【一般】上下水道経営審議会支援業務委託その２

【一般】上下水道経営審議会支援業務委託その２ 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和８年６月24日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第20823号委 託 業 務 名 令和８年度 掛川市公共下水道事業上下水道経営審議会支援業務委託その２施行箇所 掛川市 長谷一丁目 地内 業 種 下水道履行期間 令和９年３月19日 予定価格 (税込) 5,797,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」業務概要規 模 審議会における下水道使用料や取組検討のための使用料改定案策定等の審議会資料作成等支援業務 構造形式公告日 令和８年６月24日(水) 申請書等の提出期限日 令和８年６月30日(火)資格の認定日 令和８年７月１日(水) 開札執行日(午前11時) 令和８年７月９日(木)業務委託業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設業関連業務の委託に係る入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 公告日において掛川市内に本社、又は支店等を有し１年を経過した者であること。(2) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省公示第717号)に基づく下水道部門の登録を受けている者であること。(3) 令和７・８年度掛川市一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)提出時に、土木関係建設コンサルタント業務において、年間平均実績高が予定価格以上の者であること。(4) 下水道に係る経営審議会支援業務を実施した実績を有すること。(5)「仕様書」に記載された資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。(共通事項) (6) (1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。業務実績及び配置予定技術者等の資格(1) 業務実績は、平成23年度以降で、完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種業務(下水道部門)の実績であること。(2) 配置予定技術者については、入札参加資格要件に掲げる資格があることを判断できる書類を添付すること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和８年７月２日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和８年７月７日(火)の午前９時から令和８年７月８日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和８年７月９日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号(その３)により作成し、同種業務の施行実績表、配置予定技術者等の資格・経験表、登録事業の状況表に記載すること。(1) 同種業務の施行実績表業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種業務の施行実績及び年間平均実績高を記載すること。この場合資格があると確認できる業務を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書の写し並びに施行実績を証明する設計書の写し、又は業務委託実績情報システム(TECRIS)の業務カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・経験表入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格、及び静岡県または県内市区町村発注の業務経験を記載すること。(4) 登録を受けている事業表登録を受けている部門全てにレ点記載をすること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。 質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの業務の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。(5) 入札執行回数は、１回を限度とする。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 不採用入札保証金 免除契約保証金 免除契約書の作成 要支払条件等 完了後一括払いその他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合がある。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。 ( ３８‐ＫＧ０２０‐４２‐１０‐１１‐００‐００ ) 下水道課令和 ８年度実施設計書審査 設計者１ 頁委 託 名令和８年度 掛川市公共下水道事業 上下水道経営審議会支援業務委託その２路線河川名委 託 箇 所掛川市 長谷一丁目 地内委 託 金 額委 託 期 間令和 ９年 ３月１９日限り委 託 概 要歩掛・単価適用年度令和 ８年 ６月基本単価令和 ８年 ６月地区コード２２５地区起 終 点 指 定⇔内訳表、施工単価表に記載されている機械の機種などは該当機種の使用を指定するものではなく設計上の参考である工事番号(設計書コード)３８‐ＫＧ０２０‐４２‐１０‐１１( ３８‐ＫＧ０２０‐４２‐１０‐１１‐００‐００ ) 下水道課 ２ 頁測量試験費内訳表(総括)工 種 ・ 種 別 単位 数量 設計金額 業務価格 消費税(１０％)業務委託料設計業務等委託 式１‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐合 計( ３８‐ＫＧ０２０‐４２‐１０‐１１‐００‐００ ) 下水道課 ３ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要設計業務等委託直接人件費‐ 設計業務式 １ ‐‐ 設計業務式 １ ‐‐‐ 基礎調査式 １ ‐‐‐‐ 業務方針の確認式 １ 設計第 １号表 Ｍ５００２‐‐‐‐ 資料収集式 １ 設計第 ２号表 Ｍ５００３‐‐‐ 下水道使用料改定案の検討式 １ ‐‐‐‐ 排水需要の予測式 １ 設計第 ３号表 Ｍ５０１２． ． ． ． ．( ３８‐ＫＧ０２０‐４２‐１０‐１１‐００‐００ ) 下水道課 ４ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要‐‐‐‐ 下水道使用料改定案の策定式 １ 設計第 ４号表 Ｍ５０１３‐‐‐ 審議会運営支援式 １ ‐‐‐‐ 審議会資料作成回 ３ 設計第 ５号表 Ｍ５０２０‐‐‐‐ 審議会への同席回 ３ 設計第 ６号表 Ｍ５０２１‐‐‐‐ 審議会要録の作成回 ３ 設計第 ７号表 Ｍ５０２２‐‐‐ 打合わせ式 １ ‐‐‐‐ 打合わせ式 １ 設計第 ８号表 Ｍ５０３１直接人件費計直接経費． ． ． ． ．( ３８‐ＫＧ０２０‐４２‐１０‐１１‐００‐００ ) 下水道課 ５ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要旅費交通費(率)(区分：設計)式 １ 電子成果品作成費(その他)式 １ 直接経費計直接原価その他原価式 １ 業務原価一般管理費等式 １ 業務価格計． ． ． ． ．( ３８‐ＫＧ０２０‐４２‐１０‐１１‐００‐００ ) 下水道課 ６ 頁Ｍ５００２金 円 １ 式当り業務方針の確認設計第 １号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ３８‐ＫＧ０２０‐４２‐１０‐１１‐００‐００ ) 下水道課 ７ 頁Ｍ５００３金 円 １ 式当り資料収集設計第 ２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ３８‐ＫＧ０２０‐４２‐１０‐１１‐００‐００ ) 下水道課 ８ 頁Ｍ５０１２金 円 １ 式当り排水需要の予測設計第 ３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ３８‐ＫＧ０２０‐４２‐１０‐１１‐００‐００ ) 下水道課 ９ 頁Ｍ５０１３金 円 １ 式当り下水道使用料改定案の策定設計第 ４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ３８‐ＫＧ０２０‐４２‐１０‐１１‐００‐００ ) 下水道課 １０ 頁Ｍ５０２０金 円 １ 回当り審議会資料作成設計第 ５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ３８‐ＫＧ０２０‐４２‐１０‐１１‐００‐００ ) 下水道課 １１ 頁Ｍ５０２１金 円 １ 回当り審議会への同席設計第 ６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ３８‐ＫＧ０２０‐４２‐１０‐１１‐００‐００ ) 下水道課 １２ 頁Ｍ５０２２金 円 １ 回当り審議会要録の作成設計第 ７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ３８‐ＫＧ０２０‐４２‐１０‐１１‐００‐００ ) 下水道課 １３ 頁Ｍ５０３１金 円 １ 式当り打合わせ設計第 ８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額 1令和8年度 掛川市上下水道経営審議会支援業務委託その２特記仕様書第１章 総則(適用)第１条 本特記仕様書は、「令和 8 年度掛川市上下水道経営審議会支援業務委託その２」(以下「本業務委託」という。)に適用する。(法令等の遵守)第２条 受託者は、業務の施行にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。(中立性の保持)第３条 受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するよう努めなければならない。(公益確保の義務)第４条 受託者は、業務を行うにあたっては公益上の安全、環境その他の公益を害することがないよう努めなければならない。(作業計画及び承認)第５条 受託者は本業務着手にあたり、委託者に対し、契約締結後10日以内に着手届、作業計画書、管理技術者届を提出し、その承認を受けなければならない。また、これを変更する場合も同様とする。(管理技術者及び技術者)第６条 受託者は、管理技術者及び技術者をもって秩序正しく業務を行わせるとともに、高度技術を要する部門については、相当の経験を有する者を配置しなければならない。２ 管理技術者は、技術士法に基づく技術士(下水道)又はＲＣＣＭ(下水道)の資格を有する者とし、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。３ 受託者は、業務の円滑な遂行を図るため、契約に基づく必要な書類を技術者に配備しなければならない。(所有権及び著作権)第７条 本業務の成果品については、委託者に所有権及び著作権が帰属するものとし、受託者は委託者の許可なく複製及び第三者へ貸与してはならない。2(関係官公庁との協議)第８条 受託者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を委託者に遅滞なく報告しなければならない。(参考図書の貸与)第９条 委託者は業務に必要な関係書類等を所定の手続きによって貸与するものとする。(参考文献等の明記)第 10条 業務に文献その他資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。(証明書の交付)第 11条 必要な証明書の申請書の交付は、委託者の申請による。第２章 作業目的及び概要(目的)第 12 条 本業務は、掛川市公共下水道事業(特定環境保全公共下水道事業を含む。)及び農業集落排水事業において将来にわたり安定的な経営を図るため、適正な下水道使用料体系・単価を検討するとともに、「掛川市上下水道経営審議会」(以下「審議会」という。)の運営を支援することを目的とする。(作業概要)第 13条 本業務の概要は次のとおりとし、これらの業務は全て、審議会に提供できる資料としてまとめるものとする。なお、資料は、掛川市公共下水道事業計画及び「令和 5 年度掛川市公共下水道事業掛川市下水道使用料適正化業務」の財政計画と整合を図るとともに、ストックマネジメント計画(令和６年度策定)、掛川市下水道ビジョン(令和 6 年度策定)、別途発注する「令和 8 年度掛川市下水道使用料改定審議会支援業務委託その１」を踏まえたものとする。(1) 基礎調査ア 業務方針の確認本業務を遂行するにあたり、業務計画を作成し、業務方針や工程等について委託者に確認する。イ 資料収集・整理本業務を遂行するにあたり必要な資料のリストを作成し、委託者から資料を借用するなど、本業務に必要なデータの収集・整理作業を行う。3【主な収集資料】・月別・水量区分別使用水量、件数・大口使用者の使用者別・月別使用水量・市下水道条例等関係例規・掛川市下水道ビジョン(令和 6 年度策定)及び同ビジョンの根拠となる投資財政計画データ(2) 下水道使用料改定案等の検討ア 排水需要の予測有収水量予測や水量区分別使用水量等の実績を基に、下水道使用料算定対象期間における水量区分別の排水件数、排水量を予測する。イ 下水道使用料改定案の策定人口・水量変動への対応の程度や低所得者・一般家庭・事業者間における公平性、使用水量の抑制効果等を考慮し、必要に応じて基本使用料や従量使用料単価の調整を行い、適正な下水道使用料改定案を提案する。(3) 審議会資料の作成及び審議会での支援業務審議会の開催は５回(初回の開催は掛川市が担当)を予定する。本業務は第３回から第５回(令和８年８・10・12月に開催予定)の審議会を対象とする。ア 審議会資料等の作成・審議会に必要な資料を作成する。・審議会の議事録(要録)を作成する。・必要に応じ、庁内説明用資料案を作成する。イ 審議会への同席・審議会へは開催日ごとに毎回出席する。(4) 報告書の作成前項までに整理・検討された内容をまとめ、本業務報告書を作成する。(5) 打合せ業務を円滑に遂行させるため、十分打合せをするものとし、管理技術者は、主要な打合せには必ず出席しなければならない。審議会に係る打合せは、審議会開催日の前後(前：準備、後：とりまとめ及び次回審議会の準備)とする。打合せ結果については議事録を作成し、委託者に提出するものとする。(成果品)第 14条 本業務の成果品は次のとおりとする。ただし、これらのものは、将来の使用料改定時の参考資料となるようとりまとめる。(1) 業務報告書 Ａ４版製本 １部4(2) 電子データ ＣＤ－Ｒ １式(3) その他関係図書 １部(4) 打合せ議事録 １部