー ー繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をバックチェック 満足していること。性能(秒)ー ー繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をディレードアク 満足していること。ション性能(秒)ー ー繰り返し開閉後の 耐久試験後±6ｍｍ戸閉鎖位置(ｍｍ) 以内耐久性の試験 Grade2 20万回 10万回 30万回回数(繰り返し開閉回数)注１.パラレル取付けは、右記の閉じモーメントの70％程度までとする。 注２.コンシールド型は右記の閉じモーメントの50％程度までとする。Grade1を選定する場合は、図示による。(試験方法)１)性能試験は、JIS A 1510-3(建築用ドア金物の試験方法－第３部：フロアヒンジ、ドアクローザ及びヒンジクローザ)に規定する試験方法による。12 鍵マスターキー ※ 製作する(組) ・ 製作しない ・ 既存に組込む鍵箱 ・ 設ける(個用 組) ・ 設けない13 自動ドア開閉装置引き戸用駆動装置 種類 ・ SSLD-1 ・ SSLD-2 ・ DSLD-1 ・ DSLD-2[５.８.４][５.９.２、３]２)試験ドアの質量は、1番手は25ｋg、2番手は40ｋg、3番手は60ｋg、4番手は80ｋg、5番手 は100ｋg、6番手は120ｋgとする。鍵の製作本数 ※ 各室３本１組(室名札付き) ・ 性能 ・ ※ 改修標準仕様書表5.9.1による 性能 ※ 改修標準仕様書表5.9.2による 引き戸用検出装置の種類及び必要性能項目引き戸用検出装置 性能 ※ 改修標準仕様書表5.9.3による 種類 ・ 光線(反射)センサー ・ 熱線センサー ・ 音波センサー ・ 光電センサー ・ 電波センサー ・ タッチスイッチ ・ 押しボタンスイッチ車椅子使用者用便房出入口引き戸用駆動装置防錆 ・ 適用する ・ 適用しない凍結防止措置 ・ 適用する ・ 適用しない戸の開閉方式 ※ 建具表による ・ 14 自閉式上吊り引戸装置 (試験方法)(１)耐久性(開閉繰り返し)試験 閉については外力によらす、試験体の自閉装置及び制御装置のみにより戸を開端位置から閉 端位置までの作動を確認できる試験を行う。同試験に用いる試験体は片引戸とし、開口内法 有効高さ2,000ｍｍ、幅は最大寸法とする。適用戸総質量の区分毎に試験を行う。自閉装置、 制御装置は10万回以上の時点で1回のみ調整を行えるものとし、また、その他の制御装置に ついてはメーカーの耐久性能試験成績書において2万回以上の耐久性能を確認することで、 試験に代えることができるものとする。 (２)耐衝撃性試験 落下高さ17ｃｍにて、ドアの中央部にドアが外れる方向に衝撃を与える。 耐衝撃性試験に用いる試験体は片引戸、開口内法有効寸法は高さ2,000ｍｍ、幅900ｍｍとする。 適用戸総質量の区分毎に試験を行う。(３)気密性能試験 JIS A 1516「建具の気密性試験方法」による。性能値等 ※ 標準仕様書表5.10.1による [５.１０.３]障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ※ 図示 ・15 重量シャッター ・ 屋内用防火シャッター ・ 防煙シャッター[５.１１.２、３]シャッターの種類 ・ 管理用シャッター ・ 外壁用防火シャッター 外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度( )Pa安全装置急降下制動装置、急降下停止装置を設けた電動シャッターの設置箇所屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構の設置箇所 ※「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件」(昭和48年12月28日建設省告示 第2563号)に定める基準に適合するもの ・管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けないスラット及びシャッターケース用鋼板 鋼板の種類 ※ JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき及び鋼帯)ガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチボックス類のふたの材質 ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・軽量シャッター 16 座板の材質(屋外の場合) ※ ステンレス製既製品 ・ 17 オーバーヘッドドアセクション材料 耐風圧性能 開閉方式 収納方式 ガイドレールによる区分 区分 による区分 による区分 の材料※スチールタイプ ※バランス式 ・スタンダード形 ※溶融亜鉛・アルミニウムタイプ ・ 125 ・チェーン式 ・ローヘッド形 めっき鋼板 ・ファイバーグラスタイプ ・ 100 ・電動式 ・ハイリフト形 ・ステンレス鋼板・ 75 ・バーチカル形・ 50電動式タイプで障害物感知装置を設ける箇所 ※図示 ・18 木製建具建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 図示 ・ [５.１２.２～４][５.１３.２、３][５.７.２～４]建具材の加工、組立時の含水率 ※ Ａ種 ・ ※ Ｆ☆☆☆☆ ・合板の種類 規格等 備考・ 普通合板 表面の樹種生地、透明塗料塗り ( ※ ラワン合板程度 ・ ) 不透明塗料塗り( ※ しな合板程度 ・ )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ 天然木化粧合板 樹種名( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法( ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装)表面性能( )タイプ接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ フラッシュ戸 表面材のホルムアルデヒド放散量等 ※標準仕様書16.7.2(2)(ｲ)(a)による板面の品質( ・ 広葉樹１等 ・)・ かまち戸 かまち樹種() 鏡板樹種() 見込み寸法 ※建具表による ・・ ミディアムデンシティ ファイバーボード (ＭＤＦ) 表裏面の状態による区分( )曲げ強さによる区分( )接着剤による区分()難燃性による区分()引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用 ・ 適用する ・ 適用しない表面板の厚さ ※改修標準仕様書表5.7.6による ・ 開閉方式の種類 ※ 電動式(手動併用) ・ 手動式 めっきの付着量 ※ Z12又はF12を満足するもの ・ 開閉方式の種類 ※ 手動式 ・ 電動式(手動併用)障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所スラットの材質の種類 ※ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼板) めっきの付着量( ※ Z06 又はF06を満足するもの ・ )スラットの形状 ※ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形シャッターケース ※ 設ける ・ 設けない ・ JIS G 3312(塗装溶融５５％アルミニウムー亜鉛合金めっき鋼板及び鋼板) めっきの付着量( ※ AZ90を満足するもの ・ )耐風圧強度 ( )Ｎ／ｍ2 ※図示 ・ ガイドレール(中柱共)の材質 ※ ステンレス鋼板(SUS304) 厚さ1.0ｍｍ ・ 表面材の合板の品質等・ ふすま 張りの種別( ・ Ⅰ型 ・ Ⅱ型) 上張り(押入等の裏側以外) ・ 鳥の子 ・ 新鳥の子又はビニル紙程度 縁仕上げ ・ 塗り縁 ・ 生地縁(素地) ・ 生地縁(ウレタンクリヤー塗装) 見込み寸法 ※ 建具表による ・・ 戸ぶすま 見込み寸法 ※ 建具表による ・・ 紙張り障子 見込み寸法 ※ 建具表による ・枠の材料 ※ 木製枠(６章内装改修工事による) ・ 鋼製枠(※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被覆鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板)くつずりの材料 ・ ステンレス鋼板 ・ 木製 タッチスイッチの種類 ・ 無線式タッチスイッチ ・ 光線式タッチスイッチ車椅子使用者用便房スイッチの種類・ 大型(開・閉)押しボタンスイッチ ・ 非接触スイッチ安全装置くつずりの仕上げ ステンレス鋼板を用いる場合 ※ HL以上Ａ３：71％縮小Ａ２：100％ 設計種別図面番号Ａ－令和６年設計者・設計事務所名図面内容・縮尺 工事名 竹原消防署改修工事(建築)建築改修工事特記仕様書(２)Ｓ－４Ａ－３Ｗ－４０３令和７年度 消防庁舎等整備事業東広島市都市交通部営繕課 保広コーポ１０３号室1 他の部位との取り 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁面及び床の改修範囲 ［６．１．３］ 造作用単板積層材 [６．５．２] 軽量鉄骨天井下地 野縁等の種類 ［６．６．２～４］合い等 ※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示 屋外( ※ 25形 ・) 屋内( ※ 19形 ・ 25形)天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲 ・ 屋外の軒天井、ピロティ天井等 ※ 壁面より両側600ｍｍ程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示 工法既存天井の撤去に伴う取り合い部の壁面の改修 ※ 既存のまま ・ 図示周辺部の端からの間隔 ・ 図示 ・2 既存床の撤去及び ビニル床シート等の撤去 ※ 仕上材のみ(接着剤とも) ［６．２．２］ 野縁の間隔 ・ 図示 ・下地補修 ・ 下地モルタルとも( ・ 図示の範囲 ・ 撤去範囲全て) 既存の埋込みインサート ・ 使用する ・ 使用しない合成樹脂塗床材の除去工法 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法既存のコンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及びエポキシ ・ 行う(試験箇所数 ※屋内の場合、当該階において3箇所 ・ )樹脂モルタルは、４章外壁改修工事による。 (確認強度 ※改修標準仕様書6.6.4(1)(ｳ)による ・ ) ・ 行わない3 既存壁の撤去及び 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 ［６．３．２］下地補修 補強方法 ※ 図示 ・ (仕上げ厚又は全塗厚25mmを超える場合の処置 ※ 図示 ・ ) ・軽量鉄骨壁下地[６．５．２] ※ 改修標準仕様書表6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・図示寸法 含水率 保存 間伐材等スタッドの高さが5.0ｍを超える場合 ※ 図示 (ｍｍ) 処理 の適用 ※２級 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・・ ・ ビニル床シート ［６.８.２、３］※２級 ※Ａ種 ・Ｂ種種類の記号 色柄 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 備考・ ・ ※ ＦＳ ・ 無地 ・ 帯電防止 ※ 2.0・ ・ マーブル柄 ・ 耐動荷重性 ・・ 柄物 ・ 防滑性寸法 含水率 保存 間伐材等(ｍｍ) 処理 の適用 特殊機能見え掛り面 ※上小節 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・ 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満・ ・7 10 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度見え掛り面 ※小節以上 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・ ・ 以外 ・ ・［６.８.２］ビニル床タイル種類の記号 色柄 寸法 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 備考※ ＫＴ ・ 無地 ・ 300×300 ・ 帯電防止 ※ 2.0・ ＴＴ ・ ＦＴ ・ 柄物 ・ 450×450 ・ 防滑性 ・ 2.5・ ＦＯＡ ・ ＦＯＢ ・ 500×500 ・ 3.0寸法 含水率 保存 間伐材等(ｍｍ) 処理 の適用 特殊機能※１等 ※10％以下 ・Ａ種 ・ 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満・ ・Ｂ種 ・ 7 10 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度※１等 ※10％以下 ・Ａ種 ・ ・ ・ ・Ｂ種 ・ 接着剤 ［６.５.３、４］［６.８.２］[６.９.３][６.１１.４、５]接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものとする。 ・ 図示耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による15 ［６．７．３、４］［表６．７．１］161718192021 [６.９.２、３][表６.９.１] 色柄 ※模様のない無地 パイル糸の繊維種等 織じゅうたんの接合方法 ※ ヒートボンド工法 ・ つづり縫い ※無地の織りじゅうたんの種別(・A種 ・B種 ・C種)・ タフテッドカーペットパイルの形状 パイル長さ(ｍｍ) 工法 帯電性 備考・ カットパイル ・ 5～7 ・ ※ 全面接着工法 ・ 適用する・ ルーフパイル ・ 4～6 ・ ・ グリッパー工法 ・ 適用しない・ カット、ループ併用 ・タフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆見切り、押え金物の材質、種類及び形状 ※ 図示 ・ 下敷き材 ※ 反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8ｍｍ ・ タイルカーペットの敷き方 平 場 ※ 市松敷き ・ 模様流し ・ 階段部分 ※ 模様流し ・ 市松敷き ・※C-D以上 ・ ※杉又は松 ※杉又は松スタッド、ランナーの種類出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ※ 改修標準仕様書6.7.4.(5)による ・ ※接合部の処理(工法 ※ 熱溶接工法 ・ ) ・ 突付け(施工箇所： ) ・ 図示 ・ 高さ(ｍｍ) ・ 60 ・ 75 ・ 100材料板ガラスによる種類ガラス下記のガラス以外の品種、厚さの呼びによる種類等合わせガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに合わせガラスの合計厚さ及び特性によ材料板ガラスの種類、組合せ 落球衝撃はく離特性並びにショットバック衝撃特性による種類・・ フロート板、フロート板合わせガラス ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ－１類・ Ⅱ－２類 ・ Ⅲ類強化ガラスの形状による種類、材料板ガラスの種類による名称及び特性による種類 ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスによる種類による名称 材料板ガラス 破片の状態及びにショットバック衝撃特性による種類・ フロート強化ガラス ・ フロート板ガラス ・ Ⅰ類 ・ Ⅲ類・・ ・熱線吸収板ガラスの板ガラスによる種類、厚さによる種類及び性能による種類性能による種類 色 調・ 熱線吸収フロート板ガラス ・ グリーン ・ 熱線吸収網入り磨き板ガラス複層ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ断熱性による区分熱線反射ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さによる種類材料板ガラスによる種類 日射熱遮蔽性による区分 耐久性による区分・ ・ １種 Ａ類 色調( ・ブルー ・ グレー ・) ・ ２種 ・ Ａ類 ・ Ｂ類・ ３種 Ｂ類反射皮膜面 ・ 内面 ・ 外面映像調整 ・ 行わない ・ 行うガラスの留め材及び溝の大きさ建具の種類 ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(ｍｍ)アルミニウム製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ガスケット ・ ・ グレイジングチャンネル形 ・ 鋼製及び鋼製軽量 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ・ステンレス製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ・樹脂製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ガスケット ・ ・ グレイジングチャンネル形 ・ 耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるガラスブロック積み色調 目地幅(ｍｍ)表面 呼び寸法 厚さ 伸縮調整目地 防火性能形状 (ｍｍ) (ｍｍ)クリア 乳白 平積み 曲面積み 位置(ｍｍ)・正方形 ※8～15 外側 ※6ｍｍ以下※標準仕 ごとに幅10～25 ・有り・図示5(2)(ｳ)・200×200 ・95 ・ ・(a)②・125・ 内側※標準仕5(2)(ｳ)(a)②・金属製化粧カバー 材質 ・ ステンレス製 ・ アルミニウム製ガラス用フィルム種 類 記号 その他性能等内張り用 外張り用・ 日射調整フィルム ・ ＳＣ－１ ・ ＳＣ－２ 日射遮へい性能による区分・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ ・ Ｅ・ 低放射フィルム ＬＥ 熱還流率による区分・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ・ 衝撃破壊対応ガラス 飛散防止フィルム・ 相関変位破壊対応ガラス 飛散防止フィルム・ ガラス貫通防止フィルム ＳＦ ガラスの貫通防止性能による区分・ Ａ ・ Ｂ品質 ＪＩＳ Ａ５７５９による1920 ［５.１４.５］・無し様書5.14様書5.14・160×160 ・95 ・ ・・125化粧目地モルタルの色( )シーリングの種類 ( )工法 1章 適用区分による風圧力の( ・ １ ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法目地部の横力骨の納まり21・ＧＩ－２ ・ＧＩ－１・ＧＤ－１ ・ＧＤ－２(３．７、５．１４．２～４)(図５．１４．１) ※建具表による ・ る種類 ※ 下記以外は建具表による ・ ※ 下記以外は建具表による ・ ・ １種 ・２種 ※ 下記以外は建具表による ・ 乾燥気体の種類・ Ｔ１ ・ Ｔ２ ・ Ｔ３ ・ Ｔ４ ・ Ｔ５ ・ Ｔ６・ 空気 ・ アルゴン ・Ｇ ・ Ｓ 日射取得性、日射遮蔽性による区分 ※ 下記以外は建具表による ・ 壁用金属枠及び補強材の材質・形状 ※ 図示 ・ 力骨 材質 ※ ステンレス鋼(SUS304) ・ 寸法 ※ 径5.5ｍｍ ・ 形状 ※ はしご形状複筋及び単筋 ・ 寸法 ※ 図示 ・ 形状 ※ 図示 ・ ※ガラスブロック製造所の仕様による ・ 図示 ・ ＭＡＳＡＡ１級建築士(登録第２９４７１２号) 高藤 聡美１級建築士事務所 広島県知事登録２３(１)第４９８２号〒739-0043 広島県東広島市西条西本町２５－２５Ａ３：71％縮小Ａ２：100％ 設計種別図面番号Ａ－令和６年設計者・設計事務所名図面内容・縮尺 工事名 竹原消防署改修工事(建築)建築改修工事特記仕様書(３)０４上り框杉ﾗﾜﾝ合板スギ・12脱衣室2.5際根太(乾式二重床)額縁・付け額縁ライニング壁補強板令和７年度 消防庁舎等整備事業・ＦＳ：消臭、防滑、抗菌、抗ウィルス ビニル床シート(防滑性)t2.0 東リ 消臭ＮＳトワレＮＷ同等品東広島市都市交通部営繕課 ・合成樹脂塗床 ［６．１０．２、３］ (４)接着強さ(標準時)の試験方法・ 化粧パーティクルボード ・ 単板オーバーレイ ＤＶ 種別 施工箇所 工法 仕上げの種類 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合・ プラスチックオーバーレイ ＤＯ ・ 厚膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板・ 塗装 ＤＣ 弾性ウレタン樹脂系塗床 ・ つや消し仕上げ N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに・ 10(難燃) ・ 12(難燃) ・ ・ 厚膜型塗床材 ・ 薄膜流しのべ工法 ・ 平滑仕上げ (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。 直ちにJIS A 5209「セラミックHB・ ハードボード(素地) ・ 無研磨板( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＮ) エポキシ樹脂系塗床 ・ 厚膜流しのべ工法 ・ 防滑仕上げ タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル・ 研磨板 ( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＳ) ・ 樹脂モルタル工法 (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度・ ハードボード(化粧) ・ 内装用ＤＩ ・外装用ＤＥ ・ 薄膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。 仕上げの種類( ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ )( ※ 標準色 ・ ) Ｍ ：既調合モルタルの母材破断フローリング張り [６.１１.２～６] ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合単層フローリング (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板種類 工法 樹種 厚さ 間伐材等 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち(ｍｍ) の適用 壁紙張り ［６.１４.２、３］ に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ・ フローリング ・ 釘留め工法(根太張り) ※ なら ・ 15 ・ 施工箇所 壁紙の種類 ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル ボード１等 ・ 釘留め工法(直張り) ※ なら ・ ・ 紙 繊維 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、・ 接着工法 ※ なら ・ ・ 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 ・ フローリング ・ 接着工法 ※ なら ・ 15 ・・ ・ (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 ブロック１等 ・ ・(５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４) 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。 複合フローリング (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS種類 工法 樹種 種別 厚さ(ｍｍ) 間伐材等 A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 の適用 モルタル塗り 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器・ 天然木化粧複合 ・ 釘留め工法(根太張り) ※ なら ・ Ａ種 ・ 1 5 ・ モルタル ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料(材料 ) 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク フローリング ・ 釘留め工法(直張り) ・ ・ Ｂ種 ・ 1 2 既製目地材 ・ 設ける 施工箇所( ) 形状( ※ 図示 ・ ) ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視※ Ｃ種 ・ 1 2 ・ 設けない によって調べる。 ・ 接着工法 ※ なら ・ Ａ種 ・ 1 2 ・ 床の目地 ・ 設ける(目地割り ※ ２ｍ2程度(最大目地間隔３ｍ程度 ・ ) (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ・ ・ Ｂ種 ・ 1 2 (種類 ※ 押し目地 ・ ) ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準※ Ｃ種 ・ 1 2 ・ 設けない 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整材塗りの接着力試験(６)長さ変化率の試験方法 ・ 適用する ・ 適用しない JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ接着工法の場合の裏面緩衝材 ※ 合成樹脂発泡シート 変化率に準ずる。 現場塗装仕上げ ・ 行う(７)曲げ強さの試験方法 ※ ウレタン樹脂ワニス塗り JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 ・ オイルステインの上、ワックス塗り 試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 ・ 生地のままワックス塗り既調合目地材 ・ 行わない(品質・性能)項目 品質・性能 項目 品質・性能畳敷き [６.１２.２]保水率 30.0％以上 吸水量種別 ・A種 ・B種 ・C種 ※D種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ※KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N)長さ変化率 0.2％以下(収縮) 単位容積質量下地の種類 ・ 標準仕様書表12.6.1による床組 (試験方法)(１)試験の条件 試験室は、温度20±2℃、湿度65±5% RHの標準状態とする。また、試験に使用する材料、畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて 器具などを、予め24時間以上標準状態に置いた後使用する。少ない材料を使用したものとする。 (２)試料の調整 正味質量と標準練り上がり量より、1.0～1.2Ｌの試料を練り上げるのに要する材料に相当せっこうボードその ［６.１３.２、３］ タイル張り ［６.１６.２～４］ する量を計算して用意し、さらに標準加水量より用意した材料に相当する量の練り混ぜ水他ボード及び合板 伸縮調整目地の位置 床タイル( ※ 縦、横とも4ｍ以内ごと ・ 図示 ・ ) を計算して用意する。練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」11.2に規定張り 床タイル以外( ※ 図示 ・ ) する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り 形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性 耐滑施工 入し3分間練り混ぜて試料とする。備考(ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 り性施ゆう箇所 (３)保水性(ろ紙法) JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦200ｍｍ、・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・横200ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS P 3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直径18.5ｃｍ)をのせ、その中央部に真鍮製リング型わく(内径50㎜、高さ10㎜、厚さ3㎜)・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・を設置し、２)で練り混ぜた試料を金べらで平滑に詰め込む。その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当て上下を逆さにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。 耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法) で規定する10分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長 C.S.R値は0.4～1.0とする。 さをノギスを用いて１ｍｍまで測定する。試験は3回実施し、その平均値を用いて次式によ標準的な曲がりの役物は一体成形とするり保水率を求める。 試験張り ・ 行う ※ 行わない 保水率(％)＝50／平均値×100 注)50：リング型わくの内径(ｍｍ)(４)単位容積質量(２)で練り混ぜた試料を、JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の6.4に規定する方法で求める。(５)長さ変化率(２)で調整した試料を用いてJIS A 1171の7.8長さ変化率試験に従って行う。(６)吸水量(２)で調整した試料を用いてJIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」7.5に規定する方法で24時間の吸水量を求める。試験体数は3個とし、その平均値とする。有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り タイルの形状、寸法等形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性施工備考(ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 施ゆう箇所・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・標準的な曲がりの役物は一体成形とする[６．１７．２、３]セルフレベリング材塗り22塗料のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 23JIS K 5970に基づく塗料のホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 24フローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 改修標準仕様書6.11.2(2)による ・ 各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆25衝撃緩和型畳(畳表：・C1 ・C2)26ＭＤＦ、パーティクルボード及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆合板のホルムアルデヒド放散量 ※標準仕様書19.7.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか種 類 JISの 厚さ(ｍｍ)、規格等記号・ 硬質木毛セメント板 HW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 中質木毛セメント板 MW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 普通木毛セメント板 NW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 硬質木片セメント板 HF ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ・ 普通木片セメント板 NF ・ 30 ・ ・ けい酸カルシウム板 0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 81.0FK・ 化粧せっこうボード GB-D 9.5(準不燃)(トラバーチン模様)・ 普通合板 表板の樹種名 生地、透明塗料塗り( ※ ラワン程度 ・ )不透明塗料塗り( ※ しな程度 ・ )板面の品質()厚さ(ｍｍ)()接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ 天然木化粧合板 樹種名( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )厚さ(ｍｍ)()防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法( ・オーバーレイ ・プリント ・塗装)表面性能( )タイプ接着の程度( ・1類 ・ 2類 )厚さ(ｍｍ)()防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ メラミン樹脂化粧板 JIS K 6903 による厚さ ( ※ 1.2 ・ )・ ポリエステル樹脂化粧板・ ミディアムデンシティ MDF ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・ ファイバーボード・ 単板張り ・ 無研磨板 ＶＮ ・ 研磨板ＶＳ パーティクルボード ・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 27天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合※ 図示による 合板の張付け ・ A種 ・ B種 モルタル・せっこうプラスター面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ せっこうボード面及びその他ボード面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ 28[６.１５.３、５、６]建具回り等の充填モルタルに使用する防水剤(品質・性能)(試験方法)JIS A1404「建築用セメント防水剤の試験方法」による項目 品質・性能防水剤の種別 建築用のモルタルに用いるセメント防水剤混合割合 セメント重量の5％以下凝結及び安定性 (凝結時間)始発：1時間以上 終結：10時間以内(安定性)収縮性、膨張性のひび割れ及びそりの有無について確認する。 曲げ及び圧縮強度比 防水剤を混入したもの、しないものの曲げ強度比及び圧縮強度比 70％以上吸水比 防水剤を混入したもの、しないものの吸水比 95％以下透水比 防水剤を混入したもの、しないものの透水比 80％以下5ただし、透水試験における水圧は、3.0×10 Ｐａとし1時間行う壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25ｍｍを超える場合の下地処理 ・図示による29有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ・ 30塗厚(ｍｍ) ※10mm程度 ・ なお、上塗りは２回塗りとし、総塗布量は０．２５ｋg／ｍ2以上とする・ 12 ・・ 8 ・・ ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン ) ・ ロックウール化粧吸音板 DR ・ フラットタイプ(・ 9(不燃) ・ 12(不燃) ・ )・ 凹凸タイプ(・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ )・ ロックウール吸音ボード1号 RW-B ・ 25 ・・ グラスウール吸音ボード32K GW-B ・ 25(ガラスクロス包) ・・ せっこうボード GB-R ※ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ 不燃積層せっこうボード GB-NC 9.5 (不燃) 化粧無(下地張り用) 化粧有(トラバーチン模様)・ シージングせっこうボード GB-S 12.5 (※不燃 ・準不燃)・ 強化せっこうボード GB-F ・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ せっこうラスボード GB-L 9.5せっこうボードの目地工法 ※ 仕上表による ・ ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ 無機質その他・ ・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃・ ・・ ・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃 ・ ・チック防火性能備考プラス見本焼き ・ 行う ※ 行わないモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 (品質・性能)項目 品質・性能 項目 品質・性能保水率 70.0％以上 長さ変化率 0.20％以下単位容積質量 曲げ強さ 4.0Ｎ/ｍｍ2以上接着強さ 標準時 0.60Ｎ/ｍｍ2以上温冷繰り返し後 0.40Ｎ/ｍｍ2以上(試験方法) (１)試料の調製 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料 とする。 (２)保水率の試験方法 JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ (３)単位容積質量の試験方法 JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 練り混ぜは、JIS Ｒ5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、既調合モルタル1.80ｋg/Ｌ以上 Ｔ ：タイルの母材破断 ＭＧ：既調合モルタルと下地板の界面破断 ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断 Ｇ ：下地板の母材破断50g以下1.80ｋg/Ｌ以上3 錆止め塗料塗り 錆止め塗料塗りの種別塗 装 面 塗料の種別 工程の種別鉄鋼面 ＳＯＰ塗替え[７.４.２、３]ＥＰ－Ｇ新規見え掛り新規見え隠れ新規見え掛り新規見え隠れ塗替え・Ａ種 ※Ｂ種 ＤＰ 新規 ・Ａ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ 新規鋼製建具等新規鋼製建具等亜鉛めっき鋼面 ＳＯＰＥＰ－Ｇ新規その他塗替え※Ａ種 ・Ｂ種 ・Ａ種 ・ ・Ｂ種 ・ ・Ｃ種 ・ ・Ｃ種 ・ 新規その他塗替え・Ａ種仕上げ塗料塗り 4塗装の種類 塗装面 工程塗替え 新規・合成樹脂調合ペイント塗り 木部屋外 ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・ (ＳＯＰ) 木部屋内 ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ 塗料の種類 ※１種 ・２種 鉄鋼面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ※Ｂ種亜鉛めっき鋼面 ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ (鋼製建具以外)亜鉛めっき鋼面 ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ (鋼製建具)木部 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種(ＮＡＤ)・耐候性塗料塗り(ＤＰ)・Ａ種 ・ ・Ｂ種 ・ ［７.５.２～７．１２．２]・クリアラッカー塗り(ＣＬ)・つや有合成樹脂エマルション コンクリート面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種モルタル面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種せっこうボード面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種屋内木部 ※Ｂ種 ・ 屋内鉄鋼面屋内亜鉛めっき面 ペイント塗り(ＥＰ－Ｇ)・Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・Ｂ種・合成樹脂エマルションペイント塗り ※Ｂ種 ・ (ＥＰ)・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種・ステイン塗り※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ せっこうボード面、その他ボード面)の塗替えの場合のしみ止めつや有合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、せっこうプラスター面、 ※ B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.9.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする せっこうプラスター面※Ａ種 ・ ・ピグメントステイン塗り・オイルステイン塗り(ＯＳ)・ウレタン樹脂ワニス塗り(ＵＣ)・木材保護塗料塗り(ＷＰ) ※ B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.10.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め 下地調整(改修標準仕様書表7.2.2) ・ ＲＡ種 ※ ＲＢ種 ・ ＲＣ種工程 塗料その他 塗付け量規格番号 規格名称 種類 等級塗料塗り JIS K 5675 屋根用高日射 2種 ・ 1級 ・ 2級 ・ 3級 塗料製造所の反射率塗料 仕様によるクリアラッカー塗りＡ種の工程２の着色 ・適用しない ・適用する(着色剤：・溶剤形着色剤 ・油性染料着色剤)ウレタン樹脂ワニス塗りの工程１の着色 ・適用しない ・適用する(着色剤：・ 油性顔料着色剤 ・ 溶剤形顔料着色剤)・ 高日射反射率塗料塗り(ｋg/ｍ2)オイルステイン塗りの工程等 ・ ト板面 ・Ｃ－１種び押出成形セメンコンクリート面及・Ｂ－１種・Ａ－１種1 材料 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 [７．１．３]防火材料 ※ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする ・ 次の箇所を除き防火材料とする( ・ )［７.２.１～７］ 2 塗替え種別がＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲下地面の種別 ひび割れ部の補修－木部 ※ＲＢ種 ・ －鉄鋼面 ※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ ・行うコンクリート面(ＤＰ以外) ※ＲＢ種 ・ ・行う・ＲＢ種 ・ＲＣ種 ・行うせっこうボード面、その他ボード面 ※ＲＢ種 ・ －７ 塗 装改 修 工事 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 素地ごしらえ ※ 劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・ 下地調整、素地ごしらえ塗替え新規下地調整の種別素地ごしらえの種別・Ａ種 ・Ｂ種Ｃ種亜鉛めっき面モルタル面、せっこうプラスター面 ＡＬＣパネルコンクリート面鉄鋼面(ＤＰ)押出成形セメント板面(ＤＰ)・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種Ｂ種下地調整、８ 耐震 改修 工事特記仕様書(構造関係)による・ ・塩化ビニル・ 化粧けい酸カルシウム板 0.8FK1.0FK表面への化粧張り等の加工 ・ アクリル樹脂系焼付け ・ タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8壁タイル張りの工法内装タイル ・ 密着張り ・ 改良圧着張り内装タイル以外のユニットタイル ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り塗替え7.4.2(1)(イ)(b)による7.4.2(1)(イ)(a)による・Ａ種(下地調整RA種)・Ｂ種(下地調整RB種)・Ｃ種(下地調整RC種)・Ｃ種・Ｂ種― ― 塗替え新規ＤＰ鉄鋼面上塗り等級( )級亜鉛メッキ鋼面上塗り等級( )級― ― ― ―・Ａ－１種 ・Ａ－２種・Ｂ－１種 ・Ｂ－２種・Ｃ－１種 ・Ｃ－２種 保広コーポ１０３号室ＭＡＳＡＡ１級建築士(登録第２９４７１２号) 高藤 聡美１級建築士事務所 広島県知事登録２３(１)第４９８２号〒739-0043 広島県東広島市西条西本町２５－２５Ａ３：71％縮小Ａ２：100％ 設計種別図面番号Ａ－令和６年設計者・設計事務所名図面内容・縮尺 工事名 竹原消防署改修工事(建築)仮眠室建築改修工事特記仕様書(４)０５令和７年度 消防庁舎等整備事業・ 515東広島市都市交通部営繕課1 フリーアクセス (２０．２．２) 2 表示１０フロア 構法 ・ 置敷式 ・ 支柱調整式 案内用図記号はJIS Z 8210による。 所定荷重 ※ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ ※ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ 誘導標識、非常用進入口等の表示 ※消防法に適合する市販品 ・耐震性能 ・ 1.0 ・ 0.6 ・ 1.0 ・ 0.6 室名札、ピクトグラフ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、取付け形式等パネル寸法(ｍｍ)高さ(ｍｍ)表面仕上材 ※ タイルカーペット ※ タイルカーペット 3 ブラインド・ 帯電防止床タイル ・ 帯電防止床タイル 形式 操作方法 種類 スラットの材質 スラット幅 ボックス 幅・高さ施工箇所 ※ 図示 ※ 図示 (ｍｍ) レールの材種 取付箇所寸法精度 ・横形 ※手動 ※ギア式 ※アルミニウム ※ 25 ※鋼製 ※図示・コード式 合金製 ・ ・ ・・操作棒式スロープ及びボーダー ※ 製造所の仕様による ・ 図示 ・電動 －配線用取り出しパネル ・縦形 ※手動 ※２本操作 ※アルミスラット ・ 80 アルミニウム ※図示 フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合 ※ 製造所の仕様による ・ 20～30パーセント コード式 ・クロススラット ・ 100 合金製 ・ 配線取り出し開口 ※ 製造所の仕様による ・１本操作 ・ パネル枚につき、40ｍｍ×80ｍｍ程度の開口１箇所以上 コード式・電動 －空調用吹き出し(吸い込み)パネル ・ なし ・ あり(形式、施工箇所： ※ 図示 ・ ) アルミスラットの材質 焼付け塗装仕上げ(性能)(１)耐荷重性能 変形5.0ｍｍ以下 残留変形3.0ｍｍ以下(２)耐衝撃性能 残留変形3.0ｍｍ以下及び損傷がないこと 4 ロールスクリーン(３)ローリングロード性能 材種 操作方式 遮光性能 寸法(ｍｍ) 取付箇所 備考 所定荷重1,000Ｎ(5,000Ｎの積載荷重は1,000Ｎ以上で任意)による繰り返し試験後、 ・ ガラス繊維製 ・ 電動式 ・ １級 ※ 図示 ※ 図示 残留変形3.0ｍｍ以下 ・ 合成・天然繊維製 ・ スプリング式 ・ ２級 ・ ・(４)耐震性能 ・ 木製 ※ チェーン式 ・ ３級・ ・イ)固定台試験による耐震性能 巻取りパイプ、ウェイトバー、操作コード又は操作チェーンその他の材料項目 性能①ベースプレート又はアンカーが耐力に達した 水平荷重の1/2が下記の＜適用地震時水平力＞とき又はコンクリート接着面が剥離したとき 以上 5 カーテン②上記①以外の部分が耐力に達したとき 水平荷重の1/1.5が下記の＜適用地震時水平力＞ 形式 開閉操作 ひだの種類 取付箇所 備考以上 品質、特殊加工等③適用地震時水平力を加力した 構造床面からの高さの1/50以下 ・シングル ・片引き ・手引き ※図示時の支柱頂部の変位 ・ダブル ・引分け ・ひも引き ・・電動＜適用地震時水平力＞ (暗幕) 3,000Ｎ 0.6タイプ 支柱一本が負担する床加重 {(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 3,000Ｎ 1.0タイプ 支柱一本が負担する床加重 {(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0 5,000Ｎ 0.6タイプ 支柱一本が負担する床加重 6 カーテンレール {(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 材料による区分 ※ アルミニウム又はアルミニウム合金の押出し成型材 5,000Ｎ 1.0タイプ 支柱一本が負担する床加重・ ステンレス製 {(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0ロ)振動台試験による耐震性能(設計床高さ≦300ｍｍの場合のみ) 振動台試験において、パネルの脱落や使用上支障をきたす損傷、せり上がり、隙間及び水平移 動がない。(５)耐燃焼性能 7 ブラインドボックス建築基準法第２条第９号の規定に基づく不燃材料又は燃焼終了後の残炎時間が0秒 及びカーテン 溝幅×深さ(ｍｍ) ・ 90×150 ・ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 図示(６)帯電防止性能評価値(Ｕ) ボックス 材質 ・ 集成材(仕上げ： ) 0.6以上 ・ アルミニウム製 押出し型材(市販品)(７)感電防止性能 表面処理 ・ BC-1 ・ BC-2(※標準色( ) ・ 特注色( ))6 漏えい抵抗(R)≧1×10 Ω ・ 鋼製(仕上げ： )(８)歩行感 通常の歩行において空洞音やがたつきがなく、歩行感に違和感がない 8 天井点検口(９)メンテナンス性 材種 寸法(ｍｍ) 形式 外枠 内枠交換が必要な部品については交換できるよう設計されている。※ アルミニウム製 ※ 450×450 ※ 一般形 ・ 屋内外用 ※ 額縁タイプ ※ 額縁タイプ(試験方法) ・ 600×600 ※ 屋内用 ・ 目地タイプ ・ 目地タイプ(１)耐震性能 ・ ・ ・ 気密形屋上緑化改修工事 植栽基盤及び材料 １)設計床高さ≦300ｍｍの場合 (品質・性能) 屋上緑化軽量システム ・ 適用する ・ 適用しない 試験体ユニット1000ｍｍ×2500ｍｍ程度 内外枠の材質 アルミニウム製 芝及び地被類の種類等 ※ 図示 ・ JIS H 4100 A6063S-5又は同等の性能を有するもの 見切り材、舗装材、排水穴、マルチング材等 ※ 図示 ・ 加振 0.6：所定加速度600ｃｍ／S2 1.0：所定加速度1000ｃｍ／S2 表面処理 陽極酸化皮膜JIS H 8601(AA6)又は同等の性能を有するもの ２)300ｍｍ＜設計床高さ≦600ｍｍの場合 (外部に用いる場合は、JIS H 8602のB種又は同等以上の性能を有するもの)(品質・性能等) ①固定台による耐震性能試験 内枠及び外枠のコーナーピース項目 品質・性能 イ、支柱調整式－支柱分離型・支柱固定タイプの全てのタイプ共、下記の試験方法－１ 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの透水、排水層等構 合成樹脂等で耐腐食性及び耐久性のあるものであること。又は、試験方法－２による。 外枠の取付け金物 成材の主要材質 (保水層を有する場合は、保水層共) ロ、原則として、試験方法－１はパネル単体設置(Ａタイブ)に適用し、試験方法－２ 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの透水層 目詰まりにより植物の生育に支障を生じることがなく、植え込み用土を流出さ はパネル連結設置(Ｂタイプ)に適用するものとする。内枠の仕上げ材留付金物せない構造であること。②試験方法－１ アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材、亜鉛めっき鋼板又は同等の性能を有するもの排水層 植物の生育に必要な排水性能を持ち、通気性及び植込み土壌を支え、流出しな イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類： 耐久性能(繰り返し開閉試験)い構造をもつこと。Ｎ300)に接着した支柱の頂部に対し、水平方向に適用地震時水平力及び水平最大 (１)50回、100回、300回の内蓋の垂れ下がりが、0.5ｍｍ以内。 排水層の鉛直方 240Ｌ／ｍ2・ｈ以上 耐力まで加力し、 各測定点における水平力、支柱頂部の変形量を測定する。 (２)開閉試験後、使用上支障をきたす異常がないこと。 向の排水性能 ロ、加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向とする。試験体数は、３個とする。枠の寸法許容差 ±0.5ｍｍ以内耐荷重性能 一般メンテナンス時の上部歩行に際し破壊しないこと。③試験方法－２ 外枠と内枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内４(排水層の許容 3×10 Ｎ／ｍ2以上の載荷重で破損・有害な変形がないこと。イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類： (試験方法) 圧縮強度) Ｎ300)に接着した数ユニットの支柱の頂部に対し、水平方向に数ユニット分相 内蓋(内枠)の繰り返し開閉試験耐根層 重ね合わせ部を含め、クマザサ等の地下茎伸長力の強い植物に対して３年以上 当の、適用地震時水平力及び水平最大耐力まで加力し、各測定点における水平力、 (１)試験体は、枠見込み40ｍｍ程度のものとする。の耐根性能を有し、かつ、耐腐食性及び耐久性のあるものであること。支柱頂部の変形量を測定する。加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向と 吊り金物は、外枠を天井下地取付用補強材に直接留付ける方式(天井ボードなどの仕上耐根層保護層 材質は、合成樹脂等とし、耐腐食性及び耐久性を有し、かつ、施工中及び施工 する。材を挟んで固定しない方式)とする。標準仕様書14章4節により製作した試験体固定用天井下後の耐根層を保護するものであること。ただし、耐根層を保護コンクリート ロ、最終的に水平力を支持する支柱の本数で除した値を、支柱１本当たりの水平力と 地開口補強に試験体の天井点検口450ｍｍ×450ｍｍを吊り金具4箇所にて各メーカー仕様に従(絶縁シートも含む)の下に設ける場合は省略することができるものとする。する。又、800ｍｍ×800ｍｍに荷重板1,900Ｎ(3,000Ｎ／１ｍ2 相当)を１箇所 い取付ける。なお、野縁の種類は、19形とし仕上げ材は、せっこうボード厚さ9.5ｍｍ(JIS(試験方法) 設ける。試験体数は、１セットとする。 A 6901「せっこうボード製品」のGB－Rの難燃2級又は発熱性２級以上)二重張りとする。 (１)排水基盤の耐荷重性能 ④零点補正及び測定記録 (２)試験は、内蓋を閉じた状態から自由開放状態にする動作を繰り返し行う。４ (イ)3×10 Ｎ/ｍ2の等分布荷重による加圧試験を行ない、排水層及び耐根層等に有害な変 試験体と試験機の隙間等を除去するため、始めに適用地震時水平力の1／2程度の (３)測定は、上記繰り返し試験において、各50回、100回、300回毎に内蓋の垂れ下がり状態を測 形・破壊の起きないことを確認する。また、その時の圧縮応力に対する歪み(％)を 水平力を加力した後、速やかに除荷して“０”にした状態を零点とする。又、水 定する。 測定する。(保水層を有する場合は保水層も対象とする。) 平力による各測定点の荷重及び変形曲線を測定し記録する。 (ロ)試験体は耐根層から透水層までを通常使用状態にセットした3体とする。３)共通事項 加圧速度は10ｍｍ／ｍｉｎ以下とする。試験に使用する表面仕上げ材 種類：タイルカーペット繊維素材：ナイロン100 ％ かん水装置 ・ 設置する(種類 ・) パイル長：3.0ｍｍ～4.0ｍｍ パッキング素材：塩化ビニル樹脂 既存保護層の撤去 ・ 行う ・ 行わない人体耐電圧：２KV以下透水性アスファルト舗装改修工事 下記以外は、１０章その他による その 他4 5断熱・防露改修工事フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒト放散量・ 断熱材打込み工法種類 厚さ(ｍｍ) 施工箇所・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材 ・ 2 5 ・※ 押出法ポリスチレンフォーム断熱材 ※ ２種ｂＡ ※ 2 5 ※ 外壁 (スキン層なし) ・ ・※ ３種ｂＡ ※ 2 5 ※ スラブ・ ・・ 硬質ウレタンフォーム断熱材 ・ 2 5 ・・ フェノールフォーム断熱材 ・ 2 5 ・ 施工箇所の詳細は、仕上表及び図示による・ 断熱材現場発泡工法 断熱材の種類 ※ Ａ種１ ・ Ａ種１Ｈ 吹付け厚さ(ｍｍ) ・ 25 ・ 30 ・ 施工箇所※ 窓回り等の断熱材補修部分、ルーフドレン回りの床版下等、部分的に後 張りとしなければならない箇所 ・ 図示 現場発泡断熱材 (品質・性能)項目 品質・性能難燃性 下記のいずれかによっていること(１)JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」による難燃2級表面加 熱試験又は難燃3級表面加熱試験に適合していること。 (２)法定準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している発熱性試験(コーンカロ リー試験)に適合していること。 発熱性 準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の(１)～(３)に適合していること。 (１)総発熱量が8ＭＪ／ｍ2以下であること。 (２)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。 (３)最高発熱速度が、10秒以上継続して200ＫＷ／ｍ2を超えないこと。 (試験方法) (１)原液試験(原液粘度試験) JIS K 7117-1「プラスチック－液状、乳濁状又は分散状の樹脂－ブルックフィールド 形回転粘度計による見掛け粘度の測定方法」による。 (２)発泡品試験 １)試料の作製は、JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の6.2.1 による。 ２)試料の状態調節は、JIS A 9526の6.2.2による。また、試験片の作製はJIS A 9526 の6.2.3による。 ３)試験場所は、JIS A 9526の6.2.4による。 ４)圧縮強さ試験は、JIS A 9526の6.2.5による。 ５)熱伝導率試験は、JIS A 9526の6.2.6による。 ６)接着強さ試験は、JIS A 9526の6.2.7による。 ７)透湿率試験は、JIS A 9526の6.2.8による。 (３)難燃性の試験は、下記のJIS A 1321に規定する表面試験及び発熱性試験による。 １)難燃性の試験については、JIS A 1321に規定する試験方法に準じる。 ２)発熱性試験は、建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃材料の 評価方法に使用している試験方法に準じる。 ・ 断熱材後張り工法 断熱材の種類() 断熱材の厚さ( ｍｍ) ・ 断熱材にせっこうボード等を張り付けたパネル(材質 厚さｍｍ)3 ［９．３．２～４］ ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ ・ 張り付け工法 断熱材の張り付け工法 ・ 断熱材へのボードの張り付け工法 ・ ［９.４.２～４］ 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法［９.５.２～５、９］(２０．２．１１)(２０．２．１４)(２０．２．１５)(２０．２．１６)・つまみひだ・箱ひだ、片ひだ・プレーンひだ生地の種別、(２０．２．１６)新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※ 引き渡しの日から1年 ・ 既存舗装の撤去及び再利用 ※ 図示 ・ ※ 標準仕様書20.2.2(2)(ｵ)(a)～(c)による ・ ・ 所定の重りの質量 3000Ｎ：200ｋg 5000Ｎ：350ｋg全厚：6.0ｍｍ～7.0ｍｍ 単位質量：4.0ｋg/ｍ2～6.0ｋg/ｍ2 パイル形態：ループパイル ※ 図示 ・ クロススラットの材質 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工 ※ 製造所の仕様 ・ 暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※ 300ｍｍ以上 ・ 強さによる区分 ※ 10-90 ・ 仕上げ ※ アルマイト ・ 形状 ※ 角形・ 外断熱改修工事 断熱材 断熱材の種類( )、断熱材の厚さ(ｍｍ) 施工箇所 ・ 図示 ・ 外装材種類 防火性能 備考・既存外壁の処置 既存外壁仕上材の撤去 ・ あり ・ なし 下地面の清掃 ・ 行う ・ 行わない2 ［９.２.１～４］ ホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 欠損部がある場合の改修工法 ※ ４章外壁改修工事による ・ 測定方法 ・ 自動測定器による測定測定名称 測定方法・ 測定4 ・ 測定5 粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、・ 測定( ) 繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定 ・ JIS K 3850-1に基づいた測定測定名称 メンブレンフィ 試料の吸引流量 試料の吸引時間ルタ直径(ｍｍ) (ｌ/ｍｉｎ) (ｍｉｎ)・ 測定4 ・測定5 ・測定( ) 25 5 30・ 測定( ) 47 10 120・ 測定( ) 47 10 240・ 測定( )石綿含有建材の処理 ・ 石綿含有吹付け材の除去 除去工法 ※ 改修標準仕様書9.1.3(2)(ｱ)による ・ 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化 除去対象範囲 ※ 図示 ・ ［９.１.１､３～５] 1 石綿含有建材の除去工事９ 環境 配慮 改修 工事 測定時期、場所及び測定点適用 測定名称 測定時期 測定場所 測定点(各施工箇所ごと)・ 測定１ 処理作業前 処理作業室内 ・ 計 点・ 測定２ 調査対象室外部の付近 ・ 計 点・ 測定３ 処理作業中 処理作業室内 ・ 計 点※ 測定４ セキュリティゾーン入口 ・ 計 点※ 測定５ 集じん・排気装置の排出口 出口吹出し風速１ｍ／ｓ以下(処理作業室外の場合) の位置 ・ 計 点※ 測定６ 処理作業室外 ・ 計 点 ・施工区画周辺 ・敷地境界※ 測定７ 処理作業後 処理作業室内 ・ 計 点(シート養生中)・ 測定８ 処理作業後 処理作業室内 ・ 計 点・ 測定９ (シート撤去後 調査対象室外部の付近・ 計 点１週間以降)・ 石綿粉じん濃度測定 除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ※ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 除去対象範囲 ※図示 除去した石綿含有成形板の処分・ 石綿含有石こうボード ※ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 除去対象範囲 ※図示 養生方法・除去した石綿含有けい酸カルシウム板第1種の処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・ 石綿含有成形板等(石綿含有けい酸カルシウム板第1種以外)の除去・ 石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ・ 石綿含有成形板等(石綿含有けい酸カルシウム板第1種)の除去 ・ 石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去 下記以外は、改修標準仕様書9.1.1及び9.1.2による 除去工法 ※ 石綿障害予防規則(平成十七年二月二十四日厚生労働省令第二十一号)第６条 による措置と同等以上の効果を有する措置とされる工法 ・ 集じん装置併用手工具ケレン工法 ・ 集じん装置付き高圧水洗工法(15ＭＰａ以下、30～50ＭＰａ程度) ・ 集じん装置付き超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上) ・ 超音波ケレン工法(ＨＥＰＡフィルター付き掃除機併用) ・ 剥離剤併用手工具ケレン工法 ・ 剥離剤併用高圧水洗工法(30～50ＭＰａ程度) ・ 剥離剤併用超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上) ・ 剥離剤併用超音波ケレン工法 ・ 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法 除去対象範囲 ※ 図示 作業場の隔離 ※ 行わない ・ 行う 確認及び後片付け ※ 改修標準仕様書9.1.3(4)の(ｱ)、(ｳ)、(ｶ)及び(ｹ)による 除去した石綿含有仕上塗材の保管、運搬及び処分 ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 埋立処分(管理型最終処分場) 除去した石綿含有仕上塗材の処分 試験施工※ 行わない ・ 行う※ 改修標準仕様書9.1.3(3)による ・ 石綿含有建材除去後の仕上げ工事 ※ 図示 ・ 養生方法・ ・ 石綿含有保温材等の除去 除去対象範囲 ※ 図示 除去工法※ 原形のまま、手ばらし ・ 破砕して除去 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化 除去した石綿含有保温材等の処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)よりがたい場合は、監督職員と協議すること。 なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、上記の指定に 保広コーポ１０３号室ＭＡＳＡＡ１級建築士(登録第２９４７１２号) 高藤 聡美１級建築士事務所 広島県知事登録２３(１)第４９８２号〒739-0043 広島県東広島市西条西本町２５－２５Ａ３：71％縮小Ａ２：100％ 設計種別図面番号Ａ－令和６年設計者・設計事務所名図面内容・縮尺 工事名 竹原消防署改修工事(建築)建築改修工事特記仕様書(５)０６工法 通気層の有無 ・ あり( ｍｍ) ・ なし 断熱材、外装材の施工及び外装材の外壁への取付け 1章 適用区分による風圧力( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 不陸等の下地調整 ・ 図示 ・ ※ 断熱材及び外装材製造所の仕様による ・ ※ ﾜﾝﾀｯﾁﾁｪｰﾝ式令和７年度 消防庁舎等整備事業東広島市都市交通部営繕課9 床点検口 16 コンクリートの気乾 ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (６．２．１～４)材種 寸法 形式 単位容積質量による ※ 普通コンクリート備考(Ｆｃ)(ｍｍ) 種類及び強度等 設計基準強度 スランプ(ｃｍ) 適用箇所・・ アルミニウム製 ・ 450×450 ・ 一般形 ・ 屋内外用 ・ 鍵付き ｛Ｎ／ｍｍ2｝・ ステンレス製 ※ 600×600 ・ 密閉形 ・ 屋内用 ※ ２４ ※ 標準仕様書表6.2.2による ※ コンクリート全て・ 鋼製 ・ ・ ・ (無筋コンクリートを除く)密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。・(品質・性能)部材名 材質 屋内外用 屋内用 17 セメント 種類 (６．３．１)受枠材 蓋枠材 アルミニウム及びアル JIS H 4100のA6063S -T5 ※ 普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又はミニウム合金押出形材 (表面処理)JIS H 8602のB種又はJIS H 8601のAA15 フライアッシュセメントＡ種ステンレス製 JIS G 4305のSUS304、 JIS G 4305のSUS430 ・ 高炉セメントＢ種SUS430J1L、SUS443J1 (表面処理)HL又は2B ・ フライアッシュセメントＢ種(表面処理)HL又は2B 仕上げ程度仕上げ程度 18 型枠 ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (６．８．２)鋼製 － 標準仕様書表18.3.1及び表 せき板の材料 ※ 合板 厚さ( ※ １２ｍｍ ・ )18.3.2のさび止め塗料塗り ・ メッシュ型枠等の防錆処理を行ったもの ・ 断熱材を兼用した型枠 厚さ２５ｍｍ以下かつ熱抵抗値１ｍｈ℃／ｋＣａｌ以上二重蓋の中蓋 鋳鉄 JIS G 5501のFC150、FC200その他 塩化ビニル樹脂製等 19 無筋コンクリート ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (６．１４．１)目地材 黄銅 JIS H 3100 のC2600、C2720、C2801 種 類 設計基準強度(Ｆｃ) スランプ 施 工 箇 所JIS H 3250 のC3602、C3604 ｛Ｎ／ｍｍ2｝ (ｍｍ)※ 標準仕様書6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による ステンレス JIS G 4305のSUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ※ 普通コンクリート ※ １８ ※ １５・ JIS G 4308のSUS304 ・ ・ ・底板材コーナー ステンレス鋼板 JIS G 4305のSUS304、 JIS G 4305のSUS430 種類ピース底板補強 SUS430J1L､SUS443J1 ※ 普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は材 JIS G 4308のSUS304 フライアッシュセメントＡ種アルミニウム板 JIS H 4000(A1100P H24) － ・ 高炉セメントＢ種表面処理：陽極酸化塗装複 ・ フライアッシュセメントＢ種合被膜 JIS H 8601(AA15)JIS H 8602(B) 20 床コンクリート (８．１．４)(表８．１．５)鋼材 － 鋼製又はJIS G 3313にメラ 直均し仕上げ 仕上げの平たんさは、図示以外は下記によるミン樹脂焼付塗装若しくは、 改修標準仕様書表8.1.5に 施工箇所標準仕様書表18.3.1及び表 よる平たんさの種別18.3.2のさび止め塗料塗り ａ種 合成樹脂塗床、ビニル系床材張り、床コンクリート直均し仕上げ、等の防錆処理を行ったもの フリーアクセスフロア(置敷式) ()パッキン材 塩化ビニル系ゴム、軟質塩化ビニル、クロロプレン、 ｂ種 カーペット張り、防水下地、セルフレベリング材塗りスポンジラバー、エチレンプロピレン等枠の材質、 ( )形状に適した弾力性、密着性を有するもの ｃ種 タイル張り、モルタル塗り、フリーアクセスフロア(支柱調整式)アンカー材 鋼製に電気亜鉛めっき又は防錆塗料を行ったもの ( )取手 黄銅鋳鉄製、黄銅製、アルミニウム押出形材・合金鋳鉄製、ステンレス鋳鋼品、ステンレス製等 21 あと施工アンカー (１４．１．３)ステンレス鋼材、アルミニウム押出形材などで被覆 ６章内装改修工事 軽量鉄骨天井下地及び８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記によるした、合成樹脂製のものは、衝撃による変形・割れ あと施工アンカー施工後の確認試験 ※ 行う ・ 行わないが生じないものとする鍵 黄銅製、ステンレス製、亜鉛合金製とする(２０．２．５) 施錠・開錠は、鍵又は開閉用ハンドル式とする 22 トイレブース蓋の耐荷重性能 蓋中央部が荷重値Pn=1,000Nにおいて残留たわみが点検 表面材の材料 脚部 ドアエッジ口の有孔径の0.08％以内であること。形状 材質受け枠、蓋その他の使用上支障がないこと。※ メラミン樹脂系化粧板 ※ 幅木タイプ ※ アルミニウム製破壊荷重は、荷重値のPnの2倍以上であること 。・ ポリエステル樹脂系化粧板 ・ ・ ステンレス製受け枠寸法の許容差 ±0.5ｍｍ以下 ・ 表面材と同材蓋付寸法の許容差 ±0.5ｍｍ以下(品質・性能) 受け枠と蓋枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内(１)パネル (試験方法)耐荷重試験 項目 品質・性能 試験体は、張物用とし、600ｍｍ角程度、枠見込みは、40ｍｍ以下とする。 表面材 メラミン樹脂系、ポリエステル樹脂系化粧板又はメラミン樹脂系単一材とする。 試験は、蓋枠の四周を支持させ、蓋の中央部にφ50ｍｍの加圧板を設置し、加圧する。 裏打材 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質のうち、鋼材については、防食処理及 本試験前に200Ｎを加圧した後、本試験を行う。 び防錆処理を施した材料とする。ただし、メラミン樹脂系単一材の場合は適用しない。 本試験は、1,000Ｎで加圧、荷重除去を3回繰り返し行った後、その後試験体が破壊する(終局 心材 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質とする。ただし、メラミン樹脂系単一 荷重)まで加圧する。材の場合は適用しない。 測定は、蓋中央部にかかる加圧を200Ｎ増す毎にたわみと受け枠の変形その他の異常について 枠材 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質のうち、鋼材については、亜鉛めっき 1,000Ｎまで3回繰り返す。エッジ材 処理を施した材料とする。 小口 防水処理を施す。 10 手すり(２)構造金物 材質 表面仕上げ 直径(ｍｍ) 取付箇所・ 集成材 ・ クリアラッカー ・ ・ 35 ・ 45 ・ 項目 品質・性能・ ステンレスパイプ ・ ＨＬ程度 ・ 脚部 JIS G 4305「冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」に規定するSUS304、SUS430J1L、・ 鋼製パイプ (脚具、幅木) SUS443J1とし、仕上げはHL程度とする。 ・ ビニル製ハンドレール(３)付属金物11 天井見切り縁等 壁及び下がり壁と天井の取合いの見切縁(天井見切縁、下がり壁見切縁)の材種 項目 品質・性能ヒンジ 耐蝕性のあるものとする。 ラッチセット12 視覚障害者用床 (１１．２．２、１９．２．２) 戸当り 腐蝕の恐れのある材料には防錆処理を施してあるものとする。タイル施工箇所 種類 寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ) 戸当り部のゴムは、使用に十分耐える材質であるものとする。(視覚障害者誘導屋内 ・ 塩化ビニル製 ※ 300×300 ・ ・ 7.0 ・ (４)外観は、JIS A 6512「可動間仕切」の5.b) による。 用ブロック)・ セラミックタイル ※ 300×300 ・ ・(５)パネル表面材の耐薬品性・耐汚染性・耐ひっかき性・開閉耐久性・ レジンコンクリート製 ※ 300×300 ・ ・・ コンクリート製 項目 品質・性能屋外 ・ セラミックタイル ※ 300×300 ・ ・ 耐薬品性及び耐汚染性 耐引っかき性・ レジンコンクリート製 ※ 300×300 ・ ・ メラミン樹脂系化 JIS K 6903(2008)「熱硬化性樹脂高圧 －・ コンクリート製 粧板及びメラミン 化粧板」の表８品質による耐汚染性突起の形状、配列及び寸法は JIS T 9251による 樹脂系単一材 (Ｂ法)の規定を満足していること。 低圧メラミン樹 ポリエステル樹脂系加工化粧合板、ポリエステル樹脂系化粧ＭＤＦ、ポリエス13 鉄筋 ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (５．２．１)(表５．２．１) 脂系化粧板 テル樹脂系化粧パーティクルボードのいずれかの品質に適合していること。 種類の記号 呼び名 備考 ポリエステル樹脂 JAS「合板の日本農林規格」第９条特殊 JAS「合板の日本農林規格」第９条特※ ＳＤ２９５Ａ ※ Ｄ１６以下 系加工化粧合板 加工化粧合板に示された耐汚染性Ｂ試 殊加工化粧合板に示された耐引っか※ ＳＤ３４５ ※ Ｄ１９以上 験において、試験片の表面に色が残ら き性Ｂ試験において、きずの深さのないこと。平均値が10μm以内であること。 ポリエステル樹 JIS A 5905「繊維板」の表18の規定に適合していること。 脂系化粧ＭＤＦ14 溶接金網 ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (５．２．２) ポリエステル樹 JIS A 5908「パーティクルボード」の表11の規定に適合種類 網目寸法、鉄線の径(ｍｍ) 備考 脂系化粧パー していること。 ※ 溶接金網 ティクルボード・ 鉄筋格子 (試験方法)(１)ヒンジは、JIS A 1510-2「建築用ドア金物の試験方法－第2部：ドア用金物」に規定する試８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による 15 鉄筋の継手及び定着 (５．３．４) 験による。 鉄筋の継手の方法等 (２)戸当りの衝撃試験は、JIS A 1510-2に規定する試験による。 ※ 重ね継ぎ手・ ＳＯＰ ・ ＥＰ－Ｇ ・ アルミニウム既製品 ・ ビニル既製品パネル材料のホルムアルデヒド放散量 ※ JIS A 6512によりＦ☆☆☆☆以上 ・ 保広コーポ１０３号室ＭＡＳＡＡ１級建築士(登録第２９４７１２号) 高藤 聡美１級建築士事務所 広島県知事登録２３(１)第４９８２号〒739-0043 広島県東広島市西条西本町２５－２５Ａ３：71％縮小Ａ２：100％ 設計種別図面番号Ａ－令和６年設計者・設計事務所名図面内容・縮尺 工事名 竹原消防署改修工事(建築)鉄筋の重ね継手の長さ ※ ４０ｄと標準仕様書表５.３.２の重ね継手の長さのうち大きい値とする ・鉄筋の定着長さ ※ 柱に取り付ける梁の引っ張り鉄筋の直線定着長さは４０ｄ以上とし、それ以外は 標準仕様書表５.３.４による機械式定着工法 ・ ・適用する 適用箇所 ・ 図示による ・ 種類 ・摩擦圧接接合 ・螺合グラウト固定 ・嵌合グラウト固定０７建築改修工事特記仕様書(６)令和７年度 消防庁舎等整備事業２１(外壁)・ １８(土間)東広島市都市交通部営繕課構造体(ＲＣ床壁・床デッキコンクリート)のはつりＡ３：71％縮小Ａ２：100％ 設計者・設計事務所名 印ＭＡＳＡＡ１級建築士(登録第２９４７１２号) 高藤 聡美工事名 図面内容・縮尺 設計種別図面番号 保広コーポ１０３号室備 考 項 目厨房用グリーストラップトラフ・ピット類(蓋を含む)地下各水槽躯体及び防水・マンホール・タラップ消火器ＢＯＸ設置工事自動閉鎖装置を取付ける防火戸の切込み補強(レリーズ共)１．機器間 機器付属の制御盤以降の配管配線接続(接地線共)機器付属の制御盤への電源供給配管配線接続自動制御と動力盤との電源供給の渡り配管配線接続ボイラー・冷凍機等の連動・インターロック電気配線配管配管配線接続６．その他タンク室の躯体 ５．地下貯油槽(タンク室を設ける場合)タンク室のタンク本体及び配管タンク室の乾燥砂充填排水処理の内部装置躯体(ＲＣ造)発電機室から煙突までの排気管屋外雑排水及び屋外汚水排水設備桝及び桝蓋化粧マンホール上蓋及び、蓋の仕上２．雑排水・汚水１．雨水屋外排水設備・外構屋外雨水排水設備桝及び桝蓋ルーフドレン雨水たて樋及び横引配管雨水貯溜槽以降の雨水配管建物内の雨水配管(屋外雨水まで)建 築電 気機械空 調衛 生別 途 工事４．雨水貯留槽３．煙道 煙 道昇 降 機二次側一次側(大型消火器含む) 消火器工事区分表 －備 考 項 目９．その他 ２重ピット及びトレンチのマンホール蓋化粧マンホール上蓋及び蓋の仕上機器搬入用フックＩビーム点検口(天井・床下・壁)排煙口等の天井仕上材ミニキッチン用換気送風機・ダクト４．外壁廻り５．湯沸室廻り７．浴室廻り８．事務室廻り６．便所・洗面所外壁ガラリ及びダクト接続用フランジウエザーカバー、ベンドキャップ換気扇換気扇用枠流し台・つり戸棚・水切り棚・コンロ台現場製作ＳＵＳフードミニキッチン本体・幕板ミニキッチン用衛生配管洗面カウンター鏡(規格寸法品)鏡(規格寸法以外)衛生陶器及び水栓類身障用手すりペーパーホルダーベビーシート・折りたたみベット既製品浴槽浴槽・洗い場の排水金物洗濯機パンドアガラリ及びアンダーカットＯＡフロア切り込み及び補強湯沸器(リモコン配管・配線共) インサート３．つりボルト及び設備機器・器具・配管・配線・ダクト用切り込み及び補強位置ボックス２．既製間仕切り仕上げ関係補強を要するボードの切り込み及び下地の補強補強を要しないボードの切り込み開口部の墨出し１．軽鉄天井・壁下地一次側の電源供給(接地共)エスカレーターの外装監視盤用の配管・配線自動運転表示灯取付ｴｽｶﾚｰﾀｰと天井等の取合い目地エスカレーター本体支持架の取付工事進入、落下防止手摺取付用開口及び復旧(エスカレーター)各工事用各工事の開口用排煙口等の天井仕上材の取付け建 築電 気機械空 調衛 生別 途 工事洗面化粧台(水栓共)水せっけん入れタオル掛け既製品カウンターと建築部材とのコーキング衛生陶器廻りのコーキングユニットバス・ユニットシャワー(水栓共)昇 降 機機器類更新後の塗装設備機器メンテナンス歩廊備 考 項 目工事区分表区分は○印を適用する。●印が有る場合は●印を適用する。 貫通孔・開口部２．Ｓ・ＳＲＣ造 (梁・壁・床)の 貫通孔・開口部３．設備機器の基礎躯体関係１．ＲＣ造 (梁・壁・床)の貫通スリーブの補強開口補強を要する型枠材及び取り付け開口部の補強開口補強を要しない型枠材及び取り付け貫通孔・開口部の墨出しスリーブ・型枠の穴埋めＳ・ＳＲＣ造鉄骨貫通鋼管スリーブ・補強開口補強を要する型枠材及び取り付け開口部の補強開口補強を要しない型枠材及び取り付け貫通スリーブ貫通孔・開口部の墨出しスリーブ・型枠の穴埋め予備スリーブの穴埋め屋上設置の基礎屋上基礎で押さえコンにアンカーしない軽微なもの室内・屋外設置の基礎機器取り付け用アンカー・架台 昇降機関連(エレベーター)建 築電 気機械空 調衛 生別 途 工事仕上共各階エレベーターホールの安全間仕切り工事(仮囲い)搬出入及び経路の養生工事中間ビーム(必要な場合)昇降路築造乗場出入口部壁及び床はつり及びモルタル補修工事乗場出入口品取付後の壁・床及び天井仕上工事ピット防水工事昇降路内受電制御盤までの動力設備工事昇降路内受電制御盤までのアース線延長工事昇降路内受電制御盤までの電灯設備工事昇降路内受電制御盤までのインターホン用配管配線工事昇降路内受電制御盤までの非常放送用配管配線引込工事昇降路内受電制御盤までの火災報知信号無電圧a接点線引込工事昇降路内受電制御盤までの遠隔監視診断装置用電話線引込工事昇降路頭頂部に煙感知器取付工事(昇降路外部から点検の為の点検口を含む)仮設関係工事用電話･電力･用水･ｶﾞｽの架払い使用料仮囲い､足場､桟橋等の架払い維持･補修監督員事務所の架払い維持･補修昇 降 機昇降路頂部の吊りフック設置工事(材料エレベーター側支給)昇降路ピット内点検用タラップエレべーター本体備 考 項 目自動灌水設備用コントローラー自動灌水設備用コントローラーへの電源供給配管配線接続小便器用節水装置への電源供給フラッシュバルブリモコンの配線接続フラッシュバルブリモコンの配管フラッシュバルブリモコン本体取付ガス給湯器リモコンの配線接続ガス給湯器リモコンの配管ガス緊急遮断装置の電源供給配管配線接続ガス緊急遮断装置～緊急遮断弁至る配線接続ガス緊急遮断装置～緊急遮断弁至る配管ガス緊急遮断装置・緊急遮断弁本体取付給水緊急遮断装置の電源供給配管配線接続給水緊急遮断装置～緊急遮断弁至る配線接続給水緊急遮断装置～緊急遮断弁至る配管給水緊急遮断装置・緊急遮断弁本体取付電磁弁配管配線接続発電機本体及び搬入、据付、調整燃料配管基礎及びピット防油提エアコン機器への電源供給配管配線接続 ２．空冷式パッケージリモコンスイッチ用配管(ボックス共)屋外～屋内機渡り配線接続(共巻き)リモコンスイッチ本体及び取付け・配線接続建 築電 気機械空 調衛 生別 途 工事キュービクルから自動始動起動盤までの配管配線自動始動起動盤からの２次側配管配線室内の給排気ダンパー給排気用ガラリ地下タンクアンカー及び箱抜き中央監視盤から自動始動起動盤までの配管配線吊りフック水槽用(電極・フロート)本体取付共屋外水槽用(電極・フロート)用配線カバー機器への電源供給配管配線接続リモコンスイッチ本体及び取付け・配線リモコンスイッチ用配管(ボックス共)一次側電源配管配線熱源機～熱交換ユニット間操作・電源用配管配線リモコン配管・配線放熱パネル表面仕上げ材床下地・断熱材・根太工事昇 降 機４．床暖房設備一次側二次側リモコンスイッチ本体及び取付け５．水槽６．衛生設備７.自家発電設備３．換気扇撤去・新設工事共撤去・新設工事共撤去・新設工事共油サービスタンクの防油堤フリーアクセスフロア内の防水堤サイン工事の照明器具造付流し台(排水トラップ、排水金物共)同上ガスコック及びガス配管設備同上 穴埋め補修ガス給湯器本体撤去・新設空調室外機置場 コンクリート基礎空調室外機 既製品基礎既設外灯ポール 塗装改修同上 外灯器具更新付属建物の解体埋設配管設備改修に伴うアスファルト舗装・構造物撤去同上 アスファルト舗装・構造体復旧空調ドレン配管の雨水桝接続貫通スリーブ同上 設備配管等の撤去解体・撤去・復旧・改修改修部分の仕上材及び下地材同上 天井･壁内･床の配管･配線･ダクト等の切断、撤去改修部分の各種機器撤去後の穴埋め補修(床・壁・天井)造付家具・固定家具の撤去・復旧移動家具備品の撤去・移動・復旧Ａ〒739-0043 広島県東広島市西条西本町２５－２５１級建築士事務所 広島県知事登録２３(１)第４９８２号 竹原消防署改修工事(建築)令和６年０８撤去・新設工事共撤去のみ撤去のみ撤去・新設工事共ＣＢ板・壁開口・補強・穴埋め補修令和７年度 消防庁舎等整備事業東広島市都市交通部営繕課Ａ３：71％縮小Ａ２：100％ 設計者・設計事務所名ＭＡＳＡＡ１級建築士(登録第２９４７１２号) 高藤 聡美工事名 図面内容・縮尺 設計種別図面番号 保広コーポ１０３号室１級建築士事務所 広島県知事登録２３(１)第４９８２号 令和６年〒739-0043 広島県東広島市西条西本町２５－２５工事概要・敷地案内図・配置図工事概要構造・規模建物主要用途 ・消防署工事内容仮眠室改修工事水廻り改修工事既存建築物凡 例工事場所：竹原市中央四丁目敷地案内図 S=1:10,0001:10,000 1:300既存コンクリート擁壁道路境界線道路境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線犬走り犬走り犬走り犬走りポーチ犬走り既存フェンス既存Ｕ型側溝既存Ｕ型側溝花壇緊急出動装置ホース 洗 い 場隣地境界線既存排水桝河川屋外洗車場既存Ｌ型側溝屋外掲示板隣地境界線隣地境界線9,000 6,000 7,000 7,000 7,000 7,00043,0005,000 5,000 5,000 4,000 5,000Ｈ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ10,000 14,000 6,000 4,0005,000 5,000 4,000 5,000 4,000 5,000 6,00034,000Ｈ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ合併処理浄化槽上部 タネット キュービクル・自家発駐車場駐車場駐車場竹原消防署配置図 S=1:300１ ２ ３ ４ ５ ６ ７延焼ライン(３ｍ)延焼ライン(５ｍ)延焼ライン(５ｍ)延焼ライン(３ｍ)既存雨水桝 ・既存建物 鉄筋コンクリート造２階建て 延べ面積1,642.50 ㎡ 耐火建築物令和７年度 消防庁舎等整備事業Ａ０９ 竹原消防署改修工事(建築)東広島市都市交通部営繕課内装改修工事 １階仮眠室、２階女子仮眠室建具改修工事 １・２階仮眠室の軽量鋼製建具(新設)、１階仮眠室の建具取替(撤去・新設)塗装改修工事 建具額縁建具改修工事 １階浴室の建具取替(撤去・新設)内装改修工事 トイレ、浴室・脱衣室、 洗面洗濯室塗装改修工事 建具額縁＜既存のまま＞ ＜撤去＞ ＜撤去＞ 押入 改修前+110転ばし木床組＜撤去＞コンクリート増打H75＜撤去＞敷居120×40＜撤去＞木摺＜撤去＞ラワン合板t5.5＜撤去＞ 木下地の上ラワン合板t5.5＜撤去＞木下地の上ラワン合板t5.5＜撤去＞ ＷＷ ラワン合板t5.5＜撤去＞ 木製1,315下段1,310上段 ＲＣ ＲＣ内部建具：アルミ製サッシ＜既存のまま＞階 １排煙 内装制限室名改修下地 床高床仕上 下地備考巾 木 ・ 腰 壁仕上 下地壁仕上 下地 仕上天井廻縁 天井高環境測定(特記1-14)内部仕上表(１)Ａ３：71％縮小Ａ２：100％ 設計者・設計事務所名 印１級建築士事務所 広島県知事登録１８(１)第４９８２号ＭＡＳＡＡ１級建築士(登録第２９４７１２号) 高藤 聡美工事名 図面内容・縮尺 設計種別図面番号Ａ 保広コーポ１０３号室内部仕上表(１) －－仮眠室１仮眠室１～１２不燃 難燃－準不燃ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞﾎﾞｯｸｽ＜撤去＞－ － 内部建具：木製両開戸＜枠共撤去＞中段コンクリートt120＜撤去＞＜既存のまま＞ 改修後±0＜既存のまま＞ＬＧＳ塩ビ製 2,500 ＬＧＳ 下地補修の上＜新設＞ ビニル床シートt2.5＜新設＞＜新設＞石膏ボードt12.5ＧＬ工法 無機質壁紙貼り＜新設＞石膏ボードt12.5 無機質壁紙貼り＜新設＞化粧石膏ボードt9.5(不燃材)＜新設＞ － ３室＜既存のまま＞ 改修後±0＜既存のまま＞ＬＧＳ塩ビ製 ＬＧＳ 下地補修の上＜新設＞ ビニル床シートt2.5＜新設＞＜新設＞外部に面する壁：現場発泡ｳﾚﾀﾝ25吹付＜断熱材新設＞廊下Ａ・Ｂビニル巾木H100＜新設＞ビニル巾木H60＜新設＞化粧石膏ボードt9.5＜新設＞天井点検口＜新設＞外部建具：既存額縁＜塗装改修＞付け額縁＜新設＞男子トイレ ＜既存のまま＞ＬＧＳ＜撤去＞塩ビ製＜撤去＞ ＜既存のまま＞－ －改修前-35～脱衣室－ －改修前ＬＧＳ＜撤去＞塩ビ製＜撤去＞2,500 － － ±0＜既存のまま＞男子トイレ-70ＬＧＳ 2,500 シージング石膏ボードt12.5ＧＬ工法腰壁：磁器質100角タイルH1,200＜既存のまま＞ 笠木(人造大理石t25)ＡＥＰ塗り＜撤去＞＜既存のまま＞ 改修後±0＜新設＞ビニル床シートt2.0(抗菌仕様) 床仕上げ材立上げH100＜新設＞塩ビ見切縁＜新設＞＜既存のまま＞シージング石膏ボードt12.5ＧＬ工法の上化粧けい酸カルシウム板t6.0 目透かし貼り＜新設＞ ＜新設＞トイレブース・天井点検口＜撤去＞－ －トイレブース・天井点検口＜新設＞衛生器具撤去(機械設備工事)ビニル巾木H60＜撤去＞ＣＢ＜一部撤去＞＜既存のまま＞化粧石膏ボードt9.5＜新設＞化粧石膏ボードt9＜撤去＞(目透かし)塩ビ製＜新設＞外部建具：アルミ製サッシ＜既存のまま＞内部建具：アルミ製サッシ＜撤去＞内部建具：アルミ製サッシ＜撤去＞脱衣棚＜撤去＞モルタルこて押え 外装薄塗材Ｅ＜既存のまま＞外装薄塗材Ｅ＜既存のまま＞モルタルこて押え 外装薄塗材Ｅ＜既存のまま＞2,535～2,570改修後ＬＧＳ＜新設＞－ －＜既存のまま＞－ －－ －脱衣室＜既存のまま＞ＬＧＳ＜撤去＞ ＜既存のまま＞－ －改修前 ～ 内部建具：アルミ製サッシ＜撤去＞ 浴室+20+65防水モルタル下地モザイクタイル貼り＜下地共撤去＞磁器質100角タイル＜撤去＞磁器質100角タイル＜既存のまま＞外装薄塗材Ｅ＜撤去＞なし 2,435～2,480 ステンレス排水溝・ステンレス浴槽＜撤去＞ＬＧＳ＜既存のまま＞＜新設＞シージング石膏ボードt12.5ＧＬ工法の上化粧けい酸カルシウム板t6.0 目透かし貼り＜新設＞シージング石膏ボードt12.5下貼り 化粧けい酸カルシウム板t6＜新設＞改修後 ビニル床シートt2.5＜新設＞+200ビニル床シートt2.5＜新設＞ＬＧＳ＜新設＞ ＜新設＞2,500 － － ±0＜既存のまま＞－ －－ －脱衣室乾式二重床H200踏込部：床下地補修の上、 踏込部：ビニル巾木H100＜新設＞ビニル巾木H75＜新設＞ ＬＧＳ＜既存のまま＞＜新設＞シージング石膏ボードt12.5ＧＬ工法の上化粧けい酸カルシウム板t6.0 目透かし貼り＜新設＞シージング石膏ボードt12.5下貼り 化粧けい酸カルシウム板t6＜新設＞+150 転がし木床組 ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞt15＜撤去＞ 蹴込板：孔開き合板t5.5・靴摺20×40＜撤去＞浴室用天井材(アルミバスリブ)＜新設＞2,3502,300アルミ製外部建具：既存額縁＜塗装改修＞付け額縁＜新設＞外部建具：既存額縁＜塗装改修＞付け額縁＜新設＞上り框：桧100×60＜撤去＞内部建具：鋼製軽量建具＜新設＞内部建具：鋼製軽量建具＜新設＞脱衣棚＜新設＞壁目地部・出隅：アルミ見切縁＜新設＞+200ビニル床シートt2.5＜新設＞乾式二重床H200 ビニル巾木H75＜新設＞＜新設＞2,500 浴室用天井材(アルミバスリブ)＜新設＞2,300アルミ製改修後－ －＜既存のまま＞－－シャワー室(２室) 出入口段差シャワーユニット0812(バリアフリー仕様) 2,030改修後－ －＜既存のまま＞－ －出入口段差浴室ユニットバス1216 +180.519.5mm2,015 樹脂製額縁＜新設＞外部建具：アルミ製サッシ＜既存のまま＞ ビニル床シートt2.5＜撤去＞踏込：ﾓﾙﾀﾙ下地t30＜既存のまま＞＜既存のまま＞ＬＧＳ 塩ビ製 2,700 ±0 －改修前ビニル巾木H75＜撤去＞＜既存のまま＞ ＜撤去＞化粧石膏ボードt9貼り＜撤去＞＜撤去＞木製120×160＜既存のまま＞＜撤去＞仮眠室２＜既存のまま＞ＣＢ モルタルこて押え 内装薄塗材Ｅ＜既存のまま＞ 横型ブラインド－不燃難燃－ 準不燃＜既存のまま＞ 改修後±0＜既存のまま＞ＬＧＳ塩ビ製 2,500 ＬＧＳ 下地補修の上＜新設＞ ビニル床シートt2.5＜新設＞＜新設＞石膏ボードt12.5ＧＬ工法 無機質壁紙貼り＜新設＞石膏ボードt12.5 無機質壁紙貼り＜新設＞外部に面する壁：現場発泡ｳﾚﾀﾝ25吹付＜断熱材新設＞ 化粧石膏ボードt9.5(不燃材)＜新設＞ －＜既存のまま＞ 改修後±0＜既存のまま＞ＬＧＳ塩ビ製 ＬＧＳ＜新設＞＜新設＞外部に面する壁：現場発泡ｳﾚﾀﾝ25吹付＜断熱材新設＞ ビニル巾木H100＜新設＞ビニル巾木H60＜新設＞化粧石膏ボードt9.5＜新設＞廊下Ｃ仮眠室１３～１５石膏ボードt12.5ＧＬ工法 ＥＰ塗装＜新設＞石膏ボードt12.5 ＥＰ塗装＜新設＞石膏ボードt12.5ＧＬ工法 ＥＰ塗装＜新設＞内部に面する壁：ＥＰ塗装＜塗装改修＞ビニル床シートt2.5＜撤去＞下地補修の上ビニル床シートt2.5＜新設＞内装薄塗材Ｅ＜既存のまま＞石膏ボードt12.5 ＥＰ塗装＜新設＞(ボード部：ベベルエッジ突付)特記事項・内装仕上材は全てＦ☆☆☆☆品及びホルムアルデヒド規制対象外品とする。 ・使用材料は全て無石綿・クロルピリホス不添加品とする。 塩化ビニルエナメル塗 VPOPSOP油性調合ペイント合成樹脂調合ペイントALC ＡＬＣ版厚100RCCLGSCBSUS鉄筋コンクリートコンクリート軽量鉄骨コンクリートブロックステンレス合成樹脂エマルションペイント EPDP 耐候性塗料凡例GB-DDRGB-RGB-PGB-FGB-S変性シリコン系シーリングポリサルファイド系シーリングシリコン系シーリングポリウレタン系シーリングアクリル系シーリング AC-1PU-2SR-1PS-2MS-2化粧石膏ボードロックウール化粧吸音板石膏ボード吸音用穴あき石膏ボード強化石膏ボードシージング石膏ボードDC デッキコンクリートUC ウレタン樹脂ワニス塗り・火気使用室・無窓居室を除いて、内装仕上材は全て準不燃材以上とする。