旭川方面警察施設敷地除草業務

旭川方面警察施設敷地除草業務 北海道警察旭川方面本部告示第85号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５第１項の 。 規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 令和７年５月20日北海道警察旭川方面本部長 和 島 正 １ 資格及び調達をする役務等の種類令和７年度において道が締結しようとする⑴に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、⑵に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、⑶に定めるものとする。 ⑴ 契約 一般競争入札の公告を行う予定である次に掲げる契約ア 旭川方面本部総合庁舎敷地外除草業務イ 旭川運転免許試験場敷地除草業務⑵ 資格 旭川方面警察施設敷地除草業務に関する資格(以下「資格」という )。 ⑶ 役務等の種類 除草業務 ２ 資格要件次のいずれにも該当すること。 ( 、 、 ⑴ 政令第167条の４第１項各号に掲げる者 未成年者 被保佐人又は被補助人であって 契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない )でないこと。。 ⑵ 政令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこ と。 ⑶ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑷ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されてい ないこと。 ⑸ 暴力団関係事業者等でないこと。 ⑹ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ )。 イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く )。 ウ 消費税及び地方消費税 ⑺ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合 を除く 。。) ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出⑻ 過去５年間(令和２年度以降)において、１の⑴に定める契約と種類を同じくする契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。 ⑼ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。 ３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭 ) 和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立 された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という )が経済産業局長が行う官 。 公需適格組合の証明を有するときは、２の⑻に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっ ては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含め ることができる。 ４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法 ⑴ 申請の時期 資格審査の申請は、令和７年５月20日(火)から同年６月２日(月)まで(日曜日 及び土曜日を除く )の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。。 ⑵ 申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお、北海道警察旭川方面本部のホームページ(https://www.police.pref.hokkaido.lg. jp/00ps/asahikawahonbu/)においてダウンロードすることができる。 ⑶ 申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示 により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 ５ 資格審査の再申請 ⑴ 再申請の事由 次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申 請を行うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継 した者 イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く )である資格を有する者でその構 。 成員(資格を有する者であるものに限る )を変更したもの 。 ウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの ⑵ 再申請の方法 再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織 の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続 ⑴ 資格の有効期間 資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の⑴に定める 契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。 ⑵ 有効期間の更新 資格は１の⑴に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。 ７ 資格の喪失 資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失 う。 ８ 資格に関する事務を担当する組織 ⑴ 名 称 北海道警察旭川方面本部会計課 ⑵ 所 在 地 郵便番号 078-8511 旭川市１条通25丁目487番地の６ ⑶ 電話番号 0166-35-0110 内線 2243９ その他２の⑻に定める「種類を同じくする契約」とは、除草面積5,000㎡以上の除草業務に係 る契約である。