衆議院所蔵の議決原本(議事関連資料)の電子化業務
衆議院の入札公告「衆議院所蔵の議決原本(議事関連資料)の電子化業務」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の製造です。 所在地は東京都です。 公告日は2025/05/27です。
- 発注機関
- 衆議院
- 所在地
- 東京都
- カテゴリー
- 物品の製造
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025/05/27
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
- -
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衆議院所蔵の議決原本(議事関連資料)の電子化業務
調達案件番号0000000000000529210調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称衆議院所蔵の議決原本(議事関連資料)の電子化業務公開開始日令和07年05月28日公開終了日令和07年06月27日調達機関衆議院調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和7年5月28日 支出負担行為担当官 衆議院庶務部副部長庶務部会計課長事務取扱 元尾 竜一 1 調達内容(1) 調達件名及び数量 衆議院所蔵の議決原本(議事関連資料)の電子化業務 一式(2) 調達件名の特質等 入札説明書による。(3) 履行期限 令和8年3月31日(火)(4) 履行場所 入札説明書による。(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数金額があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度衆議院競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「役務の提供等」において「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 「衆議院所管の物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成26年6月25日事務総長決定)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 平成30年度以降に、国、独立行政法人、政府系特殊法人、地方公共団体、大学又は公的研究機関(以下「国等」という。)との契約により、近代(昭和30年代以前)の公文書等の簿冊群に関し、本件と同様のデジタル画像作製の実績があり、当該作業に関する技術及び設備を有することを証明できる者であること。(6) 平成30年度以降に、近代の公文書等の簿冊群に関し、国等との契約に基づくオンサイト作業によるコンサベーション業務に係る実績を有する者(再委託をすることにより当該業務を実施した実績を有する者を含む。)又は当該業務に係る実績を自ら有する者に再委託して実施することができる者であること。(7) 本件を履行するために業務に従事する者への下記の要求事項を満たすことができる者であること。プロジェクト全体責任者は、文書情報管理士1級以上の有資格者で、近代(昭和30年代以前)の公文書等の簿冊群に係る紙媒体からのデジタル画像作製等作業について、平成30年度以降に、複数の受託業務に係る本件と同様のプロジェクト管理の業務経験を有する者であること。スキャニング作業者は、文書情報管理士1級以上の有資格者で、近代(昭和30年代以前)の公文書等の簿冊群に係る紙媒体からのデジタル画像作製等作業について、平成30年度以降に複数の受託業務に係るスキャニング作業の実務経験を有すること。なお、作業者のうち、本件と同様の作業において作業責任者等の経験を有する者を作業責任者とすること。デジタル画像作製作業に当たる作業者の半数は、デジタル画像作製の実務経験を有する者であること。 3 入札説明書の交付場所等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1 衆議院第二別館7階 衆議院庶務部会計課調達係 電話03-3581-5111 内線34353(2) 入札説明書の交付方法 ア 交付方法 上記(1)の場所で交付する。 イ 交付期間 令和7年5月28日(水)~6月16日(月)(土曜日及び日曜日を除く。) 10時00分~17時00分(6月16日は12時00分まで。)※当面、郵送による入札説明書の交付に応じることとするが、必ずその旨を連絡の上、返信用封筒を上記(1)の場所に送付すること。(3) 入札書以外の提出書類等の提出期限及び場所 ア 期限 令和7年6月16日(月)12時00分 イ 場所 電子入札による場合は、電子調達システムにより提出すること。 紙による入札の場合は、上記(1)に示す場所に提出すること。※当面、郵送による提出に応じることとするが、その場合は上記(1)の場所に送付するとともに、必ず送付する旨を連絡すること。また、期限は厳守すること。(4) 入札書の受領期限 令和7年6月26日(木)12時00分(郵送の場合は書留で必着のこと。)(5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和7年6月27日(金)11時00分 イ 場所 衆議院第二別館5階 会計課入札室 4 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用した入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。 5 その他(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した書類を支出負担行為担当官の指定する日までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した当該書類について、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) その他 詳細は入札説明書による。調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-