令和7年度 那覇空港外10か所発電設備等保守業務

案件概要

令和7年度 那覇空港外10か所発電設備等保守業務 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和7年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 分任支出負担行為担当官那覇空港事務所長 大口 陽山１．調達内容(１)購入等件名及び数量(２)調達案件の特質等(３)履行期限(期間) 自)至)(４)履行場所 1.那覇空港施設那覇統合庁舎 沖縄県那覇市安次嶺531-3那覇第二庁舎 沖縄県那覇市鏡水334那覇電源局舎 沖縄県那覇市鏡水334那覇第1RX局舎 沖縄県那覇市安次嶺531-3那覇第2ASR/TX局舎 沖縄県那覇市安次嶺531-3那覇第1TSR/TX局舎 沖縄県那覇市安次嶺嶽野尾原可搬形発電設備保管庫 沖縄県那覇市大嶺382那覇新管制塔庁舎 沖縄県那覇市安次嶺531-32.八重岳ARSR施設八重岳ARSR局舎 沖縄県国頭郡本部町字大嘉陽前山原976八重岳RX局舎 沖縄県国頭郡本部町字大嘉陽前山原9763.知念TACAN 沖縄県南城市知念字山里新垣原10844.嘉手納RAG(RX) 沖縄県中頭郡嘉手納町国直下国直原7535.嘉手納RAG(TX) 沖縄県中頭郡嘉手納町国直下国直原6096.南大東RAG・RCAG局舎 沖縄県島尻郡南大東村字新東1-47.南大東VOR/DME局舎 沖縄県島尻郡南大東村字新東4968.久米島空港庁舎 沖縄県島尻郡久米島町字北原566-29.久米島VORTAC局舎 沖縄県島尻郡久米島町字北原240-210.久米島ORSR施設久米島ORSR局舎 沖縄県島尻郡久米島町字宇江城城原2147-26久米島RCAG(TX)局舎 沖縄県島尻郡久米島町字宇江城城原2147-26久米島可搬形電源設備保管庫沖縄県島尻郡久米島町字宇江城城原2147-2611.久米島RPM 沖縄県島尻郡久米島町字比屋定字謝山2245-136(５)入札方法２．競争参加資格 (１)(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 本件は、発電設備、無停電電源設備、受配電設備(以下｢発電設備等｣という。)の定期点検及び保守(以下｢保守業務｣という。)を行うものである。 保守業務の詳細は、特記仕様書のとおりである。 令和7年4月1日本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)・競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、契約担当官等に紙入札方式による参加を願い出るものとする。 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和7年2月12日令和8年3月31日入 札 公 告令和7年度 那覇空港外10か所発電設備等保守業務(電子入札対象案件)令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」においてＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (４) (５) (６) (７) (８) (９) (１０) 平成21年4月1日以降に、元請けとして完了した、次に掲げる保守業務の実績を有すること。 (a) 発電設備 ディーゼル機関を動力としたもの(b) 無停電電源設備 並列冗長システム又は待機冗長システム(c) 受配電設備 高圧受配電設備※ (a)かつ(c)または、(b)かつ(c)のいずれかでよい。 (１１)大学卒業(関連学科)大学卒業(関連学科以外)短大・専門学校・高専卒業(関連学科)短大・専門学校・高専卒業(関連学科以外)工業高校卒業(関連学科)工業高校卒業(関連学科以外)・普通高校卒業第一種電気主任技術者第二種電気主任技術者第三種電気主任技術者第一種電気工事士※関連学科とは機械工学又は電気工学に関する学科とする。 ※業務責任者は入札参加希望者との間で3か月(入札公告日を起算日とする。)以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があることとする。 (１２)(１３)9年以上労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(３)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 入札説明書の交付を受けたものであること。又は電子調達システムよりダウンロードしたものであること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続を行った者であること。)また、当該資格を有していない者については、「競争参加の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 発電設備、無停電電源設備又は受配電設備に係る何れかの保守業務若しくは電気工事について、以下による学歴または国家資格に準じた実務経験を有するものを業務責任者として配置すること。 緊急事態発生の場合の連絡体制が構築されていること。 簡易な業務計画が適正であること。…