小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和６年能登半島地震等）＞８次公募【商工会議所地区】

概要

小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和６年能登半島地震等）＞８次公募【商工会議所地区】

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

販路拡大

対象地域

新潟県、富山県、石川県、福井県

詳細情報

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対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい

詳細

■--------------------------------------------------------------------------------------- ■商工会地区の事業者は ■こちら ■から申請してください。 ■--------------------------------------------------------------------------------------- ■【申請方法について】 ■申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。 ■Jグランツ操作マニュアル ■下部にある参照リンクも必ずご確認ください。 ■--------------------------------------------------------------------------------------- ■【電子申請システム「jGrants」の利用環境】 電子申請システムの動作確認済み環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。 下記以外のブラウザ（Internet Explorer等）は、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。 〇 Windows　：Google Chrome, Microsoft Edge 〇 macOS　　：Google Chrome, Safari 〇 iOS 　　　 ：Safari 〇 Android 　 ：Google Chrome ※Microsoft Edgeの「Internet Explorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。 ■■目的・概要 令和６年能登半島地震による災害（令和６年能登半島地震による災害についての 特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令 第五号）により指定された特定非常災害）及び令和６年能登豪雨との関連性の高い 災害（石川県が災害救助法施行令第１条第１項第４号により適用を決定した ６市町において令和６年９月２１日から２３日にかけて発生した災害） （以下「令和６年能登半島地震等」という。）により甚大な被害を受けた 地域４県（石川県、富山県、福井県、新潟県）においては、多くの小規模事業者が、 生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする 本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の 再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う 事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。 ■■対象者 石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する令和６年能登半島地震により 被害を受けた小規模事業者等及び、令和６年９月２1日からの 大雨の被害を受けた小規模事業者等。 ※令和６年能登豪雨との関連性の高い災害のみにより申請する場合は、 石川県の６市町（石川県が災害救助法施行令第１条第１項第４号により 適用を決定した６市町において令和６年９月２１日から２３日にかけて発生した災害） （以下「令和６年能登半島地震等」という。） 本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす 日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に 本店を有する法人）等であることとします。 （１）上記「被災地域」に所在する、令和６年能登半島地震等の被害を受けた 事業者であること （２）小規模事業者であること （３）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の 株式を保有されていないこと（法人のみ） （４）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の 課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと （５）次の①～④に掲げる小規模事業者持続化補助金「災害支援枠 （令和６年能登半島地震等）の補助金交付を受ける者として不適当な者」の いずれにも該当しない者であること ①法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による 　不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 　第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、 　又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、 　その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、 　暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき ②役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は 　第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなど 　しているとき ③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、 　又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、 　運営に協力し、若しくは関与しているとき ④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、 　これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき ■■支援カテゴリー 災害支援 ■■補助金上限額 ２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者） ■■問合せ先 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 事務局 　電話番号　03-6634-5798 問い合わせの対応時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く） ■■備考 公募要件等、申請様式等の詳細については公募要領、応募時提出資料・様式集、 参考資料等を下記「参照URL」でご確認・ご利用ください。 ■■参照URL （申請を行う前に必ず下記URLを参照・熟読してから申請してください。） 商工会議所地区 小規模持続化補助金トップ 公募要領はこちらをクリック 応募時提出資料・様式集はこちらをクリック よくあるご質問はこちらをクリック 交付規程はこちらをクリック 様式集ダウンロードはこちらをクリック

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