【一般】子ども第三の居場所のための大東支所旧議場改修工事

【一般】子ども第三の居場所のための大東支所旧議場改修工事 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成 17年掛川市規則第 33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和７年８月 20日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第 10344号建 設 工 事 名 令和７年度 子ども第三の居場所事業子ども第三の居場所のための大東支所旧議場改修工事施工箇 所 掛川市 三俣 地内 工 種 建築一式工事工 期 令和８年２月 27 日 予定価格 (税込) 38,302,000 円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」週休２日 ［週休２日推進工事］…掛川市週休２日推進工事(建築工事)実施要領による。工事概要規 模 旧議場改修工事 一式構造形式公告日 令和７年８月 20日(水) 申請書等の提出期限日 令和７年８月 26日(火)資格の認定日 令和７年８月 27日(水) 開札執行日(午前11時) 令和７年９月４日(木)建設工事業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 建設業法(昭和 24年法律第100 号。以下「法」という｡)第３条の規定に基づく建築一式工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であり、公告日において静岡県掛川市内に法第３条第１項に規定する本社を有する者であること。(2) 建築一式工事に係る経営事項審査結果(「令和７･８年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)」の提出時以降のもの)の総合評点が700 点以上であること。(3) 平成22 年度以降で静岡県又は県内市区町発注の建築工事を施工した実績を有すること。(4) 法第26条の規定に基づく建築一式工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(5) 建築一式工事の許可を有しての営業年数が３年以上であること。(共通事項) (6)(1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 法第28条第３項の規定による営業停止の期間中でないこと。(10)工事の施工に対応して必要な建設業法に規定する技術者を配置できる者であること。(11)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。配置予定技術者等の資格及び工事経験(1) 入札参加資格要件に掲げる資格［監理(主任)技術者］があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格を有すること。(2) 工事経験は、工事が完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種工事(建築一式工事)の経験があること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和７年８月 28日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和７年９月２日(火)の午前９時から令和７年９月３日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和７年９月４日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査係 電話番号 0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号により作成し、(1)の同種工事の施工実績表、及び(3)の配置予定技術者等の資格・経験表、及び(4)の許可等の状況表に記載すること。(1) 同種工事の施工実績表建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種工事の施工実績を記載すること。この場合、資格があると確認できる工事を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し並びに施工実績を証明する設計書の写し、又は工事実績情報システム(CORINS)の工事カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・工事経験表“配置予定技術者等の資格及び工事経験”のとおりとし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合においての入札参加資格の確認申請者は、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱(平成 19年９月１日施行)に基づく入札参加停止等を行う場合がある。(4) 許可等の状況建設業許可の状況及び建設工事の格付及び経営事項審査の結果等を記載すること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。 閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない｡(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの工事の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 入札書に記載される入札金額の根拠となる工事費内訳書を作成し、提出しなければならない。紙による入札に当たっては、工事費内訳書を入札書とともに入札用封筒に封かんして提出しなければならない。なお、工事費内訳書を提出しない入札参加者は、当該入札に参加することができない。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第 234条第３項及び地方自治法施行令第 167 条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市最低制限価格実施要領による。入札保証金 免除入札執行回数 予定価格事前公表：１回を限度とする。予定価格事後公表：２回(再度入札)を限度とする。不落随契 予算決算及び会計令(昭和 22年政令第 220号)第99条の２の規定により競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない(予定価格と最低価格との差が５％以内に限る。)ときは、予定価格の範囲内で随意契約とする。契約保証金 請負代金額が 300 万円以上の場合に 10分の１以上の額とする。契約書の作成 請 書：請負代金額 300万円未満の場合に作成する。請負契約書：請負代金額 300万円以上の場合に作成する。支払条件等 前 払 金：請負代金額の 10分の４以内の額とする。中間前払金：請負代金額の 10分の２以内の額とする。部 分 払：請負代金額が 5,000 万円以上の場合は４回以内。請負代金額が 2,000 万円以上 5,000万円未満の場合は３回以内。請負代金額が 300万円以上 2,000万円未満の場合は２回以内。その他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合があります。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時 30分から午後５時までとする。(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号 0537-21-1133(直通)に照会すること。 現場位置図大東支所 掛川市設計書工事名称 令和７年度 子ども第三の居場所事業子ども第三の居場所のための大東支所旧議場改修工事工事場所 掛川市 三俣 地内設計年月日 令和７年７月１１日 工期 令和８年２月２７日週休２日 ４週８休(月単位)掛川市工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式掛川市建築工事 種目別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考庁舎1式計掛川市電気設備工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考庁舎1式計掛川市機械設備工事 種目別内訳 4名 称 数 量 単位 金 額 備 考庁舎1式計掛川市建築工事 科目別内訳 5庁舎名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式木1式金属1式建具1式内装1式塗装1式家具1式落下防止ネット1式解体1式発生材処理1式計掛川市電気設備工事 科目別内訳 6庁舎名 称 数 量 単位 金 額 備 考動力設備1式電灯設備1式弱電設備1式火災報知設備1式発生材処理1式計掛川市機械設備工事 科目別内訳 7庁舎名 称 数 量 単位 金 額 備 考旧議場改修工事1式便所改修工事1式計掛川市建築工事 細目別内訳 8庁舎 直接仮設名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考墨出し(内部改修) 複合改修191㎡養生(内部改修) 複合改修223㎡整理清掃後片付け 複合改修(内部改修) 223㎡昇降足場 W2400(最上部安全手摺共)くさび緊結式足場 掛払い手間、損料、基本料共 111(手すり先行方式) ㎡養生ｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅱ類掛払い手間、損料、基本料共 259㎡内部仕上足場 脚立足場 3Fﾎｰﾙ，会議室、書庫 4Fﾛﾋﾞｰ 38.3階高4.0m以下 - ㎡内部仕上足場 脚立足場 学習ｺｰﾅｰ、脱衣室、給湯室 31.9階高4.0m以下 - ㎡仮設材運搬 昇降用足場W2400(くさび緊結式足 111場)(手すり先行) ㎡仮設材運搬(内部仕上足場 70.2脚立足場) ㎡仮設材運搬(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 259㎡計掛川市建築工事 細目別内訳 9庁舎 木 スロープ名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考材料費 別紙 00-00031式ｽﾛｰﾌﾟ壁 施工手間基礎パッキン、 笠木共 9.9釘金物共 ㎡ｽﾛｰﾌﾟ床組 施工手間釘金物共 4.9㎡計掛川市建築工事 細目別内訳 10庁舎 木 その他名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考木製階段 ナラ集成材材工共 1か所計掛川市建築工事 細目別内訳 11庁舎 金属 軽量鉄骨下地名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考軽量鉄骨壁下地 65形 下地張りあり @45021.3㎡軽量鉄骨下がり壁 19形(屋内) H300～500程度下地 2.7ｍ軽量鉄骨天井下地 19形(屋内) ふところ1.5ｍ未満下地張りなし @300 ｲﾝｻｰﾄ別途 9.9㎡軽量鉄骨天井下地 19形(屋内) ふところ1.5ｍ未満下地張りあり @360 ｲﾝｻｰﾄ別途 38.4㎡天井点検口 一般ﾀｲﾌﾟ ｱﾙﾐ製 内外枠共目地450角 3か所床点検口 屋内用 一般型貼物用 ｱﾙﾐ製枠ｱﾙﾐ目地 鍵無 600角 2か所計掛川市建築工事 細目別内訳 12庁舎 金属 金物類名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考スロープ手摺 SUS 床付け L=5.9ｍ程度材工共 HL 1か所スロープ手摺 SUS φ32 壁付け L=8.5ｍ程度材工共 HL 1か所窓手摺 SUS φ32 壁付け L=2.0ｍ程度材工共 HL 2か所階段柵・扉 鋼製 W1.1*H1.1程度材工共 1か所面台 SUS t1.5 W80 HL3.6ｍ計掛川市建築工事 細目別内訳 13庁舎 金属 あと施工アンカー名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考樹脂ｱﾝｶ- 床 呼び径 10 SD-29512本樹脂ｱﾝｶ- 壁 呼び径 10 SD-2958本鉄筋探査費用(箇 電磁波ﾚｰﾀﾞｰ方式所あたり調査費用 20) か所鉄筋探査費用(基 電磁波ﾚｰﾀﾞｰ方式本料金) 1式計掛川市建築工事 細目別内訳 14庁舎 建具 鋼製軽量建具名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考LSD-1 開き戸1か所LSD-2 開き戸1か所SF-1 三方枠1か所運搬費1式取付調整費1式計掛川市建築工事 細目別内訳 15庁舎 建具 パーティション名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考PT-1 ﾛｰﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ1か所PT-2 ﾛｰﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ1か所PT-3 ﾛｰﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ1か所運搬費1式取付調整費1式計掛川市建築工事 細目別内訳 16庁舎 建具 ガラス名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考型板ｶﾞﾗｽ 厚さ4 特寸 2.18㎡以下ｼｰﾘﾝｸﾞ 清掃共 0.1㎡強化ｶﾞﾗｽ 厚さ 5㎜ 特寸 2.0㎡以下ｼｰﾘﾝｸﾞ 清掃共 11.2㎡計掛川市建築工事 細目別内訳 17庁舎 建具 鍵改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考内締まり鍵2か所運搬費1式取付調整費1式計掛川市建築工事 細目別内訳 18庁舎 建具 ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外開き用ロック2か所戸当たり2か所吊元側エッジ2か所ストライク側エッジ 2か所運搬費1式取付調整費1式計掛川市建築工事 細目別内訳 19庁舎 建具 その他名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考飛散防止ﾌｨﾙﾑ 内貼り用41.7㎡ガラス一時撤去 ３F片引き窓袖FIX再取付共 1か所窓障子一時撤去 ４F縦軸回転窓再取付共 1か所計掛川市建築工事 細目別内訳 20庁舎 内装 スロープ名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考床下地合板張 構造用合板 12×910×18206.3㎡ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ 無 地 厚さ2.5 ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ一般床 熱溶接工法 - 6.3防滑使用 ㎡ﾋﾞﾆﾙ幅木 高さ6022.8ｍ壁 厚12.5 不燃せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 鋼製､木､ﾎﾞｰﾄﾞ下地 突付け 12.3張り(GB-R) - - ㎡壁ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ張り AA級12.3㎡計掛川市建築工事 細目別内訳 21庁舎 内装 床名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ｾﾙﾌﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ ｾﾒﾝﾄ系 厚1046.7㎡二重床下地 議場部分H150～550程度 99.2際根太共 ㎡二重床下地 階段部分H150～1000程度 2.2際根太共 ㎡ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ H150～550程度37㎡床下地合板張 構造用合板 12×910×182093.1㎡ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ 厚さ3.0 複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙFT一般床 - 139㎡ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ 厚さ2.0 ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙKT一般床 - 8.6㎡床ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ 総厚6.5 500角 1種ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ一般事務室用 37㎡置き畳 厚さ15.0 １畳タイプ7枚置き畳 厚さ15.0 半畳タイプ1枚ﾈｵﾌﾟﾚﾝｺﾞﾑ 18×1570.3ｍ計掛川市建築工事 細目別内訳 22庁舎 内装 壁名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考塩ﾋﾞ ﾀｯｸｼｰﾄ張り ﾓﾙﾀﾙ下地共0.8㎡壁 厚12.5 不燃せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 鋼製､木､ﾎﾞｰﾄﾞ下地 下地張り 31.8張り(GB-R) - - ㎡壁紙張り 壁 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ程度 ﾎﾞｰﾄﾞ面素地B種 接着剤 2種1号 98.2AA級 ㎡ﾋﾞﾆﾙ幅木 高さ606.4ｍ計掛川市建築工事 細目別内訳 23庁舎 内装 天井名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考天井 ﾛｯｸｳｰﾙ ﾌﾗｯﾄ内部用 厚12 不燃化粧吸音板張り 下張GB-NC 厚 9.5共 38.4(DR) ㎡天井 化粧 厚 9.5 準不燃 ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝせっこうﾎﾞｰﾄﾞ 突付け 9.9張り(GB-D) ㎡天井廻縁 ｱﾙﾐ製2ｍ天井廻縁 塩化ﾋﾞﾆﾙ製13.8ｍ計掛川市建築工事 細目別内訳 24庁舎 塗装名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ＳＯＰ塗り 亜鉛めっき鋼面 工程B種 塗料1種改修仕様 錆止工程C 24.7(糸幅600㎜程度) 下地RB種(塗替え面) ｍＣＬ塗り 木部 工程B種 素地B種(R4年仕様) 11.4(糸幅300㎜以下) ｍＣＬ塗り 木部 工程B種 素地B種(R4年仕様) 1.4㎡ＳＯＰ塗り 鉄鋼面 工程B種(糸幅300㎜以下) 錆止現場1回共 9.9ｍ計掛川市建築工事 細目別内訳 25庁舎 家具名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考K-1 ７人用机材工共、コンセント接続共 1組K-2 棚家具移動、棚取付共 3組K-3 ローカウンター材工共 1台K-4 ロッカー材工共 1台K-5 下駄箱材工共 1台K-6 棚材工共 1組K-7 流し台 BL型 幅1200材工共 1台計掛川市建築工事 細目別内訳 26庁舎 落下防止ネット名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考落下防止ネット 防炎ポリエステル 2000T(1800D)15ｍｍ目合・角目 3.5㎡取付工事費 採寸、取付部品共1式運搬費1式計掛川市建築工事 細目別内訳 27庁舎 解体名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ｶｰﾍﾟｯﾄ撤去 集積、積込み共191㎡ｶｯﾀｰ入れ ｺﾝｸﾘｰﾄ面 厚さ150～200㎜5.2ｍｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 鉄筋切断共 人力t150程度 1.6集積、積込み共 ㎡壁ｸﾛｽ撤去 集積、積込み共66.4㎡固定椅子撤去 集積、積込み共42か所固定机撤去 ２席１組集積、積込み共 7か所固定机撤去 ３席１組集積、積込み共 2か所固定机撤去 ４席１組集積、積込み共 4か所固定机撤去 発言台集積、積込み共 1か所鋼製建具撤去 鋼製建具W1000H2000程度積込み共 1か所手摺撤去 SUS W1200、H800程度集積、積込み共 14か所天井合板･ﾎﾞｰﾄﾞ 二重張り 石綿含有撤去 集積、積込み共 50.6㎡天井下地撤去 集積、 積込み共50.6㎡計掛川市建築工事 細目別内訳 28庁舎 発生材処理 運搬名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考とりこわし 4tコンテナ 6～8m3発生材運搬 1式計掛川市建築工事 細目別内訳 29庁舎 発生材処理 処分名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考A-2 処分費ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 0.2有筋 ｍ3C-2 処分費混合廃棄物Ⅲ 11.1その他 ｍ3E-1 処分費金属くず 214鉄くず kgE-2 処分費金属くず 243ステンレスくず kgG 処分費石綿含有廃棄物 1.1レベル３ ｍ3計掛川市電気設備工事 細目別内訳 30庁舎 動力設備 動力分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ねじなし電線管 露出配管 31㎜(E) 10ｍ電線管 ﾎﾞﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ E31(ねじなし電線管) 1か所600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 1.6㎜ﾝ絶縁電線(EM-IE) 10ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 3C 管内10ｍ開閉器箱 ELCB3P 30AF× 1個(一般形) 1個既設分電盤改修 4M-21面計掛川市電気設備工事 細目別内訳 31庁舎 電灯設備 電灯分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16㎜電線管 (PF単層) 3ｍ1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜)2ｍ1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) 1個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ附属品 1個1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) ｺｰﾅｰﾎﾞｯｸｽ附属品 2個合成樹脂製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 3付) 個600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 1ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 13ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C FEP内(PF･CD)耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 3ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 2ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 1ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍﾜｲﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾙ形ｽｲｯﾁ 1P 15A ×1 -(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ付) - 1ﾈｰﾑ付 個ﾜｲﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾙ形ｽｲｯﾁ 1P 15A ×1 1P L 15A ×1(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ付) - 1ﾈｰﾑ付 個LED照明器具 ＡLRS20-4-48 4個LED照明器具 ＢLSS9-2-30 1個LED照明器具 Ｃ流し元灯 1個LED照明器具 ＤLRS1-13 12個LED照明器具 LRS20-4-48再取付 8個計掛川市電気設備工事 細目別内訳 32庁舎 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ねじなし電線管 露出配管(塗装有) 25㎜(E) 5ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 22㎜電線管 (PF単層) 1ｍ1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜)8ｍ1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) 1個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ附属品 4個1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) ｺｰﾅｰﾎﾞｯｸｽ附属品 4個金属製 中四角 深型 D54ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 6(ｶﾊﾞｰ付)ﾎﾞﾝﾄﾞ共 個合成樹脂製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 1付) 個露出ﾎﾞｯｸｽ 1個用 E25 1方出金属製 14個600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 1ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C FEP内(PF･CD)耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 1ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 2C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 18ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 60ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 25ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 166ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍﾜｲﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾙ形ｽｲｯﾁ 1P 15A ×1 1P L 15A ×1(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ付) - 1ﾈｰﾑ付 個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×2(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ付) (一体形) 14125V 個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×2(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ付) (接地極×2 接地端子×1付 一体形) 4125V 個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×1(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ付) (接地極 接地端子付 一体形) 1125V 個露出ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A,125V 角形接地極付ﾀﾞﾌﾞﾙｺﾝｾﾝ1個ﾌﾛｱｺﾝｾﾝﾄ ｱｯﾌﾟｺﾝ形 2P15A×2 (125V)ｱﾙﾐﾀﾞｲｶｽﾄ製 床部分ﾌﾟﾚｰﾄ丸形 5個掛川市電気設備工事 細目別内訳 33庁舎 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ﾌﾛｱｺﾝｾﾝﾄ ｱｯﾌﾟｺﾝ形 2P15A+E (125V)ｱﾙﾐﾀﾞｲｶｽﾄ製 床部分ﾌﾟﾚｰﾄ丸形 1個既設分電盤改修 4L-21面金属短管貫通処理 (51)(壁・床共用) 2か所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150mm 63mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 2配管用貫通口) か所鉄筋探査費用(基 電磁波ﾚｰﾀﾞｰ方式本料金) 1式鉄筋探査費用(箇 電磁波ﾚｰﾀﾞｰ方式所あたり調査費用 2) か所計掛川市電気設備工事 細目別内訳 34庁舎 電灯設備 電灯分岐撤去名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考600V絶縁電線 1.6㎜ × 1本 再使用しない撤去 30ｍFPｹｰﾌﾞﾙ 2.0-2C 管内 再使用しない撤去 4ｍLED照明器具 天井埋込40形 再使用する取外し 8個蛍光灯器具 埋込形 FL 40W ×2撤去 再使用しない 4個照明器具撤去 ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ FDL27W再使用しない 16個非常用白熱灯器具 埋込形 JE9～30W,I40W撤去 再使用しない 2個計掛川市電気設備工事 細目別内訳 35庁舎 電灯設備 コンセント分岐撤去名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考600V絶縁電線 2.0㎜ × 1本 再使用しない撤去 335ｍ埋込ｺﾝｾﾝﾄ撤去 2P15A*2再使用しない 6個計掛川市電気設備工事 細目別内訳 36庁舎 弱電設備 弱電設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16㎜電線管 (PF単層) 25ｍ1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜)3ｍ1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) ｺｰﾅｰﾎﾞｯｸｽ附属品 1個金属製 中四角 深型 D54ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 2付) 個機器収納箱 屋内壁掛型 樹脂製1面EM-UTPｹｰﾌﾞﾙ CAT5E 4P 管内3ｍEM-UTPｹｰﾌﾞﾙ CAT5E 4P FEP内(PF･CD)15ｍEM同軸ｹｰﾌﾞﾙ EM-S-5C-FB ﾋﾟｯﾄ・天井5ｍEM同軸ｹｰﾌﾞﾙ EM-S-5C-FB FEP内(PF･CD)10ｍ天井埋込ｽﾋﾟｰｶｰ再取付 2個分配器 一般 屋内 SH-D21個ｺﾈｸﾀ F型接栓2個情報用ｱｳﾄﾚｯﾄ ﾓｼﾞｭﾗｰｼﾞｬｯｸ(RJ45) ×1 (樹脂製) 4個ﾌﾛｱｺﾝｾﾝﾄ 情報用1個ﾌﾛｱｺﾝｾﾝﾄ ﾃﾚﾋﾞｹｰﾌﾞﾙ取出用1個計掛川市電気設備工事 細目別内訳 37庁舎 弱電設備 弱電設備撤去名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考HPｹｰﾌﾞﾙ 1.2-2C 管内 再使用しない撤去 7ｍ天井埋込ｽﾋﾟｰｶｰ 再使用する取外し 2個ｶｯﾄﾘﾚｰ撤去 再使用しない1個計掛川市電気設備工事 細目別内訳 38庁舎 弱電設備 議場用弱電設備撤去名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考600V絶縁電線 1.2㎜ × 1本 再使用しない撤去 30ｍ600V絶縁電線 1.6㎜ × 1本 再使用しない撤去 15ｍ同軸ｹｰﾌﾞﾙ 5C-2V 管内 再使用しない撤去 22ｍCPEVｹｰﾌﾞﾙ 0.65-7P 管内 再使用しない撤去 7ｍ議場ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ 撤 再使用しない去 2個計掛川市電気設備工事 細目別内訳 39庁舎 火災報知設備 自動火災報知名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考合成樹脂製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 4付) 個EM-AEｹｰﾌﾞﾙ 0.9 ㎜- 2Cﾋﾟｯﾄ・天井 3ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 0.9 ㎜- 4Cﾋﾟｯﾄ・天井 4ｍｽﾎﾟｯﾄ形感知器 差動式 2種 露出1個ｽﾎﾟｯﾄ形感知器 定温式 1種 防水2個光電式煙感知器 2種 蓄積型 露出1個光電式ｽﾎﾟｯﾄ型感 2種知器 再取付 1個火災報知 P型1級立会検査 1１工事計掛川市電気設備工事 細目別内訳 40庁舎 火災報知設備 自火報設備撤去名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考差動式ｽﾎﾟｯﾄ型感 2種 再使用する知器 取外し 1個光電式ｽﾎﾟｯﾄ型感 2種 再使用しない知器 撤去 1個計掛川市電気設備工事 細目別内訳 41庁舎 発生材処理 発生材処理名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材処理 別紙 00-00041式計掛川市機械設備工事 細目別内訳 42庁舎 旧議場改修工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考シングルレバー ｿﾌﾄ混合栓 1個洗濯機用水栓 緊急止水弁付 横水栓1個洗濯機ﾊﾟﾝ 800型 縦引きﾄﾗｯﾌﾟ1個シャワーユニット 0812サイズ 据付費1式貯湯式電気温水器 EW-1 タンク99L 5kw1式給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 屋内一般ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 20A 20(SGP-VB)改修 ｍ給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 機械室・便所ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 20A 6(SGP-VB)改修 ｍ給水管 保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 2020A ｍ給水管 保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ機械室,書庫,倉庫 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 620A ｍ仕切弁 5K(ねじ･給水用) 20A(管端防食ｺｱ) 3個配管分岐 配管分岐 20A 保温有(鋼管類) 2か所排水・硬質ﾎﾟﾘ 機械室・便所 25A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 2(VP)改修 ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ塩 屋内一般 50A化ﾋﾞﾆﾙ耐火二層管 11(VP)改修 ｍ青銅仕切弁 5K(ねじ) 25A1個間接排水口 25A1個配管分岐 配管分岐 25A 保温無(樹脂管類) 1か所配管分岐 配管分岐 50A 保温無(樹脂管類) 1か所掛川市機械設備工事 細目別内訳 43庁舎 旧議場改修工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考給湯・耐熱性硬質 ねじ接合 屋内一般塩ﾋﾞﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 20A 22(管端防食)改修 ｍ給湯・耐熱性硬質 ねじ接合 機械室・便所塩ﾋﾞﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 20A 4(管端防食)改修 ｍ給湯管 保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 2220A ｍ給湯管 保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ機械室,書庫,倉庫 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 420A ｍ自動ｴｱ抜弁 20A1個天井換気扇 FV-1 100φ×60m31台ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ ｲﾝｻｰﾄ有 100㎜(低圧ﾀﾞｸﾄ) 12ｍ軒天ﾍﾞﾝﾄｷｬｯﾌﾟ ｽﾃﾝﾚｽ製 100φ2個ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 屋内隠ぺい,ﾀﾞｸﾄｼｬﾌﾄ内(32K) ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 100㎜ 2保温厚25 ｍ機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 200㎜程度 38㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 4配管用貫通口) か所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 200㎜程度 50㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 1配管用貫通口) か所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 200㎜程度 75㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 1配管用貫通口) か所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 200㎜程度 125㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 4配管用貫通口) か所鉄筋探査費用(基 電磁波ﾚｰﾀﾞｰ方式本料金) 1式鉄筋探査費用(箇 電磁波ﾚｰﾀﾞｰ方式所あたり調査費用 7) か所鉄筋探査費用(基 X線方式本料金) 1式/日鉄筋探査費用(箇 X線方式所あたり調査費用 3 20か所/日まで) か所掛川市機械設備工事 細目別内訳 44庁舎 旧議場改修工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材処理 別紙 00-00051式計掛川市機械設備工事 細目別内訳 45庁舎 便所改修工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考和洋リモデル工法1式洋風大便器 ﾌﾗｯｼｭﾀﾝｸ ﾘﾓﾃﾞﾙﾀｲﾌﾟ 普通便座2組紙巻器移設 取外し再取付2個配管分岐 配管分岐 20A 保温無(鋼管類) 2か所発生材処理 別紙 00-00061式計掛川市建築工事 別紙明細 46庁舎 木 スロープ名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考材料費 別紙 00-00031式桧 土台、柱、まぐさ類90*90 42KD材 ｍ桧 間柱類90*30 12KD材 ｍ桧 根太類45*60 32KD材 ｍナラ集成材 笠木 24*12012ｍ基礎パッキン12ｍ計掛川市電気設備工事 別紙明細 47庁舎 発生材処理 発生材処理名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材処理 別紙 00-00041式運搬費1式混合廃棄物Ⅰ 機器類・保温類0.17ｍ3混合廃棄物Ⅱ 電線類0.02ｍ3蛍光管3.28kg計掛川市機械設備工事 別紙明細 48庁舎 旧議場改修工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材処理 別紙 00-00051式運搬費 4tｺﾝﾃﾅ車、6～8m3、1台片道25㎞程度 1式ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 無筋0.01ｍ3計掛川市機械設備工事 別紙明細 49庁舎 便所改修工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材処理 別紙 00-00061式運搬費 4tｺﾝﾃﾅ車、6～8m3、1台片道25㎞程度 1式ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 無筋0.05ｍ3計掛川市共通仮設費(積上) 明細 50名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考仮囲い 設置費、撤去費、供用損料、基本料共 46.6仮囲鉄板 H=2.0m ｍｸﾛｽｹﾞｰﾄ W4.5m H2.0m掛払い、損料、基本料共 1か所仮囲い運搬 H=2.0m46.6ｍｸﾛｽｹﾞｰﾄ運搬 W4.5m H2.0m1か所ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ運転 25t吊り ｵﾍﾟﾚｰﾀ付き 賃料(油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型) 標準 7日交通誘導警備員B7人交通誘導警備員に 警備員B要する費用 諸経費(警備会社が負担する 7法定福利費を含む)を含む 人計 掛川市週休２日推進工事(建築工事)特記仕様書１ 発注方式本工事は、受注者が対象期間開始前に発注者に対して月単位の週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日推進工事(受注者希望型)である。なお、通期の週休２日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。２ 週休２日の考え方(1) 「月単位の週休２日」とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所(現場休息)を行ったと認められる状態をいう。(2) 「通期の週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所(現場休息)を行ったと認められる状態をいう。(3) 「対象期間」とは、工期のうち、準備期間と後片付け期間を除く期間をいう。なお、年末年始休暇(６日間)、夏季休暇(３日間)、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。(4) 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。(5) 「現場休息」とは、分離発注工事(一つの工事現場で概ね同期間に施工される工事がある工事。以下同じ。)の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態をいう。(6) 「４週８休以上」とは、以下のとおりとする。ア 月単位の週休２日においては、対象期間内の全ての月ごとに現場閉所(現場休息)日数の割合(以下「現場閉所(現場休息)率」という。)が28.5%(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 ただし、暦上の土曜日、日曜日の日数の割合が 28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日、日曜日の合計日数以上の現場閉所(現場休息)を行っている状態をいう。なお、現場閉所(現場休息)日を原則として土曜日、日曜日としない場合においては、上記の「土曜日、日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。イ 通期の週休２日においては、対象期間内の現場閉所(現場休息)率が28.5％(８日/28 日)以上の水準に達する状態をいう。ウ 現場休息率の算出において、現場休息の日数には現場閉所の日数を含む。エ 降雨、降雪等による予定外の現場閉所(現場休息)日についても、現場閉所(現場休息)日数に含めるものとする。３ 実施方法(1) 対象期間開始前受注者は月単位の週休２日の取り組み希望の有無を監督員に書面で報告する。対象期間を受発注者間協議により設定する。受注者は、「現場閉所(現場休息)予定日」を記載した実施工程表等を作成し、監督員の確認を得たうえで週休２日に取り組むものとする。分離発注工事の場合は、受注者間で協力し、工事の進捗に影響が出ないよう「現場閉所(現場休息)予定日」を調整したうえで、実施工程表等を作成する。(2) 対象期間中受注者は、監督員が現場閉所(現場休息)の状況(実績)を確認するために、実施工程表等に｢現場閉所(現場休息)日｣を記載し、必要な都度、監督員に提出するものとする。工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度実施工程表等を提出する。(3) 現場閉所(現場休息)率確認時監督員は、受注者が作成する｢現場閉所(現場休息)日｣が記載された実施工程表等により対象期間内の現場閉所(現場休息)率を算出し、現場閉所(現場休息率)確認書を作成し、受注者に交付する。４ 工事間調整受注者は監督員、関連工事受注者その他関係者と協力し、一つの工事現場において、設備工事、内装工事等の後工程の適正な施工期間を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、各工事間の調整を適切に実施する。５ 実施困難な場合の対応受注者の責めに帰すことができない理由により実施が困難な場合は、対象期間開始前に受発注者間協議を行うこととする。６ 費用の計上予定価格は、現場説明書等に記載の補正係数により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費。以下同じ。)を補正し作成している。発注者は、現場閉所(現場休息)の達成状況を確認し、その状況に応じた補正係数(1)又は(2)に変更し、通期の週休２日に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を変更する。また、対象期間開始前に月単位の週休２日に取り組むことについて協議が整わなかった場合(受注者が月単位の週休２日の取組みを希望しない場合を含む)は、適切な時期に労務費の補正係数を(2)に変更する。なお、現場閉所(現場休息)の達成状況を確認した結果、通期の週休２日に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。(1) 月単位の週休２日 補正係数1.04(2) 通期の週休２日 補正係数1.02 縮 尺NO設計 年 月 日 図面名 工事名株 式会 社袋井支店：静岡県 袋井市 下山梨2067-5T E L ０９０－７６１１－８３１２一級建築士事務所 静岡県知事登録 第8,098号管理建築士 伊藤銀哉 一級建築士 大臣登録 第353,610号本社：静岡県 掛川市 八坂434T E L ０５３７－２７－０３９２一級建築士事務所 静岡県知事登録 第1,611号管理建築士 伊藤鋼一郎 一級建築士 大臣登録 第72,688号たくみ工設計E-mail：takumi@takumise.comR07.06.- 子ども第三の居場所のための大東支所旧議場改修工事令和７年度 子ども第三の居場所事業NS(A1、A3) 表紙令和７年度 子ども第三の居場所事業子ども第三の居場所のための大東支所旧議場改修工事縮 尺NO設計 年 月 日 図面名 工事名株 式会 社袋井支店：静岡県 袋井市 下山梨2067-5T E L ０９０－７６１１－８３１２一級建築士事務所 静岡県知事登録 第8,098号管理建築士 伊藤銀哉 一級建築士 大臣登録 第353,610号本社：静岡県 掛川市 八坂434T E L ０５３７－２７－０３９２一級建築士事務所 静岡県知事登録 第1,611号管理建築士 伊藤鋼一郎 一級建築士 大臣登録 第72,688号たくみ工設計E-mail：takumi@takumise.comR07.06.- 子ども第三の居場所のための大東支所旧議場改修工事令和７年度 子ども第三の居場所事業NS(A1、A3) 表紙 A-00令和７年度 子ども第三の居場所事業子ども第三の居場所のための大東支所旧議場改修工事(建築工事)図 番 図 名Ａ－０１Ａ－０２Ａ－０３Ａ－０４Ａ－０５Ａ－０６Ａ－０７Ａ－０８Ａ－０９Ａ－１０Ａ－１１Ａ－１２Ａ－１３Ａ－１４Ａ－１５Ａ－１６Ａ－１７Ａ－１８Ａ－１９Ａ－２０建築工事改修特記仕様書１/９建築工事改修特記仕様書２/９建築工事改修特記仕様書３/９建築工事改修特記仕様書４/９建築工事改修特記仕様書５/９建築工事改修特記仕様書６/９建築工事改修特記仕様書７/９建築工事改修特記仕様書８/９建築工事改修特記仕様書９/９別表１/２別表２/２建築非構造部材の耐震性能に係る標準的な特記事項施工条件特記仕様書案内図配置図１階平面図２階平面図３階平面図４階平面図断面図１図 番 図 名 図 番 図 名Ａ－２１Ａ－３１Ａ－２２Ａ－２３Ａ－２４Ａ－２５Ａ－２６Ａ－２７Ａ－２８Ａ－２９Ａ－３０Ａ－３２Ａ－３３Ａ－３４Ａ－３５Ａ－３６Ａ－３７Ａ－３８Ａ－３９Ａ－４０断面図２仕上表１仕上表２現況 ４階平面詳細図現況 断面詳細図１撤去 ４階平面詳細図改修 ４階平面詳細図現況 断面詳細図２撤去 断面詳細図１改修 断面詳細図１現況 展開図１撤去 断面詳細図２改修 断面詳細図２現況 展開図２撤去 展開図１改修 展開図１現況 ３階天井伏図撤去 展開図２改修 展開図２現況 ４階天井伏図撤去 ３階天井伏図改修 ３階天井伏図撤去 ４階天井伏図改修 ４階天井伏図建具表家具図部分詳細図Ａ－４１Ａ－４２Ａ－４３Ａ－４４Ａ－４５Ａ－４６Ａ－４７建築改修工事特記仕様書第１ 工事概要 ○ 7 発生材の処理等 (1.3.12) ○ 13 材料の検査等 (1.4.4) ○ 17 地場産品1 工事名称 令和７年度 子ども第三の居場所事業 子ども第三の居場所のための大東支所旧議場改修工事 ※引渡しを要するもの (※無し ・ PCB含有物 ・ ・ ) 現場に搬入したすべての材料について、自主検査記録(任意様式)を提出すること。ただし、次表に掲げる 静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に基づき地場産品の使用促進を2 工事場所 掛川市 三俣地内 ・特別管理産業廃棄物 (・廃石綿 ・鉛含有物 ・ ・ ) 材料については監督員の検査を受ける。図ることで地域経済の活性化に寄与することを目的とする。受注者は工事に使用する建設資材等について3 敷地面積 ㎡ 処理方法 ※解体共通仕様書5.4.1による なお、監督員の検査の結果、合格した材料と同じ種別の材料は以後原則として抽出検査とする。契約図書に規定する品質が規格値を満足した地場産品の優先使用に努めること。 4 都市計画 〇都市計画区域内 ・準都市計画区域内 ・都市計画区域外 ・ 「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。 〇線引 (・市街化区域 ・市街化調整区域 ) 〇非線引 ・ 「県産木材」とは「静岡県産材証明制度要綱」第２条に掲げるものをいう。 5 用途地域 〇第二種住居地域 ・現場において再利用を図るもの (・ ) 仮設工事 防水工事 塗装工事 「県産品」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。 6 防火地域 ・防火地域 ・準防火地域 〇指定なし ・せっこうﾎﾞｰﾄﾞ ・ ・防水材 ・塗料7 その他の ・風力係数算定のための地表面粗度区分 (・Ⅱ ・Ⅲ) ⅰ) 廃せっこうﾎﾞｰﾄﾞの裏面の表示を確認し、石綿、ヒ素、ｶﾄﾞﾐｳﾑを含有するか又は、含有していない ・ ・断熱材、接着剤 ・ ○ 18 技能士 (1.7.2)地域･地区 ・風圧力算定のための基準速度 Ｖo＝ m/s ことが確認できない場合は、各製造工場に問合せの上、適切に処理する。土工事 ・ ｼｰﾘﾝｸﾞ材 ・ 一級技能士又は単一等級の資格者を有する者の配置を適用する作業種別・垂直積雪量 ( ｍ ⅱ) 石綿含有せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 9章による ※埋め戻し、盛土材 ・ 内装工事・騒音規制法に基づく指定区域 (・１種 ・２種 ・３種 ・４種) ・その他の含有物質 ( ) 搬出先 ( ) ・ ・ ・ ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ 仮設工事 とび とび作業8 建物概要 ・特殊な建設副産物 ・ ﾌﾛﾝ ・ ﾊﾛﾝ ・六ﾌｯ化硫黄(SF6)ｶﾞｽ・ PFOS(ﾍﾟﾙﾌﾙｵﾛ) ・ ｲｵﾝ化式感知器 ・ 石、ﾀｲﾙ工事 ・ ｶｰﾍﾟｯﾄ 鉄筋工事 鉄筋施工 鉄筋組立作業位置 (※ 図示 ・ ) 地業工事 ・石材 ・合成樹脂塗床材 ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 型枠施工 型枠工事作業大東支所 RC造４階 改修 ・砕石 ・取付金物 ・ ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送施工 ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送工事作業○ 8 産業廃棄物管理票 ※杭 ・ ﾀｲﾙ ・畳 鉄骨工事 鉄工 構造物鉄工作業(財)日本産業廃棄物処理振興ｾﾝﾀｰ(http://www.jwnet.or.jp)が運営する「情報処理ｾﾝﾀｰの登録 ・杭施工混和材 ・ ﾀｲﾙ張付け用材料 ・せっこうﾎﾞｰﾄﾞ ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ、ALCﾊﾟﾈﾙ、 ﾌﾞﾛｯｸ建築 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業(電子ﾏﾆﾌｪｽﾄ)により行うこと。これにより難い場合は監督員と協議する。・溶接材料 ・ ・壁紙 押出成形ｾﾒﾝﾄ板工事 ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ施工 ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ工事作業・杭頭補強筋 ・ ・断熱、防露材 防水工事 防水施工 ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業9 工事内容 ○ 9 建設副産物情報交換システム ・地盤改良材 木工事 ・ ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業本工事の情報を「建設副産物情報交換ｼｽﾃﾑ(COBRIS)」へ登録するものとし、総合施工計画書作成時、工 ・ ・木材 ・ ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業事完了時及び登録情報に変更が生じた場合には、それぞれ速やかにﾃﾞｰﾀ入力を行う。また、同ｼｽﾃﾑにより、 ・ ・集成材 ﾕﾆｯﾄ、その他工事 合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業工事着手時に再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書及び建設副産物情報交換ｼｽﾃﾑ工事登録証明書 鉄筋工事 ・ ・ ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ 塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督員に提出する。※鉄筋 ・ ・可動間仕切 ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業第２ 仕様 ・溶接金網 屋根、とい工事 ・ ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業1 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事 10 特定建設資材の処理 ・ ｽﾘｰﾌﾞ補強筋(既製品) ・長尺金属板 ・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業標準仕様書(建築工事編)令和４年版」(以下｢改修標準仕様書｣という。)によるほか、下記仕様書のうち、 本工事は、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣第9条による分別解体等実施義務の対象建設 ・ ・折板 ・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ常温粘着工法防水工事作業○印を付けたものを適用する。工事となることが想定されるため、同法に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施 ・ ・粘土瓦 排水工事 FRP防水工事作業・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和４年版(以下｢標準仕様書｣という。) について適切な措置を講ずることとする。ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・とい ・排水管 石工事 石材施工 石張り作業・建築工事標準図(令和４年版)(以下「標準詳細図」という。) 工事契約後に明らかになったやむを得ない事情により、予定していた条件により難い場合は、監督員と協 ・型枠 ・ ・排水枡 ﾀｲﾙ工事 ﾀｲﾙ張り ﾀｲﾙ張り作業・建築物解体工事共通仕様書(令和４年版)(以下｢解体共通仕様書｣という。) 議するものとする。・特殊型枠(ﾌﾗｯﾄﾃﾞｯｷ他) ・ ・ 木工事 建築大工 大工工事作業・ また、分別解体・再資源化等の完了時に、再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした施設の名称及 ※ ｺﾝｸﾘｰﾄ 金属工事 ・ 屋根及びとい工事 建築板金 内外装板金作業び所在地、再資源化等に要した費用を書面にて監督員に報告する。・ ｾﾒﾝﾄ ・金属製品 舗装工事 ｽﾚｰﾄ施工 ｽﾚｰﾄ工事作業2 仕様書に用いられている用語を次のとおり読み替える。・分別解体等の方法(解体工事) ・骨材 ・軽量鉄骨天井下地 ・路床 金属工事 内装仕上施工 鋼製下地工事作業(1)「契約書」を「静岡県建設工事執行規則(昭和50年3月25日規則第16号)第11条の ・水 ・軽量鉄骨壁下地 ・路盤材 建築板金 内外装板金作業静岡県建設工事請負契約約款(以下「約款」という。)」に読み替える。(1)建築設備、 建設設備、内装材の取り外し ※手作業 ・混和材 ・あと施工ｱﾝｶｰ ・ ｱｽﾌｧﾙﾄ 左官工事 左官 左官作業(2)「監督職員」を「監督員」に読み替える。内装等 ・有 ・無 ・手作業・機械作業の併用 ・ ・ ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ 建具工事 ｻｯｼ施工 ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ施工作業(3)「検査職員」を「検査技監」、「検査監」及び「検査員」に読み替える。併用の場合の理由( ) ・ ・ ・ ﾌﾞﾛｯｸ系舗装材 ｶﾞﾗｽ施工 ｶﾞﾗｽ工事作業(2)屋根ふき材 屋根ふき材の取り外し ※手作業 鉄骨工事 左官工事 ・ 自動ﾄﾞｱ施工 自動ﾄﾞｱ施工作業3 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、それぞれの特記仕様書を適用する。・有 ・無 ・手作業・機械作業の併用 ※鋼材 ・ ﾓﾙﾀﾙ ・ ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事 ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ施工 金属製ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事作業なお、電気設備工事の特記仕様書は( )図、機械設備工事の特記仕様書は( )図による。併用の場合の理由( ) ・高力ﾎﾞﾙﾄ、普通ﾎﾞﾙﾄ ・ ｾﾙﾌﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ材 植栽工事 ｻｯｼ施工 ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ施工作業(3)外装材、 外装材、上部構造の取壊し ・手作業・機械作業の併用 ・ ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ ・仕上塗材 ・樹木 ｶﾞﾗｽ施工 ｶﾞﾗｽ工事作業4 本特記仕様書の表記 上部構造部材 ・有 ・無 ・ ｽﾀｯﾄﾞ ・ ﾛｯｸｳｰﾙ ・芝、吹付けは種、地被類 塗装工事 塗装 建築塗装作業(1)項目は、番号の前に○印の付いたものを適用する。 (4)基礎、 基礎、基礎ぐいの取壊し ・手作業・機械作業の併用 ・ ﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ ・ ・支柱材 内装工事 内装仕上施工 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業(2)特記事項は、○印の付いたものを適用する。基礎ぐい ・有 ・無 ・溶接材料 ・ ・肥料、土壌改良剤 ｶｰﾍﾟｯﾄ系床仕上げ工事作業○印の付かない場合は※印の付いたものを適用する。(5)その他 その他の取壊し ・手作業・機械作業の併用 ・耐火被覆材 建具工事 ・ ﾎﾞｰﾄﾞ仕上げ工事作業○印と※印の付いた場合は、共に適用とし、適用範囲は図示とする。( ) ・有 ・無 ・溶融亜鉛めっき ・ ｱﾙﾐ製、鋼製建具 ・ 表装 壁装作業(3)特記事項に記載の( . . )の表示番号は、｢標準仕様書｣の当該項目、当該図又は当該表を示す。・ ・木製建具 排水工事 配管 建築配管作業(4)[G] 印は｢静岡県環境物品等の推進に関する基本方針｣の公共工事に関わる特定調達品目を示す。・分別解体等の方法(新築、修繕、模様替え工事) ・ ・建具用金物 舗装工事 路面表示施工 溶解ﾍﾟｲﾝﾄﾊﾝﾄﾞﾏｰｶｰ工事作業(5)受注者は南海トラフ地震に関連する情報(地震)が気象庁から出された場合には、工事中断の措置を ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ他工事 ・ ｶﾞﾗｽ 加熱ﾍﾟｲﾝﾄﾏｼﾝﾏｰｶｰ工事作業とるものとし、これに伴う必要な補強・落下防止等の保全処置を講じなければならない。(1)造成等 造成等の工事 ※手作業 ・ ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ ・ ｼｬｯﾀｰ 植栽工事 造園 造園工事作業上記事実が発生した場合は、約款第26条(臨機の措置)の規定による。・有 ・無 ・手作業・機械作業の併用 ・ ALCﾊﾟﾈﾙ ・ 配置できない場合は、監督員の承諾を得ること。 第３ 適用基準等 (4)屋根 屋根の工事 ※手作業 監督員の検査を受けて使用すべきとされた材料であっても、設計図書に定めるJIS又はJASのﾏｰｸ表示のあ 測定対象室及び測定箇所数※ 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部(令和５年版)) ・有 ・無 ・手作業・機械作業の併用 る材料並びに規格、基準等の規格証明書が添付された材料で、監督員の承諾を受けた場合は、設計図書 測定対象室 ※全ての居室、常時換気しない書庫、倉庫 ・図示・ (5)建築設備、 建築設備、内装等の工事 ※手作業 に定める品質及び性能を有するものとして、取り扱うことができる。測定箇所数 ：内装等 ・有 ・無 ・手作業・機械作業の併用(6)その他 その他の工事 ※手作業 ○ 14 調査のための破壊部分の補修( ) ・有 ・無 ・手作業・機械作業の併用 補修方法 ※現状復旧 ・図示 使用した材料、室の形状、換気設備等の仕様が類似しており、同様の測定結果となることが予想される複数の室については、監督員と協議の上、そのうちの１室以上を測定する。 ・特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設 ○ 15 石綿含有建材の調査 (1.5.1) 測定方法 ※ ﾊﾟｯｼﾌﾞ採取による蒸気拡散式分析法 ・厚生労働省の標準法受注者は石綿含有建材の事前調査を行う。なお、建築物の改修工事で請負代金額の合計額が100万 測定物質 ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ、ｽﾁﾚﾝ１章 各章共通事項 ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ 円以上であるもの及び建築物の解体工事で解体部分の床面積が80㎡以上であるものについては、○ 1 工事実績情報ｼｽﾃﾑ(CORINS)への登録 (1.1.4) ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ及び鉄から 原則として「石綿事前調査結果報告ｼｽﾃﾑ」を用いて調査結果の報告を行い、内容を監督員へ提出 ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ 0.08ppm( 100μg/m3)受注時又は契約変更時に工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報ｼｽﾃﾑ(CORINS)に登録 成る建設資材 すること。ﾄﾙｴﾝ 0.07ppm( 260μg/m3)すること。また、契約変更により工事請負代金額が500万円未満になった場合は、すみやかに契約変更前 ・木材 ※石綿事前調査結果報告ｼｽﾃﾑには「gBizID(https://gbiz-id.go.jp)」への登録が必要となる。ｷｼﾚﾝ 0.05ppm( 200μg/m3)の工事登録を削除すること。なお、契約金額の変更登録は、完成時のみとする。・ ｱｽﾌｧﾙﾄ、ｺﾝｸﾘｰﾄ ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ 0.88ppm(3、800μg/m3)通知に係る事項の説明時に上記と異なる施設(同種の再資源化等を行う施設に限る)を受注者が提示し 調査範囲 ※図示 ・ ｽﾁﾚﾝ 0.05ppm( 220μg/m3)○ 2 工事の一時中止 (1.1.9) た場合は、当該施設に搬出することができる。ただし、当該施設への変更については設計変更の対象 既存の設計図書 ・有 ・無 測定者 専門測定機関による測定 ※現場作業員による測定 ・※静岡県設計変更ガイドライン(建築・建築設備工事編)に定めるところによる。としない。石綿含有建材の調査報告書の貸与 ・有 ・無 測定前準備 測定対象室を30分換気し、その後5時間閉鎖する。 約款第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に 調査方法 ・定性分析 ・定量分析 測定時 測定前準備・測定時は換気設備又は空気調和設備を稼動させたまま行う。ただし、局所的関する計画書(以下｢基本計画書｣という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。なお、基本計 ○ 11 環境への配慮 (1.4.1) 分析による石綿含有建材の調査 な換気扇で常時稼動させないものは停止させたままとする。測定時間は、原則として24時画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に所要の品質及び性能を有すると共に、次のアからエを満たす 分析対象：ｱｸﾁﾉﾗｲﾄ、ｱﾓｻｲﾄ、ｱﾝｿﾌｨﾗｲﾄ、ｸﾘｿﾀｲﾙ、ｸﾛｼﾄﾞﾗｲﾄ、ﾄﾚﾓﾗｲﾄ 間とする。ただし、24時間測定が行えない場合は8時間測定(10時30分～18時30分)とする。 認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関 ものとする。分析方法(ｻﾝﾌﾟﾙ数：3ｻﾝﾌﾟﾙ/箇所) 測定位置は、室中央付近の床から1.2ｍ～1.5ｍの高さとする。 する基本的事項を明らかにする。ア 合板、木質系ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、構造用ﾊﾟﾈﾙ、集成材、単板積層材、MDF、ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ、その他の木質建 材料名 定性分析(JISA1481-2) 定量分析(JISA1481-3) 測定後 測定年月日、測定時刻、測定時の室温・湿度・天候、及び内装仕上げ工事の完了した年月また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。材、ﾕﾘｱ樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及びｽﾁ ・ ( 箇所数 ： ) ・ ( 箇所数 ： ) 日等を記載すること。 ﾚﾝを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する｢ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量｣の区分 ・ ( 箇所数 ： ) ・ ( 箇所数 ： )○ 3 施工図等の取扱い (1.2.3) に応じた材料を使用する。・ ( 箇所数 ： ) ・ ( 箇所数 ： ) ○ 20 検査施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。イ 接着剤及び塗料は、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ及びｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝの含有量が少ない材料を使用する。・ ( 箇所数 ： ) ・ ( 箇所数 ： ) 中間検査 ※対象工事 (実施は中間検査実施基準による) ・対象外工事ウ 接着剤は、可塑性(ﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-n-ﾌﾟﾁﾙ及びﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-2-ｴﾁﾙﾍｷｼ等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く) 採取箇所 ・図示 ・○ 4 設備工事との取合い (1.2.3) が添加されていない材料を使用する。○ 21 完成時の提出図書 (1.9.1)施工範囲 ・図示 ・ エ アの材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ ※現場説明書による。 施工図 設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督員の承諾を受ける。及びｽﾁﾚﾝを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。○ 16 埋設配管・配線および鉄筋調査あと施工アンカー工事 22 設計GL○ 5 施工条件 (1.3.5) ○ 12 材料の品質等 (1.4.2) 6章および8章による 設計GL ※ ・工事用車両の駐車場所 ・図示 (1)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有する コア抜き、はつり工事等資機材置場 ・図示 ものとする。※既存資料調査 ○ 23 既存部の汚損等(2)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場 ・探査機(電磁波レーダー法又は電磁波誘導法)による探査 工事施工に際し、既存部分を汚損又は損傷した場合は、構造、仕上げ共、既存にならい補修する。 6 ｼｰﾘﾝｸﾞ材の調査及び撤去 合は監督員の承諾を受ける。配管 ・配線等の位置の墨出を行う・第一次判定(ｼｰﾘﾝｸﾞ材種の判定) (3)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。範囲 ○ 24 事故報告日本ｼｰﾘﾝｸﾞ材工業会に次のｼｰﾘﾝｸﾞ材のｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞを送付し、材種の判定を行う。※図示による ・ 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通報するとともに、事故発生報告書を監督員に速判定結果については、監督員に速やかに報告する。・放射線透過試験 やかに提出すること。 ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ採取箇所 ※監督員との協議による ・図示 労働安全衛生法、「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定める採取箇所数 ※監督員との協議による ・箇所 ところによるほか、次による。○ 25 異常気象時の報告採取方法は「PCB含有判定ｼｰﾘﾝｸﾞ材ｻﾝﾌﾟﾙ採取ﾏﾆｭｱﾙ(日本ｼｰﾘﾝｸﾞ材工業会)」を参考にすること。1) 作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明するもの 異常気象時(大雨警報、暴風警報、大雪警報)及び震度4以上の地震発生時には、現場点検を行い速やかとし、資格を証明する資料を監督員に提出する。に監督員に報告する。 ・第二次判定 (・ PCB含有量の判定 ・ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有量判定 ) 2) 放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より専門分析機関に次のｼｰﾘﾝｸﾞ材のｻﾝﾌﾟﾙを送付し、含有量の分析を行う。なお、分析ｻﾝﾌﾟﾙの四周は除去 離れる。また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。 し、採取部の内部(大気にさらされていない部分)を取り出して分析する。判定結果については、監督 3) 露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。 員に速やかに報告する。4) 付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。 ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ採取箇所 ( ) 採取箇所数 ( ) 5) 躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。 撮影枚数 枚撤去方法 フィルムサイズ コンクリート厚さ cm・「標準施工要領書(日本ｼｰﾘﾝｸﾞ工事業協同組合連合会/日本ｼｰﾘﾝｸﾞ材工業会)」による。 ・石綿含有成形板の除去に準じる撤去範囲 ※図示 ・作図旧議場改修工事一式1381.52 5258.7工程ごとの作業内容及び解体方法 工程ごとの作業内容及び解体方法9A-01掛川市教育委員会 教育政策課 株式会社工設計一級建築士事務所管理建築士 伊藤鋼一郎一級建築士登録 第1611号建築工事改修特記仕様書(R07.4)Ｒ07/06/-令和７年度子ども第三の居場所事業 子ども第三の居場所のための大東支所旧議場改修工事1 /特定建設資材廃棄物の種類 再資源化等をする施設の名称 所在地対象物質 厚生労働省の指針値(25℃の場合)検図 日付 建設工事名 図番200＜A≦500 500＜A測定箇所数 1 2 3 4工程 作業内容 分別解体等の方法室の床面積A(m2) A≦50 50＜A≦200建物名称 構造・階数 工事種別 建築面積㎡ 延べ面積㎡ 備考工程 作業内容 分別解体等の方法材料名称) 工事種目 技能検定職種 技能検定作業○ 26 公共事業労務費調査に対する協力 ○ 7 工事用水 部分粘着層付改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ 8 合成高分子ルーフィング防水 (3.5.2～4)(表3.5.1～3)受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、以下の各号に 構内既存の施設 ・利用できない ※標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による 新設防水層の種別掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。・利用できる( ※有償 ・無償 ※利用可能口径 φ 本) ・ JIS A 6013に基づく種類及び厚さ(1)調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用(2)調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合には、その ○ 8 工事用電力 ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用実施に協力しなければならない。構内既存の施設 ・利用できない 材料による区分 ※ R種 ・ P0S ・ S-F1 ・ ・ ・適用 脱気装置(3)正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・ ・利用できる( ※有償 ・無償 ※利用可能電力 Ｗ 回路) 厚さ ( ) mm以上 ・ ・ する ・設ける保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。屋根露出防水絶縁工法及び屋根露出防水絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 ・設けない(4)対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下請工事の一部 種類 ※ ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の指定 改修用ﾄﾞﾚﾝに係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。脱気装置 ・ 個 ・ S4S ・ S-F2 ・適用 ・設ける屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 する ・設けない27 建設発生土の処理 ［3.2.5］ ※図示 ・ ・ S-M1 ・ ・ ・適用・場外指定場所に搬出し、監督員へ搬出先の受入を証明する資料を提出する。・ ・ する搬出場所 ( )受入条件 ( ) 屋内防水搬出距離 ( ) 工法 種別 施工箇所 保護層 ・ S-M2 ・適用仮置き場 ( ) ３章 防水改修工事 ・ P1E ・ E-1 ・設ける ( ※図示 ・ ) するなお、搬出場所、受入条件等は、設計図書作成時点のものであり、受注者は作成した施工計画や実施 1 施工数量調査 (1.6.2、3) ・ P2E ・ E-2 ・設けない ・ S3S ・ S-F1 ・ ・ ・適用 脱気装置工程により、搬出予定時期の受入条件等を確認し、結果を監督員と協議する。施工計画の作成時には、 調査範囲 ・図示 ・防水改修範囲 E-1の工程3を行う部位 ※貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ ・ ・ する ・設ける工事現場から50kmの範囲内に建設発生土を利用する他の建設工事があるか静岡県建設発生土ﾏｯﾁﾝｸﾞｱﾌﾟ 調査方法 ・図示 押え金物の材質、形状及び寸法 ※ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 L-30×15×2.0mm程度 ・ ・設けないﾘｼﾂﾃﾑ等により検討を行い、利用先がある場合はこちらを優先とする。また、確認の結果、受入条件 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ 屋上排水溝 ※図示 ・等の変更により搬出が困難な場合は、近隣の受入先を調査の上、搬出場所、受入条件等が確認できる 調査報告書 提出部数 ・ 2部 ・ ・ S-F2 ・適用資料を監督員に提出する。監督員は、提出された資料をふまえ受注者と協議の上、新たな搬出場所等 7 改質アスファルトシート防水 (3.4.2、3) するを指定するとともに、必要に応じて設計変更を行う。2 降雨等に対する養生方法(とい共) (3.1.3) 屋根露出防水(既存) ・ M4S ・ S-M1 ・ ・ ・適用 脱気装置土壌汚染のおそれ ・無 ・有 ※改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による ・ 新設防水層の種別 ・ ・ する ・設ける該当有害物質： ・設けない分析調査 ・無 ・有 3 既存防水の処理 (3.1.4)(3.2.3、4、6)物質の種類 ・既存保護層の撤去 範囲 ・図示 ・ ・ S-M2 ・適用・クロロエチレン ・ベンゼン ・チオベンカルブ ・既存防水層の撤去 範囲 ・図示 ・ する・四塩化炭素 ・カドミウム及びその化合物 ・チウラム ・既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去 (・ M4AS ・ M4ASI ・ M4C ・ M4DI ・ L4X ) ・ S3SI ・ SI-F1 ・ ・ ・適用 脱気装置・ 1,2-ジクロロエタン ・六価クロム化合物 ・ポリ塩化ビフェニル ・ ・ する ・設ける・ 1,1-ジクロロエチレン ・シアン化合物 ・有機リン化合物(パラチオン、メ 4 既存下地の処理 (3.2.6) ・ M4AS ・ AS-T1 ・ ・ ・設けない・ 1,2-ジクロロエチレン ・水銀及びその化合物 チルパラチオン、メチルジメトン 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・図示 ・ ・ AS-T2 ・ ・ (種類) 改修用ﾄﾞﾚﾝ・ 1,3-ジクロロプロペン ・セレン及びその化合物 及びＥＰＮに限る。以下同じ。 ) P0S工法及びP0SI工法(機械的固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の処理 ・ AS-J2 ・ SI-F2 ・ ・適用 ・設ける・ジクロロメタン ・鉛及びその化合物 ・銅 ※改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による (厚さ) する ・設けない・テトラクロロエチレン ・ひ素及びその化合物 ・ 1,4-ジオキサン 設備機器架台、配管受部、ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ、貫通ﾊﾟｲﾌﾟ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部 ・ M3AS ・ AS-T3 ・ ・ 脱気装置 ・ 25mm ・ 50mm・ 1,1,1-トリクロロエタン ・ふっ素及びその化合物 ・ダイオキシン類 及び防水層末端部の納まり部の処理 ・ AS-T4 ・ ・ ・設ける ・・ 1,1,2-トリクロロエタン ・ほう素及びその化合物 ・図示 ※監職員と協議する ・ AS-J1 ・設けない ・ SI-M1 ・ ・ ・適用・トリクロロエチレン ・シマジン 改修用ﾄﾞﾚﾝ ・ ・ する・場内指定場所に敷き均し 5 試験 ・設ける・図示 ・ ・施工完了後の満水試験 ・設けない (種類)・場内指定場所に堆積 (ｱｽﾌｧﾙﾄ防水、改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水、合成高分子系ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ防水、塗膜防水の場合) ・ P0AS ・ AS-T3 ・ ・ 脱気装置 ・ SI-M2 ・ ・適用・図示 ・ ・ AS-T4 ・ ・ ・設ける (厚さ) する6 アスファルト防水 (3.3.2～5) ・ AS-J1 ・設けない ・ 25mm ・ 50mm改修工法 種別 施工箇所 断熱材[G] 絶縁用ｼｰﾄ ・ AS-J3 改修用ﾄﾞﾚﾝ ・２章 仮設工事 ・ P2A ・ A-1 ※ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ・設ける ・ S-F1、S-M1、S-F2、S-M2の仕様 ※非歩行仕様 ・歩行仕様1 足場その他 (2.1.3)(2.2.1)(表2.2.1) ・ A-2 厚さ0.15mm以上 ・設けない ・ S-M1及びSI-M2の場合の防湿用ﾌｨﾙﾑの設置内部足場の種別 ※脚立、足場板等 ・ ・ A-3 又はﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ ・ M3ASI ・ ASI-T1 ・ ・ 脱気装置外部足場の種別 ・枠組足場 ・くさび緊結式足場 ・単管本足場 ・ P1B ・ B-1 70kg/㎡程度 ・ ASI-J1 ・ ・ ・設ける 屋内防水・仮設ｺﾞﾝﾄﾞﾗ ・移動式足場 ・ ・ B-2 ・ ・設けない 保護層手すり先行足場の設置 ※行う ・行わない ・ B-3 改修用ﾄﾞﾚﾝ 平場のﾓﾙﾀﾙ塗厚 立上がり部の保護ﾓﾙﾀﾙ塗厚工事で設置する足場については、標準仕様書2.2.4(2)によるほか、「手すり先行工法等に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」 ・ P2A1 ・ AI-1 (種類) ※ ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ70g/m2程度 (種類) ・設ける ・ S-C1 ※ 7mm以下(厚生労働省平成21年４月)により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、 ・ AI-2 JISA9521に基づく押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ ・ ・ ・設けない ・ P1S中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立てや解体等の作業は「手すり先行工法による足場の ・ AI-3 ﾌｫｰﾑ断熱材3種bA(ｽｷﾝ層付き) (厚さ) 防湿層 床塗りの場合の床の目地組立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置き方式、又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。(厚さ) ・ ・設ける 目地割り (・ ※ 2㎡程度(最大目地間隔3m程度))屋根面からの墜落事故防止対策として、必要に応じて、JIS A8971(屋根工事用足場及び施工方法)に基 ・ P1B1 ・ BI-1 ・ ・設けない 目地の種類(・ ※押し目地 )づき、建方作業台や墜落防護さく等を設置する。・ BI-2 ・ 用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ・外部足場の防護ｼｰﾄによる養生 ・ ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 ※改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による・養生ﾈｯﾄ ・養生ｼｰﾄ (・Ⅰ類 ・Ⅱ類 ) ・ ﾈｯﾄ状養生ｼｰﾄ (・Ⅰ類 ・Ⅱ類 ) 改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ 材料による区分 ※ R種 ・ JIS A 6008に基づく種類及び厚さ騒音・粉じん等の対策 ・防音ｼｰﾄ ・防音ﾊﾟﾈﾙ ・ ※標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による 厚さ ( ) mm以上 種類 ・設置範囲 ・図示 ・ ・ JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 厚さ ・ mm以上用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 粘着層付改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄの種類及び厚さ 絶縁用ｼｰﾄ ※発泡ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰﾄ ・2 材料、撤去材等の運搬 (2.2.1)(表2.2.1) ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による 固定金具の材質及び寸法形状種別 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種 材料による区分 ※ R種 ・ JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※厚さ0.4mm以上の防錆処理した鋼板、ｽﾃﾝﾚｽ鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂をC種 利用可能なエレベーター ( ・図示による ・ ) 厚さ ( ) mm以上 用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 積層加工したものD種 利用可能な階段 ( ・図示による ・ ) 部分粘着層付改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 ・※標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による 材料による区分 ※ R種 接着工法の場合の脱気装置の種類及び設置数量3 既存部分の養生 (2.3.1) ・ JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 厚さ ( ) mm以上 種類 ※ ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの製造所の仕様による・既存部分の養生方法 ※ ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ、合板等 ・ 用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 設置数量 ※ ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの製造所の仕様による ・ 個・既存家具、既存設備等の養生方法 ※ ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ等 ・ ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 部分粘着層付改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ・工事用通路の養生方法 ※ ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ等 ・ 材料による区分 ※ R種 ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・接着工法の場合のプレキャストコンクリート部材下地の目地処理・固定された備品、机、ﾛｯｶｰ等の移動 ※図示 厚さ ( ) mm以上 ・ JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ・図示による ・・既存ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ、ｶｰﾃﾝ等の養生 ※図示 平場の保護ｺﾝｸﾘｰﾄの厚さ こて仕上げ ※水下80mm以上 ・ 用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 ・ ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合)既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場合は、 床ﾀｲﾙ張り ※水下60mm以上 ・ ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 ・行う ( ・図示 ・ ) ・行わない受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 材料による区分 ※ R種 機械的固定工法の場合の一般部のﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの張付け立上り部の保護工法 厚さ ( ) mm以上 1章 適用区分による風圧力の ( ※ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法4 仮設間仕切り (2.3.2) ・乾式保護材 (品質、性能、試験方法)建築材料等品質性能表による 立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ 窯業系ﾊﾟﾈﾙⅠ類 ( 厚さ (mm) 幅 (mm) ) ※ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 L-30×15×2.0mm程度 9 塗膜防水 (3.6.2、3)仮設間仕切りの種別と材質等 ・れんが押え ( ※ JIS R 1250 ・ ) ・ 新設防水層の種別種別 仕上げ(厚さmm) 塗装 充填 ・コンクリート押え 屋根露出防水絶縁工法及び屋根露出防水絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量・ A種 ・せっこうﾎﾞｰﾄﾞ ・無し ｸﾞﾗｽｳｰﾙ32K厚さ50mm以上 ・モルタル押え(屋内) 種類 ※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の指定種類 ・ ・片面 設置数量 ※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の指定 ・ 個厚さ ・ ※ 9.5mm 屋根露出防水 ・ P0X ※ X-1 ・ ・ 脱気装置 ・設ける・ B種 ・合板 ・絶縁断熱工法の防湿用シートの設置 ・ X-2 ・ ・ ・設けない種類 ・ ・ X-1H 改修用ﾄﾞﾚﾝ ・設ける厚さ ・ ※ 9mm ・ X-2H ・設けない・ C種 防炎ｼｰﾄ ・ M4C ・ C-1 ・ ・ ・ ・ L4X ・ X-1 ・ ・ 脱気装置 ・設ける仮設間仕切りに設ける扉の材質等 ・ C-2 ・ ・ ※ X-2 ・ ・ ・設けない材質 仕上げ 塗装 設置箇所 ・ C-3 ・ X-1H※木製 ※合板張り程度 ・ ・無し ・ 箇所 ・ C-4 ・ X-2H・ ・ ・片面 ・図示 ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水X-1(絶縁工法)の脱気装置の種類及び設置数量・ M3D ・ D-1 ・ ・ ・ 脱気装置 種類 ・ ※主材料の製造所の仕様による5 監督員事務所 (2.4.1) ・ P0D ・ D-2 ・ ・ ・設ける ・脱気装置の種類： 、設置数量 個/㎡ 設置数量 ・ 個 ※主材料の製造所の仕様による規模、仕様 ・ 10㎡程度 ・既存建物利用 ・ ・設けない備品等(標準仕様書によるほか下記による) 改修用ﾄﾞﾚﾝ・机 ・椅子 ・ ｺﾞﾑ長靴 ・雨がっぱ ・保安帽 ・墜落制止用器具 ・ 更衣ﾛｯｶｰ ・設ける以上は監督員 人分 ・設けない ・ P1Y ※ Y-2 ・ ・設ける・書籍 ・白板 ・掛時計 ・寒暖計 ・懐中電灯 ・受注者加入電話の子機 ・消火器 ・ P0DI ・ DI-1 改修標準仕様書 ・ ・ ・ 脱気装置 ・ ※主材料の製造所の仕様による ・設けない・冷暖房機器 ・ ﾊﾟｿｺﾝ (ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続： ) ・ N3DI ・ DI-2 3.3.2(9) ・ ・ ・設ける ・ P2Y ※ Y-2 ・ ・設ける以上は各１ヶ ・ N4DI (種類) ・設けない ・ ※主材料の製造所の仕様による ・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ6 監理事務所 (厚さ) ・設ける規模、 仕様 ・ 10㎡程度 ・既存建物利用 ・ ・ ・設けない備品等 改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ・机 ・椅子 ・ ｺﾞﾑ長靴 ・雨がっぱ ・保安帽 ・墜落制止用器具 ・ 更衣ﾛｯｶｰ ※改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による以上は 人分 ・ JIS A 6013に基づく種類及び厚さ・書籍 ・白板 ・掛時計 ・寒暖計 ・懐中電灯 ・受注者加入電話の子機 ・消火器 用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用・冷暖房機器 ・ ﾊﾟｿｺﾝ (ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続： ) ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用以上は各１ヶ 材料による区分 ※ R種厚さ ( ) mm以上作図図示図示 ・図示図示掛川市教育委員会 教育政策課 株式会社工設計一級建築士事務所管理建築士 伊藤鋼一郎一級建築士登録 第1611号建築工事改修特記仕様書(R07.4)Ｒ07/06/-令和７年度子ども第三の居場所事業 子ども第三の居場所のための大東支所旧議場改修工事2 /・ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様によるｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様による製造所の仕様による製造所の仕様によるｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様によるｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様による工法 種別施工箇所工程数及び各工程の使用量 保護層備考・工法 種別施工箇所断熱材[G]仕上塗料高日射反射率防水の適用[G]備考製造所の仕様による製造所の仕様による・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による改修標準仕様書3.5.2(3)(ｴ)(a)ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による工法 種別施工箇所断熱材[G]仕上塗料高日射反射率防水の適用[G]備考工法 種別施工箇所断熱材[G]仕上塗料高日射反射率防水の適用[G]備考改修標準仕様書3.5.2(3)(ｴ)(b)ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による工法 種別施工箇所断熱材[G]仕上塗料高日射反射率防水の適用[G]備考種類 使用量図番9A-02検図 日付 建設工事名ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様によるｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様による種類 使用量種類 使用量種類 使用量種類 使用量ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による改修標準仕様書3.4.2(3)(ｳ)改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による種別 施工箇所工法 種別施工箇所仕上げ塗料高日射反射率防水の適用[G]ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による10 シーリング (3.1.4)(3.7.2～8) 4-1章 外壁改修工事(コンクリート打放し仕上げ外壁改修) 4-3章 外壁改修工事(タイル張り仕上げ外壁改修) ・ ｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙによるﾀｲﾙ(ｾﾗﾐｯｸﾀｲﾙ)張りｼｰﾘﾝｸﾞ改修工法の種類 1 ひび割れ部改修工法 (4.1.4)(4.2.4～8) 1 既存タイル張りの撤去 下地ﾓﾙﾀﾙ塗りを行うｺﾝｸﾘｰﾄ素地面の処理 ・目荒し工法(改修標準仕様書4.3.10(3)による) ・・ ｼｰﾘﾝｸﾞ充填工法 ・樹脂注入工法(ひび割れ幅0．2以上～1．0mm以下の場合に適用) ・行う (※外壁ﾀｲﾙ張り全面 ・図示の範囲 ) ・行わない ﾀｲﾙ張りの工法・ ｼｰﾘﾝｸﾞ再充填工法 撤去範囲 ※下地ﾓﾙﾀﾙまで ・張付ﾓﾙﾀﾙまで ・ ﾀｲﾙのみ 外装ﾀｲﾙ ・密着張り ・改良圧着張り ・改良積上げ張り・拡幅ｼｰﾘﾝｸﾞ再充填工法 ※自動式低圧ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法 0.2以上～1.0以下 ※ 200～300 ・ 130 ﾕﾆｯﾄﾀｲﾙ ・ ﾏｽｸ張り ・ ﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ張り・ ﾌﾞﾘｯｼﾞ工法 ・ ﾎﾞﾝﾄﾞﾌﾞﾚｰｶｰ張り ・手動式ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法 0.2以上～0.3未満 ・ 50～100 ・ 40 ・ 撤去後の処置 ｼｰﾘﾝｸﾞ 改修特記仕様書３章 防水改修工事による・ ｴｯｼﾞﾝｸﾞ材張り ・機械式ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法 0.3以上～0.5未満 ・ 100～200 ・ 70 ・ ｢4-1.1ひび割れ部改修工法｣の後、｢4-3.3欠損部改修｣を行う。 ・ A種 ( 建具符号 ・建具表による ・ ) ※プリント ・設けない ( 設置個所 ・建具表による ・ )・ B種 ( 建具符号 ・建具表による ・ ) ・ポリエステル化粧合板 管理用ｼｬｯﾀｰのｼｬｯﾀｰｹｰｽ・ C種 ( 建具符号 ・建具表による ・ ) ・メラミン化粧合板 ・設ける ・設けない防音ﾄﾞｱ・防音ｻｯｼ ・ ｽﾗｯﾄ及びｼｬｯﾀｰｹｰｽ用鋼板遮音性の等級 ( ・ T-1 ・ T-2 ) 接着の程度( ・ 1種 ・ 2種 ) 鋼板の種類( 建具符号 ・建具表による ・ ) ・ MDF[G] ・ JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)断熱ﾄﾞｱ・断熱ｻｯｼ[G] ・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板鋼帯)断熱性の等級 ( ・ H-4 ・ H-5 ・ H-6 ・ H-7 ・ H-8 ) めっきの付着量( 建具符号 ・建具表による ・ ) 表面板の厚さ ※改修標準仕様書表5.7.6による ※ Z12またはF12外部に面する建具の日射熱取得性の等級 ・引戸の召合わせかまちのいんろう付きの適用 ・・ ｶﾞｲﾄﾞﾚｰﾙ、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ類のふたの材質枠の見込み寸法 ・かまち戸 樹種 ( ) 鏡板樹種 ( ) ｽﾃﾝﾚｽ鋼板・建具表による 見込み寸法 ※ 36mm ・建具表による ※ SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI・ ・ふすま 張りの種別 (・Ⅰ形 ・Ⅱ型 ) ・材料 上張り(押入等の裏側以外) ・鳥の子 ・新鳥の子又はﾋﾞﾆﾙ紙程度ガラス ※複層ガラス ・ 縁仕上 ・塗り縁 ・生地縁(素地) ・生地縁(ｳﾚﾀﾝｸﾘﾔｰ塗装) 16 軽量シャッター (5.12.2～4)ｽﾃﾝﾚｽ製のくつずりの仕上げ ※ HL ・ 見込み寸法 ※ 19.5mm ・建具表による 開閉方式の種類 ※手動式 ・電動式(手動併用)形状及び仕上げ ・戸ぶすま 表面板の仕上 ・建具表による 耐風圧強度( ) Pa表面色 ・標準色 ・特注色 見込み寸法 ※ 30mm ・建具表による 安全装置工法 ・紙張り障子 見込み寸法 ※ 30mm ・建具表による 電動ｼｬｯﾀｰの障害物感知装置 ( 設置個所 ・建具表による ・ )水切り板、ぜん板 ※図示による ｽﾗｯﾄの材質の種類 ・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)枠、くつずりの材料 ・建具表による めっきの付着量( ※ Z06またはF06 ・ )・ JIS G 3322(塗装溶融55%ｱﾙﾐﾆｳﾑ－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)めっきの付着量( ※ AZ90 ・ )ｽﾗｯﾄの形状 ・ ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ形 ・ ｵｰﾊﾞｰﾗｯﾋﾟﾝｸﾞ形作図ｶﾞｲﾄﾞﾚｰﾙの材料種類 性能等掛川市教育委員会 教育政策課 株式会社工設計一級建築士事務所管理建築士 伊藤鋼一郎一級建築士登録 第1611号建築工事改修特記仕様書(R07.4)Ｒ07/06/-令和７年度子ども第三の居場所事業 子ども第三の居場所のための大東支所旧議場改修工事4 / 9A-04検図 日付 建設工事名 図番種類 材種 線径 網目記号内貼り用 外貼り用建具の種類 ｶﾞﾗｽ留め材 ｶﾞﾗｽ溝の大きさ(mm)呼び寸法(mm) 厚さ(mm) 色調 目地幅(mm) 伸縮調整目地位置(mm) 防火性能・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・建具の種類 かぶせ工法 撤去工法 適用箇所・ ・・ｾｸｼｮﾝ材料による区分耐風圧性能の区分 開閉方式による区分収納形式による区分6章 内装改修工事 ・ ｢集成材の日本農林規格｣以外の化粧ばり造作用集成材 ・ MDF[G] 18 特殊機能床 (6.8.2)〇 1 改修範囲 (6.1.3) ・帯電防止床ｼｰﾄ既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲 種類 ( ) 性能 ( )※壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・図示 化粧薄板： ※ 15%以下 ・有 ・無 厚さ ( mm )天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲 芯材： ・ ・帯電防止床ﾀｲﾙ※壁面より両側 600mm 程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・図示 種類 ( ) 性能 ( )既存天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修 寸法 ( × ) 厚さ ( mm )※既存のまま ・図示 ・ ｢集成材の日本農林規格｣以外の化粧ばり構造用集成柱 ・視覚障害者用床ﾀｲﾙ9 接合具等 (6.5.3) 視覚障害者誘導用ﾌﾞﾛｯｸ等の突起の形状・寸法及びその配列はJIS T 9251による〇 2 既存床の撤去及び下地補修 (6.2.2) 造作材の化粧面の釘打ち ※隠し釘打ち 種類 ( ) 形状 ( )ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ等の除去 ・仕上材のみ(接着剤とも) ・下地ﾓﾙﾀﾙとも ( ・図示 ・除去範囲全て ) 化粧薄板： ※ 15%以下 ・有 ・釘頭埋め木 ・耐動荷重性床ｼｰﾄ合成樹脂塗床材の除去 ・機械的除去工法 ・目荒し工法 芯材： ・ ・無 ・つぶし頭釘打ち 種類 ( ) 厚さ ( mm )既存のｺﾝｸﾘｰﾄ又はﾓﾙﾀﾙ面の下地処理に用いるﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ及びｴﾎﾟｷｼ樹脂ﾓﾙﾀﾙは、４章外壁改修工事による ・釘頭現し ・防滑性床ｼｰﾄ改修後の床の清掃 諸金物 ※かすがい、座金、箱金物、短冊金物 種類 ( ) 厚さ ( mm )※図示 7 造作用単板積層材[G] (6.5.2) (改修標準仕様書表6.5.3～5に示す程度の市販品 表8.20.1のF種程度) ・防滑性床ﾀｲﾙ・ JAS 0701に基づく造作用単板積層材 ・ ( 形状： 寸法： 材質： ) 種類 ( ) 寸法 ( × )〇 3 既存壁の撤去及び下地補修 (6.3.2) 厚さ ( mm )間仕切り壁撤去に伴う他の構造体の補修 〇 10 接着剤 (6.5.3、4)・ ・適用する ・有 接着剤のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※ F✩✩✩✩ ・ 19 ビニル幅木 (6.8.2)※改修標準仕様書4.3.10によるﾓﾙﾀﾙ塗り(塗り厚25mmを超える場合の処置 ※図示 ) ・適用しない ・無 材質 ・硬質 ・軟質11 防腐・防蟻処理 (6.5.5) 高さ(mm) ※ 60 ・ 75 ・ 100〇 4 施工一般 (6.5.2) ・防腐、防蟻処理を省略できる樹種による製材 厚さ ※ 1.5mm以上 ・材料のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※ F✩✩✩✩又は改修標準仕様書6.5.2(1)(ｳ)(b)による 適用部位：( )・ JAS 0701以外の造作用単板積層材 ・薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理 20 ゴム床タイル (6.8.2)〇 5 製材[G] (6.5.2) 種類 ・単層品 ・積層品県産木材の適用がない場合でも可能な範囲で県産木材の使用に努めること ・ K2 ・ K3 ・ K4 色柄 ( )報告：静岡県産材証明制度の｢県産材販売管理票｣により報告すること ※ 14%以下 ・適用する ・有 ・ K2 ・ K3 ・ K4 厚さ(mm) ・ 3.0 ・ 4.5 ・ 6.0 ・ 9.0・適用しない ・無 ・ K2 ・ K3 ・ K4 寸法(mm) ( )・ JAS 1083-5 製材-第5部に基づく下地用製材・薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理 21 カーペット敷き (6.9.2、3)(表6.9.1)・織じゅうたんスロープ 桧 ※ 2級 ・ ※ A種 ・ B種 ・ ・有・無 ・ JAS 3079に基づく直交集成板 [G] ※薬剤の製造所の仕様による ※ JIS K 1571に適合又は同等品※ 2級 ・ ※ A種 ・ B種 ・ ・有・無 ・ ・ ｳｨﾙﾄﾝｶｰﾍﾟｯﾄ ・ ｶｯﾄﾊﾟｲﾙ※ 2級 ・ ※ A種 ・ B種 ・ ・有・無 ・ ・ ﾀﾞﾌﾞﾙﾌｪｰｽｶｰﾍﾟｯﾄ ・ ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ・有 ・ ｱｷｽﾐﾝﾀｰｶｰﾍﾟｯﾄ ・ ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用・無 色柄 ※模様の無い無地 ・・ JAS 1083-2 製材-第2部に基づく造作用製材 ・薬剤の接着材への混入による防腐、 防蟻処理 ﾊﾟｲﾙ糸の種類等 ※無地の織りじゅうたんの種別(・ A種 ・ B種 ・ C種 )適用部位：( ) 帯電性 ・適用する ・適用しない・合板等の加圧注入処理等の適用 織りじゅうたんの接合方法 ※ ﾋｰﾄﾎﾞﾝﾄﾞ工法 ・見掛面 ※上小節 ※ A種 ・ B種 ・ ・有・無 適用部位： ( ) 下敷き材 ※反毛ﾌｪﾙﾄ(JIS L 3204)の第2種1号 呼び厚さ 8mm・・見掛面以外 ※小節以上 ※ A種 ・ B種 ・ ・有・無 8 合板等 (6.5.2) 〇 12 内部間仕切軸組及び床組み (6.5.6) ・ ﾀﾌﾃｯﾄﾞｶｰﾍﾟｯﾄ・ ・ JAS 0360に基づく構造用パネル 間仕切軸組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松 ・桧※ 2級 ※ A種 ・ B種 ・ ・有・無 ・「合板の日本農林規格」による普通合板[G] 床組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松 ・ ・ ｶｯﾄﾊﾟｲﾙ ・ 5～7 ・ ※全面接着工法 ・適用する・ ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ ・ 4～6 ・ ・ ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ工法13 窓、出入り口その他 (6.5.7) ・ ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用 ・ ・適用しない・ JAS 1083-6 製材-第6部に基づく広葉樹製材 ※ 5.5 ※ 1類 広葉樹 ・有 ・有 ・有 ・有 窓、出入口その他に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ﾀﾌﾃｯﾄﾞｶｰﾍﾟｯﾄ用接着剤のﾎﾙﾑ放散量 ※ F☆☆☆☆・ ・ 2類 ※ 2等以上 ・ 1等 ・無 ・無 ・無 ・無 ※吊元枠、水掛りの下枠及び敷居はひのき、その他は松又は杉 ・ 下敷き材(ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ工法の場合) ※反毛ﾌｪﾙﾄ(JIS L 3204)の第212号 呼び厚さ8mm ・・※ 1等 ・ ※ 10%以下 ・有・無 針葉樹 〇 14 軽量鉄骨天井下地 (6.6.2～4) ・ ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ・ A種 ・ B種 ・ ※ C-D以上 ・ 特定天井 ・有(仕様、位置は図示による )・適用しない※ 1等 ・ ※ 10%以下 ・有・無 野縁等の種類 屋外 (※ 25形 ・ 19形 ) ※ ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ ※第一種 ※ 500×500 ※ 6.5・ A種 ・ B種 ・ 屋内 (※ 19形 ・ 25形 ) ・第二種 ・ ・・「合板の日本農林規格」による構造用合板[G] 屋外の形式及び寸法 ・ ｶｯﾄﾊﾟｲﾙ ・第一種 ※ 500×500 ※ 6.5野縁受、吊りﾎﾞﾙﾄ及びｲﾝｻｰﾄの間隔 ・図示 ・ ・第二種 ・ ・・ JAS 1083(製材)以外の製材 周辺部の端からの間隔 ・図示 ・ ・ ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用 ・第一種 ※ 500×500 ※ 6.5※ 2級以上 ※ 1類 ※ C-D以上 ※ 12 ・適用する ・適用する ・有 野縁の間隔 ・図示 ・ ・第二種 ・ ・・ 1級 ・特類 ・ ・ ・適用しない ( ) ・無 ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ用接着剤のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※ F☆☆☆☆( ) ・適用する ※ A種 ・有・無 ・適用しない 既存の埋込みｲﾝｻｰﾄ ・使用する ・使用しない ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄの敷き方 平場 ※市松敷き ・模様流し ・造作材の場合 ・適用しない ・ B種 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・※ A種 ・ B種 ・あと施工ｱﾝｶｰの引抜き試験 見切り、押え金物 材質 ( ) 種類 ( )( ) ・適用する ※ A種 ・有・無 ・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板[G] ( 試験箇所数： 箇所 ) ※屋内の場合、当該階において3箇所 形状等 ※図示造作材の場合 ・適用しない ・ B種 引張試験にて確認する強度 ※つりボルト受け等の間隔が900mm程度以下かつ天井面積構成部材等※ A種 ・ B種 の単位面積あたりの質量が20kg/㎡以内の天井の場合は400N程度 22 合成樹脂塗床 (6.10.2、3)( ) ・適用する ※ A種 ・有・無 ・ 1類 ・特類 ・有 ・無・有 ・無 ・ ( N ) 種別 施工箇所 工法 仕上の種類造作材の場合 ・適用しない ・ B種 ・吊りﾎﾞﾙﾄの間隔が900mmを超える場合の補強方法 ※図示 ・監督員と協議による ・厚膜型塗床材 ※平滑仕上げ※ A種 ・ B種 ・ 1類 ・特類 ・有 ・無・有 ・無 ・天井のふところが3.0mを超える場合の補強方法 ※図示 ・監督員と協議による 弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床 ・防滑仕上げ・天井下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ※図示 ・ ・つや消し仕上げ・ 1類 ・特類 ・有 ・無・有 ・無 補強方法 ※図示 ・ ・厚膜型塗床材 ・薄膜流しのべ 工法 ・平滑仕上げ6 造作用集成材[G] ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床 ・厚膜流しのべ工法 ・防滑仕上げ・ ｢集成材の日本農林規格｣による造作用集成材 〇 15 軽量鉄骨壁下地 (6.7.3、4)(表6.7.1) ・樹脂ﾓﾙﾀﾙ工法ｽﾀｯﾄﾞ、ﾗﾝﾅｰの種類 ・薄膜型塗床材 ※平滑仕上げ※ 1等 ・ 2等 ・有 ・無 ・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板[G] ※改修標準仕様書表6.7.1によるｽﾀｯﾄﾞの高さによる区分に応じた酒類 塗料のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※ F✩✩✩✩※ 1等 ・ 2等 ・有 ・無 ・※ 1等 ・ 2等 ・有 ・無 ｽﾀｯﾄﾞの高さが5mを超える場合 ※図示 ・ 23 フローリング張り (6.11.2～6)・ 1類 ・ 2類 ・有 ・無 出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ※改修標準仕様書6.7.4(5)による ・図示 ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞのﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量 ※改修標準仕様書6.11.2(2)による各工法に使用する接着剤のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量 ※ F✩✩✩✩・ ｢集成材の日本農林規格｣による化粧ばり造作用集成材 ・ 1類 ・ 2類 ・有 ・無 〇 16 ビニル床シート[G] (6.8.2、3)・単層ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ(ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ１等)・ 1類 ・ 2類 ・有 ・無 ※ FS(複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ) ・無地 ※ 2.0 工法 ・釘留め工法(・根太張り ・直張り ) ・接着工法化粧薄板： ※ 1等 ・有 ・無 ・ ・ ﾏｰﾌﾞﾙ柄 ・ 樹種 ※なら ・芯材： ・ 2等 ・柄物 県産木材の適用 ・適用する ・適用しない化粧薄板： ※ 1等 ・有 ・無 ・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板[G] 接合部の処理 ※熱溶接工法 ・ ・単層ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ(ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ１等)芯材： ・ 2等 樹種 ※なら ・化粧薄板： ※ 1等 ・有 ・無 〇 17 ビニル床タイル張り[G] (6.8.2) 厚さ ・ 大きさ ・芯材： ・ 2等 ・ 1類 ・ 2類 ・有 ・無 県産木材の適用 ・適用する ・適用しない※ KT(ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ・無地 ・ 300×300 ・ 2.0 ・複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ・ 1類 ・ 2類 ・有 ・無 ・柄物 ・ 450×450 工法 ・釘留め工法(・根太張り ・直張り ) ・接着工法・ ｢集成材の日本農林規格｣による化粧ばり構造用集成柱 ・ 樹種 ※なら ・・ 1類 ・ 2類 ・有 ・無 ・ TT(単層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ・無地 ・ 300×300 ・ 2.0 種別 ・ A種 ・ B種 ・ C種・柄物 ・ 450×450 ・ 2.5 県産木材の適用 ・適用する ・適用しない化粧薄板： ・有 ・無 ・ ・ 3.0芯材： ・ ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ[G] ・ FT(複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ・無地 ・ 300×300 ※ 2.0 木目 接着工法の場合の裏面緩衝材 ※合成樹脂発泡ｼｰﾄ ・化粧薄板： ・有 ・無 ・柄物 ・ 450×450 ・ 3.0 現場塗装仕上げ ※ ｳﾚﾀﾝ樹脂ﾜﾆｽ塗り ・ ｵｲﾙｽﾃｲﾝの上、 ﾜｯｸｽ塗り・生地のままﾜｯｸｽ塗り芯材： ・ 150×900化粧薄板： ・有 ・無 ※ 13ﾀｲﾌﾟ ※ P又はM ※ 15 ・ FOA(置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ・無地 ・ 500×500 ・ 4.0 24 畳敷き (6.12.2)芯材： ・ ・ ・ ・柄物 ・ ・ 種別 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種(畳床KT- ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・ K ・ N )※ 13ﾀｲﾌﾟ ※ P又はM ※ 15 ・ FOB(薄型置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ・無地 ・ ・ 下地の種類 ・標準仕様書様12.6.1による床組み・ ・ ・ ・柄物 ・ ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ床下地(ﾉﾝﾌﾛﾝ[G])・ ｢集成材の日本農林規格｣以外の造作用集成材 ・・ JAS 0360に基づく構造用ﾊﾟﾈﾙ 畳表及び畳床はﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及びｽﾁﾚﾝを発散しないか、発散がきわめて少ない材料を使用したものとする。 ・ ﾌﾟﾗｽﾃｨｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DO) ・・塗装(DC) 合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗りの塗替えの場合のしみ止め 除去工法・ ﾛｯｸｳｰﾙ化粧吸音板(DR) ・ ・・・・・・ ※ B種又はC種の場合は、改修標準仕様書表7.10.1の工程1の下塗りをしみ止めｼｰﾗｰとする ・集じん装置併用手工具ｹﾚﾝ工法・ ﾌﾗｯﾄﾀｲﾌﾟ ・ 9 (不燃) ・ 12(不燃) ・ ・・・・・・ ・ ・集じん装置付高圧水洗工法(15MPa以下、30～50MPa程度)・凹凸ﾀｲﾌﾟ ・ 12(不燃) ・ 15(不燃) 標準的な曲がりの役物は一体成形とする ・集じん措置付超高圧水洗工法(100MPa以上)・ ﾛｯｸｳｰﾙ吸音ﾎﾞｰﾄﾞ(1号) ※図示による ・ 25 接着剤のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※ F☆☆☆☆ ・ ・高日射反射率塗料塗り[G] ・超音波ｹﾚﾝ工法(HEPAﾌｨﾙﾀｰ付き掃除機併用含む)・ ｸﾞﾗｽｳｰﾙ吸音ﾎﾞｰﾄﾞ(32K) ・ 25(ｶﾞﾗｽｸﾛｽ包み) 下地調整(改修標準仕様書表7.2.2) ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・剥離剤併用手工具ｹﾚﾝ工法・せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-R) ※ 12.5(不燃) ・ 15(不燃) 〇 29 セルフレベリング材塗り (6.17.2、3) ・剥離剤併用高圧水洗工法(30～50MPa 程度)・ ｼｰｼﾞﾝｸﾞせっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-S) ・ 12.5 ( ・不燃 ・準不燃 ) 塗厚 ( 10 ) mm 規格番号 規格名称 種類 等級 ・剥離剤併用超高圧水洗工法(100MPa 以上)・強化せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-F) ・ 12.5(不燃) ・ 15(不燃) 塗料塗り JISK5675 2種 ・ 1級 ・ 2級 ・ 3級 塗料製造所の仕様による ・剥離剤併用超音波ｹﾚﾝ工法・化粧せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-D) ・木目 12.5(不燃) 幅 440mm程度 7章 塗装改修工事 ・集じん装置付ﾃﾞｨｽｸｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰｹﾚﾝ工法模様 ( ・柾目 ・板目 ) 専用下地有 〇 1 材料 (7.1.3) 上記工法によらない場合は、監督員と協議の上、承諾を得ること・ ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様 9.5(準不燃) 屋内で使用する塗料のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※ F☆☆☆☆ クリヤラッカー塗りA種の工程2の適用・せっこうﾗｽﾎﾞｰﾄﾞ(GB-L) ・ 9.5 防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする ・適用する ( 着色剤： ・溶剤系着色剤 ・油性染料着色剤 ) 養生方法 ・・不燃積層せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-NC) ・次の箇所を除き防火材料とする (箇所 ： ) ・適用しない 除去工法の試験施工 ・行う ・行わない・化粧無(下地張り用) ・ 9.5 ウレタン樹脂ワニス塗りの工程1の着色適用 除去した石綿含有仕上塗材の処分 ・埋立処分(安定型最終処分場)・化粧有(ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様) 〇 2 下地調整 (7.2.1～7) ・適用する ・埋立処分(管理型最終処分場)合板類 RB種の場合の既存塗膜の除去範囲 ※劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・適用しない ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)種類等 厚さ(mm)、規格等 ・図示 オイルステン塗りの工程等 石綿含有建材除去後の仕上げ工事 ・図示・普通合板 ・既存錆止め塗料の除去 鉛含有分析 分析方法 ： ( ) ・表板の樹種名 ( ) ※図示による 箇所 ： ( 箇所) 2 石綿含有建材の除去工事等に係る官公庁等への届出板面品質 ( ) ・ 除去方法：鉛作業主任者を選任し、湿式により除去すること。9章 環境配慮改修工事 ・労働安全衛生法に基づく届出防虫処理 ・行う 〇 1 石綿含有建材の除去工事 (9.1.1、3～6) ・石綿障害予防規則に基づく届出・行わない 下地調整 ・石綿粉じん濃度測定 ・大気汚染防止法に基づく届出・天然木化粧合板 測定室 ( )化粧板の樹種名 ( ) ※図示による 成形板の除去の際は、原則として粉じん濃度測定を実施しない。3 断熱アスファルト防水改修工事 (9.2.2～3)防虫処理 ・行う ・ 木部 ※不透明塗料塗りの 改修特記仕様書3章による・行わない 場合はRB種 ｱｽﾍﾞｽﾄ粉塵濃度測定の測定時期、場所、及び測定点・特殊加工化粧合板 鉄鋼面 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 適用 測定名称 測定時期 測定場所 測定点(各施工箇所ごと) 備考 4 外断熱改修工事[G] (9.2.1～4)化粧加工の方法 ・ ｵｰﾊﾞｰﾚｲ 亜鉛めっき鋼面 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・ 処理作業前 測定１ 処理作業室内 計( )点 (注)１ 断熱材・ ﾌﾟﾘﾝﾄ ※図示による 亜鉛めっき鋼面(鋼製建具等) ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 測定２ 調査対象室外部の付近 計( )点 大気 種類 厚さ(mm)・塗装 ・ ﾓﾙﾀﾙ面、せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ面 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・行う ・行わない ・ 処理作業中 測定３ 処理作業室内 計( )点 (注)１ ・ ﾋﾞｰｽﾞ法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材表面性能 ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ面(DP以外)、ALCﾊﾟﾈﾙ面 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・行う ・行わない 測定４ ｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ入口 計( )点 － ・押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材(ｽｷﾝなし) ・保温板(2種b)防虫処理 ・行う 押出成形ｾﾒﾝﾄ板面 ・ RA種 ・ RB種 ・ RC種 ・行う ・行わない ・ 測定５ 集じん・排気装置の排出口 出口吹出し風速1m/sec以下の － ・保温板(3種b)・行わない ｺﾝｸﾘｰﾄ面(DP) ・ RA種 ・ RB種 ・ RC種 ・行う ・行わない 位置 計( )点 ・せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・ 測定６ 処理作業室外 計( )点 ・ A種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材天井のﾎﾞｰﾄﾞ類(ﾛｯｸｳｰﾙ吸音板を除く)の重ね張りを行う場合 ※図示による ・施工区画周辺 ・ ﾌｪﾉｰﾙﾌｫｰﾑ保温材(3種2号を除く)合板類の張付け ・ A種 ※ B種 〇 3 素地ごしらえ (7.3.2～7) ・敷地境界 － ・ ﾛｯｸｳｰﾙせっこうﾎﾞｰﾄﾞの目地工法等 ・ 処理作業後 測定７ 処理作業室内 計( )点 － ・ ｸﾞﾗｽｳｰﾙ目地工法の種類 ※改修仕上表による 不透明塗料塗りの場合 ※ A種 ・ B種 (ｼｰﾄ養生中) 施工箇所 ・図示 ・突付け工法及び目透し工法のエッジの種類 ・ベベルエッジ ・スクェアエッジ 透明塗料塗りの場合 ・ A種 ※ B種 ・ 処理作業後、 測定８ 処理作業室内 計( )点 (注)１ ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※ F✩✩✩✩ ・鉄鋼面(DP以外) ・ A種 ・ B種 ※ C種 ・ ｼｰﾄ撤去後26 壁紙張り (6.14.2、3) 鉄鋼面(DP) ・ A種 ※ B種 ・ C種 1週間以降 測定９ 調査対象室外部の付近 計( )点 大気 外装材ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※ F☆☆☆☆ 亜鉛めっき鋼面 ・ A種 ・ B種 注1 各施工箇所ごとの室面積が50m2以下までは2点、300m2以下までは3点とする。種類 防火性能 備考壁紙の種類 防火種別 備考 モルタル面及びプラスター面 ・ A種 ※ B種 300m2を超えるものは、監督員と協議する。 ・紙 繊維 塩化ﾋﾞﾆﾙ ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 無機質 その他 コンクリート面(DP以外)及びALCパネル面 ・ A種 ※ B種・ ・ ・ ・ ・ ・ ・不燃 ・準不燃 ・難燃 押出成形セメント板面及びコンクリート面(DP) ・ A種 ・ B種 石綿粉塵濃度測定方法 鋼材 改修特記仕様書第8章8-3鉄骨工事 ・鋼材による・ ・ ・ ・ ・ ・ ・不燃 ・準不燃 ・難燃 コンクリート面(DPのみ) ・ A種 ※ B種 ・自動測定器による測定 笠木 改修特記仕様書第3章 ・ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製笠木による・ ・ ・ ・ ・ ・ ・不燃 ・準不燃 ・難燃 目地：継目処理工法 ※ A種 ・ B種 測定名称 測定方法・ ・ ・ ・ ・ ・ ・不燃 ・準不燃 ・難燃 目地：継目処理工法以外 ・ A種 ※ B種 ・測定４ 粉じん相対濃度計(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ粉じん計)、ﾊﾟｰﾃｨｸﾙｶｳﾝﾀｰ、繊維状粒子自動測 既存外壁の処置ﾓﾙﾀﾙ、ﾌﾟﾗｽﾀｰ面の素地ごしらえ ※ B種 ・ A種 ・測定５ 定器(ﾘｱﾙﾀｲﾑﾌｧｲﾊﾞｰﾓﾆﾀｰ)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定 既存外壁仕上げ材の撤去 ・あり ・なしｺﾝｸﾘｰﾄ、ALC面の素地ごしらえ ※ B種 ・ A種 4 錆止め塗料塗り (7.4.2、3) 下地面の清掃 ・行う ・行わないせっこうﾎﾞｰﾄﾞ面の素地ごしらえ ※ B種 ・ A種 錆止め塗料塗りの種別 ・ JIS K 3850-1に基づいた測定 欠損部の改修工法 ・改修特記仕様書第4章外壁改修工事による工法27 モルタル塗り (6.15.3、5、6) 鉄鋼面 SOP 塗替え ※ A種 ※ C種 ・測定４ 25 5 30 1章 適用区分による風圧力の ( ※ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法モルタル ・現場調合材料 (工程の種別は表7.4.3) 新規見え掛り ※ A種 ※ A種 ・測定５ 不陸等の下地調整 ・・既調合材料 新規見え隠れ ※ A種 ※ B種 ・測定 47 10 120 断熱材の施工 ※断熱材製造所の仕様による ・・既製目地材 (施工箇所 ： ) EP-G 塗替え ・ A種 ※ B種 ※ C種 ・ 外装材の施工 ・外装材製造所の仕様による ・(形状 ：※図示による ) (工程の種別は表7.4.3) 新規見え掛り ・ A種 ※ B種 ※ A種 ・測定 47 10 240 通気層の有無 ・あり ( mm ) ・なし・床目地 (目地の種類 ：※押し目地 ・ ) 新規見え隠れ ・ A種 ※ B種 ※ B種 ・ 外装材の外壁への取付け ・図示 ・(目地割り ：※ 2㎡程度 ・ ) DP ・ A種(下地調整RA種) ・測定 笠木の施工 ・改修特記仕様書第3章ｱﾙﾐﾆｳﾑ製笠木による(最大目地間隔 ：※ 3m程度 ・ ) (工程の種別は表7.4.4) ・ B種(下地調整RB種) ・壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理 ※図示による ・ C種(下地調整RC種)新規 7.4.2(1)(ｲ)(a)による ・ A種 石綿作業主任者亜鉛 SOP 塗替え ※ A種 ・ B種 ※ C種 石綿作業主任者技能講習修了者又は平成18年3月以前の特定化学物質作業主任者の有資格者の内から選任し、めっき (工程の種別は表7.4.5) 鋼製建具等 ※ A種 ・ B種 ※ A種 法令に基づき、作業の方法、労働者の指導等必要な措置を行うこと。 ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱの高さの寸法精度 ： 12 ブラインド (20.2.14) 構成材は、JIS A 4420の8により試験を行ったとき、表1の規定による。 ・断熱材後張り工法 帯電防止性能 ・評価値(U)≧0.6以上 ・評価値(U)≧1.2以上 形状 ※図示断熱材 JIS A 9521に基づく発砲ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ断熱材 感電防止性能 漏えい抵抗(R)≧1×10^6Ω種類 ・ (品質・性能、試験方法は別表による) ・横形 ・電動 － 24 旗竿厚さ(mm) ・ ・手動 ※ ｷﾞﾔ式 ※ ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製[G] ※ 25 ※鋼製 ※図示・断熱材にせっこうﾎﾞｰﾄﾞ等を張り付けたﾊﾟﾈﾙ 2 可動間仕切 (20.2.3) ・ ｺｰﾄﾞ式 ・ ・ ・ ・ ・ ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製 ・ ﾃｰﾊﾟｰ式 ・ ﾊﾝﾄﾞﾙ式 ・埋込式材質 ・ ・操作棒式 ・ ・同一断面式 ・ ﾛｰﾌﾟ式 ・ ﾍﾞｰｽ式厚さ ・ ・縦形 ・電動 － ・ ﾊﾞﾝﾄﾞ式・張り付け工法 ・ ｽﾀｯﾄﾞ式(内臓) ・ ﾒﾗﾐﾝ樹脂焼付又は ・ 0 ・ 12 ・不燃 ・手動 ※ 1本操作ｺｰﾄﾞ式 ・ ｱﾙﾐｽﾗｯﾄ ・ 80 ・ ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製 ※図示断熱材の張り付け工法 ・ ｽﾀｯﾄﾞ式(露出) ｱｸﾘﾙ樹脂焼付 ・ 20 ・ 28 ・ 2本操作ｺｰﾄﾞ式 ・ ｸﾛｽｽﾗｯﾄ ・ 100 ・ ・ 25 旗竿受金物断熱材へのボードの張り付け工法 ・ ｽﾀｯﾄﾞﾊﾟﾈﾙ式 ・壁紙張り ・ 36 縦型ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞのｽﾗｯﾄの材質 ・ ｽﾃﾝﾚｽ製(SUS304) ・・ ﾊﾟﾈﾙ式 ・ ｱﾙﾐｽﾗｯﾄ 焼付け塗装仕上げ6 屋上緑化改修工事[G] (9.4.2～4) ﾊﾟﾈﾙ内に取付ける建具 ・あり ・ ｸﾛｽｽﾗｯﾄ 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工 26 車止めさく植栽基盤及び材料 ※図示 ・ ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は[G]とする。 ・屋上緑化軽量ｼｽﾃﾑ ・なし ・上下式鎖内蔵式 ・標準品 ・ ｽﾃﾝﾚｽ製 ・ ・ GL＋700芝及び地被類の種類等 ※図示 ・ ﾊﾟﾈﾙ内に取り付ける家具のﾄﾞｱｸﾛｰｻﾞｰ、丁番、錠前、上げ落としは、標準仕様書16章8節の建具用金物に対 13 ロールスクリーン (20.2.15) ・ ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ式 ・ ・ ・見切り材、舗装材、排水管、ﾏﾙﾁﾝｸﾞ材等 ※図示 ・ 応する材質とする。・(品質・性能・試験方法)別表による 表面仕上げ材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による。・ ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ式 ・ ｶﾞﾗｽ繊維製 ※製造所の仕様 ・図示 ・ﾊﾟﾈﾙ材料のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放出量 ※ F☆☆☆☆ ・ ｺｰﾄﾞ式 ・合成、天然繊維製 27 フェンス工法 建築基準法に基づき定まる (※ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 ) 倍の風圧力に対応した工法 ・電動式 ・木製 ﾌｪﾝｽの種類 ・ ﾋﾞﾆﾙ被覆ｴｷｽﾊﾟﾝﾄﾞﾌｪﾝｽ ・樹脂塗装ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽ ・鋼管ﾌｪﾝｽ ・ ｱﾙﾐﾌｪﾝｽかん水装置 ・設置する (種類 ：・ ・ ) ・設置しない 3 移動間仕切 (20.2.4) ｽｸﾘｰﾝの仕様 高さ ・図示既存保護層の撤去 ・行う ・行わない 消防法で定める防炎性能の表示があるもの新植した芝及び地被類の枯保障の期間 ※引渡しの日から1年 ・ ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は[G]とする。28 プレキャストコンクリート (20.3.3)(20.3.4)ｺﾝｸﾘｰﾄの設計基準強度7 透水性アスファルト舗装改修工事 (9.5.2～5、9) ・平行方向移動式 ・手動式 ・ ﾌﾟｯｼｭ式 ・鋼板 ・焼付塗装 ・ 36未満 14 カーテン (20.2.16) ※水ｾﾒﾝﾄ比55％以下、単位ｾﾒﾝﾄ量の最小値300kg/m3を満足する調合強度適用範囲：歩道 ・二方向移動式 ・電動式 ・ ﾊﾝﾄﾞﾙ式 ・ ・壁紙張り ・ 36以上 ・図示既存舗装の撤去及び再利用 ※図示 ・ ・部分電動式 ・ ・ 配筋路床 ﾊﾟﾈﾙ表面仕上げ材の壁紙張りの品質、性能は標準仕様書19章による。・ ｼﾝｸﾞﾙ ・片引き ・手引き ・ ﾌﾗﾝｽひだ ・図示 ※配筋を定めた計算書を監督員に提出する路床の材料 ﾊﾝｶﾞｰﾚｰﾙの取付け下地の補強 ・ ﾀﾞﾌﾞﾙ ・引分け ・ひも引き ・箱ひだ、片ひだ ・図示種別 材料 厚さ(mm) ※取付け全重量の5倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量となるように補強する ・電動 ・ ﾌﾟﾚｰﾝひだ 取付け方法・盛土 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・図示 ・図示 生地の仕様 ※図示・建設汚泥から再生した処理土[G} ・ ﾊﾟﾈﾙをﾗﾝﾅに取り付ける部品 消防法で定める防炎性能の表示があるもの・凍上抑制層 ・再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ[G] ・ ｸﾗｯｼｬﾗﾝ ・図示 ※ ﾗﾝﾅに加わる重量の5倍以上の荷重に耐えられるもの ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は[G]とする。29 間知石及びｺﾝｸﾘｰﾄ間知ﾌﾞﾛｯｸ積み・切込み砂利 ・ ・ 暗幕ｶｰﾃﾝの両端、上部及び召合せの重なり ※ 300mm以上 ・・川砂、海砂又は良質な山砂(75μmふるい通過量10％以下) ﾊﾝｶﾞｰﾚｰﾙ及びﾗﾝﾅ ・間知石 ・花こう岩・ ※ ﾊﾟﾈﾙ重量の5倍の荷重を、ﾊﾟﾈﾙ１枚に使用するﾗﾝﾅ数で除した値に対して、耐力及び変形量が使用上 15 カーテンレール (20.2.16) ・凝灰岩・ ﾌｨﾙﾀｰ層 ・砂 ・図示 支障のないもの 材料による区分 ※ ｱﾙﾐﾆｳﾑ又はｱﾙﾐﾆｳﾑ合金の押出成型材 ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ間知ﾌﾞﾛｯｸ ・ A・ ・ ・ ・ ｽﾃﾝﾚｽ製 ・ B(品質・性能は別表による) 強さによる区分 ※ 10-90 ・ 積み方 ※谷積み ・布積み凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験 ・行う ・行わない 仕上げ ※ ｱﾙﾏｲﾄ ・ 目塗り ・図示4 トイレブース (20.2.5) 形状 ※角形 ・ 伸縮調整目地・路床安定処理 ・適用する ・適用しない 材種 ・図示安定処理の方法 ・置き換え工法 ・安定処理工法 16 ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞﾎﾞｯｸｽ及びｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ 厚さ ・図示路床安定処理用添加材料 ・ ﾒﾗﾐﾝ樹脂系化粧板 ・幅木ﾀｲﾌﾟ ・製造所の仕様による 溝型x深さ(mm) ・ 90x150 ・ 120x80 ・ 120x150 ・ 150x80 ・図示種類 ・普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・ ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄB種 ・高炉ｾﾒﾝﾄB種[G] ・ ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂系化粧板 ・ ・ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 材種 ・集成材 30 鋼製書架及び物品棚・生石灰 (・特号 ・ 1号 )・消石灰 (・特号 ・ 1号 ) ・ ・ ｽﾃﾝﾚｽ製 仕上げ ：添加量 kg/mm3 ( 目標CBR ・ 3以上 ・ ) (品質・性能、試験方法は別表による) ・ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 押出し型材(市販品) ・鋼製書架 JIS S 1039の規格による ・ 1種 ・ 2種 ・ 3種目標CBRを満足する添加量の確認方法 標準仕様書14.2.1による種別 ・ BC-1種 ・ BC-2種 ・鋼製物品棚 ・ 4種 ・ 5種 ・ 6種・安定処理土のCBR試験 ・ 〇 5 手すり (20.2.6) 色合い ・標準色 ： ・特注色 ：・ ｼﾞｵﾃｷｽﾀｲﾙ 材料の種類及び仕上げ ・鋼製 31 屋内掲示板単位面積質量 ・ 60g/m2以上 ・ ・ SUS304 仕上げ ： 枠の材質 ※ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 ・厚さ(mm) ・ 0.5～1.0 ・ 表面処理 ※ HL程度 ・ 表面の材質 ※塩ﾋﾞ発泡ｼｰﾄ張り ・引張強さ ・ 98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき 〇 17 天井点検口透水係数 ・ 1.5×10-1cm/sec以上 ・ 表面処理(標準仕様書表14.2.2による種別) ・ 種 32 洗面カウンター・ ｱﾙﾐﾆｳﾑ ※ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 ・ 450×450 ・一般形 ・屋内外用 ・額縁ﾀｲﾌﾟ ・額縁ﾀｲﾌﾟ 材種 ・ ﾒﾗﾐﾝ樹脂化粧板張り(芯材：集成材) ・試験 表面処理(標準仕様書表14.2.1による種別) ・ 種 ・ ・ 600×600 ・屋内用 ・目地ﾀｲﾌﾟ ・目地ﾀｲﾌﾟ 奥行き(mm) ・約450 ・約600路床土の支持力比(CBR)試験 ・行う ・行わない 色合等 ・標準色 ： ・特注色 ： ・気密形現場CBR試験 ・行う ・行わない 手すりの握り部分 (品質・性能、試験方法は別表による) 33 防煙垂れ壁路床締固め度の試験 ・行う ・行わない ・固定式・集成材 ・ ｸﾘｱﾗｯｶｰ ・ 35程度 18 床点検口路盤 材種 ： ・ ・ 45程度 ※網入り磨き板ｶﾞﾗｽ ※ 6.8 ※ 500 ｱﾙﾐ製枠付き厚さ ・図示 ・ ・ ・ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 ・ 450×450 ・一般形 ・屋内外用 ・鍵付き ・線入り磨き板ｶﾞﾗｽ ・ ・材料 ・ ｸﾗｯｼｬﾗﾝ ・粒度調整砕石 ・再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ[G] ・ ﾋﾞﾆﾙ製ﾊﾝﾄﾞﾚｰﾙ ・ 35程度 ・ ｽﾃﾝﾚｽ製 ・ 600×600 ・密閉形 ・屋内用 ・可動式・再生粒度調整砕石[G] ・ ｸﾗｯｼｬﾗﾝ鉄鋼ｽﾗｸﾞ[G] ・ 45程度 ・鋼製 ・・粒度調整鉄鋼ｽﾗｸﾞ[G] ・水硬性粒度調整鉄鋼ｽﾗｸﾞ[G] ・ 密閉形とはﾎﾞﾙﾄ、ﾅｯﾄ等ﾒｶﾆｶﾙ構造にﾊﾟｯｷﾝを装着したものとする。 ・垂直降下式(巻取り型) ・不燃布(不燃認定品) ・ 500 ｶﾞｲﾄﾞﾚｰﾙ(品質・性能、試験方法は別表とする) ・ 800 ※固定式(壁埋込型)舗装の構成 ・図示 ・ 6 階段滑り止め (20.2.7) ・ ・可動式(天井収納型)開粒度ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない 材種 ・ ｽﾃﾝﾚｽ製 ・黄銅製押出型材 ・ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製押出型材 ・ 19 耐震ｽﾘｯﾄ ・回転降下式 鋼板製又はｱﾙﾐ製 ・ 500 表面仕上げ舗装の平たん性 ※著しい不陸がないもの ・ 形状 ※ ﾀｲﾔ型(ﾀｲﾔの材質：ｺﾞﾑ又は合成樹脂) ・ ﾀｲﾔﾚｽ型 ・ 800 ※天井材張り端部の形状 ・ ﾌﾗｯﾄｴﾝﾄﾞあり ・ ﾌﾗｯﾄｴﾝﾄﾞなし ・垂直 ・ 25 ・完全(全貫通型) ・耐火型 ・有り ・寸法(幅) ・ 35mm程度 ・ 40mm程度 ・ 50mm程度 ・ ・ ・非耐火型 ・無し 降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)取付け工法 ※接着工法 ・埋め込み工法 ・水平 ・ 25・ 34 屋外掲示板7 黒板及びホワイトボード (20.2.9) 目地 照明器具 ※有り ・無し・黒板 施錠 ※有り ・無し区分 ※焼き付け 目地材 ・ ｼｰﾘﾝｸﾞ材(見え掛かり部のみ) ・ ｼｰﾘﾝｸﾞ材(見え掛かり部のみ) 製造所 ・種類 ・鋼製黒板 ・ほうろう黒板 ・ ・ ・ ｼｰﾘﾝｸﾞ材(内外共)色 ※緑 ・ 目地寸法 ・ ｽﾘｯﾄ幅×深さ10 ・ ｽﾘｯﾄ幅×深さ10 35 収納家具・ ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ ・ ・ 合板類、MDF及びﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞのﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量 ※ F☆☆☆☆目地材の材質は標準仕様書表9.7.1による 材質、形状、寸法 ※図示8 鏡 (20.2.10)取付箇所 ： 20 止水板寸法(mm) ・図示 ・ 形式 ・差込式 ・据置式 ・壁張り式厚さ(mm) ※ 5 ・ 施工箇所 ・図示9 表示 (20.2.11) 21 エキスパンションジョイント金物衝突防止表示 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による。 鉄線の形状等 不合格となった場合の措置 ・ 圧縮強度 ( ) (2) 単位水量の上限値は、共通仕様書6.3.2(ｲ)(c)による。 種類 種類の記号 鉄線の形状、網目、寸法、鉄線の径(㎜) 適用箇所 ﾌﾛｰ値 ( ) (3) 単位水量の管理目標値は次のとおりとして、施工する。 ・溶接金網 9 割裂補強筋 (8.21.6)(8.22.7) 1) 測定した単位水量が、計画調合書の設計値(以下、「設計値」という。)±15kg/㎥の範囲にある場合・鉄筋格子 形状 ・スパイラル筋 ・ 8 暑中コンクリート (8.10.2) は、そのまま施工する。 種類の記号 ・ SR235またはSWM-P ・ 構造体強度補正値(S) ※ 6N/mm2 2) 測定した単位水量が、設計値±15を超え±20kg/㎥の範囲にある場合は、水量変動の原因を調査する3 鉄筋の継手 (8.3.4、8.4.2、3) 呼び径、曲げ直径、ピッチ ・図示による とともに生コン製造者に改善を指示し、その運搬車の生コンは打設する。その後設計値±15kg/㎥以鉄筋の継手の方法等 9 マスコンクリート [6.13.1、2] 内で安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 部位 継手方法 呼び径(mm) 適用箇所 ※図示による ・ 3) 設計値±20kg/㎥を超える場合は、生コンを打ち込まずに持ち帰らせ、水量変動の原因を調査すると柱、梁の主筋 ・ ｶﾞｽ圧接 ・機械式継手 ・溶接継手 ｾﾒﾝﾄの種類 ・中庸熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ともに生コン製造者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い設計値±20kg耐力壁の鉄筋 ・重ね継手 ・ ・低熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・ ｼﾘｶｾﾒﾝﾄ /㎥以内であることを確認する。さらに、設計値±15kg/㎥以内で安定するまで、運搬車の３台毎にその他の鉄筋 ( ) ・重ね継手 ・ ・高炉ｾﾒﾝﾄB種[G] ・ １回、単位水量の測定を行う。 ・ ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄB種[G] 4) 3)の不合格生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 継手位置 ※図示による (4) 単位水量管理についての記録を書面(計画調合書、製造管理記録、打込み時の外気温、コンクリート柱及び梁の主筋の重ね継手の長さ ※図示による ・混和材 温度等)と写真により提出する。 耐力壁の重ね継手の長さ ※図示による 混和材の種類 ※標準仕様書6.13.2(2)(ｱ)による (5) 単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、エアメータ法又は静電容量測定法・ による。 4 鉄筋の定着 (8.3.4) ・混和剤鉄筋の定着長さ ・図示による 混和剤の種類 ※標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)による・機械式定着工法 ・適用箇所 ・図示による ｽﾗﾝﾌﾟ ※ 15cm ・種類 ・摩擦圧接接合 ・篏合グラウト固定 構造体強度補正値 ※標準仕様書6.13.1による ・・螺合グラウト固定 ・工法 ※第三者機関の評定等を取得している工法とする 10 無筋コンクリート (8.11.1)必要定着長さ ※評定等の評価内容による ｺﾝｸﾘｰﾄの種類 ※普通ｺﾝｸﾘｰﾄ ・補強筋形状 ※評定等の評価内容によるかぶり厚さ ※評定等の評価内容による品質確認 ※評定等の評価内容による ※ 18 ※ 15又は18 ・普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ、高炉ｾﾒﾝﾄＡ種、 ・図示検査 ※評定等の評価内容による ・ ・ ｼﾘｶｾﾒﾝﾄＡ種又はﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄＡ種・高炉ｾﾒﾝﾄB種[G]5 鉄筋のかぶり厚さ及び間隔(溶接金網含む) (8.3.5) ・ ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄB種[G]最小かぶり厚さ ・図示による軽量ｺﾝｸﾘｰﾄを適用する場合 ・有り 適用箇所 ( ) 11 流動化コンクリート [6.15.1]・最小かぶり厚さに加える厚さ ( ) mm 適用箇所 ・図示による ・耐久性上不利な箇所がある場合(塩害等を受けるおそれのある部分等)・有り 適用箇所 ( ) 12 打継ぎの位置、ひび割れ誘発目地、打継目地 [6.6.4][6.8.1]・最小かぶり厚さに加える厚さ ( ) mm 打継ぎの位置 ・図示による目地寸法 ・標準仕様書9.7.3(1)(ｱ)による ・図示による6 圧接完了後の試験 (8.3.8) ひび割れ誘発目地の間隔、位置、形状、寸法 ※図示による超音波探傷試験 ※行う(全圧接部)13 構造体コンクリートの仕上り (8.1.4)合板せき板を用いるｺﾝｸﾘｰﾄの打放し仕上げ種別 適用箇所・ A種・ B種・ C種ｺﾝｸﾘｰﾄ仕上りの平たんさ種別 適用箇所・ a種・ b種・ c種14 打増し厚さ(打放し仕上げ部) (8.7.8)・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)・ 20mm ・・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)・ 10mm ・ 20mm ・作図掛川市教育委員会 教育政策課 株式会社工設計一級建築士事務所管理建築士 伊藤鋼一郎一級建築士登録 第1611号建築工事特記仕様書(R07.4)Ｒ07/06/-令和７年度子ども第三の居場所事業 子ども第三の居場所のための大東支所旧議場改修工事8 /図番9A-082421設計基準強度(N/mm2) ｽﾗﾝﾌﾟ 気乾単位容積質量(t/㎥) 種類 適用箇所検図 日付 建設工事名設計基準強度(N/mm2)ｽﾗﾝﾌﾟ ｾﾒﾝﾄの種類 適用箇所設計基準強度(N/mm2) ｽﾗﾝﾌﾟ 気乾単位容積質量(t/㎥) 適用箇所8-3 鉄骨工事 15 溶接部の試験 22 連続繊維シート (8.2.13)(8.24.6)1 鉄骨の製作工場 (8.1.5) 平12建告第1464号第二号に関する外観試験方法 (8.15.12) 連続繊維の材料※建築基準法第68条の25に基づき国土交通大臣から構造方法等の認定を取得している鉄骨製作工場又は ・「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」3.5.2 受入検査による ・炭素繊維同等以上の能力のある工場 ・抜き取り検査① ・ ｱﾗﾐﾄﾞ繊維( )ｸﾞﾚｰﾄﾞ以上 ※抜き取り検査② ・・監督員の承諾する製作工場 JASS 6 付則 6[鉄骨精度検査基準]の付表3「溶接」に関する試験方法等 引張強度(含浸硬化後)2 鉄骨製作工場における施工管理技術者 (8.1.6) ・ JASS 6 10.4[受入検査]e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。ただし、完全溶込み溶接部の ・ ( ) N/mm2 ・※配置する ・配置しない 外観検査の抜取箇所は、超音波探傷試験の抜取箇所と同一とする。外観試験の不具合箇所は、 ﾔﾝｸﾞ係数(含浸硬化後)すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、再試験する ・ ( ) N/mm2 ・3 鋼材 完全溶込み溶接部の超音波探傷試験種類等 (8.2.8) ・工場溶接の場合 ・下地処理種類の記号 適用箇所(主要な部分) 規格 ※全数 ・ひび割れ部改修・ JIS規格による ・ ・工場現場溶接の場合 範囲 ・図示による ( ) ・・ JIS規格による ・ ※全数 工法の種類 ・・柱及び梁の隅角部の面取りの大きさ4 高力ボルト (8.2.9)(8.13.2)(8.14.2) 16 錆止め塗装 [7.3.3](8.17.2、4) ・図示による ( ) ・ﾎﾞﾙﾄの種類 ・ ﾄﾙｼｱ形高力ﾎﾞﾙﾄ ・ JIS形高力ﾎﾞﾙﾄ 塗料の範囲 連続繊維補強材の強度試験ﾎﾞﾙﾄの縁端距離、ﾎﾞﾙﾄの間隔、ｹﾞｰｼﾞ等 ・図示による ・ 耐火被覆材の接着する面の塗装範囲 ・図示による ・ ・引張強度試験摩擦面の処理方法 ・改修標準仕様書8.14.2(1)による ・ 耐火被覆材の接着する面以外の塗装範囲 ※改修標準仕様書8.17.2(1)(ｱ)～(ｵ)による ※ JIS A 1191(ｺﾝｸﾘｰﾄ用連続繊維ｼｰﾄの引張試験方法)によるすべり試験の実施 ・すべり係数試験 ・すべり耐力試験 ・図示による ・すべり試験を実施する場合、改修標準仕様書8.14.2(1)(ｲ)による摩擦面の確認は、本試験で作成した 塗料の種別 試験数量対比試験片で行うこと。・下記以外の鉄鋼面は、7章[塗装改修工事]による ・図示による ( ) ・・鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブで鉄骨に溶接されたものの内側の錆止め塗料の種別 ・付着強度試験5 普通ボルト (8.13.2)[7.2.3] ※ A種 ・ ※ JIS A 6909(建築用仕上塗材)によるボルト及びナットの材料 ・耐火被覆材が接着する面の塗料の種別 ・・標準仕様書 表7.2.3(JIS附属書品)又は次による ・ 試験数量ボルトの規格はJIS B 1180とする。・図示による ( ) ・ボルトの種類は、呼び径六角ボルト又は全ねじ六角ボルトとし、材料は鋼とする。17 耐火被覆 (8.18.2～8) 23 仕上げ (8.24.7)ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。なお、呼び径六角ボルトの軸径の最大寸法は、 種類、材料、工法等 補強工事後の仕上げボルトの径の値以下とする。ナットの規格はJIS B 1181とする。種別 材料、工法 性能(耐火時間) 適用箇所(部位・部分) ・図示による ( ) ・ナットの種類は六角ナット-Cとし、材料は鋼とする。 ・耐火材吹付け ・乾式吹付けﾛｯｸｳｰﾙ ・・ ・半乾式吹付けﾛｯｸｳｰﾙ ・ 24 耐震スリットの方式、幅及び深さ (8.25.2)座金 ※ JIS B 1256による ・ ・湿式ﾛｯｸｳｰﾙ ・ 方式 ・完全 ・部分ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 ※図示による ・ ・ ・ 幅及び深さ ・図示による ( ) ・母屋又は胴縁の取付けに使用するボルトの孔径 ※ねじの呼び径+1.0mm ・ ・耐火板張り ・繊維混入けい酸ｶﾙｼｳﾑ板 ・ 設置個所 ・図示による ( ) ・・ ・6 溶融亜鉛めっき高力ボルト (8.13.2)(8.14.2)(8.20.5) ・耐火材巻付け ・高断熱ﾛｯｸｳｰﾙ ・ 25 耐震スリットの施工前の埋込み配管等の探査 (8.12.4)ﾎﾞﾙﾄの縁端距離、ﾎﾞﾙﾄの間隔、ｹﾞｰｼﾞ等 ・図示による ・ ・ 部分撤去部の埋込み配管等の探査方法摩擦面の処理方法 ・ ﾌﾞﾗｽﾄ処理(表面粗度50μmRz以上) ・りん酸塩処理 ・ ・ ﾗｽ張りﾓﾙﾀﾙ塗り ・ ・鉄筋探査機(金属探知機)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う・すべり試験の実施 ・耐火塗料 ・ ・ ・はつりだしによる・すべり係数試験・すべり耐力試験 18 アンカーボルトの設置等 [7.10.3] 26 耐震スリット充填材の挿入及び周囲補修等 (8.25.2)すべり試験を実施する場合、改修標準仕様書8.20.5(1)(ｱ)又は(ｲ)による摩擦面の確認は、 構造用ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄの形状及び寸法 ・図示による ・ ・耐火材本試験で作成した対比試験片で行うこと。構造用ｱﾝｶｰﾌﾚｰﾑの形状及び寸法 ・図示による ・ 使用箇所及び仕様 ・図示による ( ) ・建方用ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄの形状及び寸法 ・図示による ・ ・遮音材7 アンカーボルト [7.2.4][7.3.2] 建方用ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄの保持及び埋込み工法 種別 ・ A種 ・ B種 使用箇所及び仕様 ・図示による ( ) ・・構造用ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ 柱底均しﾓﾙﾀﾙの厚さ及び工法の種別 厚さ ・ 撤去部の補修種類 ・図示 ・ ABR400 ・ ABR490 種別 ※ A種 ・ B種 ※撤去材と同一材で補修・建方用ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ ・種類 ・ SS400 19 鉄骨ブレース設置後の仕上げ (8.22.9)ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ及びﾅｯﾄのねじの公差域ｸﾗｽ及び仕上げの程度 ※標準仕様書7.2.3による ・図示による 27 埋戻し及び盛土 (8.28.3)・標準仕様書7.2.4以外のｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ 材料及び工法適用箇所 ・図示 ( ) 20 あと施工アンカー (8.2.4) ・材料 ( ) 工法 ( )種類 ・ SS400 材料等 ※改修標準仕様書表8.28.1によるｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ及びﾅｯﾄのねじの公差域ｸﾗｽ及び仕上げの程度 ※標準仕様書7.2.3による ・金属系ｱﾝｶｰ ・ A種 適用場所 ( )ﾎﾞﾙﾄの縁端距離、ﾎﾞﾙﾄの間隔、ｹﾞｰｼﾞ等 ・図示による ・引張耐力 ( ) kN ・図示による ・ B種 適用場所 ( )(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-1縁端距離及びﾎﾞﾙﾄ間隔) ・せん断耐力 ( ) kN ・図示による ・ C種 適用場所 ( ) 土質 ( ) 受渡場所 ( )ｱﾝｶｰ本体の径及び埋込み長さ ・ D種 適用場所 ( )8 溶接材料 (8.2.10) ・図示による ( ) ・ (品質 細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分率)の上限を50%未満とする)溶接材料 ・改修標準仕様書8.2.10(1)(2)による。セット方式 ※本体打込み式改良型 ・接合筋の種類、径、長さ 28 杭地業 (8.2.15)(8.28.4)[4.3.8]9 スタッド (8.2.11) ・図示による ( ) 支持層の位置及び土質(基礎ぐいの先端位置含む) ・図示による ( ) ・呼び名 呼び長さ(mm) 適用箇所 ・性能確認試験 杭の材料、工法、寸法、施工方法等 ・図示による ( ) ・・ 16 試験方法及び試験数 ・試験杭の位置、本数及び寸法並びに施工方法・ 19 ・図示による ( ) ・図示による ( ) ・・ 22 ・接着系ｱﾝｶｰ ・杭の継手の個所数、材料、工法等・引張耐力 ( ) kN ・図示による ・図示による ( ) ・・せん断耐力 ( ) kN ・図示による ・杭の溶接接手10 製作精度 (8.13.3) ｱﾝｶｰの種類 ※ ｶﾌﾟｾﾙ方式回転打撃式 ・ 技能資格者の技量 ・図示による ( ) ・鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則6［鉄骨精度検査基準］に加えて、次による 接着剤の品質 ・有機系 ・無機系 溶接部の確認 ・図示による ( ) ・通しﾀﾞｲｱﾌﾗﾑの突合せ継手の食い違いの寸法 ※ H12建告第1464号第二号イ(2)による ・ ｱﾝｶｰ筋の径及び埋込み長さ ・図示による ・杭頭の処理ｱﾝﾀﾞｰｶｯﾄの寸法 ※ H12建告第1464号第二号イ(3)による ・ ｱﾝｶｰ筋の種類 ・ ・処理しない食い違い・仕口のずれの検査方法及び補強方法 ｱﾝｶｰ筋の新設壁内への定着の長さ ・図示による ・処理する・「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強ﾏﾆｭｱﾙ」による ・性能確認試験 処理方法(切断にともなう補強方法含む)・ 試験方法及び試験数 ・図示による ・図示による ( ) ・・杭頭の中詰め材料11 仮組 (8.13.10) 穿孔 (8.12.14) ・基礎のｺﾝｸﾘｰﾄと同調合のもの ・仮組を行う範囲 ・図示による ・ 埋込み配管等の探査方法 杭の精度・鉄筋探知機(金属探知機)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う 水平方法の位置ずれ12 溶接作業を行う技能資格者の技量付加試験 (8.15.3) ・はつり出しによる ・杭径の1/4かつ100mm以下試験の要領 ・図示による ・ ・評定等の評価内容による・13 溶接施工 (8.15.4、7) 施工確認試験 (8.12.7) 建て込み時の杭の鉛直度開先の形状 ・図示による ・ 試験方法 ・ 1/100以内鋼製ｴﾝﾄﾞﾀﾌﾞを切断する部分 ※引張試験機による引張試験 ・評定等の評価内容による切断する箇所 ・図示による ・ 確認強度 ・図示による ・切断範囲 ・ ｴﾝﾄﾞﾀﾌﾞ、裏当て金等は、梁ﾌﾗﾝｼﾞの端から5mm以下を残して直線上に切断する。・ 記録する施工状況等なお、切断線が交差する場合は、交差部をｱｰﾙ状に加工する ・図示による ( ) ・・ 21 柱底均しモルタル及びグラウト材 (8.2.12)切断面の仕上げ ・改修標準仕様書8.15.7(1)(ｶ)(b)②による ・ 柱底均しﾓﾙﾀﾙ ※無収縮ﾓﾙﾀﾙ 29 砂利地業 (8.2.15)(8.28.4)ｽｶﾗｯﾌﾟの形状 ・図示による ・ ｸﾞﾗｳﾄ材 材料[G] ・再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ固形ｴﾝﾄﾞﾀﾌﾞの使用 無収縮ｸﾞﾗｳﾄ材の材質等 ・切込砂利又は切込砕石固形ｴﾝﾄﾞﾀﾌﾞを使用する場合は、鉄骨製作工場に十分な実績があり、AW検定協会による代替ｴﾝﾄﾞﾀﾌﾞ 混和材 ｾﾒﾝﾄ系(酸化ｶﾙｼｳﾑ及びｶﾙｼｳﾑ・ｻﾙﾌｫ・ｱﾙﾐﾈｰﾄ等によって膨張する性質を利用するもの)とする。砂利厚さ ※ 60mm技量認定資格者又は日本ｴﾝﾄﾞﾀﾌﾞ協会の実施する施工講習終了者(溶接技能者 A級以上)が施工する ｾﾒﾝﾄ JIS R 5210「ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ」に適合した普通または早強ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄとする。・こととし、監督員の承諾を受けること。砂 土木学会ｺﾝｸﾘｰﾄ標準示方書に定められた品質を有するもので、特に精選されたものを絶対乾燥状態で使用する。 ただし、現場調合形に使用される砂の乾燥状態については、規定しない。30 捨てコンクリート地業 (8.2.15)(8.28.4)低応力高ｻｲｸﾙ疲労をうける部位 ・有り 捨てコンクリートの厚さ ※ 50mm ・位置 ※図示 ・ 無収縮ｸﾞﾗｳﾄ材の品質及び試験方法 ｺﾝｸﾘｰﾄの種類 ※普通ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ｺﾝｼｽﾃﾝｼｰ Jﾛｰﾄによる下流時間 設計基準強度 ※ 18N/mm2 ・14 入熱、パス間温度の溶接条件 練混ぜ完了から3分以内の値：8±2秒 ｽﾗﾝﾌﾟ ※ 15cm又は18cm ・鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件 ・図示による (8.15.7)(8.15.10) ﾌﾞﾘｰｼﾞﾝｸﾞ 練混ぜ2時間後のﾌﾞﾘｰｼﾞﾝｸﾞ率：2.0%以下適用箇所 ・図示による 凝結時間 凝結開始時間：1時間以上・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶け込み溶接部 終結時間：10時間以内無収縮性 材齢 7日 収縮しない圧縮強度 材齢 3日 20.0N/mm2以上材齢 28日 40.0N/mm2以上塩化物量 0.30kg/m3以下1) NEXCO試験方法 試験法 312-1999「無収縮ﾓﾙﾀﾙ品質管理試験方法」による。 2) 塩化物量の試験は、JIS A1144「ﾌﾚｯｼｭｺﾝｸﾘｰﾄ中の水の塩化物ｲｵﾝ濃度試験方法」による。 作図掛川市教育委員会 教育政策課 株式会社工設計一級建築士事務所管理建築士 伊藤鋼一郎一級建築士登録 第1611号建築工事特記仕様書(R07.4)Ｒ07/06/-令和７年度子ども第三の居場所事業 子ども第三の居場所のための大東支所旧議場改修工事9 /検図 日付 建設工事名 図番9A-09別表 (4)接着強さ(標準時)の試験方法 防水材ｲ) 適用タイルが「モザイクタイル」の場合 1) デッドボルトの押込み強度試験(10kN以上)を行なった後、荷重を除いたときのデッド(試験体の作製) ボルトの出寸法は8 ㎜以上である。品質・性能乾式保護材 JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」の附属書B(規定)のうち推奨仕様B-1に規定す 2) デッドボルトの側圧強度試験(10kN)の荷重を加えたとき、加圧板がデッドボルトを通る普通平板N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直 過しない。防水剤の種別 建築用のモルタルに用いるセメント防水剤品質・性能 ちに(1)で調製した試料を厚さ5mmになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミックタイル」 3) デッドボルトの押込み強度(衝撃荷重)試験(58.8J)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状 混合割合 セメント重量の5％以下に規定するタイルで押出又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル(外のり寸法約300mm 態(デッドボルトの突出量が8mm未満)にならない。凝結及び安定性 凝結時間 始発：1時間以上 終結：10時間以内×300mm)」を圧着する。4) デッドボルトの側圧強度(衝撃荷重)試験(58.8J)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状 安定性 収縮性、膨張性のひび割れ及びそりが無いこと。 寸法の許容差 厚さ：+10％、-5％、幅：±1％ その後、28日間、温度20±2℃、湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。態(加圧板がデッドボルトを通過した状態)にならない。曲げ及び圧縮強度比 防水剤を混入したもの、しないものの比：出荷時の含水率 出荷時において10％以下 － (試験方法) 5) (シリンダー本締り錠はグレード3以上の彫込錠の場合)ストライクプレートの厚さ 曲げ強度費及び圧縮強度比 70%以上外観 割れ、貫通、き裂がない。欠け、ねじれ、そり、異物の混入、 JIS A 6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体をダイヤモンドカッター 1.5mm以上のステンレス鋼製とし、トロヨケは厚さ1.6mm以上の鋼製の一体絞りとする。吸水比 防水剤を混入したもの、しないものの比：汚れ、はく離など使用上支障がない。を用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、エポキシ樹脂接着剤で鋼製ア 又はストライクの強度と同等以上の強度を持つものする。吸水比 95%以下曲げ強さ・曲げﾓｰﾒ 標準時 550N・cm以上 450 N・cm以上 300N・cm以上 タッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さ試験を行う。なお、接着強さの測定箇所は、 1) ラッチボルトの側圧強度試験(4kN)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル操作及び 透水比 防水剤を混入したもの、しないものの比：ﾝﾄ(ｽﾊﾟﾝ40cmにおけ 凍結融解 400N・cm以上 320 N・cm以上 250N・cm以上 試験体の中からまんべんなく5箇所を選び、抜き取る。また、試験後の部材破断位置の表示を下記の ハンドル操作及びラッチングに支障がない。吸水比 80%以下る単位幅1cmあたり 完了時 (300) (200) (300) 中から選び明記する。2) レバーハンドルのねじり強度試験(3.5kN・cm)を行なった後、トルクを除いたとき、の曲げﾓｰﾒﾝﾄ) (試験ｻｲｸﾙ数) T ：タイルの母材破断 ハンドルが操作に支障がない。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が 試験方法吸水率(％) 20以下 20以下 1以下 TM：既調合モルタルとタイルの界面破断 維持され、かつ、施解錠操作に支障がない。JIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」による。 吸水による長さ変化率(％) 0.07以下 0.07以下 0.01以下 M ：既調合モルタルの母材破断 3) 握り玉のねじり強度試験(3kN・cm)を行なった後、トルクを除いたとき、握り玉が正 ただし、透水試験における水圧は、3.0×105Paとし1時間行う。 難燃性 不燃 不燃 表面材は不燃 MG：既調合モルタルと下地板の界面破断 常に作動していること。また、施錠時握り玉が固定される錠は、施錠状態が維持さ耐凍結融解性能 300サイクル後、著し 200サイクル後、著し 300サイクル後、著し G ：下地板の母材破断 れ、かつ、施解錠操作に支障がない。現場発泡断熱材い割れ、剥離がなく、 い割れ、剥離がなく、 い割れ、剥離がなく、 ﾛ) 適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 4) ハンドルの引張強度試験(2kN)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動し外観上の異常がない 外観上の異常がない 外観上の異常がない (試験体の作製) ていること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、 品質・性能こと。こと。こと。JIS A 5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板N－300を下地板とし、表面 施解錠操作に支障がない。 (明らかに吸水しない をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに(1)で調製した試料を厚さ7mmにな 5) ハンドルの垂直荷重強度試験(2kN)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作 難燃性 下記のいずれかによっていることと認められるものは るように塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミックタイル」に規定するタイルで押出またはプレス 動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、施 (1)JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」に規定する難燃2級表面加熱試耐凍結融解試験を省 成形による施ゆうの「小口タイル108mm×60mm×12mm」を4枚2列、計8枚を圧着する。解錠操作に支障がない。験又は難燃3級表面加熱試験に適合していること。 略できる。) その後、28日間、温度20±2℃、湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。1) 鍵数は、1.5万以上とする。ただし、異なるキーウェイ形状であっても、共通のキー (2)法定準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している発熱性試験(ｺｰﾝｶﾛﾘｰ試験)に適合し耐衝撃性能 質量1,000gのなす形 質量500gのなす形お 質量500gのなす形お (試験方法) セクションが存在する場合は、有効かぎ(鍵)違い数とみなさないものとする。ていること。 おもりを高さ1.0mか もりを高さ1.0mから もりを高さ1.0mから 「モザイクタイル」の場合と同様に行う。2) 同一タンブラーの使用数は、60%以下とする。また、6 本タンブラーにおいては、 発熱性 準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の(1)～(3)にら試験体の弱点部に 試験体の弱点部に落 試験体の弱点部に落 (5) 接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 キーの同一刻みは、最大2連続までとしていること。適合していること。 落として、裏面に達 として、裏面に達す として、裏面に達す (試験体の作成) 試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。(1)総発熱量が8MJ/㎡以下であること。 する穴があかないこ る穴があかないこと。る穴があかないこと。「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(4)接着強さ(標準時)の試験方法の (2)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。 と。残留変形量が1/100 「試験体」と同様とする。クローザー類 (3)最高発熱速度が、10秒以上継続して200KW/㎡を超えないこと。 以下 (温冷繰返し試験)剛性(E×I)ｽﾊﾟﾝ40cm幅30cmの中 － － 80,000N・cm2以上 「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS A 6909「建築用仕上塗材」に規 品質・性能 試験方法央曲げ時に荷重720Nの時、たわ 定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。(1)吹付け硬質ウレタンフォーム原液の粘度試験み4mm以下となる剛性 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の 恒温器中で3時間冷 JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」に規定する6.1による。 却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイクルとする操作を10回繰返し (2)発泡品試験試験方法 た後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視によって調べる。ｲ) 試料の作製は、JIS A 9526に規定する6.2.1による。 (1)寸法の試験方法 (温冷繰返し後の接着強さ試験方法) 5以上 30以上 5以上 30以上 5以上 30以上 ﾛ) 試料の状態調節は、JIS A 9526に規定する6.2.2による。 (厚さ) 「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」 とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を 10以上 30以上 10以上 30以上 10以上 30以上 ﾊ) 試料片の作製は、JIS A 9526に規定する6.2.3による。 供試体の周辺から20mm以上内側の四隅を0.05mmまで測定できる測定器で測り、4点の平均値を求めてパ 標準状態で2日間静置養生した後、標準時の接着強さ試験方法と同様に行う。15以上 35以上 15以上 35以上 15以上 35以上 ﾆ) 試験場所は、JIS A 9526に規定する6.2.4による。 ネルの厚さとする。なお、温冷繰返し後の接着強さは、抜取った試験片5箇所ともすべて 0.40 N/mm2以上を確保しているこ 25以上 40以上 25以上 40以上 25以上 40以上 ﾎ) 圧縮強さ試験は、JIS A 9526に規定する6.2.5による。 (幅) と。35以上 45以上 35以上 45以上 35以上 45以上 ﾍ) 熱伝導率試験は、JIS A 9526に規定する6.2.6による。 供試体を平らな台に置き、供試体のほぼ中央１箇所の幅寸法を、JIS B 7512「鋼製巻尺」に規定する目 (6) 長さ変化率の試験方法 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上 ﾄ) 接着強さ試験は、JIS A 9526に規定する6.2.7による。 量が1mmの1級コンベックスルール又は、JIS B 7516「金属性直尺」に規定する目量が1mmの1級直尺を用 JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」に規定する9.9長さ変 常温(5～35℃)無風状態において、開扉(70°)から全閉 ﾁ) 透湿率試験は、JIS A 9526に規定する6.2.8による。 いて測定する。化率に準ずる。(0°)までの時間を5～8秒に調整できること。(3) 難燃性試験は、JIS A 1321 に規定する表面試験及び発熱性試験による。 (2)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。試験体は３号試験体と (7) 曲げ強さの試験方法 緩衝油の流動点は、JIS K 2269「原油及び石油製品の流動 ｲ) 難燃性の試験については、JIS A 1321 に規定する試験方法に準じる。 する。幅及び厚さは製品寸法とし、支持スパン長さは400mmとする。試験方法は試験体の表面からスパン JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」7.11 曲げ強さ試験に準ずる。点並びに石油製品曇り点試験方法」により測定し、-15℃ ﾛ) 発熱性試験は、建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃材料の評価に使用してい中央全幅に集中荷重を載荷し、試験体が破壊した時の最大荷重を測定す破壊時の中央部のたわみ量につ 試験室の状態 ： 試験室は、温度20±2℃、湿度65±10％とする。以下であること。る試験方法に準じる。 いて、変位計を用いて測定する。60 N･m以下 100 N･m以下 100 N･m以下測定項目については、凍結融前、同試験100、200、300サイクル完了後の合計4項目にわたって測定する。既調合目地材 ただし、ｺﾝｼｰﾙﾄﾞ フリーアクセスフロア(窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。)なお、荷重を加える時の平均速度は、1～3分間で予 型は200N･m以下 性能想最大荷重に達する程度とする。品質・性能 8 N･m以上 3 N･m以上 10 N･m以上 標準仕様書表20.2.2によるほか以下による。