2号7-107-20東広島消防署西分署改修工事(電気)

2号7-107-20東広島消防署西分署改修工事(電気)(PDFファイル:205.5KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。 １ 工事名２ 工事管理番号３ 工事場所４ 工事概要５ 工期６ 予定価格有り８ 建設工事の種類９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ａ年平均完成工事高問わないものとする１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告5J参照１１ 入札参加及び提出資料※「建設工事請負契約約款」については、令和７年４月１日改正後の約款を使用する。 東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して１年以上有する者 ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して３か月以上存在すること)にある者不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。 令和7年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事(電気)(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和７・８年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。 令和７年５月１４日電子くじ実施対象案件：共通公告5C(3)参照契約日の翌日から令和８年２月２０日まで(1) 令和７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種29,378,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)７ 最低制限価格ア(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 ２号工事入札公告完全電子案件：共通公告1(12)参照電気工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。 電気工事 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。 イ 電気工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。 東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して１年以上有する者7-107-0020【建物概要】鉄骨造 2階建 延床面積 A=621.8m2 平成11年竣工【工事内容】東広島消防署西分署の改修工事に係る電気設備工事 電灯設備工事、動力設備工事、構内交換設備工事、構内配電線路工事、受変電設備工事、 拡声設備工事 ほか【主要資機材】受変電設備 1式、照明器具 N=144台、弱電設備 1式東広島市八本松西五丁目市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(11)参照使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) エ 配置時点で、他に配置されている工事の請負金額がいずれも4,500万円(税込)未満(建築一式工事の場合は、 9,000万円(税込)未満)であること。 ※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を参照すること。 落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。 ア 電気工事業に係る主任技術者の資格を有する者１２ 日程等に関する事項１３ 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930)設計図書の閲覧令和７年５月２０日場 所 ・ 留 意 事 項 手 続 き 等(午前９時～午後５時)及び令和７年５月２８日～事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。 令和７年５月２２日質問書提出期間(午前９時～午後４時)令和７年６月３日令和７年６月２日開 札 日 時回答書閲覧期間令和７年５月１４日～入 札 期 間提出期間後の質問は受け付けない。 東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。 東広島市ホームページに掲載する。 ※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。 公 告 日令和７年５月１４日電子入札室(本館４階)で行う。 令和７年６月２日 午前９時２０分令和７年５月１４日～期 間 ・ 期 日 等電子入札等システムで落札者決定通知を行う。 回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。 電子入札等システムを利用して入札を行う。 令和７年５月３０日質問書(様式第７)により都市交通部営繕課へ持参すること。 東広島市ホームページに掲載する。 頁 1令和7年度仕様書東広島市消防庁舎等整備事業東広島消防署西分署改修工事(電気)東広島市八本松西五丁目 施 工 場 所令和7年度 消防庁舎等整備事業東広島消防署西分署改修工事(電気)特 約 事 項受注者は、工事施工業者の社会的責任において信義、誠実に施工するとともに次の事項について十分遵守すること。1. 本工事は建築・電気・機械の区分により、分離発注予定である。施工管理、工程調整等については全者で十分協議のうえ、工事の進捗を図ること。現場作業時間は、原則月曜日から金曜日の8時半から17時までとし、土曜日・日曜日・祝祭日は休工とすること。ただし、現場条件及び工程の進捗状況等により、あらかじめ施設管理者と打合せのうえ、監督職員の了承が得られた場合はこの限りではない。 なお、居ながら工事であるため作業時間は事前に施設管理者へ通知すると共に、必要に応じて説明を行うこと。2. 本工事の施工にあたり、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図ること。また、関係法令等に基づく関係官公署等への必要な届出手続きを遅滞なく行うこと。3. 工事期間中も消防署を使用するため、解体工事等の騒音・振動の発生する作業、停電、断水等については施設管理者と十分協議のもと了解を得たうえで、施設運営等に支障のないよう工程の調整に努めること。4. 本工事受注者および関係者は、工事期間中の進入路、仮設物に留意し、かつ、通行車両、通行人などへの安全確保は受注者にて万全を期すこと。また、敷地内については、工事期間中も職員等が365日、24時間使用するため、工事中は常時施設使用者の安全確保に努めること及び施設の運営に支障がないようにしなければならない。5. 仮囲い等仮設物の設置に関しては、別途発注予定の『東広島消防署西分署改修工事(建築)』において対応するが、監督職員と十分協議のうえ、安全対策に万全を期すこと。6. 工事期間中は別途発注予定の『東広島消防署西分署改修工事(建築)』にて交通誘導警備員を配置する予定である。ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の配置が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行ったうえで変更対象とする。令和7年度 消防庁舎等整備事業東広島消防署西分署改修工事(電気)7. 現場着手に先立ち、施工計画(工程計画・仮設計画・安全管理計画等)作成のための現地調査等を十分に行うこと。なお、調査に際しては、施設管理者と協議し、施設の運営等に支障のないように行うこと。また、本工事に支障ある埋設物及び障害物などの処理は、監督職員の指示に従い施工すること。8. 近隣から苦情等が発生した場合は、誠実に対応すると共に、監督職員と十分協議のうえ、受注者の責任において処理すること。9. 万一、工事が原因で、近隣及び公共施設等に損害を与えた場合は、受注者の責任において補償すること。10. 工事が原因で関係者及び近隣住民等への日常生活に影響を及ぼす恐れのある次の事項などに十分留意し、看板の設置等による工事内容の事前周知、関係者に説明、協議を行い、工事の進捗を図ること。・騒音、振動、防塵、電波障害等・工事関係車両の進入路及びやむを得ない通行止め・工事関係車両の駐車禁止及び待機場所の確保・公共施設などに影響を及ぼした場合の復旧11. 労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。12. 工事目的物及び工事材料を建設工事保険等に附すること。保険契約締結後は、速やかに証券等の写しを提出すること。①期間は、現場作業着手日から工期末日までとする。ただし、受注工事毎に附する保険の場合ではなく、受注者が一定の期間内に受注する工事全体に対する保険の場合で、工期途中で保険契約満了日を迎える場合は、新契約の証券等の写しを提出すること。②保険は、請負額相当額に対し附すること。13. 本工事は、東広島市建設工事執行規則(平成10年東広島市規則第4号)第41条第7項の規定により中間検査を行う。中間検査の時期は、出来高60％程度でかつ、主要な機器類の据付工事中又は据付けの直後とし、予定時期を施工計画書に明示し、実施日時については監督職員と協議して決定する。令和7年度 消防庁舎等整備事業東広島消防署西分署改修工事(電気)14. (部分使用について)事務室、車庫、食堂、共有スペース(トイレ含む)、2階仮眠室の順に、工事完了し化学物質の濃度測定後より部分使用を行う予定である。部分使用の期限については、別途監督職員と協議すること。15. 事務室の工事期間中は、執務を食堂で行うため、事務室と食堂の工事期間が重ならないようにすること。なお、執務機能の移設作業は基本的に署員で対応するが、署員での移設・仮設が困難な電話線や LAN 等については、監督職員と協議し本工事で対応すること。16. 本工事において、受注者は法定外の労災保険に附さなければならない。①受注者は、建設工事請負契約約款第47条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。②法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結しているものとする。17. 本工事は、週休２日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休２日適用工事等実施要領(営繕工事)(最新版)」に従うこと。 現場事務所資材置場周囲カラーコーンバー設置資材置場、工事車両置場を示す現場事務所を示す工事関係車両進入動線を示す｡工事関係者の動線を示す｡シートゲート W3.6ｍ×H4.5ｍバリケードフェンス H=1800記号凡 例仮囲い防音シート(枠組本足場周囲には、接地面より1800までは金網式養生枠(鍵付き)を設置すること)昇降足場 内容記号内容交交通誘導員を示す｡大型車両入出時には随行のこと職員関係車両進入動線を示す｡職員関係者の動線を示す｡合板養生(3方)車庫前及び車庫内部高所は高所作業車による枠組足場W600枠組本足場(手すり先行方式 建枠600、Ｌ5.4ｍ)高所作業車昇降足場図面内容・縮尺 工事名A3版→70.7％種別 設計図面番号A2版→100％設計者・設計事務所名一級建築士事務所 協同組合 建築設計団SOU間１級建築士(大臣登録)第234595号 前岡 正伸意匠Non令和０６年配 置 図 1/200職員駐車場仮設工事車両駐車場道路中心線ホースリフター発電機室棟国道境界線3,00010,00038.70ｍ道路幅員消防無窓②-270-380Exp.J仮設工事車両駐車場昇降足場交高所作業車ａａ’ｂ’ｂホース洗場資材置場車両侵入ロ位置図 1/1500シートゲート職員用駐車場(借地)バリケードフェンス(H1800)設置バリケードフェンス(H1800)仮設計画図Ａ－４８Ｘ0 Ｘ4ａ－ａ’断面▼1FL▼軒高▼2FL▼軒高▼軒高▼設計GL廊下棚Ｙ4Ｙ3 Ｙ2 Ｙ1 Ｙ0事務室 会議室厨房食堂トイレバルコニーＡ階段室バルコニーＢｂ－ｂ’断面令和7年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事(建築)23ｍ (指定仮設)1か所 (指定仮設)20日を見込んでいる(指定仮設)75人を見込んでいる東広島市都市交通部営繕課4,0008,000別途工事仮設仮眠室別途工事仮設仮眠室仮設仮眠室の給排水管(別途工事)浄化槽 21人槽特記事項※仮設計画図は参考図とするが､安全対策･施設利用者動線等については十分配慮の上､仮設計画図を事前に作成し監督職員の承諾を得ること｡※各戸､窓､ｶﾞﾗﾘ等をすべて目張り養生にて作業する｡※構内通路を工事車両が通行する場合は徐行し、交通誘導員が適宜誘導する。 ※風除室、食堂、工具室は入れるように足場開口とする。 ※仮設仮眠室への給排水管は、別途工事にて地上部を転がしで設置する。 地上部転がし 浄化槽北側で埋設配管等の根切りを行う際は、本配管を考慮した施工計画(重機含む)とすること。 フェンス撤去・再設置(工事後)メッシュフェンスH=1200、W=6000(2000×3スパン、支柱2カ所)※工事中はバリケードフェンス(H1800)設置現場事務所令和7年度 消防庁舎等整備事業東広島消防署西分署改修工事(電気)特 記 仕 様 書主任技術者又は監理技術者の配置等１ 主任技術者又は監理技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される主任技術者又は監理技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。(1)工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間)(2) 工事用地等の確保が未完了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間(3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベータ等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。(4) 工事完成後、検査が終了し、引渡しを受けるまでの期間２ 主任技術者又は監理技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任技術者又は監理技術者の変更ができるものとする。(1) 受注者の責によらない理由により工期が延長された場合であって、延長前の工期を経過したとき。(2) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお、いずれの場合も発注者と受注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。令和7年度 消防庁舎等整備事業東広島消防署西分署改修工事(電気)特 記 仕 様 書＜現場代理人の常駐義務の緩和＞監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。(1) 請負金額が４，５００万円(建築一式工事にあっては、９，０００万円)未満(2) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(3) 建設工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間(4) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(5)上記(2)、(3) 、(4)に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間(6) その他、特に発注者が認めた期間＜現場代理人の兼務＞１ 現場代理人の兼務については、「技術者等の適正配置について」によるものとする。２ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書により、承認しない場合は現場代理人兼務非承認書に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。３ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人兼務承認取消書により、その承認を取消すものとする。(1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき(2) 兼務を承認した日から起算して１４日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき(3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき(4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき(5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき(6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき４ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和４９年４月２０日前の町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成１７年２月７日前の町の区域とする。令和7年度 消防庁舎等整備事業東広島消防署西分署改修工事(電気)建設副産物の取り扱いに関する特記仕様書１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。２ 計画の掲示及び公表受注者は、１の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm３ 実施書の提出受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から５年間保存しなければならない。４ 工事現場の管理体制受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。なお、対象となる工事は請負代金額が100万円以上、または建設発生土の搬出が500m3令和7年度 消防庁舎等整備事業東広島消防署西分署改修工事(電気)以上の工事を対象とする。(1) 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項①当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。②当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。(3) 上記①、②に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項６ 運搬業者への通知受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。７ 確認結果票の掲示及び公表受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。８ 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量令和7年度 消防庁舎等整備事業東広島消防署西分署改修工事(電気)(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。13 建設発生土の最終搬出先までの確認受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する９(1)～(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後５年間保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付する場合(2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード(4) ９の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)令和7年度 消防庁舎等整備事業東広島消防署西分署改修工事(電気)工事中情報共有システムに関する特記仕様書1 工事中情報共有システム(受注者希望型)(１)本工事は、工事中情報共有システムの対象(受注者希望型)である。(２)工事中情報共有システムの利用するにあたり、発注者に連絡の上、利用申込すること。(３)本工事で使用する情報共有システムは次のとおり。広島県工事中情報共有システム(一般社団法人 広島県土木協会)http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html(４)工事中情報共有システム利用に必要な費用は設計金額に含まれている。(５)利用にあたっては「東広島市発注工事における広島県工事中情報共有システム利用実施要領(建築工事)」に基づくこと。(６)運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づくこと。この場合においては、次のとおりとする。 １)「1.3.適用する基準」のうち、「土木工事監督規定(広島県)」および「土木工事監督実施要領(広島県)」は「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と、「土木工事検査規定(広島県)」とあるのは「東広島市建設工事検査規定」と、「土木工事検査技術基準(広島県)」とあるのは「土木工事検査技術基準(東広島市)」と読み替えるものとする。２)「CAD製図基準(国土交通省)」および「CAD製図基準に関する運用ガイドライン(国土交通省)」は適用しない。３)「4.検査」は適用しない。４)検査は、発注者と協議のうえ、紙媒体による検査と電子検査の併用とすることができるものとする。５)受注者は、工事中情報共有システムにより処理した工事完成図について、電子成果品として納品するほか、紙の成果品も納品すること。図 面 名 称 縮 尺 図 面 名 称 縮 尺 図 番Ｅ－０１図 番Ｅ－０２Ｅ－０３Ｅ－０４Ｅ－０５Ｅ－０６Ｅ－０７Ｅ－０８Ｅ－０９Ｅ－１０Ｅ－１３Ｅ－１２Ｅ－１１Ｅ－１４Ｅ－１５Ｅ－１６Ｅ－１７Ｅ－１８Ｅ－１９Ｅ－２０Ｅ－２１Ｅ－２２Ｅ－２３Ｅ－２４Ｅ－２５Ｅ－２６Ｅ－２７令和７年度 消防庁舎等整備事業令和７年度 消防庁舎等整備事業庁舎等整備事業令和７年度 消防庁舎等整備事業令和７年度 消防庁舎等整備事業令和７年度 消防７年度 消防庁舎等整備事業令和令和７年度 消防庁舎等整備事業庁舎等整備事業令和７年度 消防庁舎等整備事業令和７年度 消防庁舎等整備事業庁舎等整備事業令和７年度 消防７年度 消防 令和７年度 消防庁舎等整備事業令和 庁舎等整備事業令和７年度 消防令和７年度 消防庁舎等整備事業庁舎等整備事業令和７年度 消防庁舎等整備事業東広島消防署西分署改修工事 (電気)東広島消防署西分署改修工事 (電気)広島消防署西分署改修工事 (電気)東東広島消防署西分署改修工事 (電気)消防署西分署改修工事 (電気)東広島東広島消防署西分署改修工事 (電気)東広島消防署西分署改修工事 (電気)広島消防署西分 東広島消防署西分署改修工事 (電気)東 防署西分署改修工事 (電気)広島消防署西分署改修工事 (電気)修工事 (電気)署改東広島消防署西分署改修工事 (電気) 東広島消防署西分署改修工事 (電気東広島消防署西分署改修工事 (電気) 東広島消防署西分署改東広島消防署西工事 (電気)防署西分署改修工事 (電気) 修工事 (電気) 東広島消防署西分署改東広島消防署西分署改修工事 (電気) 広島消防署西分署改修工事 (電気)修工事 (電気) 東広島消防署西分東広島消防署西分署改修工事 (電気) 東広島消防署西分署改修工事 (電気)東広島消防署西分署改修工事 (電気) 防署西分署改修工事 (電気 東広島消防署西分署改修工事 (電気島消防署西分署改修工事 (電気)東広工事 (電気)東広島消防署西分署改修工事 (電気)消防署西分署 東広島消防署西分署改修工事 (電気)修工事 (電気) 東広島消防署西分署改修 島消防署西分 修工事 (電気) 島消防署西分署改修工事 (電気)東広東広島改修工事 (電気)消防署西分署東広島消防署西分署改修工事 (電気)東広島消防署西分署改 広島消防署西分署改修工事 (電気)東広島消防署西分署改修工事 (電気)東広島消防署西分署改修工事 (電気)修工事 (電気)東広島消防署西分署改東広島消防署西分署改修工事 (電気) 消防署西分署改修工事 (電気)東広島消防署西分署改修工事 (電気)消防署西分署改修工事 (電東広島消防署西分署改修工事 (電気)東広島消防署西分署改修工事 (電気)東広島消防署西分署改修工事 (電気)東広島消防署西分署改修工事 (電気)東広島消防署西分署改修工事 (電気) 東広島消防署西分署改修工事 (電気) 東広島消防署西工事 (電気)広島消防署西分署改１／２００１／１００１／１００１／１００１／１００受変電設備図(改修後)電灯動力盤リスト Ｎｏ．３電灯動力盤リスト Ｎｏ．２動力盤リスト Ｎｏ．１単線結線図(改修前)(改修前)(改修前)配置図・構内配電線路 (改修後)(改修前) 配置図・構内配電線路１／２００(改修後)(改修後)電灯動力盤リスト Ｎｏ．３電灯動力盤リスト Ｎｏ．２動力盤リスト Ｎｏ．１(改修後) 幹線動力設備 幹線動力設備 １階平面図 ２階平面図(改修前)(改修前)(改修後)(改修後) 幹線動力設備 幹線動力設備 １階平面図 ２階平面図照明器具姿図１／１００１／１００１／１００１／１００１／１００１／１００１／１００電灯設備電灯設備 ２階平面図 １階平面図電灯設備電灯設備 ２階平面図 １階平面図コンセント設備コンセント設備 １階平面図 ２階平面図コンセント設備 １階平面図 ２階平面図コンセント設備 ２階平面図 １階平面図弱電設備弱電設備弱電設備弱電設備 １階平面図 ２階平面図(改修後)(改修後)１／１００１／１００１／１００１／１００１／１００(改修前)(改修前)(改修前)(改修前)(改修後)(改修後)(改修後)(改修後)(改修前)(改修前)Ｅ－２８(改修後)(改修前)照明器具姿図 (空調配線設備) (空調配線設備) (改修後)工事区分表Ｅ－２９電気設備工事 特記仕様書東広島市 屋外端末処理構内通信線路構内配電線路医療関係設備中央監視制御設備火災報知設備駐車場管制設備監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡声設備映像・音響設備情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発電設備電力貯蔵設備受変電設備雷保護設備電熱設備動力設備電灯設備工事種目建物別及び屋外( 印の付いたものが対象工事種目)４．工事種目５．指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日)．指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日)．指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日) ．指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日)．指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日) ．指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日)．指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日)対象部分：１．工事名称２．工事場所３．建物概要項目特 記 事 項 一 般 共 通 事 項一 般 共 通 事 項一 般 共 通 事 項一 般 共 通 事 項 工 事 種 別工 事 種 別工 事 種 別 工 事 種 別工 事 種 別 工 事 種 別工 事 種 別備考９５.５ ９５.５ ９５.５ ９５.５ ９５.５ ９５.５ ９５.５ ９５.０９４.５ ９４.５ ９４.０ ９４.０ ９３.０ ９２.０ ８８.５ ８６.０７５ ５５ ４５ ３７ ３０ ２２ １８.５ １５１１ ７.５ ５.５ ３.７ ２.２ １.５ ０.７５ ０.４ 規約効率(％) 電動機出力(ｋＷ) 規約効率(％) 電動機出力(ｋＷ)三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。 三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。 三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。 三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。 １． インバータ 装置の規約効率※ボタン電話装置 ・交換装置 １． 型式※本工事 ・別途工事 ２． 保安器用接地送受話器の落下防止を施す。３． 壁掛電話機提出する。 ・構造体利用接地極 ・ Ａ型接地極 ・ Ｂ型接地極 ・ ＪＩＳ Ａ ４２０１－１９９９１． 大地抵抗の測定２． 接地システム１． 受変電設備容量 ＿＿＿ｋＶＡ次のものを付属させる。２． 変圧器３． 予備品等 標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数 標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数 標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数自立運転機能 ( ・有 ・無)交流出力の電気方式 ＿相 ＿線 ＿＿Ｖ１． 電気方式〈燃料系発電装置〉２． 発電機容量３． 燃料小出槽４． 燃料種別〈太陽光発電装置〉１． 太陽電池アレイ２． パワーコンディショナ３． 表示装置４． 連系する電力系統・高圧 ・低圧＿＿＿ｋＶＡ以上・軽油 ・Ａ重油公称出力 ＿＿＿ｋＷ以上定格容量 ＿＿＿ｋＷ以上・液晶 ・ ＬＥＤ表示装置・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系 ・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系 ・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系増幅器 ・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。 ・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。 ・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。 ・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。 ・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。 ホーム分電盤〃名 称〃１． 機器取付高１,８００～２,２００１,８００～２,０００１,５００(取引用計器引込開閉器測 点協議する。 名 称測 点取付高(ｍｍ)スイッチ〃 ＬＰ ３００ ３００ ３００ ９００ ２００〃 ３００ １５０ １５０〃 〃 〃 ９００ ３００ ２００ ３００ １５０端子盤保安器箱壁付アウトレット１,５００( 壁掛形制御盤手元開閉器操作スイッチ〃 〃 ２,１００～２,３００２,０００～２,５００ １５０〃 〃 〃 〃 ～ ３００ ４００ ２００ ３００ １５０８００～１,５００８００～１,５００８００～１,５００ ２００ ２００壁付電話機〃天井高×０.９天井高×０.９子時計壁掛形親時計〃１,５００(電力共通 電 灯 動 力 構内交換拡 声 表 示 誘 導 支 援 テレビ共同受信 火災報知 ガス検知防犯・入退室管理設備するものとする。 現場説明書による。 １． 施工図等 (別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、 別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、 別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲 当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲 当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲２． 施工条件３． 工事安全計画書安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。 安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。 安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。 安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。 安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。 建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場の建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場の建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場の 建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場の建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場の 建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場の建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場のの事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ )の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ )の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ ) の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ )の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ ) の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ )の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ ) 調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。 調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。 調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。 調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。 調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。 ４． 施工調査 施工に先立ち、改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分施工に先立ち、改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分施工に先立ち、改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分 施工に先立ち、改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分施工に先立ち、改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分 施工に先立ち、改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分施工に先立ち、改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 ・し、監督職員に報告する。・微量ＰＣＢ含有機器(・変圧器 ・ 撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査 撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査 撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。 特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。 特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。 特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。 特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。 議する。 ５． 発生材の処理工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と協工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と協工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と協 工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と協工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と協 工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と協工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と協引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線， ・ 特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 (・ＰＣＢ２８． 他工事との取合い 図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。 図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。 図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。 図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。 図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 ２９． 天井仕上げ区分３０． 配線図記号その他 (１)ＥＥＦ１.６－２Ｃ×２は、ＥＥＦ１.６－４Ｃを使用してもよい。 (２)ＥＭケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「ケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「ケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「 ケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「ケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「 ケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「ケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「ＥＭ－」を省略する。 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 (１)風圧力(２)積雪荷重 平成１２年建設省告示第１４５５号における区域 別表( ) 風速(Ｖｏ＝ ・３０ ・３２ ・３４ ｍ／ｓ) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)３１． 適用区分長さ１ｍ以上の入線しない電線管には１.２ｍｍ以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。３２． 呼び線２.５ｍ以下のサドル及びダクターには保護を行う。３３． 露出配管の固定保護処理を行う。 ３４． 屋上・屋側等への設置 機材の周囲処理建築物(構造体)に直接設置するプルボックス、各種盤及びダクターには周囲にシール建築物(構造体)に直接設置するプルボックス、各種盤及びダクターには周囲にシール建築物(構造体)に直接設置するプルボックス、各種盤及びダクターには周囲にシール 建築物(構造体)に直接設置するプルボックス、各種盤及びダクターには周囲にシール建築物(構造体)に直接設置するプルボックス、各種盤及びダクターには周囲にシール 建築物(構造体)に直接設置するプルボックス、各種盤及びダクターには周囲にシール建築物(構造体)に直接設置するプルボックス、各種盤及びダクターには周囲にシールを遅滞なく行う。 ３５． 官公署への手続き 工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等 工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等 工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等３６． 工事現場の表示 現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。 現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。 現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。 現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。 現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。 ※工事名等の表示板(９００ｍｍ×６００ｍｍ) ・工事概要等の説明看板(９００ｍｍ×６００ｍｍ)３７． 交通誘導員 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。 ｈｔｔｐｓ：／／ｃｈｏｔａｔｓｕ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ａｓｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌｘ．ｈ (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー 監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー 監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー 情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 広島県工事中情報共有システム (２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 本工事で使用する情報共有システムは次とする。 本工事で使用する情報共有システムは次とする。本工事で使用する情報共有システムは次とする。 本工事で使用する情報共有システムは次とする。本工事で使用する情報共有システムは次とする。 本工事で使用する情報共有システムは次とする。 ３８． 工事中情報共有システム (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率 化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中 化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中 化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中 ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 (４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた 受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた 受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 ３９． 電子納品 ※ 完成図 ・ 保全に関する資料※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他 ・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。 ｈｔｔｐｓ：／／ｃｈｏｔａｔｓｕ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ｎｏｕｈｉｎ／ｉｎｄｅｘ０２．ｈｔｍｌｉｎ／ｈｔｔｐｓ：／／ｃｈｏｔａｔｓｕ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ｎｏｕｈｉｎ／ｉｎｄｅｘ０２．ｈｔｍｌ ｉｎ／ｈｔｔｐｓ：／／ｃｈｏｔａｔｓｕ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ｎｏｕｈｉｎ／ｉｎｄｅｘ０２．ｈｔｍｌ ※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿４０． 地質変位等への対応 建物引込み部の地盤変位等への対応想定沈下量 ( ・２００ｍｍ以下 ・ ６００ｍｍ以下 ・ １,０００ｍｍ以下 )４１． 地中配管の埋設深さ 特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から 特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から 特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から以上とする。 コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。 コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。 コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。 コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。 コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。 ＬＥＤの光源色 (・電球色 ※昼白色) ものとする。 (１)ＬＥＤの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。 の光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。 の光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。の光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。 の光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。の光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。 の光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。 (２)ＬＥＤ照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧( 照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧( 照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(１００Ｖ～２４２Ｖ)に対応する納入数 ※１個 ・ 個照度測定(１００％点灯時(※夜間 ・ ))(調光制御点灯時(※夜間 ※昼間))％点灯時(※夜間 ・ ))(調光制御点灯時(※夜間 ※昼間))％点灯時(※夜間 ・ ))(調光制御点灯時(※夜間 ※昼間)) ％点灯時(※夜間 ・ ))(調光制御点灯時(※夜間 ※昼間))％点灯時(※夜間 ・ ))(調光制御点灯時(※夜間 ※昼間)) ％点灯時(※夜間 ・ ))(調光制御点灯時(※夜間 ※昼間))％点灯時(※夜間 ・ ))(調光制御点灯時(※夜間 ※昼間))１． 照明制御の照度測定等２． 照明制御装置設定器納入数 ※１個 ・ 個・タイムスケジュール設定設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定 設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定 設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定納入数 ※１個 ・ 個 (多重伝送式)３． アドレス設定器４． 点検用リモコン (非常用照明・誘導灯用) 材料とする。 ・接地極付きコンセント(２Ｐ１５Ａ)はプラグ無しとする。 ・防水形コンセントはプラグ無しとする。 ５． 配線器具６． 照明器具(１)規約効率はＪＥＭ－ＴＲ２４５「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。 「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。 「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。 「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。 「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。 (２)０.４ｋＷの効率はＪＩＳ Ｃ ４２１２「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧 「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧 「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧２００Ｖ、 ＩＰ４Ｘ、６極、５０Ｈｚの電動機を駆動したときの値とする。 (３)０.７５ｋＷの効率はＪＩＳ Ｃ ４２１３「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー 「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー 「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー ター」の定格電圧２００Ｖ、ＩＰ４Ｘ、６極、５０Ｈｚの電動機を駆動したときの値とする。 ・ハーネスジョイントボックス用ＯＡタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まないタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まないタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まない タップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まないタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まない タップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まないタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まない提出する。なお、測定箇所は監督職員の指示による。 提出する。なお、測定箇所は監督職員の指示による。 提出する。なお、測定箇所は監督職員の指示による。提出する。なお、測定箇所は監督職員の指示による。 提出する。なお、測定箇所は監督職員の指示による。提出する。なお、測定箇所は監督職員の指示による。 提出する。なお、測定箇所は監督職員の指示による。 明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は、照度測定を行い、測定表を監督職員に明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は、照度測定を行い、測定表を監督職員に明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は、照度測定を行い、測定表を監督職員に 明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は、照度測定を行い、測定表を監督職員に明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は、照度測定を行い、測定表を監督職員に 明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は、照度測定を行い、測定表を監督職員に明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は、照度測定を行い、測定表を監督職員に蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ )蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ )蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ ) 蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ )蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ ) 蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ )蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ )・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性)・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性)・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性) ・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性)・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性) ・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性)・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性)※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形) ※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形) ※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。 ※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。 ※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。 ※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。 ※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。 ・一般形 ・耐塩形建物側配管引込み部の地盤変位対応(沈下量 ・０.２ｍ以下 ・０.６ｍ以下 ・１.０ｍ以下)埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から 埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から 埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から３００ｍｍ以上とする。 ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。 ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。 ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。 ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。 ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。 １． 地中箱２． 高圧負荷開閉器３． 高圧ケーブルの端末部 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースずれ 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースずれ 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースずれ 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースずれ 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースずれ 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースずれ 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースずれ止め対策等)を行う。 ４． 高圧電力ケーブルの５． 照明用ポール 照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通 照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通 照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。 しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。 しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。 しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。 しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。 ６． 施工方法蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ )蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ )蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ ) 蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ )蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ ) 蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ )蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ )１． 地中箱埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から 埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から 埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から３００ｍｍ以上とする。 (沈下量 ・ ０.２ｍ以下 ・ ０.６ｍ以下 ・ １.０ｍ以下)建物側配管引き込み部の地盤変位対応２． 施工方法ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。 ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。 ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。 ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。 ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。 工事着手前に大地抵抗率を測定し、測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員に工事着手前に大地抵抗率を測定し、測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員に工事着手前に大地抵抗率を測定し、測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員に 工事着手前に大地抵抗率を測定し、測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員に工事着手前に大地抵抗率を測定し、測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員に 工事着手前に大地抵抗率を測定し、測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員に工事着手前に大地抵抗率を測定し、測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員にモールド変圧器の表面は充電部とみなし、注意標識を取付ける。 モールド変圧器の表面は充電部とみなし、注意標識を取付ける。 モールド変圧器の表面は充電部とみなし、注意標識を取付ける。モールド変圧器の表面は充電部とみなし、注意標識を取付ける。 モールド変圧器の表面は充電部とみなし、注意標識を取付ける。モールド変圧器の表面は充電部とみなし、注意標識を取付ける。 モールド変圧器の表面は充電部とみなし、注意標識を取付ける。 返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。 返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。 返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。 返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。 返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。 機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高 機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高 機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高３ｍ以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と 以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と 以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と機 材 名 別表－１「外部機関等による評価済み機材表」品 目ＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る)照明制御装置分電盤(実験盤を含む)高圧機器高圧変圧器(特定機器)高圧交流遮断器 高圧避雷器 高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ 高圧負荷開閉器絶縁監視装置 高圧回路 低圧回路中央監視制御装置監視カメラ装置太陽光発電装置 パワーコンデショナ及び系統連系保護装置監視制御装置蓄電池ベント形据置鉛蓄電池 据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池制御弁式据置鉛蓄電池 シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池 シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池 シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池高圧スイッチギア(関係の様式」に掲載している。 制度関係要綱」に掲載している。 ア 発注者から明示又は受注者が自ら行う「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」 ア 発注者から明示又は受注者が自ら行う「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」 ア 発注者から明示又は受注者が自ら行う「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」 ア 発注者から明示又は受注者が自ら行う「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」 ア 発注者から明示又は受注者が自ら行う「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」 ア 発注者から明示又は受注者が自ら行う「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」 ア 発注者から明示又は受注者が自ら行う「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」 イ 上記アの内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」 イ 上記アの内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」 イ 上記アの内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」 イ 上記アの内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」 イ 上記アの内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」 イ 上記アの内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」 イ 上記アの内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係 快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係 快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係＿その他の契約また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度 また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度 また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度＞ 入札・契約 (１) 次の内容について、「その他」項目に記載を求める。 次の内容について、「その他」項目に記載を求める。 次の内容について、「その他」項目に記載を求める。 次の内容について、「その他」項目に記載を求める。 次の内容について、「その他」項目に記載を求める。 次の内容について、「その他」項目に記載を求める。 次の内容について、「その他」項目に記載を求める。 ウ 上記ア、イの内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」 ウ 上記ア、イの内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」 ウ 上記ア、イの内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」 ウ 上記ア、イの内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」 ウ 上記ア、イの内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」 ウ 上記ア、イの内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」 ウ 上記ア、イの内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」 (２) 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映するよう求める。 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映するよう求める。 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映するよう求める。 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映するよう求める。 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映するよう求める。 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映するよう求める。 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映するよう求める。 (３) 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工(業務)計画 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工(業務)計画 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工(業務)計画 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工(業務)計画 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工(業務)計画 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工(業務)計画 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工(業務)計画書の重要な変更が生じたものとして取り扱うこととし、変更施工(業務)計画書の提出を求める。 書の重要な変更が生じたものとして取り扱うこととし、変更施工(業務)計画書の提出を求める。 書の重要な変更が生じたものとして取り扱うこととし、変更施工(業務)計画書の提出を求める。書の重要な変更が生じたものとして取り扱うこととし、変更施工(業務)計画書の提出を求める。 書の重要な変更が生じたものとして取り扱うこととし、変更施工(業務)計画書の提出を求める。書の重要な変更が生じたものとして取り扱うこととし、変更施工(業務)計画書の提出を求める。 書の重要な変更が生じたものとして取り扱うこととし、変更施工(業務)計画書の提出を求める。 ①ＰＣＢ使用機器 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査 撤去するＰＣＢ使用機器の分析を行う。 分析費 ( ※ 別途 ・ 本工事) ＰＣＢ小機器収納容器 ( ※別途 ・本工事(用途 )) ＰＣＢ小機器収納容器 ( ※別途 ・本工事(用途 )) ＰＣＢ小機器収納容器 ( ※別途 ・本工事(用途 )) ＰＣＢ小機器収納容器 ( ※別途 ・本工事(用途 )) ＰＣＢ小機器収納容器 ( ※別途 ・本工事(用途 )) ＰＣＢ小機器収納容器 ( ※別途 ・本工事(用途 )) ＰＣＢ小機器収納容器 ( ※別途 ・本工事(用途 )) 分析費 ( ※ 別途 ・ 本工事)②アスベスト含有設備資機材 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査 撤去するアスベスト含有設備資機材の分析を行う。 撤去するアスベスト含有設備資機材の分析を行う。 撤去するアスベスト含有設備資機材の分析を行う。 撤去するアスベスト含有設備資機材の分析を行う。 撤去するアスベスト含有設備資機材の分析を行う。 撤去するアスベスト含有設備資機材の分析を行う。 撤去するアスベスト含有設備資機材の分析を行う。 また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 質及び性能を有するものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品 質及び性能を有するものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品 質及び性能を有するものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品 質及び性能を有するものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品 質及び性能を有するものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品 質及び性能を有するものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品 質及び性能を有するものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品 本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品 本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、 については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、 については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物 本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物 本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資 計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資 計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資る施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合る施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合る施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合 る施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合る施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合 る施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合る施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、(１)に揚げ場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。 場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。 場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。 場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。 場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。 処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等(選別を含む)により、有用物となった処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等(選別を含む)により、有用物となった処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等(選別を含む)により、有用物となった 処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等(選別を含む)により、有用物となった処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等(選別を含む)により、有用物となった 処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等(選別を含む)により、有用物となった処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等(選別を含む)により、有用物となったない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)でない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)でない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で ない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)でない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で ない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)でない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象となら島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象となら島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象となら 島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象となら島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象となら 島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象となら島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象となら(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広 本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広 本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・ 再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・ 再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・ＨＩＤランプ ・小型二次電池 )源化に要する費用(単価)は変更しない。 ガス回収業者に抜き取り及び処理を委託する。 ガス回収業者に抜き取り及び処理を委託する。 ガス回収業者に抜き取り及び処理を委託する。ガス回収業者に抜き取り及び処理を委託する。 ガス回収業者に抜き取り及び処理を委託する。ガス回収業者に抜き取り及び処理を委託する。 ガス回収業者に抜き取り及び処理を委託する。 ガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等受変電機器に含まれるＳＦ６ガスは、製造者又はガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等受変電機器に含まれるＳＦ６ガスは、製造者又はガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等受変電機器に含まれるＳＦ６ガスは、製造者又は ガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等受変電機器に含まれるＳＦ６ガスは、製造者又はガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等受変電機器に含まれるＳＦ６ガスは、製造者又は ガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等受変電機器に含まれるＳＦ６ガスは、製造者又はガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等受変電機器に含まれるＳＦ６ガスは、製造者又は六フッ化硫黄(ＳＦ６)ガス ※ 無 ・ 有放射性物質を含むイオン化式感知器 ※ 無 ・ 有 製造業者又は販売業者に回収を委託する。 ( ・ 別途 ※ 本工事)５． 機材の品質等 き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特 き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特 き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特 き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特 き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特 き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特 き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 は証明となる資料等の提出を省略することができる。 は証明となる資料等の提出を省略することができる。 は証明となる資料等の提出を省略することができる。 は証明となる資料等の提出を省略することができる。 は証明となる資料等の提出を省略することができる。 は証明となる資料等の提出を省略することができる。 は証明となる資料等の提出を省略することができる。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ④法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ④法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ④法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ④法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ④法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ④法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 (２)別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明 別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明 別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明 努めるものとする。 記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう 記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう 記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう 記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう 記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう 記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう 記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう完成時の提出書類等 受注者は受注時又は変更時において請負金額が受注者は受注時又は変更時において請負金額が受注者は受注時又は変更時において請負金額が 受注者は受注時又は変更時において請負金額が受注者は受注時又は変更時において請負金額が 受注者は受注時又は変更時において請負金額が受注者は受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス(万円以上の工事について、工事実績情報サービス(万円以上の工事について、工事実績情報サービス( 万円以上の工事について、工事実績情報サービス(万円以上の工事について、工事実績情報サービス( 万円以上の工事について、工事実績情報サービス(万円以上の工事について、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認をに基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認をに基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認をに基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認をに基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。 受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。 受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。 受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。 受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。 なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。 なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。 なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。 なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。 なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。 ２． 工事実績情報の登録について実施要領(最新版)」に基づき実施するものとする。 実施要領(最新版)」に基づき実施するものとする。 実施要領(最新版)」に基づき実施するものとする。実施要領(最新版)」に基づき実施するものとする。 実施要領(最新版)」に基づき実施するものとする。実施要領(最新版)」に基づき実施するものとする。 実施要領(最新版)」に基づき実施するものとする。 ３． 快適トイレモデル工事 ４． 施工(業務)計画書への記載・移動車輪(７５ｋＶＡ以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付)以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付)以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付) 以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付)以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付) 以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付)以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付) ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 ))使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 ))使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 )) 使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 ))使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 )) 使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 ))使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 ))ケーブル ))) 〃 (和室) 〃 (トイレ)ブラケット(一般) 〃 (踊場)〃 (鏡上) 〃 (土間) 〃 (台上) 〃 (和室)コンセント(一般)分電盤，ＯＡ盤，実験盤〃(自動・手動切替) 〃(車椅子用居室)床 上～中 心床 上～下 端天井下～上 端床 上～中 心床 上～中 心鏡上端～中 心台 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心地 上～窓中心床 上～中 心天井下～上 端床 上～中 心上端１,９００以下)上端１,９００以下)上端１,９００以下)１,１００１,３００１,８００９００４００１,５００１,３００１,３００天井高×０.９ガス漏れ中継器検知器(都市ガス)床転倒時用車椅子用壁付発信器受付押ボタン(一般)ベル ，電源箱壁掛形スピーカ壁付アッテネータ情報・出退表示盤機器収容箱受信機・副受信機機器収容箱発信機ベル表示灯テレビ端子 〃 (和室)ガス) 〃(，チャイム ブザーインターホン外部受付用インターホン(子機 )壁付押壁付押ボタン(ボタン(多機能多機能インターホン(上記以外 壁付身障者用 インターホン(子機 )トイレ)トイレ))天井下～中 心床 上～上 端床 上～中 心〃天井下～上 端〃天井下～上 端床上～中心〃床上～操作部天井下～中 心〃 〃床 上～中 心床 上～下 端床 上～中 心 〃床 上～中 心 〃 〃〃〃１,３００１,１００２,３００１,３００１,３００１,３００可変速運転用インバータ装置交流無停電電源装置(ＵＰＳ)雷 保 護 設 備受 変 電 設 備構 内 通 信 線 路構 内 配 電 線 路構 内 交 換 設 備動 力 設 備電 灯 設 備 一 般 共 通 事 項発 電 設 備拡 声 設 備そ の 他．工 事 概 要 等建築基準法による延べ面積(消防法施行令別表第一の区分建 物 名 称構 造 階 数 備 考ｍ２) 〃(多機能 〃(多機能〃(車椅子用〃(車椅子用周辺)周辺)トイレトイレベッドベッド・車椅子用居室)・車椅子用居室) 〃(車椅子用 〃(車椅子用周辺)周辺)ベッドベッド))居室子機居室子機((２改設一式改設一式７． Ａ３Ａ３版→版→７０.７７０.７％％種別種別図面番号図面番号Ａ２Ａ２版→版→１００１００％％一級建築士事務所 協同組合 建築設計団ＳＯＵ間１級建築士(大臣登録)第２３４５９５号 前岡 正伸ＮｏｎＮｏｎ電気電気設計者・設計事務所名工事名 図面内容・縮尺 設計１５項 既設改修改設一式改設一式改設一式改設一式改設一式改設一式 (一斉回路は使用しない)・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。 ・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。 ・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。 ・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。 ・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。 高圧スイッチギア(ＰＷ形) ＣＷ 形)盤類キュービクル式配電盤 制御盤電気設備工事 特記仕様書Ｅ－０１Ｅ－０１８０東広島市八本松西五丁目東広島市八本松西五丁目Ｓ造改設一式(改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり)(改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり)(改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり) (改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり)(改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり) (改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり)(改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり)．工 事 仕 様．共通仕様 １特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気 特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気 特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気) (１ 設備工事編)(令和４年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 設備工事編)(令和４年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 設備工事編)(令和４年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 設備工事編)(令和４年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 設備工事編)(令和４年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 設備工事編)(令和４年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 設備工事編)(令和４年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 ４年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)」 ４年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)」 ４年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)」 ４年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)」 ４年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)」 ４年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)」 ４年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)」 (以下「標準図」という)による。 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 ２) ( (３ 本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。 本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。 本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。 本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。 本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。 )引渡し後概ね１年後 ア イ引渡し後概ね２年後３)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい３)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい３)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい ３)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい３)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい ３)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい３)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい て、それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守( て、それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守( て、それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守( て、それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守( て、それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守( て、それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守( て、それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(１.１.１３ )を優先する。 (２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。 (１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 ．特記仕様 ２６００ｍｍ年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事 年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事 年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事令和 (電気) ７(設備機器本体等は除く)気電時計４００ ３００８００～１,３００)取付高(ｍｍ 標準図による 標準図による令和０６年年度 消防庁舎等整備事業 年度 消防庁舎等整備事業 ７７令和令和東広島消防署西分署改修工事(電気)東広島消防署西分署改修工事(電気)東広島消防署 西分署西分署 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 【完成図の種類】(※全て ・ )(１)完成図※提出を要する 完成図書：２部 竣工図の作成方法 CAD(ＣＡＤデータの提出(※要 ・不要)) 竣工図の作成方法 CAD(ＣＡＤデータの提出(※要 ・不要)) 竣工図の作成方法 CAD(ＣＡＤデータの提出(※要 ・不要)) 竣工図の作成方法 CAD(ＣＡＤデータの提出(※要 ・不要)) 竣工図の作成方法 CAD(ＣＡＤデータの提出(※要 ・不要)) 竣工図の作成方法 CAD(ＣＡＤデータの提出(※要 ・不要)) 竣工図の作成方法 CAD(ＣＡＤデータの提出(※要 ・不要)) 竣工図 二つ折製本(・ A１版 部 ・A２版 部 ・ A３版 ３部) 竣工図 二つ折製本(・ A１版 部 ・A２版 部 ・ A３版 ３部) 竣工図 二つ折製本(・ A１版 部 ・A２版 部 ・ A３版 ３部) 竣工図 二つ折製本(・ A１版 部 ・A２版 部 ・ A３版 ３部) 竣工図 二つ折製本(・ A１版 部 ・A２版 部 ・ A３版 ３部) 竣工図 二つ折製本(・ A１版 部 ・A２版 部 ・ A３版 ３部) 竣工図 二つ折製本(・ A１版 部 ・A２版 部 ・ A３版 ３部) ・ほか提出書類：保証書，色番号・仕上材料等一覧表・施工者連絡一覧表 ・ほか提出書類：保証書，色番号・仕上材料等一覧表・施工者連絡一覧表 ・ほか提出書類：保証書，色番号・仕上材料等一覧表・施工者連絡一覧表 ・ほか提出書類：保証書，色番号・仕上材料等一覧表・施工者連絡一覧表 ・ほか提出書類：保証書，色番号・仕上材料等一覧表・施工者連絡一覧表 ・ほか提出書類：保証書，色番号・仕上材料等一覧表・施工者連絡一覧表 ・ほか提出書類：保証書，色番号・仕上材料等一覧表・施工者連絡一覧表 ②施工図・保全に関する資料で、完成図として提出すべきものについては、監督職員の指示 ②施工図・保全に関する資料で、完成図として提出すべきものについては、監督職員の指示 ②施工図・保全に関する資料で、完成図として提出すべきものについては、監督職員の指示 ②施工図・保全に関する資料で、完成図として提出すべきものについては、監督職員の指示 ②施工図・保全に関する資料で、完成図として提出すべきものについては、監督職員の指示 ②施工図・保全に関する資料で、完成図として提出すべきものについては、監督職員の指示 ②施工図・保全に関する資料で、完成図として提出すべきものについては、監督職員の指示 による。竣工図は原則としてCADにて修正を行い，施工図・保全に関する資料で必要なもの による。竣工図は原則としてCADにて修正を行い，施工図・保全に関する資料で必要なもの による。竣工図は原則としてCADにて修正を行い，施工図・保全に関する資料で必要なもの による。竣工図は原則としてCADにて修正を行い，施工図・保全に関する資料で必要なもの による。竣工図は原則としてCADにて修正を行い，施工図・保全に関する資料で必要なもの による。竣工図は原則としてCADにて修正を行い，施工図・保全に関する資料で必要なもの による。竣工図は原則としてCADにて修正を行い，施工図・保全に関する資料で必要なもの の提出は監督職員の指示による本工事で設置する。 Ｅ Ｅ１０Ω以下１０Ω以下１０Ω以下１００Ω以下１００Ω以下Ｅ ＥＥ Ｅ ＥＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×１ＥＢ×１ＥＢ×１(連結及び単独の場合，ＥＢはＤ＝１４ Ｌ＝１,５００ Ｗ＝４０ Ｌ＝１,２００とする)の場合， Ｄ＝１０ Ｌ＝１,０００ Ｗ＝３０ Ｌ＝９００とする) ， ， Ｅ (ＥＥ１０Ω以下１０Ω以下１０Ω以下Ω以下１０Ω以下１００Ω以下ＥＥＥ Ｅ ＥＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×１ＥＢ×２連－ ２組接地極の材料は次による。 ２７． 接地極ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。 ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。 ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。 ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。 ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。 ２６． 屋上・屋側の 支持金物等２５． プルボックスステンレス製プルボックス の塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上)の塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上)の塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上) の塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上)の塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上) の塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上)の塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上)２４． カバープレート シール等を貼付し、用途を表示する。 ２３． フラッシュプレートよるものとし、次による。 ＥＭ－高圧架橋 は、ＪＣＳ４３９５「６６００Ｖ架橋 層押出型)」に呼称(図示記号)６ｋＶ ＥＭ－ＣＥ(ＥＥ)６ｋＶ ＥＭ－ＣＥＴ(ＥＥ) 種類６６００Ｖ ポリエチレン ポリエチレンシースケーブル(６６００Ｖ ＣＥ／Ｆ(ＥＥ))６６００Ｖ トリプルレックス２２． ケーブルの種類［めっき付着量３００ｇ／㎡以上］とする。 屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ 屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ 屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ２１． 屋外露出配管の仕上げ (付属品を含む)塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外 塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外 塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外 ・機械室 ２０． 露出配管の塗装１９． 電線本数・管路等 分電盤、制御盤、端子盤などの２次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径 次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径 次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。 などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。 などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。 などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。 などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。 １８． 電線類(２)通信ケーブルでＪＣＳ規格にない対数のケーブルはＪＣＳ規格に準じたものとする。 (３)盤内配線はＥＭ電線を使用する。ただし、製造者標準品は除く。 電線を使用する。ただし、製造者標準品は除く。 電線を使用する。ただし、製造者標準品は除く。電線を使用する。ただし、製造者標準品は除く。 電線を使用する。ただし、製造者標準品は除く。電線を使用する。ただし、製造者標準品は除く。 電線を使用する。ただし、製造者標準品は除く。 (１)ＥＭ電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。 電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。 電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。 電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。 電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。 (３)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。 (３)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。 (３)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。(３)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。 (３)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。(３)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。 (３)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 重要機器は次のものを示す。 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 (２)設計用鉛直地震力 ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) 場合は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。中間階とは地階、１階を除 く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む。 く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む。 く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む。 く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む。 く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む。 く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む。 く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む。 上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 (１)機器の据付け及び取付け 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 設計用水平地震力は、機器重量［ｋＮ］に、地域係数(・ １.０ ※ ・０.８)と機 器重要機器 一般機器 重要機器 一般機器０.６０.６０.４０.６１.００.６１.０１.５１.０１.０１.００.６１.０１.５１.０１.５２.０１.５１.０１.００.６１.０１.５１.５１.０２.０１.５１.５１.０１.０１.５１.５１.５２.０２.０２.０中間階屋上及び塔屋上層階地下及び１階水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機器種別 設置場所設計用標準水平震度特定の施設 一般の施設ただし、重量１ｋＮ以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用する以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用する以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用する 以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用する以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用する 以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用する以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用する場合は、この限りではない。 １７． 耐震施工１６． 電気工事士 最大電力５００ｋＷ以上の場合においても、第１種電気工事士により施工を行う。 施工後確認試験 １５． あと施工アンカー試験方法 引張試験機による引張り試験確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト１本に作用する引抜き力以上試験箇所数 １施工単位に対し１本以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )１４． 既存躯体への穿孔 穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる 穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる 穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工すること。 １３． 非破壊検査 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。 原則として探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法又は電磁レーダ法)とする。放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。 透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。 透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。 透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。 透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。 放射線透過検査の検査費は別途とする。 足場「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、同ガイ「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、同ガイ「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、同ガイ 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、同ガイ「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、同ガイ 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、同ガイ「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２のドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２のドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の ドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２のドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の ドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２のドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据え置き方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行う。 本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。 本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。 本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。 本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。 本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。 本工事で設置する１１． 受注者事務所その他 構内につくることができる・ 構内指示場所に堆積・ ※ 現場説明書の施工条件明示による １２． 建設発生土の処理１０． 監督職員事務所工事用電力、水、その他・内部足場( 種)・外部足場( 種)架橋 絶縁耐燃性型架橋ポリエチレン絶縁耐燃性 ポリエチレンシースケーブル(６６００Ｖ ＣＥ／Ｆ(ＥＥ))・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 )・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 )・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 ) ・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 )・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 ) ・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 )・金属製(ステンレス、 新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 )及び， ，Ｅ Ｅ Ｅ ＥＢは 又は又はＤＤＤＤＣＣＡＡＤＤＡＡＡＡＢＢＣＣＤＤＬＬｔｔＡＡｔｔＨＨｔｔａａＤＤＬＬｔｔｏｏＤＤＤＤｔｔＤＤａａＬＬｔｔｏｏ０.９ の用途別表示の塗装の材質９． ８． ポリエチレンケーブル(３ ポリエチレンケーブル高 圧 避 雷 器交 換 機 用通 信 用通 信 用電話引込口の保安器用測 定 用接地の種類共 同 接 地共 同 接 地Ａ 種Ｂ 種Ｃ 種Ｄ 種記 号 接地抵抗値 接 地 極場外適正処分６２１.８Ｎ隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線－２００－２００－６００－６００－４６０－４６０－４４０－４４０－３６０－３６０－２７０－２７０－１５０－１５０－１５０－１５０２２３３４４５５７７６６４４５５６６７７８８９９１１２２３３ＡＡ－１１０－１１０ホースリフターホースリフター発電機室棟発電機室棟１,５００１,５００１６,５００１６,５００１１,１００１１,１００５,５５０５,５５０３,６００３,６００１,５００１,５００３,５５０３,５５０２,０００２,０００３,０００３,０００３,０００３,０００－３３０－３３０１６,０００１６,０００１０,０００１０,０００１０,０００１０,０００３,７００３,７００－２７０－２７０道路境界線３８.７０３８.７０ホース洗場ホース洗場道路幅員道路中心線道路中心線隣地境界線隣地境界線基準法第４２４２条１１項１１号道路国道２号線国道２号線厨房厨房身障者用便所身障者用便所便所便所前室前室掃除具入掃除具入ＰＳＰＳ受付受付裏玄関裏玄関１１５５１０１０１１１１階段室階段室廊下廊下Ｅｘｐ．ＪＥｘｐ．Ｊ７,９７５７,９７５６,８２５６,８２５８００８００Ｅｘｐ．ＪＥｘｐ．Ｊ食堂食堂会議室会議室車庫車庫救急消毒室救急消毒室工具室工具室倉庫倉庫事務室事務室廊下廊下配 置 図 １／２００１／２００風除室風除室図面内容・縮尺図面内容・縮尺種別種別設計設計図面番号図面番号１級建築士((大臣登録))第２３４５９５２３４５９５ 電気電気令和０６年令和０６年版→版→７０.７７０.７Ａ３Ａ３％％１００１００版→版→Ａ２Ａ２％％号 前岡 正伸工事名工事名設計者・設計事務所名一級建築士事務所 協同組合 建築設計団東広島市ＳＯＵＳＯＵ間配置図・構内配電線路配置図・構内配電線路ＣＥ３.５°－３ＣＥ２.０ＣＥ３.５°－３ＣＥ２.０(ＦＥＰ３０)(ＦＥＰ３０)サインサインｘ２ｘ２(ＦＥＰ３０)(ＦＥＰ３０)ＣＣ電話電話(ＦＥＰ８０)(ＦＥＰ８０)(ＦＥＰ５０)(ＦＥＰ５０)ＣＣ(ＦＥＰ５０)(ＦＥＰ５０)ＣＶＴ１００ｓｑＣＶＴ１００ｓｑＣＶＴ３８ｓｑＣＶＴ３８ｓｑＣＥ３.５°－３ＣＥ２.０ＣＥ３.５°－３ＣＥ２.０サインサイン(ＦＥＰ３０)(ＦＥＰ３０)Ｌ１Ｌ１Ｐ１Ｐ１１Ｌ－１１Ｌ－１(ＦＥＰ８０)(ＦＥＰ８０)(ＦＥＰ５０)(ＦＥＰ５０)(ＦＥＰ５０)(ＦＥＰ５０)ＣＣＣＶＴ３８ｓｑＣＶＴ３８ｓｑＣＶＴ１００ｓｑＣＶＴ１００ｓｑＰ１Ｐ１Ｌ１Ｌ１出庫表示灯用操作盤出庫表示灯用操作盤赤色表示灯(出庫表示灯)赤色表示灯(出庫表示灯)弱電弱電幹線幹線ｍ１１電灯動力盤電灯動力盤サインサインＣＥ３.５°－３ＣＥ２.０ＣＥ３.５°－３ＣＥ２.０(ＦＥＰ３０)(ＦＥＰ３０)(改修前)(改修前)Ｅ－０２Ｅ－０２赤色回転灯(出庫表示灯)赤色回転灯(出庫表示灯)Ｓ＝１／２００Ｓ＝１／２００Ｌ１Ｌ１Ｐ１Ｐ１ケ－ブルはＨ・Ｈまで引抜きケ－ブルはＨ・Ｈまで引抜きＨ．ＨＰ１Ｐ１Ｌ１Ｌ１ＣＶＴ１００ｓｑＣＶＴ１００ｓｑＣＶＴ３８ｓｑＣＶＴ３８ｓｑＣＣ(ＰＥ８２)(ＰＥ８２)(ＰＥ５４)(ＰＥ５４)(ＰＥ５４)(ＰＥ５４)幹線幹線撤去：柱立上り配管配線撤去：柱立上り配管配線サインパネルサインパネル赤色回転灯：取外し(撤去)赤色回転灯：取外し(撤去)電力・電話引込電力・電話引込電柱付引込盤(Ｓ－１)電柱付引込盤(Ｓ－１)撤去：引込盤撤去：引込盤(電気) 年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事 年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事 年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事令和７Ｎ隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線－２００－２００－６００－６００－４６０－４６０－４４０－４４０－３６０－３６０－２７０－２７０－１５０－１５０－１５０－１５０１１２２３３４４５５７７６６４４５５６６７７８８９９１１２２３３－１１０－１１０ホースリフターホースリフター発電機室棟発電機室棟１,５００１,５００１６,５００１６,５００１１,１００１１,１００５,５５０５,５５０３,６００３,６００１,５００１,５００３,５５０３,５５０２,０００２,０００国道境界線国道境界線３,０００３,０００３,０００３,０００－３３０－３３０１６,０００１６,０００１０,０００１０,０００１０,０００１０,０００３,７００３,７００３,７００３,７００－２７０－２７０道路境界線３８.７０３８.７０ｍホース洗場ホース洗場道路幅員道路中心線道路中心線隣地境界線隣地境界線基準法第４２４２条１１項１１号道路国道２号線国道２号線厨房厨房身障者用便所身障者用便所便所便所前室前室掃除具入掃除具入ＰＳＰＳ受付受付裏玄関裏玄関１１５５１０１０１１１１階段室階段室廊下廊下Ｅｘｐ．ＪＥｘｐ．Ｊ７,９７５７,９７５６,８２５６,８２５８００８００Ｅｘｐ．ＪＥｘｐ．Ｊ食堂食堂会議室会議室車庫車庫救急消毒室救急消毒室工具室工具室倉庫倉庫事務室事務室廊下廊下配 置 図 １２,０００１２,０００５００５００１２,０００１２,０００５００５００仮設仮眠室仮設仮眠室仮設仮眠室仮設仮眠室改修前改修前改修後改修後Ａ断面 Ａ断面 １／１００１／１００キューピクルキューピクルフェンスフェンスフェンスフェンスＡＳＡＳＡＳＡＳ土土土土１／２００１／２００風除室風除室図面内容・縮尺図面内容・縮尺種別種別設計設計図面番号図面番号１級建築士((大臣登録))第２３４５９５２３４５９５ 電気電気令和０６年令和０６年版→版→７０.７７０.７Ａ３Ａ３％％１００１００版→版→Ａ２Ａ２％％号 前岡 正伸工事名工事名設計者・設計事務所名一級建築士事務所 協同組合 建築設計団東広島市ＳＯＵＳＯＵ間(改修後)(改修後)配置図・構内配電線路配置図・構内配電線路(ＦＥＰ８０) (ＦＥＰ８０)ＣＣＷ＝７５０Ｗ＝７５０ＧＬ－６００ＧＬ－６００Ｈ＝２３００Ｈ＝２３００基礎・フェンス基礎・フェンス建築工事建築工事６.０ＫＶ６.０ＫＶＣＥＴ３８ｓｑＣＥＴ３８ｓｑＣＥ３.５ｓｑ－２ＣＣＥ３.５ｓｑ－２Ｃ※：電柱立上り配管は(ＰＥ管)とする。 (ＰＥ８２)(ＰＥ８２)(ＰＥ２８)(ＰＥ２８)１Ф５０ＫＶＡ１Ф５０ＫＶＡ３Ф３０ＫＶＡ３Ф３０ＫＶＡＴＲＴＲ鋼板鋼板箱体 Ｗ＝９００＋９００箱体 Ｗ＝９００＋９００新設：キュ－ビクル新設：キュ－ビクル高圧引込高圧引込ｘ２ｘ２(ＦＥＰ３０)(ＦＥＰ３０)ＣＣ電話電話(ＦＥＰ８０)(ＦＥＰ８０)(ＦＥＰ５０)(ＦＥＰ５０)ＣＣ(ＦＥＰ５０)(ＦＥＰ５０)ＣＶＴ１００ｓｑＣＶＴ１００ｓｑＣＶＴ３８ｓｑＣＶＴ３８ｓｑＣＥ３.５°－３ＣＥ２.０ＣＥ３.５°－３ＣＥ２.０サインサイン(ＦＥＰ３０)(ＦＥＰ３０)既設：幹線既設：幹線既設：弱電既設：弱電既設Ｈ．ＨＬ１Ｌ１Ｐ１Ｐ１ｘ２ｘ２掘削：掘削：ＥＡＥＡＥＰＥＰＥＡ／ＤＥＡ／ＤＥＢＥＢＥＣＥＣ１Ｌ－１１Ｌ－１既設：電灯動力盤既設：電灯動力盤出庫表示灯用操作盤出庫表示灯用操作盤ＥＡＥＡＥＡ／ＤＥＡ／ＤＥＢＥＢＥＰＥＰＥＣＥＣＩＥ ６０ｓｑＩＥ ６０ｓｑＩＥ １４ｓｑＩＥ １４ｓｑＩＥ ３８ｓｑＩＥ ３８ｓｑＩＥ ５.５ｓｑＩＥ ５.５ｓｑ(ＶＥ２２)(ＶＥ２２)(ＶＥ２２)(ＶＥ２２)(ＶＥ１６)(ＶＥ１６)(ＶＥ１６)(ＶＥ１６)Ｅ－０３Ｅ－０３ 高圧支持腕金ケーブル防水支持ゴムキャップバンド(ゴムスペーサー付)) 中国電力 ( 耐張碍子責任分界点６００腕金１.８(アームタイ高圧気中負荷開閉器(重耐塩)端末処理材(耐塩害)ピン 碍子防水自在バンドケーブル シートＳＯＧ支持金具電話・情報・他(別途工事)ＳＯＧ制御箱１４ (ＶＥ１６)ゴムキャップＥＡ１４φｘ１５００ｍｍｘ３管支持バンドＳＵＳ ＶＥボルト 足場ケーブルケーブル 専用２,０００２,０００１０,０００埋設７.２ＫＶ １２.５ｋＡ ２００Ａ共)６ＫＶ ＣＥＴ３８ 取付(ＳＯＧ制御箱ＳＵＳ製)取付コンクリートポール(１０ｍ－１９ｃｍ－３.５Ｎｔ)既設コンクリート根かせ既設６ＫＶ ＣＥＴ３８(ＰＥ８２)引 込 装 柱 参 考 図引込柱：既設を使用引込柱：既設を使用新設 高圧気中負荷開閉器新設 高圧気中負荷開閉器３Ｐ２００Ａ：７.２ＫＶ３Ｐ２００Ａ：７.２ＫＶＶＴ／ＬＡ内臓型ＶＴ／ＬＡ内臓型新設 ＳＯＧ新設 ＳＯＧＣＥ３.５°－３ＣＥ２.０ＣＥ３.５°－３ＣＥ２.０既設：赤色表示灯(出庫表示灯)既設：赤色表示灯(出庫表示灯)(ＦＥＰ３０)(ＦＥＰ３０)サインサイン新設：幹線 (既設Ｈ・Ｈ内で接続)新設：幹線 (既設Ｈ・Ｈ内で接続)Ｌ１Ｌ１ＣＥＴ１００ｓｑＣＥＴ１００ｓｑ (ＦＥＰ８０)(ＦＥＰ８０)(ＦＥＰ５０)(ＦＥＰ５０)ＣＥＴ３８ｓｑＣＥＴ３８ｓｑＰ１Ｐ１ＣＥＥ ２ｓｑ－２Ｃ(ＦＥＰ３０)ＣＥＥ ２ｓｑ－２Ｃ(ＦＥＰ３０)(ＦＥＰ８０)(ＦＥＰ８０)(ＦＥＰ５０)(ＦＥＰ５０)ＣＶＴ３８ｓｑＣＶＴ３８ｓｑＣＶＴ１００ｓｑＣＶＴ１００ｓｑ既設既設既設既設ＣＥＥ ２ｓｑ－２ＣＣＥＥ ２ｓｑ－２Ｃ(キＦＥＰ５０)(キＦＥＰ５０)新設新設Ｋ１Ｋ１Ｋ１Ｋ１Ｐ１Ｐ１Ｌ１Ｌ１Ｋ１Ｋ１既設配管に入線既設配管に入線Ｓ＝１／２００Ｓ＝１／２００ＰＡＳＰＡＳ(既設Ｈ．Ｈまで引抜き)電力引込電力引込サインパネルサインパネル赤色回転灯(ＳＰ－７)取替え赤色回転灯(ＳＰ－７)取替え(電気) 令和 年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事 年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事 年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事７※：アスファルトの壊し及び復旧は建築工事※：アスファルトの壊し及び復旧は建築工事ＧＬ ▽東広島市Ａ３Ａ３版→版→７０.７７０.７％％種別種別図面番号図面番号Ａ２Ａ２版→版→１００１００％％一級建築士事務所 協同組合 建築設計団１級建築士(大臣登録) 号 前岡 正伸ＮｏｎＮｏｎ令和０６年電気電気年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事 年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事 年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事設計者・設計事務所名工事名 図面内容・縮尺 設計ＥＢＥＢＬＧＲＬＧＲ警報盤へ警報盤へＡＣ１００ＶＡＣ１００ＶＥＡＤＥＡＤＩＶ３８° ＩＶ３８° ＩＶ６０° ＩＶ６０° ＴＲＴＲＴＲＴＲＺＣＴＺＣＴコンセントコンセントＤＳＤＳ蛍光灯蛍光灯ＴｈＴｈ１５°１５°４０°４０°～～ＤＳＤＳ換気扇換気扇ＥＬＡ ＥＬＡ 付属ケ－ブル付属ケ－ブルＥＤＥＤ３Ｐ２００Ａ８.０ＫＡ３Ｐ２００Ａ８.０ＫＡＬＡ／ＶＴ内蔵ＬＡ／ＶＴ内蔵ＳＵＳ製重耐塩型ＳＵＳ製重耐塩型ＰＡＳ７.２ＫＶＰＡＳ７.２ＫＶＣＰ－ＣＰ－３Φ３Ｗ６６００Ｖ３Φ３Ｗ６６００ＶＰＡＳ ＰＡＳ 中国電力中国電力の定格電流(Ａ)の定格電流(Ａ)配線用遮断器配線用遮断器回路番号回路番号負荷名称負荷名称定格遮断容量定格遮断容量負荷容量負荷容量(ＫＶＡ)(ＫＶＡ)ＦＦＡＡＶＶ６６００Ｖ／２１０／１０５Ｖ６６００Ｖ／２１０／１０５Ｖ(油入)(油入)６６００Ｖ／２１０Ｖ６６００Ｖ／２１０Ｖ(油入)(油入)１Φ５０ＫＶＡ１Φ５０ＫＶＡＦＦＡＡＶＶＬＥＤＬＥＤ３００／５Ａ３００／５ＡＣＴ－２ＣＴ－２ＣＴ－２ＣＴ－２Ｐ１Ｐ１２５ＫＡ２５ＫＡＭＣＣＢ３ＰＭＣＣＢ３Ｐ２５ＫＡ２５ＫＡ２５ＫＡ２５ＫＡＬ１Ｌ１Ｌ２Ｌ２Ｌ３Ｌ３２５ＫＡ２５ＫＡ２５ＫＡ２５ＫＡ ５０／２０ ５０／２０盤内盤内 ５０／２０ ５０／２０ＭＣＣＢ２ＰＭＣＣＢ２ＰＭＣＣＢ２ＰＭＣＣＢ２ＰＭＣＣＢ３ＰＭＣＣＢ３ＰＳＣＳＣＳＲＳＲＭＣＭＣ６％６％ＳＣ：ＳＣ：ＳＲ：ＳＲ：ＫＶａｒＫＶａｒ１９.１１９.１ＭＣ：ＭＣ： ２２５／２２５ ２２５／２２５７５Ａ７５Ａ３３ＭＣＣＢ３ＰＭＣＣＢ３Ｐ１００／７５１００／７５ＷＨＩＩＣＨＣＨＣＨＣＨＶＣＴ１Ｓ－１１Ｓ－１１Ｌ－１、１Ｌ－１、 ３Φ３０ＫＶＡ３Φ３０ＫＶＡ１００／５Ａ１００／５Ａ １００／１００ １００／１００ １００／１００ １００／１００ＭＣＣＢ３ＰＭＣＣＢ３Ｐ２５ＫＡ２５ＫＡ４３.４４３.４１３.８１３.８６ＫＶ ＥＭ－ＣＥＴ３８°(ＰＦ８０)６ＫＶ ＥＭ－ＣＥＴ３８°(ＰＦ８０)１０ｍ－１９０－３.５ＫＮ１０ｍ－１９０－３.５ＫＮＨＧＲＨＧＲＬＧＲＬＧＲ １００／１００ １００／１００ＭＣＣＢ３ＰＭＣＣＢ３Ｐ令和７第２３４５９５間 ＳＯＵ１００ ２,３００キュービクル正面図 キュービクル正面図 キュービクル側面図 キュービクル側面図 ３００１,８００９００ ９００４,０００４,０００４,０００３Ｐ２００Ａ３Ｐ２００ＡＬＢＳ７.２ＫＶＬＢＳ７.２ＫＶ鋼板－３.２ｔ鋼板－３.２ｔ鋼板－２.３ｔ鋼板－２.３ｔ鋼板－２.３ｔ鋼板－２.３ｔ屋根板屋根板函板 函板 扉板 扉板 内設板内設板底板 底板 鋼板－３.２ｔ鋼板－３.２ｔ把手把手 Ｌ型鍵付Ｌ型鍵付(Ｎｏ２００)(Ｎｏ２００)フック棒フック棒補修色補修色点検工具点検工具ＬＢＳ予備ヒュ－ズＬＢＳ予備ヒュ－ズその他のヒュ－ズその他のヒュ－ズ付属品付属品塗装塗装メラミン焼付けメラミン焼付け指定色指定色１００％１００％１００％１００％１式１式１缶１缶１本１本受変電設備 単線結線図(改修後)Ｅ－０４Ｅ－０４基礎：建築工事基礎：建築工事基礎：建築工事基礎：建築工事屋外型 新設 屋外型 新設 キュービクル： キュービクル： 組枠 組枠 Ｌ－５０ｘ５０ｘ５ｔＬ－５０ｘ５０ｘ５ｔチヤンネルベ－スチヤンネルベ－スキュ－ビクル製作仕様 Ｃ－１００ｘ５０ｘ５ｔＣ－１００ｘ５０ｘ５ｔ溶融亜鉛メッキ溶融亜鉛メッキアンカ－ボルト：Ф１６－Ｌ３５０ ｘ １２本 (本工事)アンカ－ボルト：Ф１６－Ｌ３５０ ｘ １２本 (本工事)アンカ－ボルト：Ф１６－Ｌ３５０ ｘ １２本 (本工事) アンカ－ボルト：Ф１６－Ｌ３５０ ｘ １２本 (本工事)アンカ－ボルト：Ф１６－Ｌ３５０ ｘ １２本 (本工事) アンカ－ボルト：Ф１６－Ｌ３５０ ｘ １２本 (本工事)アンカ－ボルト：Ф１６－Ｌ３５０ ｘ １２本 (本工事)フェンス：建築工事フェンス：建築工事注)商用電源の停電信号を取り出すこと。 (電気)東広島市ａ ｇ ｋ ３３ Ｂ１Ｂ１Ｂ２Ｂ２Ｃ１Ｃ１Ｃ２Ｃ２Ｄ１Ｄ１Ｅ１Ｅ１Ｆ１Ｆ１Ｇ１Ｇ１Ｈ１Ｈ１Ｉ１Ｉ１Ｊ１Ｊ１Ｋ１Ｋ１Ｄ２Ｄ２Ｅ２Ｅ２Ｆ２Ｆ２Ｇ２Ｇ２Ｈ２Ｈ２Ｉ２Ｉ２Ｊ２Ｊ２Ｋ２Ｋ２ｂ ｃ ｄ ｅ ｆｈ ｊｌ ｍＥＬＢＥＬＢＭＣＢＭＣＢＥＬＢＥＬＢＭＣＢＭＣＢＥＬＢ(Ｍ)ＥＬＢ(Ｍ)ＭＭＣＢＭＭＣＢＥＬＢ(Ｍ)ＥＬＢ(Ｍ)ＭＭＣＢＭＭＣＢＥＬＢ(Ｍ)ＥＬＢ(Ｍ)ＭＭＣＢＭＭＣＢＥＬＢ(Ｍ)ＥＬＢ(Ｍ)ＭＭＣＢＭＭＣＢＥＬＢ(Ｍ)ＥＬＢ(Ｍ)ＭＭＣＢＭＭＣＢＥＬＢ(Ｍ)ＥＬＢ(Ｍ)ＭＭＣＢＭＭＣＢＥＬＢ(Ｍ)ＥＬＢ(Ｍ)ＭＭＣＢＭＭＣＢＥＬＢ(Ｍ)ＥＬＢ(Ｍ)ＭＭＣＢＭＭＣＢＥＬＢ(Ｍ)ＥＬＢ(Ｍ)ＡＡ５２５２２２ＦＲＦＲＡＸＡＸ１０１０３３３３ＢＺＢＺＲ Ｇ Ｏ Ｙ ＷＭＭＣＢＭＭＣＢＭＭＣＢＭＭＣＢｆＰＢＤＴＣＯＳＦＳＥＬＢ(Ｍ)ＥＬＢＭＭＣＢＭＣＢＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡ５２ Ｒ Ｇ Ｒ Ｇ ２ ５２ ５２ Ｇ ５２ Ｒ Ｇ ５２ ＲＧ ＲＧ ５２ Ｒ Ｇ ５２ Ｒ５２ ＡＸ ５２ ５２ １０ ＡＸ ＡＸ Ｒ Ｒ Ｇ Ｇ３３Ｒ Ｒ３３ ３３Ｒ Ｒ ＲＢＺ ＡＸ ＡＸ５２ ５２ＸＥＬＢ(Ｍ)ＥＬＢ(Ｍ)( － )ＡＸ Ｙ ＡＸ Ｙ ＢＺ ＡＸＬＦ( )ＬＦ( )５２５２５２５２５２５２５２５２５２５２５２５２５２５２５２５２５２５２ＤｒＤｒ５２５２５２５２５２５２ＲＲｙＲＲｙ４９４９ＡＡＢＢＡＡＢＢ５２５２５２５２５２５２５２５２インバーターインバーター５２５２５２５２ＯＦＦＯＦＦＯＮＯＮＣＯＳＣＯＳ５２５２ＯＦＦＯＦＦＯＮＯＮＣＯＳＣＯＳ５２５２ＣＯＳＣＯＳＣＯＳＣＯＳ５２５２ＯＮＯＮＯＦＦＯＦＦ５２５２ＣＯＳＣＯＳ５２５２ＣＯＳＣＯＳ３３３３ＣＯＳＣＯＳＡＸＡＸ１１１１２２２２ＣＯＳ１ＣＯＳ１ＣＯＳ２ＣＯＳ２Ｎｏ．１Ｎｏ．１Ｎｏ．２Ｎｏ．２１０１０１０１０ＡＸ－１ＡＸ－１ＡＸ－１ＡＸ－１ＡＸ－２ＡＸ－２３３３３５２ー１５２ー１５２ー２５２ー２５２ー１５２ー１５２ー２５２ー２ＬＦ( )ＬＦ( )ＬＦ( )ＬＦ( )３３３３３３３３１１２２ＬＦ(５)ＬＦ(５)ＬＦ(５)ＬＦ(５)ＬＦ(４)ＬＦ(４)ＬＦ(４)ＬＦ(４)ＬＦ(３)ＬＦ(３)ＬＦ(３)ＬＦ(３)３３－１３３－１３３－２３３－２３３－１３３－１３３－１３３－１３３－Ｎ３３－Ｎ１１ＡＸ－１ＡＸ－１ＡＸ－１ＡＸ－１ＯＮＯＮ２２ＡＸ－２ＡＸ－２ＡＡＢＢＣＯＳＣＯＳ５２Ｘ５２ＸＲＲ５２５２３３３３１１ＡＸ－１ＡＸ－１ＢＮＢＮＡＮＡＮＡ１Ａ１Ｂ１Ｂ１ＡＸ－ＮＡＸ－ＮＮＮ３３－１３３－１３３－Ｎ３３－ＮＡＸＡＸＡＸＡＸＯＮＯＮ警報接点付警報接点付ＳＷＳＷＳＷＳＷＳＷＳＷｉｉ電磁切替電磁切替電磁切替電磁切替電磁切替電磁切替断断自自試試交交項項事事記記特特 例電源表示灯液面警報表示灯故障表示灯停止表示灯運転表示灯) ) ) ) )漏電遮断器電動機保護用漏電遮断器配線用遮断器電動機保護用配線用遮断器外部配線用端子(傍記数字は本数)電極棒フロートスイッチ切替スイッチ双投式スイッチフューズ押釦スイッチ凡( ( ( ( (赤 緑 橙 白 黄Ａ１Ａ１Ａ２Ａ２Ｌ１Ｌ１Ｌ２Ｌ２液面自動交互運転(異常時同時運転) 液面制御回路 液面制御警報回路 液面制御警報回路(２槽式)消火栓ポンプ 液面自動運転 遠方操作回路 連動回路等 一般操作回路 起動 一般操作回路警報回路 ブザー回路 リモコン操作１、遮断機のトリップ容量は、各電動機の定格容量に適合したものを使用する。 １、遮断機のトリップ容量は、各電動機の定格容量に適合したものを使用する。 １、遮断機のトリップ容量は、各電動機の定格容量に適合したものを使用する。１、遮断機のトリップ容量は、各電動機の定格容量に適合したものを使用する。 １、遮断機のトリップ容量は、各電動機の定格容量に適合したものを使用する。１、遮断機のトリップ容量は、各電動機の定格容量に適合したものを使用する。 １、遮断機のトリップ容量は、各電動機の定格容量に適合したものを使用する。 ２、電流計は超過目盛とし、置針指針付とする。 ２、電流計は超過目盛とし、置針指針付とする。 ２、電流計は超過目盛とし、置針指針付とする。２、電流計は超過目盛とし、置針指針付とする。 ２、電流計は超過目盛とし、置針指針付とする。２、電流計は超過目盛とし、置針指針付とする。 ２、電流計は超過目盛とし、置針指針付とする。 ３、電動機名称盤には、容量も併記する。 ４、各制御盤には、各電動機毎に接地端子を設ける。 ４、各制御盤には、各電動機毎に接地端子を設ける。 ４、各制御盤には、各電動機毎に接地端子を設ける。４、各制御盤には、各電動機毎に接地端子を設ける。 ４、各制御盤には、各電動機毎に接地端子を設ける。４、各制御盤には、各電動機毎に接地端子を設ける。 ４、各制御盤には、各電動機毎に接地端子を設ける。 ５、盤内機器・遮断機・電磁接触器等に負荷名称を記入する。 ５、盤内機器・遮断機・電磁接触器等に負荷名称を記入する。 ５、盤内機器・遮断機・電磁接触器等に負荷名称を記入する。５、盤内機器・遮断機・電磁接触器等に負荷名称を記入する。 ５、盤内機器・遮断機・電磁接触器等に負荷名称を記入する。５、盤内機器・遮断機・電磁接触器等に負荷名称を記入する。 ５、盤内機器・遮断機・電磁接触器等に負荷名称を記入する。 補助継電器自動交互継電器液面制御継電器ブザー時延継電器フリッカ継電器電流計電磁接触器(２.５級)消火栓消火栓試試自自試試連連断断高架水槽高架水槽断断自自試試試試連連断断断断試試連連試試連連断断自自断断手手自自断断手手自火報設備工事自火報設備工事受水槽受水槽屋外型屋外型電柱取付電柱取付ＷＷ１００／２００Ｖ１００／２００Ｖ１Φ３Ｗ１Φ３ＷＬＨＬＨＬ１３２.２５６３２.２５６ ２２５２２５２００２００２００２００１００１００ＷＷ３３２２５２２５ＰＨＰＨ３Φ３Ｗ３Φ３Ｗ２００Ｖ２００ＶＰ１１２.２３５１２.２３５ＫＶＡＫＶＡＫＷＫＷ１２５１２５２２５２２５１２５１２５２００Ｖ２００Ｖ３Φ３Ｗ３Φ３ＷＡＣ－２ＡＣ－５ＡＣ－６２Ｓ－２２Ｓ－２屋外壁掛型屋外壁掛型ＫＷＫＷ ３.０９５ ３.０９５ １.６８５ １.６８５ＫＷＫＷＫＷＫＷ５０５０ ３０ ３０５０５０ ３０ ３０５０５０ ４０ ４０２００２００ １.７８ １.７８ ２００２００２００２００ＫＷＫＷＫＷＫＷ５０５０ ３０ ３０５０５０２００２００２００２００屋外壁掛型屋外壁掛型２Ｓ－１２Ｓ－１ＡＣ－１ＡＣ－３ＡＣ－４２００Ｖ２００Ｖ３Φ３Ｗ３Φ３Ｗ２００Ｖ２００Ｖ１Φ２Ｗ１Φ２ＷＫＷＫＷ５０５０２００２００ ３０ ３０ ２０ ２０３３３３３３３３３３２２ ２.６ ２.６ １.５７５ １.５７５ ０.９４ ０.９４(４.１７５ＫＷ)(４.１７５ＫＷ)(０.９４ＫＷ)(０.９４ＫＷ)空調機空調機空調機空調機空調機空調機空調機空調機空調機空調機１Ｌ －１１Ｌ －１１Ｌ －１１Ｌ －１Ｋ－１１Ｋ－１１屋内壁掛型屋内壁掛型警報盤警報盤空調機空調機自家発電機自家発電機自家発電機自家発電機浄化槽浄化槽１１２２３３自動復起型とする。 自動復起型とする。 ブザー停止スイッチはブザー停止スイッチは運転表示運転表示故障表示故障表示故障表示故障表示備備 考考(ＡＦ)(ＡＦ)(ＡＴ)(ＡＴ)台 数相容 量 幹線番号合計容量動力番号(ＫＷ)(ＫＷ)機 器 名 称機 器 名 称ＥＬＣＢＭＣＣＢ動力盤リスト動力盤リスト(Ｎｏ．１)(Ｎｏ．１)Ｓ－１Ｓ－１盤 名 称盤形状ＩＮＶ現 場 盤中央監視盤 ／ 警報盤リモート盤制御結線記号結線記号ＬＳ起動方式(Ｖ)(Ｖ)電圧設 置 階次側配線次側配線サイズサイズ２２発停状態警報警報 温度 発停状態標 準 結 線 図標 準 結 線 図会議室会議室消毒室消毒室仮眠室Ｂ仮眠室Ｂ既設：撤去既設：撤去既設：撤去既設：撤去４０８００ＮＰ１,２００２００ＷＨ ＷＨ至 自火報受信機至 自火報受信機起動Ｒｙ起動Ｒｙ事務室事務室仮眠室Ａ仮眠室Ａ食 堂食 堂電柱取付型鋼板 ： １.６ｔ鋼板 ： １.６ｔ函板扉板屋外防水型Ｓ－１ＮＰ４００５００鋼板 ： １.６ｔ鋼板 ： １.６ｔ扉板函板１５０屋外壁掛型２Ｓ－１、－２既設：撤去図面内容・縮尺図面内容・縮尺工事名工事名Ａ３Ａ３版→版→７０.７７０.７％％種別種別設計設計図面番号図面番号Ａ２Ａ２版→版→１００１００％％設計者・設計事務所名一級建築士事務所 協同組合 建築設計団ＳＯＵ間１級建築士(大臣登録)第２３４５９５号 前岡 正伸ＮｏｎＮｏｎ令和０６年電気電気動力盤リスト №１動力盤リスト №１(改修前)(改修前)(電気) 年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事 年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事 年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事７ 令和Ｅ－０５Ｅ－０５東広島市標準結線図Ａ※単相三線式主幹遮断器は中性点欠相保護機能付とする。 ※単相三線式主幹遮断器は中性点欠相保護機能付とする。 ※単相三線式主幹遮断器は中性点欠相保護機能付とする。※単相三線式主幹遮断器は中性点欠相保護機能付とする。 ※単相三線式主幹遮断器は中性点欠相保護機能付とする。※単相三線式主幹遮断器は中性点欠相保護機能付とする。 ※単相三線式主幹遮断器は中性点欠相保護機能付とする。 １ １１Ｌ－１屋内壁掛型１Ｌ－１〃 〃 〃 〃３〃２〃Ｌ１Ｂ５０／２０５０／２０ ５０／４０３１００／７５２００１００２００１００１０１１０２１０３１０４１０５１０６１０７〃 〃１００２５０／２０２５０／２０２５０／２０２５０／２０２５０／２０２５０／２０２５０／２０２５０／２０２２０１２０２２０３２００９００９００２００９５０８００８５０２００２２０６００３０１１００〃２５０／２０２５０／２０３０２〃 ２５０／２０〃 ２５０／２０〃 ２５０／２０〃２５０／２０〃 ２５０／２０〃２５０／２０〃 ２５０／２０〃２５０／２０〃 ２５０／２０〃 ２５０／２０〃 ２５０／２０〃 ２５０／２０〃２５０／２０〃 ２５０／２０〃２５０／２０３０３３０４３０５３０６３０７３０８３０９３１０３００３００３００４００１０００ ４００１０００１０００１０００ ７００１０００ ４００１０００１０００３１２３１３３１４３１５３１６３１７３１８４０１ＳＰＳＰＳＰＳＰＳＰ２ ２５０／２０２００１００２５０／２０１００２５０／２０１００２５０／２０１００２５０／２０１００ ２００３１１ ８００１０００ ３００１０００〃２５０／２０２２５／１５０Ｌ１Ａ３８８２８９５４ 電 灯電 灯電 灯電 灯電 灯電 灯電源切替盤投光器外 灯予 備予 備予 備予 備予 備予 備予 備コンセントコンセントコンセントコンセント洗 濯 機コンセントエアタオル予 備コンセント自動手洗機車庫コンセント車庫コンセント車庫コンセント車庫コンセント別棟電灯コンセント厨房機器厨房機器厨房機器換気扇。 ＭＣＢ３Ｐ１Φ３Ｗ２００／１００Ｖ３２.２５６ＫＶＡＧＬ１〃 〃ＭＣＢ３Ｐ ５０／４０２００／１００Ｖ１Φ３Ｗ ４.４５４ＫＶＡＫ－１１７０５ＧＬ１Ａ５０１５０２５０３３ ２００１８５２１００２００１００ ５０／３０ ５０／２０２５０／２０２１００〃２５０／２０２５０／２０５０／２０１１５２ ６４０１００〃 〃７０１７０２７０３〃 〃 〃 〃 〃 〃７０４〃２５０／２０２５０／２０２５０／２０２５０／２０２５０／２０２５０／２０２５０／２０２５０／２０２５０／２０２５０／２０２５０／２０ ６００２コンセントコンセントコンセントコンセントコンセントコンセント２Ｌ－１防災アンプ警 報 盤電 灯電 灯電 灯ＴＥＬ主装置ＦＡＸ等コンセント充電器７０６７０７７０８７０９７１０７１１ ２００ ５００ １００ ３００ ２００１０００ ３００ ６００ ３００ ３００ＳＰ１００１００予 備５０４〃２５０／２０２５０／２０５０５サインパネル浄化槽 ５０／４０ＭＣＢ３Ｐ１Φ３Ｗ２００／１００ＶＧＬ２ ４.５ＫＶＡＭ １２００２００２００３ ５０／３０ホースリフター３ ３１００／１００ ５０／５０３Φ３Ｗ１２.２３５ＫＷ １００ ６００ＡＡｎ自動点滅器自動点滅器ＷＬ(中性線欠相保護付)(中性線欠相保護付)主ＭＣＣＢ主ＭＣＣＢ１Φ３Ｗ２００／１００Ｖ１Φ３Ｗ２００／１００Ｖ補償補償停電停電※分岐遮断器はＪＩＳ協約(１Ｐモジュール)スリム形遮断器とする。 ※分岐遮断器はＪＩＳ協約(１Ｐモジュール)スリム形遮断器とする。 ※分岐遮断器はＪＩＳ協約(１Ｐモジュール)スリム形遮断器とする。※分岐遮断器はＪＩＳ協約(１Ｐモジュール)スリム形遮断器とする。 ※分岐遮断器はＪＩＳ協約(１Ｐモジュール)スリム形遮断器とする。※分岐遮断器はＪＩＳ協約(１Ｐモジュール)スリム形遮断器とする。 ※分岐遮断器はＪＩＳ協約(１Ｐモジュール)スリム形遮断器とする。 付属機器取付位置２０ｎ３０ｎ４０ｎ１０ｎ１０ｎ２０１３０１４０１１０１１０ｎＡ火報誘ＮＳＲＴＴＳＴＳ電気方式主開閉器結線記号合計容量盤名称盤形状幹線番号回路番号分岐開閉器 負荷名称 種 電圧別 (Ｖ)照 明ＰＭ Ｃ ＢＥ Ｌ Ｂコ ン セ ン備 考分岐開閉器 負荷名称 電気方式主開閉器結線記号合計容量盤名称盤形状幹線番号回路 種 電圧番号 別 (Ｖ)照 明ＰＭ Ｃ ＢＥ Ｌ Ｂコ ン セ ン備 考附 属 機 器負荷容量附 属 機 器負荷容量２４ＨＴ／ＵＡＦ／ＡＴＡＦ／ＡＴ(Ｒ－Ｎ)(ＶＡ)１相－中性相(Ｔ－Ｎ)(ＶＡ)２相－中性相リモコンリレーリレーリモコン２Ｐ２Ｐ１Ｐ１Ｐマグネットスイッチ タイマーリモコントランス２４ＨＴ／Ｕ(Ｒ－Ｎ)(ＶＡ)１相－中性相(Ｔ－Ｎ)(ＶＡ)２相－中性相リモコンリレーリレーリモコン２Ｐ２Ｐ１Ｐ１Ｐマグネットスイッチ タイマーリモコントランス分電盤リスト(№２)ト ト分 電 盤 仕 様Ｍ ２１.５ＫＷ６.１ＫＷ(新)１Ｓ－１１今回工事２ＬＭ－１ＣＶＴ３８°Ｐ１予備今回工事ＣＶＴ１００°Ｌ１２００８００Ｎ Ｐ電灯盤電灯盤動力盤動力盤 (１ＬＭ－１)２００ＣＨＦＬ １ＬＭ－１・ (自立・壁掛型)(自立・壁掛型)屋内露出型屋内露出型函板扉板化粧板把手蝶番鋼板・・ １.６ｔ以上鋼板・・ １.６ｔ以上鋼板・・ １.６ｔ以上鋼板・・ １.６ｔ以上キ－ＮＯ．２００キ－ＮＯ．２００裏面裏面鋼板・・ １.２ｔ以上鋼板・・ １.２ｔ以上平面回転型平面回転型２,４００ＣＨ図面内容・縮尺図面内容・縮尺工事名工事名Ａ３Ａ３版→版→７０.７７０.７％％種別種別設計設計図面番号図面番号Ａ２Ａ２版→版→１００１００％％設計者・設計事務所名一級建築士事務所 協同組合 建築設計団ＳＯＵ間１級建築士(大臣登録)第２３４５９５号 前岡 正伸ＮｏｎＮｏｎ令和０６年電気電気(改修前)(改修前)電灯動力盤リスト №２電灯動力盤リスト №２Ｅ－０６Ｅ－０６(電気) 年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事 年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事 年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事年度 消防庁舎等整備事業 東広島消防署西分署改修工事令和 ７東広島市標準結線図ＡＡ自動点滅器自動点滅器１Φ３Ｗ２００／１００Ｖ１Φ３Ｗ２００／１００Ｖ補償補償停電停電Ａ※分岐遮断器はＪＩＳ協約(１Ｐモジュール)スリム形遮断器とする。 ※分岐遮断器はＪＩＳ協約(１Ｐモジュール)スリム形遮断器とする。 ※分岐遮断器はＪＩＳ協約(１Ｐモジュール)スリム形遮断器とする。※分岐遮断器はＪＩＳ協約(１Ｐモジュール)スリム形遮断器とする。 ※分岐遮断器はＪＩＳ協約(１Ｐモジュール)スリム形遮断器とする。※分岐遮断器はＪＩＳ協約(１Ｐモジュール)スリム形遮断器とする。 ※分岐遮断器はＪＩＳ協約(１Ｐモジュール)スリム形遮断器とする。 ※単相三線式主幹遮断器は中性点欠相保護機能付とする。 ※単相三線式主幹遮断器は中性点欠相保護機能付とする。 ※単相三線式主幹遮断器は中性点欠相保護機能付とする。※単相三線式主幹遮断器は中性点欠相保護機能付とする。 ※単相三線式主幹遮断器は中性点欠相保護機能付とする。※単相三線式主幹遮断器は中性点欠相保護機能付とする。 ※単相三線式主幹遮断器は中性点欠相保護機能付とする。