泰長老排水機場機器点検業務委託

泰長老排水機場機器点検業務委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.08.19 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 434757 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 泰長老排水機場機器点検業務委託 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月13日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 1,400,000円 入札期間開始日時 2025.08.22 09:00から 入札期間締切日時 2025.08.26 17:00まで 開札日 2025.08.27 開札時間 09:00以降 種目 機械器具・工具 内容 特殊機械器具 要求課 建設局 土木管理部 河川整備課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) （１） 一つの契約において、次のア〜ウの全ての要件を満たす業務又は工事の履行・施工実績があること。なお、共同企業体の構成員として受注した場合も可とする。（ただし、出資比率２０％以上であること）ア 「国」、「地方公共団体」、「地方独立行政法人法に基づく地方独立行政法人（公立大学法人を含む。）」、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項に規定する特殊法人等」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく公益法人」、「地方道路公社法に基づく地方道路公社」、「地方住宅供給公社法に基づく地方住宅供給公社」、「公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地開発公社」又は「国立大学法人法に基づく国立大学法人」のいずれかが発注したものであること。イ 元請として受注し、平成２２年度以降に完了したものであること。ウ 河川用揚排水ポンプ設備の点検整備業務（注１）又は工事（注２）（以下「同種業務等」という。）であること.（注１）河川用揚排水ポンプ設備の機能維持のため、河川ポンプ設備点検・整備標準要領（案）（H28.3）、河川ポンプ設備点検・整備・更新マニュアル（案）（H27.3）又は揚排水機場点検・整備指針（案）（H20.6）に基づく年点検を実施した業務であること。（注２）河川用揚排水ポンプ設備の新設又は更新工事（主ポンプ、主ポンプ用原動機、動力伝達装置のいずれかを含むものに限る。）であること（ただし、撤去は除く。）。（２） 本業務委託には管理技術者を配置するものとし、以下のいずれかの資格を有すること。なお、配置予定の技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある（開札日において引き続き３箇月以上の雇用関係がある）こと。ア 機械工学又は電気工学に関する学科を卒業後、高校は５年以上、大学・短大・高専は３年以上の同種業務等の実績経験を有するもの。イ １級又は２級ポンプ施設管理技術者の資格を有するもの。ウ 同種業務等に関して合計１０年以上の実務経験を有するもの。エ 機械器具設置工事に関して１０年以上の実務経験を有するもの。オ 機械器具設置工事の監理技術者資格者証の交付を受けているもの。 【入札参加資格の提出書類】（１）業務実績・業務実績等報告書（様式 １）・受託した業務の参加資格を確認できる書類（契約書及び仕様書等）（２）管理技術者・業務実績等報告書（様式 １）・直接的な雇用関係がある証明書。（雇用保険、健康保険書、雇用契約書など）・配置予定者の資格者証の写しや経歴書等の書類 その他 明細書 仕様書 業務実績等報告書（様式１） ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年09月01日(月)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年09月05日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年09月05日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。