【電子入札】【電子契約】令和7年度 NeuNETシステム据付調整作業

【電子入札】【電子契約】令和7年度 NeuNETシステム据付調整作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月30日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大岡 睦美(外線：080-3092-2546 内線：803-41011 Ｅメール：ohoka.mutsumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 J-PARC物質生命科学実験施設BL02契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年9月30日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月30日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 令和7年度 NeuNETシステム据付調整作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03049一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和7年度NeuNETシステム据付調整作業仕様書１． 件名令和7年度 NeuNETシステム据付調整作業２． 目的及び概要J-PARC 物質・生命科学実験施設(MLF)に設置された共用ビームラインダイナミクス解析装置(BL02)では、真空散乱槽内に中性子位置敏感型検出器(PSD)を配置し、バックグラウンドの低い高品質なデータを提供している。 PSDはNeuNET回路基板により制御されているが、一部のNeuNETシステムで、データがビット反転を起こす現象が確認された。 本件では、当該NeuNETシステムを、ビット反転現象を起こさないようロジックの最適化を図ったシステムへと交換・据付調整する作業を行う。 本システム交換は、共用ビームラインでの大強度中性子ビームを活用した散乱実験の安定的な実施に資するものである。 本作業は、BL02のPSD・NeuNETシステムの根幹に関わる作業であるため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３． 作業実施場所日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター MLF BL02 (放射線管理区域内)４． 納期令和8年2月27日５． 作業内容監督員立会いのもと、以下の作業を行う。 5.1 作業範囲(１)NeuNETシステム 据付調整作業 １式(２)動作試験5.2 対象設備・装置等および詳細仕様ロジックの最適化を図ったNeuNET制御基板と、対応する 8本の検出器からなるNeuNETシステム1ユニットを、既設のNeuNETシステム1ユニットと交換する。 受注者は発注者と協議のうえ交換時に必要となるケーブル等を準備すること。 また、既存の配線と異なる配線となる場合は、それが分かる配線系統図の作成、配線へのタグ付け等を行うこと。 既設のNeuNET システム各ユニットを統合したPSDシステムは、BL02 の真空散乱槽内に設置されており、PSDシステムの散乱槽からの取り出し、交換後の復旧作業も本仕様の範囲に含める。 PSDシステムの設置精度は実験データの正確性・再現性に大きな影響を与える。 受注者は既存の設置位置に十分な精度でPSDシステムを復旧すること。 受注者は、これらの作業に必要なクレーン使用、仮置き場、作業場の設置、作業計画に関して、発注者と十分な協議の上、作業実施要領書を作成すること。 またクレーンの使用に当たっては、原子力機構 J-PARCセンターの作業工程規則を遵守することとし、受注者は作業工程に関する体制表を提出すること。 PSDシステムはバックグランドを低減するためにカドミウム等の中性子遮蔽材により入射及び散乱中性子線があたらないように覆われている。 受注者は、PSDシステムの復旧にあたり増設したケーブルも含めた遮蔽対策を行うこと。 また、PSDシステムは電気ノイズを低減するために、散乱槽から電気的に絶縁された配置となっている。 受注者は交換するNeuNETシステムを散乱槽から絶縁させるのに必要な部材を用意、設置すること。 受注者は、復旧完了後にPSDシステムが散乱槽から絶縁されていることを確認すること。 ６． 試験・検査検査員立ち会いのもと、以下の試験・検査を行う。 (１) 動作試験：ロジック最適化NeuNETシステムへの交換後、パルサーもしくはCf線源を用いて、NeuNET 制御基板と対応する検出器が全て正常に動作するかを確認する。 Cf 線源は発注者が用意するものとする。 その他、検査に必要な資機材は受注者が用意するものとする。 (２) 絶縁試験：ロジック最適化NeuNETシステムへの交換後、およびPSDシステムの散乱槽への復旧後に、PSDシステム全体が電気的に絶縁されていることを確認する。 ７． 提出書類等以下の書類及び電子媒体の提出を行うこと。 (1) 作業実施要領書 契約締結後後速やかに 1部 要確認(2) 体制表 契約締結後後速やかに 1部 要確認(3) リスクアセスメント、KYシート等 随時 1部(4) 作業報告書 作業終了後速やかに 1部(5) 試験検査報告書 作業終了後速やかに 1部(6) その他発注者が必要と認めた書類 随時 1部(提出場所) 日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター物質・生命科学ディビジョン 中性子利用セクション８． 検収条件第6項に示す検査の合格、第7項に示す提出書類等の完納並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以って、業務完了とする。 ９． 特記事項9.1 作業資格作業実施場所は放射線管理区域内であるため、作業員は放射線業務従事者の資格を有すること。 9.2 一般諸規定(１)日本産業規格(JIS)(２)日本溶接協会規格(WES)(３)労働安全衛生法(４)労働基準法(５)日本原子力研究開発機構内諸規程およびJ-PARC内諸規定(６)その他関係する諸規格・基準9.3 その他(１) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３) 受注者は発注者と緊密な連絡を取り作業を行うこと。 また本仕様書に記載されている事項及び本仕様書にない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 (４) 本件に関わる全ての工程において、充分な品質管理を行うこととする。 １０． グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １１．検査員および監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)動作試験 J-PARCセンター物質・生命科学ディビジョン中性子利用セクションセクション員