防衛省サイバーコンテスト（部外）実施役務

防衛省サイバーコンテスト（部外）実施役務 支担官第１７０号令和７年６月１０日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期限I-074 防衛省サイバーコンテスト(部外)実施役務 仕様書のとおり 仕様書のとおり 令和８年３月３１日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和７年７月７日(月)１０：３０４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。(４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(６)適合条件を満たすことを証明する書類を期日までに提出し承認を得た者であること。(別紙参照)６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、保有個人情報等の取扱いに関する特約条項11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。(２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。(３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(４)この一般競争に参加を希望するものは、適合条件を満たすことを証明する書類を令和７年６月２５日(水)１４：００までに提出しなければならない。(５)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和７年７月３日(木)までに、下記担当者必着分を有効とする。(６)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(７)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 押川 電話 03-3268-3111 内線20823適合条件１ 条件契約相手方は、次の条件を満たしていること。(1) 事業者の要件a) 過去3年以内に防衛省サイバー関連部署に対してサイバーセキュリティに係るトレーニング及びＩＴリテラシー教育に係る支援を複数回実施した経験があること。b) ISO/ IEC 27001(ISMS)を取得していることc) 作業要員は、以下の資格を有する者を１名以上含むこと。なお同一人がすべての資格を有することを求めるものではない。また、コンテスト用問題の作成にあたり、3)の資格者の監修を必須とする。1) CISSP2) 情報処理安全確保支援士3) CEH２ 提出書類１の条件を満たすことが客観的に示されているもの(形式は任意とし、提出書類には、会社名等を表示したうえで綴るものとする。)。なお、提出書類に関する問い合わせは、提出期限前日の１７時１５分までとする。また、提出した証明書等について、官側が説明を求めたときはこれに応じなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該案件を履行できると認められた者に限り入札の対象とする。３ 提出部数１部４ 提出期限６月２５日(水)１４：００仕様書件名 防衛省サイバーコンテスト(部外)実施役務作成年月日 令和７年５月３０日作 成 課整備計画局サイバー整備課1 総則1.1 適用範囲この仕様書は、防衛省サイバーコンテスト(部外)実施役務(以下「本役務」という。)について規定する。1.2 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部をなすものであり、入札書または見積書の提出時における最新版とする。なお、引用文書が定める事項がこの仕様書の内容と異なる場合は、この仕様書の内容が優先する。a) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)b) 個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)c) 国等による環境物品の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)d) 環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月２８日変更閣議決定)2 役務の実施に関する要求2.1 契約期間契約日から令和８年３月３１日(火)までとする。2.2 本役務の実施体制2.2.1 体制の確保等契約の相手方は、本役務の実施に当たって次の体制を確保し、これを変更する場合には事前に官側と協議すること。a) 履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい契約を履行する業務に従事する個人(以下「業務従事者」という。)を確保すること。 b) 前記 a)の業務従事者が、履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、資格、語学(母語及び外国語能力)、文化的背景(国籍等)、業績等を有すること。c) 上記 a)の業務従事者が他の手持ち業務等との関係において履行に必要な業務所要に対応できる態勢にあること。2.2.2 第三者に係る取り扱いa) 契約の相手方は、この役務に第三者を従事させる必要がある場合には、あらかじめ、当該第三者の業務者名簿等を届け出た上で、官側の承認を得るものとし、当該者に契約の相手方と同様の保全の約定をさせること。b) 契約の相手方は、本契約の履行に当たり知り得た情報を第三者に漏洩又は他に転用しないこと。2.3 本役務の目的サイバーセキュリティを確保する上で必要な能力(マルウェア解析、プログラムのぜい弱性の発見等)を競うサイバーコンテスト(以下「コンテスト」という。)を防衛省が実施(参加者の成績の分析等を含む。)することにより、防衛省・自衛隊においてサイバーセキュリティに関する専門的知見を備えた人材を求めていることを部外へ広く周知するとともに、当該人材を発掘・募集広報することを目的とする。2.4 本役務において実施する事項契約の相手方は、官側と調整し、かつ、自らが費用を負担の上、2.5 から 2.9 に掲げる事項を行うこと。2.5 募集・広報用資料の作成2.5.1 募集用資料の作成a) 契約の相手方は、コンテストの参加者募集用のポスター図案を作成し官側の確認を得ることとする。b) 参加者募集用のポスターの表紙サイズ等は、表１のとおりとし、納地及び納品数は別表のとおりとする。なお、納品する際は、ポスターに折りを入れないよう留意し、郵送すること。c) 前記b)の他、官側(市ヶ谷)に電子データ１部を、提出すること。d) 納期は、表２のとおりとする。表１用紙サイズ 紙質 厚さ(連量) 納品総数Ａ４ コート紙 １３５ｋｇ ５,１３０部Ａ３ コート紙 １３５ｋｇ ６７０部2.5.2 ノベルティ(Tシャツ)の作成a) 契約の相手方は、コンテストのノベルティTシャツ用のデザイン案を作成し官側の確認を得ることとする。デザイン案を複数作成する際は、同じようなデザイン案とならないよう工夫を施すこと。b) 契約の相手方は、コンテスト終了後、コンテストの成績1位から10位の参加者(またはチーム及びチーム構成員)に対し、事前に応募フォームにて確認したサイズにてTシャツを作成、その後、令和8年3月20日(金)までに本人へ郵送を行う。2.5.3 ノベルティ(オリジナルステッカー)の作成a) 契約の相手方は、ノベルティオリジナルステッカーを作成することとする。b) 契約の相手方は、ステッカーについては、先着で申し込みをされた参加者向けに1,500部を作成することとし、耐水性のあるものとして、サイズは概ね横5cm×縦8cm以内のものとする。c) 契約の相手方は、コンテストのノベルティオリジナルステッカーのデザイン案を作成し官側の確認を得ることとする。デザイン案を複数作成する際は、同じようなデザイン案とならないよう工夫を施すこと。d) 契約の相手方は、コンテスト終了後、ステッカー配布の対象者に対して令和 8 年 3月20日(金)までに本人へ郵送を行う。2.5.4 マスコットキャラクターの作成a) 契約の相手方は、コンテストを象徴する視覚的な魅力と個性を持つマスコットキャラクターのデザイン案を作成し官側の確認を得ることとする。デザイン案を複数作成する際は、同じようなデザイン案とならないよう工夫を施すこと。本マスコットキャラクターに関連するデザイン案については官側に著作権等を帰属させるものとして、本デザイン案を収録した電子データ１部を官側に提出すること。b) マスコットキャラクターを用いたコンテストの募集用広報(参加者募集用ポスター図案の作成、数分程度のPR用動画の作成及び配信)を官側の確認を得た上で実施すること。その際、画質についてはフルＨＤ程度(官側と協議して決定する)で動画内のキャラクターは２Ｄで多少の動きを表現するなど工夫すること。c) 契約の相手方は、作成したマスコットキャラクターを用いてノベルティ(Tシャツ)用のデザイン案を作成し官側の確認を得ることとする。デザイン案を複数作成する際は、同じようなデザイン案とならないよう工夫を施すこと。また、作成したデザイン案を用いたTシャツについては、コンテスト終了後、コンテストの成績1位から10位の参加者(またはチーム及びチーム構成員)を対象とすることを基準として、配布対象者に対し、事前に確認したサイズにてTシャツを作成、その後、3月20日(金)までに本人へ郵送を行う。d) 契約の相手方は、作成したマスコットキャラクターを用いてノベルティ(パソコン及び携帯電話(スマートフォン)で使用できる仕様のオリジナル壁紙)を作成し官側の確認を得ることとする。デザイン案を複数作成する際は、同じようなデザイン案とならないよう工夫を施すこと。また、作成したデザイン案を用いたオリジナル壁紙については、コンテスト参加者が取得できる環境を準備し、当該壁紙を配布することとする。なお、当該壁紙の取得環境は令和8年3月20日(金)までとして、取得期限がある旨を適切に周知することとする。2.6 参加者の募集、受付、調整・広報業務a) 募集業務契約の相手方は、参加者がインターネット経由で応募できるように参加者登録フォーム(別紙１を参考とし、具体的には官側と協議の上で決定する)を準備し、募集を行う。 募集期間は１２週間程度設けるものとし、応募の上限まで申し込みがあった場合は、そこで打ち切りとする。なお、募集に当たっては、応募者が参加を検討する資とするため、例題を５～１０問程度用意して参加者登録フォーム等で事前に公開するとともに、回答後には正誤の判定とともに解答と解説もあわせて表示するものとする。b) 受付業務契約の相手方は、参加者登録フォームの項目を満たさない応募について、適宜確認を行う。また、参加者登録フォームのすべての項目を満たした応募者について、受付を完了したメールを送るものとする。そして、応募者の参加者登録フォームの項目をすべて反映した名簿を作成するものとし、募集締め切り後、速やかに電子データで官側に提供するものとする。c) 問い合わせ対応契約の相手方は、募集開始後、サイバーコンテストの参加者へのスコア通知を行うまでの間、参加者等からのコンテストの運用に関する問い合わせに対応するものとする。d) 調整業務契約の相手方は、コンテスト終了後に官側からコンテスト参加者への連絡事項などが生じた場合、メールにて送付、回答の報告を行うこと。e) 広報業務契約の相手方は、コンテストについて、募集開始時にプレスリリースを行うこと。2.7 コンテストの実施2.7.1 実施日等a) 実施日令和７年１０月から令和８年２月までの間のうち(土日、祝日を含む)を基準として、官側と協議の上で決定する。b) 実施時間午前９時から午後７時の間のうち８時間程度を基準として、官側と協議の上で決定する。c) リハーサル実施日の２週間前を基準として、リハーサルを実施するものとする。d) 実施形式参加者がインターネット経由で情報システム(以下「コンテストサーバ」という。)に接続し、問題を解く時間等を競う形式(クイズ形式(いわゆる「Ｊｅｏｐａｒｄｙ形式」))でチーム戦や対戦型を基準とする(細かな仕様については契約締結後に官側と協議するものとする)。コンテストサーバのドメインについては、官側と協議の上で「go.jp」ドメインの取得や、防衛省を想起させないドメインとするほか、検索エンジンの検索結果などに防衛省のCTFドメインであったことがキャッシュされないよう工夫を施すこと。e) 参加者数最大３，０００名程度とする。2.7.2 ＩＤ、パスワードの生成等契約の相手方は、官側及び参加者がコンテストサーバに接続するために必要となるＩＤ、パスワード等を生成した上で官側に提出するとともに、参加者の電子メールアドレス宛に送付すること。その際、サイバーコンテストの参加要領も送付すること。2.7.3 問題の作成契約の相手方は、本役務の目的、実施時間等を踏まえて次に挙げる分野の問題を、各難易度が最低１問含まれるよう、３０問程度作成し、官側に提出すること。a) 分野(括弧内は問題数)プログラミング(４問)、ネットワーク(４問)、ウェブアプリケーション(５問)、暗号(４問)、フォレンジック／バイナリ解析(５問)、PWN(５問)、その他／トリビア(３問)b) 難易度易しい(IPA共通キャリア・スキルフレームワークレベル１相当)、中程度(同レベル２～３相当)、難しい(同レベル４相当)なお、当省が別途示す過年度に実施した「防衛省サイバーコンテスト」において出題した問題と同一のものは、使用できないものとする(問題の一部を再利用することは可)。c) 留意事項問題作成に当たっては、上位１０チーム程度までを順位付けした上で防衛省ホームページ上に掲載することを踏まえて、なるべく上位１０チーム程度が同点・同順位で並ぶ結果にならないよう工夫を施すものとする。特に生成ＡＩを活用した回答が可能な状況を考慮して、生成ＡＩの活用だけでは回答が難しい性質の問題を盛り込むことを検討すること。また、同点・同順位で並ぶ結果が発生した場合は、回答完了までの所要時間の短さで優劣をつけることとし、その旨を事前に公表するとともに、回答者ごとの回答完了までの所要時間を記録して官側の求めに応じて情報を提供すること。なお、参加者の計上は、コンテストサーバにアクセスして試験開始した時点を基準として参加者に含めるものとして考え、回答の送信までを必要としないことに留意すること(細かな仕様については契約締結後に官側と協議するものとする)。2.7.4 問題の取扱い契約の相手方は、問題の作成開始から納品するまでの間、外部に当該問題が漏洩等しないように厳重に管理することとし、万が一、漏洩等が確認された(疑いを含む)場合は、新たに問題を作成すること。2.7.5 コンテストサーバの構築及び運用a) 構築契約の相手方は、以下の機能を有するコンテストサーバを構築すること。1) 官側及び参加者がインターネット経由で接続し、コンテストに参加ができること。2) 個別に割り当てられたＩＤ、パスワード等を用いて官側及び参加者の認証ができること。3) 個々の参加者の回答状況を(参加人数、順位、点数など)をリアルタイムで表示することや情報共有用の掲示板(コンテスト運営側から参加者への競技中の案内)ができること。4) 官側及び全ての参加者によって同時に接続が行われた場合も、支障なく運用ができること。b) 運用契約の相手方は、接続試験等のため、コンテスト実施日のおおむね２週間前から、コンテストサーバの運用を開始すること(官側と要協議)。また、契約の相手方は、ＩＤ、パスワード等を参加者に通知した時からコンテスト終了時までの間、参加者からのメールによる問合せに対応する窓口を設置し、運用すること。2.7.6 コンテスト終了後の参加者へのアンケート・集計契約の相手方は、官側の用意する質問項目を元にアンケートを作成し、官側に確認の上コンテスト参加者にアンケートを実施する。コンテスト開始前にはアンケートへの回答を促すお知らせを行うとともに、アンケートの回答期限はコンテスト終了後より１時間程度遅い時間を設定する等、官側と協議の上で決定する。また、アンケート締切り後は、速やかに集計を行い官側に確認を得た上で、電子データとして提出すること。2.8 成績の分析、成績個票の送付等契約の相手方は、コンテスト終了後、速やかに参加者のスコアと順位を官側に提供するものとする。また、参加者の成績の分析を行った上で、参加者の成績、コンテストにおける課題・対応策等を記載した役務実施報告書を作成すること。更に、契約の相手方は、参加者個人及びチームの成績を記載した成績個票及び問題の解答・解説を、官側と協議の上で官側から提供を受けた参加者の電子メールアドレス宛に送付すること。 2.9 採用説明会の支援契約の相手方は、コンテスト終了後、以下のとおり説明会の支援を行うこと。a) 場所の提供契約の相手方は、都内にて２０名程度がオンライン説明会を行うために適切な場所を提供すること。b) 器材の提供契約の相手方は、1000名程度に向けオンライン説明会を実施するのに十分な性能をもつ端末、ネットワーク環境等を官側に提供すること。d) 開催にかかる調整契約の相手方は、コンテスト終了後、官側の指示に従いサイバーコンテスト参加者に案内メールを送付し、問い合わせがあった場合には官側へ確認の上回答すること。e) 参加者等の記録・報告契約の相手方は、採用説明会への参加者及び参加者からの質疑を記録し、コンテスト終了後、官側に対し説明会参加者のリストを電子データにて提出すること。3 実施要領3.1 体制表の作成契約の相手方は、官側と調整の上、本役務に係る業務従事者を記載した体制表を作成し、官側へ提出すること。3.2 実施計画書の作成契約の相手方は、官側と調整の上、契約後速やかに本役務に係る実施計画書を作成し、官側に提出すること。3.3 官側への報告契約の相手方は、官側と調整の上、実施内容等について毎月１回以上及び官側が必要と判断し求めた場合、官側に本役務の進捗等を報告し、指示を受けること。3.4 言語本役務において作成する資料は日本語で記載するものとし、日本語以外のものが含まれる場合には、参考文献及び引用文献を除き日本語訳を付けるものとする。4 提出資料等契約の相手方は、表２に示す提出資料を防衛省整備計画局サイバー整備課に提出すること。表２ 提出資料番号 項目 提出時期・期限 備考１ 実施計画書 契約後速やかに 書面１部２ 実施体制表 契約後速やかに 書面１部３ 参加者募集用資料 令和７年８月上旬頃2.5.1の記載のとおり。４ノベルティのデザインデザイン決定後、速やかに2.5.2及び2.5.3の記載のとおり。５ 応募者名簿 応募締め切り後、速やかに 電子媒体１部６問題、ID、パスワードコンテスト実施日の２週間前(官側と要協議)電子媒体１部７ 参加者スコア コンテスト終了後、速やかに 電子媒体１部８ 役務実施報告書 契約納期まで書面１部、電子媒体１部９アンケート集計結果アンケート締め切り後、速やかに 電子媒体１部１０説明会参加者リスト説明会終了後、速やかに 電子媒体１部１１マスコットキャラクターのデザイン等デザイン決定後、速やかに2.5.4の記載のとおり１２ 問題の解答、解説 契約納期まで 電子媒体１部5 著作権等著作権その他の権利は、別紙２のとおり取り扱うこと。6 秘密保持及び個人情報の保護a) 本業務を実施するに当たって業務上知り得た情報及び個人の情報を開示し、漏洩し、又は本業務以外の用途に使用しないこと。また、そのために必要な措置を講ずること。b) 契約相手方の責任に起因する情報の漏洩等により損害が発生した場合は、それに伴う弁済等の措置はすべて契約相手方が負担すること。c) この項目については、契約期間の終了後においても同様とする。7 その他7.1 検査検査は、この仕様書に基づき支出負担行為担当官補助者が行うものとする。7.2 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の遵守本調達物品等は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和７年１月２８日変更閣議決定)の基準を満たすものであること。また、基本方針の改定があった場合には、これに従うものとする。7.3 輸送輸送は環境に配慮されたものとし、ディーゼル車を使用する場合は、「東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」(平成１２年東京都条例第２１５号)に規定するディーゼル車規制に適合する自動車を使用し、又は使用させること。また、使用させる自動車の自動車検査証(車検証)の提示を求められた場合、速やかに提示すること。7.4 疑義事項この仕様書の内容について疑義を生じた場合は、契約担当官等と協議するものとする。別紙１(例。細部は官側と協議する)別紙２著作権その他の権利１ 契約の相手方は、役務実施報告書を作成する場合は、第三者が有する著作権等を侵害することのないよう、必要な処置を講じること。２ この契約において作成した役務実施報告書が第三者の権利を侵害しているとして、官側に対して、第三者が何等らかの請求・主張を行ったときには、契約の相手方が自己の費用にて当該第三者と交渉・訴訟を行い、弁護士費用、その他の費用を含む損害賠償責任は全て契約の相手方が負担すること。３ この契約において創作され納入物となる役務実施報告書の著作物において著作権等が発生する場合、その権利は次によること。ただし、官側は納入された著作物を自ら利用するために必要と認められる範囲において、翻案、複製及び貸与することができる。(1) 契約の相手方が従来から有していた著作権等は、契約の相手方に留保される。(以下「留保著作権等」という。)(2) 契約の相手方は、この契約で新たに契約の相手方が著作した役務実施報告書の著作権を官側に譲渡することとし、役務実施報告書の納入時に属紙第１「役務実施報告書に関する著作権譲渡証明書」を作成し、提出すること。(3) 契約の相手方は、提出書類及び納入品に関し、著作権法に規定する著作者人格権を行使しないこととし、役務実施報告書の納入時に属紙第２「役務実施報告書に関する著作者人格権不行使証書」を作成し、提出すること。(4) 契約の相手方は、役務実施報告書に関する著作権等の留保を主張する場合は「役務実施報告書に関する著作権譲渡証明書」の附属書として属紙第３「役務実施報告書に関する留保著作権等内訳書」を作成し、提出すること。契約の相手方は、提出後速やかに留保部分について官側と協議を行った上で、確認を受けること。また、確認を受けた留保部分に関する詳細資料を官側に提出すること。４ 契約の相手方は、著作権等の帰属等に関し疑義が発生した場合は、その都度官側と協議して解決すること。また、協議において取決めを行った場合、契約の相手方は、取り決めた文書を速やかに官側に提出し、確認を受けること。属紙第１役務実施報告書に関する著作権譲渡証明書令和 年 月 日甲殿乙 住 所会 社 名代表者名乙は、上記契約により作成した役務実施報告書に関する著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条に定める全ての権利を含む。)を令和 年 月 日に甲に対して譲渡したことに相違ありませんので、本証明書を提出いたします。ただし、甲及び乙の協議の下、乙への留保が認められた著作権は除くものといたします。 統制番号(調達要求番号)品名契約金額納入先部隊等名(納入場所)数量・単位単価契約番号及び年月日属紙第２役務実施報告書に関する著作権人格権不行使証明令和 年 月 日甲殿乙 住 所会 社 名代表者名乙は、上記契約により作成した役務実施報告書に関する著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第18条から第20条に定める全ての権利を含む。)を行使しないことを約束し、本証明書を提出いたします。なお、著作権人格権を行使しようとする場合には、甲の承認を得るものとします。統制番号(調達要求番号)品名契約金額納入先部隊等名(納入場所)数量・単位単価契約番号及び年月日属紙第３附属書役務実施報告書に関する留保著作権等内訳書役務実施報告書に関する著作権譲渡証明書のただし書により、乙に留保される著作権等の内訳は、次のとおりです。 該当範囲該当箇所理由別表参加者募集用資料の納地及び納品数宛先 住所 納品数防衛省整備計画局サイバー整備課〒162-8801新宿区市谷本村町5丁目1Ａ４：２５０部Ａ３：１４０部自衛隊札幌地方協力本部総務課長気付〒060-0004札幌市中央区北四条西15丁目1Ａ４：１２０部Ａ３：１０部自衛隊函館地方協力本部総務課長気付〒042-0934函館市広野町6番25号Ａ４：６０部Ａ３：１０部自衛隊旭川地方協力本部総務課長気付〒070-0902旭川市春光町国有無番地Ａ４：２０部Ａ３：１０部自衛隊帯広地方協力本部総務課長気付〒080-0024帯広市西14条南14丁目4Ａ４：５０部Ａ３：１０部自衛隊青森地方協力本部総務課長気付〒030-0861青森市長島1丁目3-5 青森第2地方合同庁舎2FＡ４：２０部Ａ３：１０部自衛隊岩手地方協力本部総務課長気付〒020-0023盛岡市内丸7-25盛岡合同庁舎2FＡ４：３０部Ａ３：１０部自衛隊宮城地方協力本部総務課長気付〒983-0842仙台市宮城野区五輪1丁目3-15 仙台第3合同庁舎1FＡ４：２０部Ａ３：１０部自衛隊秋田地方協力本部総務課長気付〒010-0951秋田市山王4丁目3番34号Ａ４：２０部Ａ３：１０部自衛隊山形地方協力本部総務課長気付〒990-0041山形市緑町1丁目5-48 山形地方合同庁舎Ａ４：１５０部Ａ３：１０部自衛隊福島地方協力本部総務課長気付〒960-8162福島市南町86番地Ａ４：２０部Ａ３：１０部自衛隊茨城地方協力本部総務課長気付〒310-0011水戸市三の丸3丁目11番9号Ａ４：２００部Ａ３：１０部自衛隊栃木地方協力本部総務課長気付〒320-0043宇都宮市桜 5 丁目 1-13 宇都宮地方合同庁舎2FＡ４：６０部Ａ３：１０部自衛隊群馬地方協力本部総務課長気付〒371-0805前橋市南町3丁目64-12Ａ４：３００部Ａ３：１０部自衛隊埼玉地方協力本部総務課長気付〒330-0061さいたま市浦和区常盤4丁目11-15 浦和合同庁舎3FＡ４：３０部Ａ３：１０部自衛隊千葉地方協力本部総務課長気付〒263-0021千葉市稲毛区轟町1丁目1番17号Ａ４：２０部Ａ３：１０部自衛隊東京地方協力本部総務課長気付〒162-8850新宿区市谷本村町10番1号Ａ４：８００部Ａ３：１０部自衛隊神奈川地方協力本部総務課長気付〒231-0023横浜市中区山下町253-2Ａ４：３０部Ａ３：１０部自衛隊新潟地方協力本部総務課長気付〒950-8627新潟市中央区美咲町1丁目1-1 新潟美咲合同庁舎1号館7FＡ４：５０部Ａ３：１０部自衛隊山梨地方協力本部総務課長気付〒400-0031甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎2FＡ４：５０部Ａ３：１０部自衛隊長野地方協力本部総務課長気付〒380-0846長野市旭町1108 長野第2合同庁舎1FＡ４：３２０部Ａ３：１０部自衛隊静岡地方協力本部総務課長気付〒420-0821静岡市葵区柚木366番地Ａ４：３０部Ａ３：１０部自衛隊富山地方協力本部総務課長気付〒930-0856富山市牛島新町6丁目24番Ａ４：４０部Ａ３：１０部自衛隊石川地方協力本部総務課長気付〒921-8506金沢市新神田4丁目3-10 金沢新神田合同庁舎3FＡ４：１００部Ａ３：１０部自衛隊福井地方協力本部総務課長気付〒910-0019福井市春山 1 丁目 1-54 福井春山合同庁舎 10階Ａ４：３０部Ａ３：１０部自衛隊岐阜地方協力本部総務課長気付〒502-0817岐阜市長良福光2675-3Ａ４：１２０部Ａ３：１０部自衛隊愛知地方協力本部総務課長気付〒454-0003名古屋市中川区松重町3-41Ａ４：６０部Ａ３：１０部自衛隊三重地方協力本部総務課長気付〒514-0003津市桜橋1丁目91Ａ４：５０部Ａ３：１０部自衛隊滋賀地方協力本部総務課長気付〒520-0044大津市京町3丁目1番1号 大津びわ湖合同庁舎5FＡ４：３０部Ａ３：１０部自衛隊京都地方協力本部総務課長気付〒604-8482京都市中京区西ノ京笠殿町38Ａ４：１００部Ａ３：２０部自衛隊大阪地方協力本部総務課長気付〒540-0008大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館3FＡ４：７０部Ａ３：１０部自衛隊兵庫地方協力本部総務課長気付〒651-0073神戸市中央区脇浜海岸通 1-4-3 神戸防災合同庁舎4FＡ４：７０部Ａ３：１０部自衛隊奈良地方協力本部総務課長気付〒630-8301奈良市高畑町552 奈良第2地方合同庁舎内Ａ４：３０部Ａ３：１０部自衛隊和歌山地方協力本部総務課長気付〒640-8287和歌山市築港1丁目14番6号Ａ４：３０部Ａ３：１０部自衛隊鳥取地方協力本部総務課長気付〒680-0845鳥取市富安2-89-4 鳥取第1地方合同庁舎6ＦＡ４：４０部Ａ３：１０部自衛隊島根地方協力本部総務課長気付〒690-0841松江市向島町134-10 松江地方合同庁舎4階Ａ４：３０部Ａ３：１０部自衛隊岡山地方協力本部総務課長気付〒700-8517岡山市北区下石井1丁目4-1 岡山第2合同庁舎2FＡ４：３０部Ａ３：１０部自衛隊広島地方協力本部総務課長気付〒730-0012広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎4号館6FＡ４：１００部Ａ３：１０部自衛隊山口地方協力本部総務課長気付〒753-0092山口市八幡馬場814Ａ４：３０部Ａ３：１０部自衛隊徳島地方協力本部総務課長気付〒770-0941徳島市万代町3丁目5 徳島第2地方合同庁舎5FＡ４：３０部Ａ３：１０部自衛隊香川地方協力本部総務課長気付〒760-0019香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎南館2FＡ４：１００部Ａ３：１０部自衛隊愛媛地方協力本部総務課長気付〒790-0003松山市三番町8-352-1Ａ４：６０部Ａ３：１０部自衛隊高知地方協力本部総務課長気付〒780-0061高知市栄田町 2-2-10 高知よさこい咲都合同庁舎8FＡ４：１００部Ａ３：１０部自衛隊福岡地方協力本部総務課長気付〒812-0878福岡市博多区竹丘町1丁目12番Ａ４：２００部Ａ３：１０部自衛隊佐賀地方協力本部総務課長気付〒840-0047佐賀市与賀町2番18号Ａ４：１００部Ａ３：１０部自衛隊長崎地方協力本部総務課長気付〒850-0862長崎市出島町2-25 防衛省合同庁舎2FＡ４：５０部Ａ３：２０部自衛隊大分地方協力本部総務課長気付〒870-0016大分市新川町 2 丁目 1 番 36 号 大分合同庁舎5FＡ４：１００部Ａ３：２０部自衛隊熊本地方協力本部総務課長気付〒860-0047熊本市西区春日 2 丁目 10 番 1 号 熊本地方合同庁舎B棟3階Ａ４：１４０部Ａ３：１０部自衛隊宮崎地方協力本部総務課長気付〒880-0901宮崎市東大淀2丁目1-39Ａ４：４０部Ａ３：１０部自衛隊鹿児島地方協力本部総務課長気付〒890-8541鹿児島市東郡元町4番1号 鹿児島第2地方合同庁舎1FＡ４：１００部Ａ３：１０部自衛隊沖縄地方協力本部総務課長気付〒900-0016那覇市前島3丁目24-3-1Ａ４：５００部Ａ３：１０部注：上記は公告時点の情報であるため発送前に納地先の住所を官側に改めて確認すること。