令和7年度南8条住宅ほか17住宅消防用設備等保守点検業務

令和7年度南8条住宅ほか17住宅消防用設備等保守点検業務 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年５月２０ 日支出負担行為担当官北海道財務局総務部長 遠藤 晃記１．政府電子調達システムの利用本業務は、「調達ポータル・電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項(1) 業 務 件 名 令和7年度 南8条住宅ほか17住宅消防用設備等保守点検業務(2) 業 務 場 所 業務仕様書のとおり(3) 業 務 概 要 別紙のとおり(4) 業 務 期 間 契約締結日の翌日から令和8年3月13日まで３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第７０条に該当しない者であること。(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)(2) 予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等：建物管理等各種保守管理」のＣ等級に格付けされ北海道地域の競争参加資格を有し、石狩・胆振・空知管内に本店が有ること。(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(5) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと｡(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(7) 下記８の入札説明書等の受領又は交付を受けた者であること。４．契約条項及び仕様書を示す場所札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎 10階 北海道財務局 掲示板及び、「システム」に掲載する。５．証明書等の提出期限令和7年6月5日(木)１２時００分６．入札書及び内訳書の提出期限令和7年6月9日(月)１７時１５分７．開札の場所及び日時札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎 11階 北海道財務局第二会議室令和7年6月10日(火)９時３０分８. 入札説明書等の交付方法及び期間入札説明書等は、「システム」を利用して受領すること。なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の期間及び場所で交付する。交付期間 公告の日から令和7年6月4日(水)の平日８時３０分から１２時００分及び１３時００分から１７時１５分までとする。場 所 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎 10階北海道財務局 管財部 第1統括国有財産管理官 ℡011－709－2311(内4457)９. 入札保証金 免除10. 契約保証金 免除11. 入札の無効(1)上記 3 に定める競争参加資格のない者の入札及び入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。(2)システムによる入札の場合において、「調達ポータル・電子調達システム利用規約」に違反した者の入札書は無効とする。(3)内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札は無効とする。12. 言語及び通貨入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。13. 消費税に関する事項落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格(消費税込み)の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。14. 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、本件入札が予算決算及び会計令第８４条に該当する場合に申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。15. 契約書作成の要否契約書の作成を要する。16. その他「5. 証明書等の提出期限」から「7. 開札の場所及び日時」について、システムに障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。以上業務場所業務種目 消防用設備等保守点検総合点検・機器点検 消火器保守点検 1,015 本 粉末消火設備保守点検 3 棟 誘導灯・誘導標識保守点検 10 棟 非常警報複合装置保守点検 3 棟 自動火災報知設備保守点検 18 棟 スプリンクラー設備保守点検 2 棟 避難器具保守点検 822 台 防火排煙設備保守点検 11 棟 屋内消火栓設備保守点検 4 棟 連結送水設備保守点検 9 棟 消防用水保守点検 3 箇所 非常用コンセント設備保守点検 3 棟 非常電源専用受電設備保守点検 4 棟別 紙令和7年度 南8条住宅ほか17住宅消防用設備等保守点検業務業 務 概 要業務仕様書のとおり