メンタルヘルスチェックに係る役務

メンタルヘルスチェックに係る役務 支担官第１５６号令和７年６月５日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間X-123 メンタルヘルスチェックに係る役務 仕様書のとおり 仕様書のとおり自：契約締結日至：令和８年３月２７日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和７年７月３日(木)１０：４５４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。(４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(６)適合条件を満たすことを証明する書類を期日までに提出し承認を得た者であること。(別紙参照)６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項、保有個人情報等の取扱いに関する特約条項11．そ の 他(１)仕様書受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。(２)細部入札要領については入札仕様書とあわせて配布する「一般競争入札の案内について」のとおり。(３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(４)この一般競争に参加を希望するものは、適合条件を満たすことを証明する書類を令和７年６月１９日(木)１２：００までに提出しなければならない。(５)入札に関する条件 仕様書3.6 (3)イ に定める本業務の実施体制並びに仕様書3.5(1) ア～ウ に定める契約の履行体制に関する資料を提出し、適合すると認められること(提出期限：令和７年６月１９日(木)１２：００。必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。)。(６)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和７年７月１日(火)までに、下記担当者必着分を有効とする。(７)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(８)入札案内(仕様書)の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内(仕様書)のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 仕様書送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 河野 電話 03-3268-3111 内線20822別 紙適合条件１ 条件(１)業務経験について契約相手方は、次の条件を満たしていること。ア 労働安全衛生法に基づくストレスチェックのプログラミング業務及び集計業務への従事経験５年以上実施した実績があること。イ 上記ストレスチェックにおいて、１０万件規模のMicrosoft Excelマクロ機能を用いたプログラミング業務及び集計業務への従事経験があること。(２)実施体制について契約相手方は、次の条件を満たしていること。ア 業務従事者が履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、資格、語学(母語及び外国語能力)、文化的背景(国籍等)、業績等を有すること。イ 履行に必要な業務所要に対応できる態勢にあること、またプログラミングや集計において不具合が生じた際、速やかに対応できる体制が確保されていること。２ 提出書類(１)１の条件を満たすことが客観的に示されているもの(形式は任意とし、提出書類には、会社名等を表示し、綴るものとする。)(２)業務従事者リスト及び履歴資料、保護すべき情報等取扱いに関する資料。３ 提出部数１部４ 提出期限令和７年６月１９日(木)１２：００- 1 -仕 様 書品名メンタルヘルスチェックに係る役務作成年月日 令和７年５月２６日人事教育局衛生官付1 総則1.1 適用範囲この仕様書は、「メンタルヘルスチェック」を実施するための電子設問及び電子回答用紙等の作成及び回収、集計及び分析業務について規定する。2 引用文書等2.1 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部をなすものであり、入札書または見積書の提出時における最新版とする。なお、引用文書の定める事項が本仕様書の内容と異なる場合は、本仕様書を優先する。(1) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)(2) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年５月３１日法律第１００号)(3) 環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月２８日閣議決定)(4) 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)(防装庁(事)第１３７号。 令和４.３.３１)2.2 関連文書個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)3 役務に関する要求3.1 業務内容契約相手方は、防衛省・自衛隊の全隊員を対象とした「メンタルヘルスチェック」を行うため、Microsoft Excelマクロ機能を用いて、官側が示す設問を反映した電子設問及び電子回答用紙を作成し、回収した回答をExcelで編集できるように集計する上、Microsoft Word等により、回答者用及び集計者用のマニュアルを作成する。3.2 設問及び回答用紙等の作成・送付(1)設問ア 官側が提示する設問に基づき作成する。イ 設問数量：１００問程度(2)媒体形式ア Microsoft Excelにより回答及び集計ができるよう作成された電子設問及び電子回答用紙とし、同一シート上で設問毎に回答用の選択肢を設け、当該選択肢をチェックすることにより回答できること。イ 設問及び回答用シートに所属等のコード用シートを加えたものを１セットとして設定- 2 -し、コード用シートはそれぞれ官側が提示するコード表に基づき設ける。ウ 設問毎の回答に応じ、以降の不要な設問には回答できないように設定する。エ 必須の設問を回答していない場合、回答した箇所に入力誤りがある場合には終了できないように設定する。なお、回答した箇所に入力誤りがある場合には、当該箇所を回答者にわかりやすいように表示すること。オ 終了ボタンを設け、必要な回答が全て終了した際には終了ボタンにジャンプする設定とし、また、終了ボタンを押下することにより回答ファイルが作成されるように設定する。カ 官側が示す設問後と終了ボタン押下後に官側が指定するポップアップが掲載されるように設定する。キ 回答ファイル作成と同時に、回答結果をもとにした設問項目毎のチャート図及び簡易説明、最後に総括的な説明が表示されたプロフィールを作成し、画面上に自動的に出力する設定(保存及び印刷も可能)とする。分析及び評価については、厚生労働省が示す実施マニュアルに掲載されている標準化得点を用いること。ク 回答ファイルには、自動的にパスワードを施し、データ容量が１ＫＢ程度となるように設定する。ケ 回答後のファイルを中間段階でデータベースとして集計するソフトを作成する。(ア)回収した回答ファイルをMicrosoft Excelでインポートできること。インポートの際、同一隊員からの回答ファイルの取込み重複防止のため、隊員の認識番号及び所属コード等、全て一致する回答ファイルを重複して取り込もうとした場合、又は、隊員の認識番号について、官側の提示するリストに記載のある特定の番号が入力されている回答ファイルを取り込もうとした場合、エラー表示を行う。また、インポートの際、令和６年度以前の調査の回答ファイルを取り込もうとした場合、エラー表示を行う。(イ)集約したマージデータをMicrosoft Excelにエクスポートできること。集約する際、統合ファイルを重複して取り込もうとした場合、エラー表示を行う。(ウ)簡単な入力形式であること。(フォルダへのドラッグアンドドロップや数回程度のボタン操作とする。)(エ)簡単に取り込みエラーチェックを行えること。(オ)取り込んだデータを出力する際、回答データについては非表示とし、面談対象者(一定の得点の者)にはチェックを付けて一目で面談対象者を確認することができること。(カ)別画面(別シート)にて、面談対象者数等が自動的に出力されるように設定するとともに、担当者が実施対象者数及び面談対象者に対するケア数を入力し(該当者がいない場合は「０」を入力)、入力しなければエラー表示を行うよう設定する。担当者が入力する実施対象者数が実施者数よりも少ない場合、また、面談対象者に対するケア数が面談対象者数より多い場合、それぞれエラー表示を行う。最終的には、機関等毎の実施者数、面談対象者数及び面談対象者に対するケア数(部隊長等による面談を受けた者、臨床心理士等によるカウンセリングを受けた- 3 -者、精神科医の診察等を促した者)が出力されるように設定する。コ 回答ファイル又は集計ソフトにより集計したデータをもとに、一定規模(１０人以上)の職場単位毎の状況を集団分析するためのソフトを作成する。集団分析結果に関しては、厚生労働省が示す実施マニュアルに掲載されている「仕事のストレス判定図」に準拠するものとし、細部は官側との調整による。サ 利用環境(ア)ＯＳ ：Windows 10以降に対応すること。(イ)ソフト：Microsoft Excel 2016以降に対応すること。上記以外の利用環境下における対応については、官側と調整するものとする。(3)マニュアルの作成Microsoft Word等により、回答者用及び集計者用のマニュアルを作成する。(4)テスト・デバッグ作業ア 一連のプログラム処理が動作するか確認し、指示内容に不具合がないか調査する。イ 不具合時におけるプログラム変更をする。(5)各機関等への送付ア 送付形態：各機関等へＣＤ－Ｒ等の可搬記憶媒体に格納のうえ送付イ 送付期日：令和７年８月２５日(月)(必着)ウ 送付先 ：別紙のとおり(各機関等１９か所)。(6)包装再生利用の容易さ及び廃棄時の負担低減に配慮されていること。(7)梱包ア ダンボール(なるべく古紙の使われたものを使用すること。)イ その他(ア)運送会社による輸送に耐えうる梱包とする。(イ)配送については、環境に配慮されたものとし、ディーゼル車を使用する場合は、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成１２年東京都条例第215号)に規定する、ディーゼル車規制に適合する自動車を使用し、又は使用させること。また、使用させる自動車の自動車検査証の提示を求めた場合、速やかに提示すること。(ウ)グリーン購入法の遵守について本調達物品等が「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月２８日閣議決定)」の基準を満たすものであること。ただし、基本方針の改定があった場合には、これに従うものとする。(8)校正ア 官側校正１回目 令和７年７月２５日(金)イ 官側校正２回目 令和７年８月８日(金)ウ 官側校正３回目 令和７年８月１５日(金)(9)その他ア 設計の細部については、官側と協議するものとする。イ 字体のフォントやサイズ等については校正の際に修正する。- 4 -ウ 各機関等への送付前に、人事教育局衛生官付において回答要領及び中間集計、回答結果プロフィール、集団分析等の作成要領のデモンストレーションを行い、官側の了解を得た後に送付するものとする。エ 各機関等への送付後に不具合等が発生した場合には、各機関等(隷下部隊を含む)と契約相手方が直接連絡し、対応を図るものとする。 不具合等の内容及びその対応策等については、随時官側に共有する。3.3 回答データの回収(1)回収期間令和７年１０月２０日(月)～令和７年１２月２６日(金)(2)回収方法等各機関等は、ＣＤ－Ｒ等の可搬記憶媒体により契約相手方に直接送付する。ただし、各機関等の都合により、可搬記憶媒体の直接送付による対応が困難な場合には、別途、契約相手方と調整することとする。(3)進捗状況の報告回収に当たっては、１週間に１度、回収の進捗状況について官側に報告し、必要な協議を行うものとする。(4)人員の配置個人情報の管理のため、責任者を最低１名、担当者を最低１名以上配置すること。3.4 回答データの集計(1)集計データ数約２５０，０００件(2)集計方法ア 回収した全データをMicrosoft Excelで編集することができるように機関等ごとに集計の上ファイル化し、パスワードを施すものとする。その際、陸海空各自衛隊分については、各自衛隊を構成する各機関等分を統合化したファイルのみを作成するほか、全データを統合化したファイルを作成する。イ 回答データを含めて全て表示するものとし、一目で面談対象者(一定の得点の者)を確認できるようにチェック等を付けること。ウ 各レコードにデータ送付元の機関等名が記されていること。エ 回収した全データについて、複数の同一データ(データ内容及び作成時刻が同一のもの)等の不具合データのクリーニングを行うものとする。(3)納品形態ＣＤ－Ｒ等の可搬記憶媒体全データを統合化したファイルを格納したＣＤ－Ｒ１枚、全データを統合化したファイル及び機関等毎に集計したファイルを格納したＣＤ－Ｒ１枚の計２枚を納品する。(4)納 期- 5 -令和８年３月２７日(金)(5)提出先〒１６２－８８０１東京都新宿区市谷本村町５－１防衛省人事教育局衛生官付3.5 情報保全(1) 契約の履行体制契約相手方は、この契約の履行に際し知り得た保護すべき情報(装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)(防装庁(事)第１３７号。令和４．３．３１)(以下「情報セキュリティ通達」という。)第２項第１号に規定する情報をいう。)その他の非公知の情報(以下「保護すべき情報等」という。)の取扱いに当たっては、情報セキュリティ通達における別紙「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保における特約条項」及び添付書類「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティ基準」に基づき(保護すべき情報に該当しない非公知にあっては、これらに準じて)、適切に管理するものとする。この際、特に、保護すべき情報等の取扱いについては、次の履行体制を確保し、これを変更した場合には遅滞なく官側に通知するものとする。ア 契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した情報が、保護すべき情報(情報セキュリティ通達第５項第４号の規定に基づく解除をしようとする場合に、同号に規定する確認を行うまでは保護すべき情報として取り扱うものとする。)として取り扱われることを保障する履行体制をとること。イ 官側の同意を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制をとること。ウ 官側が書面により個別に許可した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対し指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して又は漏えいされないことを保障する履行体制をとること。エ 契約相手方は、契約締結後、速やかにプライバシーマーク、ＪＡＰＩＣＯマーク 、ＩＳＭＳ認証、ＪＡＰＨＩＣマーク等個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していることの認証等を得ていることの分かるものの写しを官側に提出し、確認を受けること。その際、履行期限内にその有効期限を越えないこと。オ 契約相手方は、本契約の履行によって直接又は間接を問わず得た事項の管理に万全を期するとともに、守秘義務を負うものとし、その効力は本契約終了後も継続する。また、契約相手方が契約の一部を第三者に請け負わせる場合には、当該者に同様の保全の約定をさせるものとする。(2)当該役務に係る情報の取り扱いア 契約相手方は、官側から提供を受けた文書及び電子データについては、消去又は破棄してその旨を書面で報告すること。イ 契約相手方は、当該役務に係る情報に不要なアクセスを実施しないこと。- 6 -ウ 契約相手方は、本契約の履行によって直接又は間接を問わず得た事項の管理に万全を期するとともに、守秘義務を負うものとし、その効力は本契約終了後も継続するものとする。(3) その他ア 契約相手方は、3.5項(1)及び3.5項(2)に述べる事項等の情報セキュリティが侵害され又は侵害される恐れが発生した場合には、遅滞することなく、直ちに報告すること。イ 業務の遂行において契約相手方の情報セキュリティ対策の履行が不十分であると官側が認めた場合は、契約相手方は官側の求めに応じ協議を行い、両者で合意の上で、改善を図ること。ウ 契約相手方は、本役務の履行に当たって、以下の事項について遵守すること。契約相手方は、知り得た保護情報の取扱いに当たっては、2.1項(4)で示す情報セキュリティ通達に基づき、適切に管理する。細部については、下表のとおりとする。番号 保護すべき情報保護すべき情報の詳細企業で取り扱う際の留意事項備考1回答者のプライバシーに関する事項回答データ〇回答データを集計したデータ〇職場毎の集団分析結果上記情報等保護すべき情報が類推出来る場合保護の対象とする2１を除くほか、契約の履行の一環として収集、整理、作成等した情報勤務先コード表(4)提出書類契約相手方は、表１に示す提出書類を提出し、官側の承認を得るものとする。表１ 提出書類書類の名称 部数 提出期限 備考第三者従事届(※) １ 必要の都度 電子媒体※形式は、ワード形式とする。3.6 その他一般事項(1) 著作権成果物の著作権は、成果物の所有権移転の際に、すべて官側に譲渡するものとする。また、契約相手方は、本契約に際して第三者が有する著作権その他の権利を侵害しないことを確認するものとする。- 7 -なお、成果物中に契約相手方が従来から所有している著作権または第三者の著作権が含まれている場合には、これらの著作物の著作権は譲渡の対象外とする。 (2) 本業務の実施体制契約相手方は、本業務の実施に当たって契約の履行に必要な業務に従事する者、かつ、履行中に知り得た情報の保全を確実に行うことができる者を確保することとし、これを変更する場合には事前に官側と協議するものとする。(3) 契約相手方の条件ア 業務経験について契約相手方は、次の条件を満たしていること。(ア) 労働安全衛生法に基づくストレスチェックのプログラミング業務及び集計業務への従事経験５年以上実施した実績があること。(イ) 上記ストレスチェックにおいて、１０万件規模のMicrosoft Excelマクロ機能を用いたプログラミング業務及び集計業務への従事経験があること。イ 実施体制について契約相手方は、次の条件を満たしていること。(ア) 業務従事者が履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、資格、語学(母語及び外国語能力)、文化的背景(国籍等)、業績等を有すること。(イ) 履行に必要な業務所要に対応できる態勢にあること、またプログラミングや集計において不具合が生じた際、速やかに対応できる体制が確保されていること。(4) 契約相手方の責務ア 契約相手方は、本仕様書の内容及び関係法令を遵守すること。イ 契約相手方は、故意又は過失により、官側または第三者に損害を与えたときは、その賠償責任を負わなければならない。ウ 契約相手方は、業務上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。業務委託契約の期間終了後においても同様とする。エ 契約相手方は、本仕様書等で不明な点がある場合又は疑義が生じたときは、官側と協議してこれを定めるものとする。オ この仕様書に定めのない事項について、官側から契約相手方に対し、要望があった場合には、官側と契約相手方との協議の上、必要に応じて契約相手方からの支援を受けられるものとする。4 検査検査は、この仕様書に基づき、支出負担行為担当官補助者が行うものとする。- 8 -別紙送 付 先番号 機 関 名 所 在 地０１ 防衛省大臣官房秘書課 162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1０２ 防衛大学校 239-8686 神奈川県横須賀市走水1-10-20０３ 防衛医科大学校 359-8513 埼玉県所沢市並木3-2０４ 防衛研究所 162-8808 東京都新宿区市谷本村町5-1０５ 統合幕僚監部 162-8805 東京都新宿区市谷本村町5-1０６ 陸上幕僚監部 162-8802 東京都新宿区市谷本村町5-1０７ 海上幕僚監部 162-8802 東京都新宿区市谷本村町5-1０８ 航空幕僚監部 162-8804 東京都新宿区市谷本村町5-1０９ 情報本部 162-8806 東京都新宿区市谷本村町5-1１０ 防衛監察本部 162-8807 東京都新宿区市谷本村町5-1１１ 地方防衛局北海道防衛局 060-0042 北海道札幌市中央区大通西12札幌第３合同庁舎１２ 東北防衛局 983-0842 宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-15仙台第３合同庁舎１３ 北関東防衛局 330-9721 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎２号館１４ 南関東防衛局 231-0003 神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第２合同庁舎１５ 近畿中部防衛局 540-0008 大阪府大阪市中央区大手前4-1-67大阪合同庁舎第２号館１６ 中国四国防衛局 730-0012 広島県広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎４号館１７ 九州防衛局 812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-10-7福岡第２合同庁舎１８ 沖縄防衛局 904-0295 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290-9１９ 防衛装備庁 162-8860 東京都新宿区市谷本村町5-1