【一般】道の駅掛川キュービクル更新工事

【一般】道の駅掛川キュービクル更新工事 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和８年６月17日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第10123号建 設 工 事 名 令和８年度 道の駅管理事業道の駅掛川キュービクル更新工事施工箇 所 掛川市 八坂 地内 工 種 電気工事工 期 令和９年２月26日 予定価格 (税込) 67,771,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」週休２日 ［週休２日推進工事］…掛川市週休２日推進工事(建築工事)実施要領による。工事概要規 模 キュービクル更新 Ｎ＝一式構造形式公告日 令和８年６月17日(水) 申請書等の提出期限日 令和８年６月23日(火)資格の認定日 令和８年６月24日(水) 開札執行日(午前11時) 令和８年７月２日(木)建設工事業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第３条の規定に基づく電気工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であり、公告日において掛川市内に法第３条第１項に規定する本社を有する者であること。(2) 電気工事に係る経営事項審査結果(「令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)」の提出時以降のもの)の総合評点が650点以上であること。(3) 法第26条の規定に基づく電気工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(4) 電気工事の許可を有しての営業年数が３年以上であること。(共通事項) (5)(1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(7) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(8) 法第28条第３項の規定による営業停止の期間中でないこと。(9)工事の施工に対応して必要な建設業法に規定する技術者を配置できる者であること。(10)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。配置予定技術者等の資格及び工事経験(1) 入札参加資格要件に掲げる資格［監理(主任)技術者］があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格を有すること。(2) 工事経験は、平成23年度以降で工事が完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町村発注の同種工事(電気工事)の経験があること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和８年６月25日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和８年６月30日(火)の午前９時から令和８年７月１日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和８年７月２日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号により作成し、(1)の同種工事の施工実績表、及び(3)の配置予定技術者等の資格・経験表、及び(4)の許可等の状況表に記載すること。(1) 同種工事の施工実績表建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種工事の施工実績を記載すること。この場合、資格があると確認できる工事を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し並びに施工実績を証明する設計書の写し、又は工事実績情報システム(CORINS)の工事カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・工事経験表“配置予定技術者等の資格及び工事経験”のとおりとし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合においての入札参加資格の確認申請者は、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱(平成19年９月１日施行)に基づく入札参加停止等を行う場合がある。(4) 許可等の状況建設業許可の状況及び建設工事の格付及び経営事項審査の結果等を記載すること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない｡(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの工事の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 入札書に記載される入札金額の根拠となる工事費内訳書を作成し、提出しなければならない。紙による入札に当たっては、工事費内訳書を入札書とともに入札用封筒に封かんして提出しなければならない。なお、工事費内訳書を提出しない入札参加者は、当該入札に参加することができない。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市最低制限価格実施要領による。入札保証金 免除入札執行回数 予定価格事前公表：１回を限度とする。予定価格事後公表：２回(再度入札)を限度とする。不落随契 予算決算及び会計令(昭和22年政令第220号)第99条の２の規定により競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない(予定価格と最低価格との差が５％以内に限る。)ときは、予定価格の範囲内で随意契約とする。契約保証金 請負代金額が300万円以上の場合に10分の１以上の額とする。契約書の作成 請 書：請負代金額300万円未満の場合に作成する。請負契約書：請負代金額300万円以上の場合に作成する。支払条件等 前 払 金：請負代金額の10分の４以内の額とする。中間前払金：請負代金額の10分の２以内の額とする。部 分 払：請負代金額が5,000万円以上の場合は４回以内。請負代金額が2,000万円以上5,000万円未満の場合は３回以内。請負代金額が 300万円以上2,000万円未満の場合は２回以内。その他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合があります。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。 (10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。 現場位置図道の駅掛川 工事名称 令和８年度 道の駅管理事業道の駅掛川キュービクル更新工事工事場所 掛川市 八坂 地内［作成日］令和8年5月21日［工 期］令和9年2月26日［適 用］４週８休工事(通期)設 計 書掛 川 市工事費内訳 1名称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費電気設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式調査基準価格1式調査基準価格の100/1101式掛 川 市工事種別内訳 2名称 数 量 単位 金 額 備 考電気設備工事1式計掛 川 市電気設備工事 種目別内訳 3名称 数 量 単位 金 額 備 考キュービクル更新工事1式計掛 川 市電気設備工事 科目別内訳 4名称 数 量 単位 金 額 備 考受変電設備1式廃材処分費1式計キュービクル更新工事掛 川 市電気設備工事 中科目別内訳 5科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考受変電設備 受変電設備1式計廃材処分費 廃材処分費1式計キュービクル更新工事掛 川 市電気設備工事 細目別内訳 6名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考(撤去更新)6kV EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 38mm°-3C 管内 撤去更新63ｍ端末処理 6kV EM-CET 屋内用 38㎜°-3C1か所端末処理 6kV EM-CET 屋外用 38㎜°-3C1か所6kV PDCｹｰﾌﾞﾙ 38㎜°6ｍPJｺﾈｸﾀｰ 60-Ⅱ ｶﾊﾞｰ共9個高圧気中開閉器 7.2kV 200A 方向性 LA・VT内臓1台屋外ｷｭｰﾋﾞｸﾙ W4000*H2300*D1900 5面体1P3W150KVA,3P3W300KVA 1台機器搬入費 80tﾚｯｶｰ 高所作業者共既存機器搬出 機器据付含む 1式試験費 耐圧及びﾘﾚｰ試験費主任技術者立会費共 1式既設幹線取合費1式設備基礎増打費 ｺﾝｸﾘｰﾄ増打、配筋、取合ｳﾚﾀﾝ塗膜防水共、H-200*200架台含む 1式計電気設備工事 細目別内訳 7名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考運搬費 4ｔｺﾝﾃﾅ車 6～8ｍ3 2台1式処分費 別紙 00-00011式計廃材処分費 廃材処分費 キュービクル更新工事受変電設備 受変電設備 キュービクル更新工事掛 川 市電気設備工事 別紙明細 8名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考処分費 別紙 00-00011式C-1 混合廃棄物Ⅰ 機器類12.45ｍ3C-2 混合廃棄物Ⅱ 電線類0.12ｍ3計廃材処分費 廃材処分費 キュービクル更新工事掛 川 市共通仮設費(積上) 明細 9名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考交通誘導警備員に 警備員B要する費用 諸経費(警備会社が負担する 5法定福利費を含む)を含む 人PCB含有調査 抜取り 分析(簡易測定法)含む(絶縁油) 2検体電力会社申請費 自家用1式仮設電気 別紙 00-00021式計掛 川 市共通仮設費(積上) 共通費別紙明細 10名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考仮設電気 別紙 00-00021式仮設発電機 動力150KVA2台仮設発電機 動力125KVA2台仮設発電機 動力45KVA1台仮設発電機 電灯45KVA8台発電機搬入搬出費 据付共1式燃料費 軽油 7日間程度1式仮設ｹｰﾌﾞﾙ CV-5.5㎜°-3C ﾘｰｽ品 材工47ｍ仮設ｹｰﾌﾞﾙ CV-8.0㎜°-3C ﾘｰｽ品 材工75ｍ仮設ｹｰﾌﾞﾙ CV-T14㎜° ﾘｰｽ品 材工54ｍ仮設ｹｰﾌﾞﾙ CV-T22㎜° ﾘｰｽ品 材工96ｍ仮設ｹｰﾌﾞﾙ CV-T38㎜° ﾘｰｽ品 材工101ｍ仮設ｹｰﾌﾞﾙ CV-T60㎜° ﾘｰｽ品 材工105ｍ仮設ｹｰﾌﾞﾙ CV-T100㎜° ﾘｰｽ品 材工58ｍ仮設ｹｰﾌﾞﾙ CV-T150㎜° ﾘｰｽ品 材工11ｍ共通仮設費(積上) 共通費別紙明細 11名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考仮設電気 別紙 00-00021式ｹｰﾌﾞﾙ保護材1式安全対策費1式仮設・本設切替費1式計掛 川 市 掛川市週休２日推進工事(建築工事)特記仕様書 [完全週休２日(土日)Ⅱ型]１ 発注方式本工事は、受注者が対象期間開始前に発注者対して 完全週休２日(土)及び月単位の」又は 月単位の週休２日」に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日推進工事である。なお、 通期の週休２日」については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。２ 週休２日の考え方(1) 完全週休２日(土日)」とは、対象期間の全ての週において、原則として日曜日及び土曜日を現場閉所 (現場休息)日に指定し、２日以上の現場閉所 (現場休息)を行ったと認められる状態をいう。(2) 月単位の週休２日」とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所 (現場休息)を行ったと認められる状態をいう。(3) 通期の週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所 (現場休息)を行ったと認められる状態をいう。(4) 対象期間」とは、工期のうち、準備期間と後片付け期間を除く期間をいう。なお、年末年始休暇 (６日間)、夏季休暇 (３日間)、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。(5) 現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。(6) 現場休息」とは、分離発注工事 (一つの工事現場で概ね同期間に施工される工事がある工事。以下同じ。)の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態をいう。(7) 週休２日の達成基準は、以下のとおりとする。ア 完全週休２日 (土日)の達成は、対象期間内の全ての週 (原則として、土曜日から金曜日までの７日間とする。以下同じ。)ごとに現場閉所 (現場休息)日数が２日以上の水準に達していることをもって判断する。ただし、対象期間の日数が７に満ない週おては当該土曜及び合計以上現場閉所(現場休息)を行っていれば、達成しているとみなす。イ 月単位の週休２日 の達成は、対象期間内の全ての月ごとに現場閉所(現場休息)日数の割合(以下 現場閉所 (現場休息)率」という。)が28.5%28.5% (８日/28日)以上の水準に達していることをもって判断する。ただし、暦上の土曜日及び日曜日の日数の割合が 28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日及び日曜日の合計日数以上の現場閉所(現場休息)を行っていれば、達成しているとみなす。ウ 通期の週休２日の達成は、対象期間内の現場閉所 (現場休息)率が28.5％(８日/28日)以上の水準に達していることをもって判断する。エ ア及びイにおいて、現場閉所(現場休息)を土曜日及び日曜日としない場合においては、 土曜日及び日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。完全週休２日(土日)に取り組む場合は、同一の週内において変更するものとする。オ イ及びウにおける現場休息率の算出において、現場休息の日数には現場閉所の日数を含む。カ アからウにおいて、降雨、雪等による予定外の現場閉所(現場休息)日や猛暑による作業不能日についても、現場閉所(現場休息)日数に含めるものとする。３ 実施方法(1) 対象期間開始前ア 受注者は 完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日」又は 月単位の週休２日」の取り組み希望の有無を監督員にを監督員に文書(電磁的記録含む)で報告する。イ 対象期間を受発注者間協議により設定する。ウ 受注者は、 現場閉所 (現場休息)予定日」を記載した実施工程表等を作成し、監督員の確認を得たうえで週休２日に取り組むものとする。エ 分離発注工事の場合は、受注者間で協力し、工事の進捗に影響が出ないよう 現場閉所(現場休息)予定日」を調整したうえで、実施工程表等を作成する。(2) 対象期間中ア 受注者は、監督員が現場閉所 (現場休息)の状況 (実績)を確認するために、実施工程表等に｢現場閉所(現場休息)日｣を記載し、必要な都度、監督員に提出するものとする。イ 工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度実施工程表等を提出する。(3) 現場閉所(現場休息)率確認時ア 監督員は、受注者が作成する｢現場閉所 (現場休息)日｣が記載された実施工程表等により対象期間内の現場閉所 (現場休息)率を算出し、週休２日推進工事達成状況確認書 (様式１)を作成し、受注者に交付する。４ 工事間調整受注者は監督員、関連工事受注者その他関係者と協力し、一つの工事現場において、設備工事、内装工事等の後工程の適正な施工期間を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、各工事間の調整を適切に実施する。５ 実施困難な場合の対応受注者の責めに帰すことができない理由により実施が困難な場合は、対象期間開始前に受発注者間協議を行うこととする。６ 費用の計上予定価格は、現場説明書等に記載の補正係数により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格 (材工単価)の労務費。以下同じ。)及び現場管理費を補正し作成している。現場閉所 (現場休息)の達成状況や、 完全週休２日 (土日)及び月単位の週休２日」又は 月単位の週休２日」の取組の協議の状況に応じて、(1)及び(2)により補正を変更する(補正係数に変更が生じない場合を除く)。(1) 発注者は、現場閉所(現場休息)の達成状況を確認し、その状況に応じた補正係数(2)ア又は(2)イに変更し、月単位の週休２日が未達成の場合は補正係数を除し、請負代金額のうち補正分を変更する。(2) 対象期間開始前に受注者が 完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日」又は 月単位の週休２日」の取組を希望し、その協議が整った場合は、適切な時期に、その状況に応じた補正係数ア又はイに変更する。ア 完全の週休２日(土日)適用工事 労務費 補正係数 1.02現場管理費 補正係数 1.01イ 月単位の週休２日適用工事 労務費 補正係数 1.02 図 番福田光宏一級建築士 登録番号 １９０７８０制作年月日縮尺承認印 設計 製図 検印 工事名称図面名称年月日静岡県掛川市清崎１０４－４ＴＥＬ(０５３７)２３－１４８０・ＦＡＸ(０５３７)２３－３２４７表紙図番 図面名称 図番 図面名称 図番 図面名称施工条件特記仕様書E-01電気設備工事E-02E-03E-04E-05E-06E-07E-08E-09道の駅掛川キュービクル更新工事道の駅掛川キュービクル更新工事R8 3 13Ｅ００新設キュービクル単線結線図既存キュービクル単線結線図配置図仮設・受変電設備改修 １階平面図仮設・受変電設備改修 ２階平面図(改修前)仮設・受変電設備改修 ２階平面図(改修後)電気設備工事 特記仕様書１電気設備工事 特記仕様書２E-10仮設計画配置図(参考図) E-11キュービクル基礎図(改修前・改修後)令和８年度 道の駅管理事業機材の検査等4 標準仕様書によるほか次による。 土工事 (1) 管路を敷設する掘削床は平坦に突き固める。 (2) 埋戻し及び盛り土(○印があるもの) ※ 根切り土・ 持込み土() (3) 残土処分 ※ 構内敷きならし・ 構外搬出 片道運搬距離( )km、ＤＩＤ区間( ・ 有 ・ 無 )3 養 生日 付 ・ 電灯設備(電灯幹線、電灯分岐、コンセント分岐) ・ 動力設備(動力幹線、動力分岐) ・ 電熱設備 ・ 雷保護設備 ・ 受変電設備 ・ 電力貯蔵設備(直流電源、交流無停電電源) ・ 構内情報通信網設備 ・ 構内交換設備 ・ 情報表示設備(出退・情報表示、電気時計) ・ 映像・音響設備 ・ 拡声設備 ・ 誘導支援設備(音声誘導装置、インターホン、トイレ呼出) ・ テレビ共同受信設備 ・ 監視カメラ設備 ・ 駐車場管制設備 ・ 防犯・入退室管理設備 ・ 火災報知設備(自動火災報知、自動閉鎖、非常警報、ガス漏れ) ・ 中央監視制御設備 ・ 屋外構内配電線路 ・ 屋外構内通信線路 ・ テレビ電波障害防除 ・ 昇降機設備 ・ 発電設備４ 工事科目( ・ 印のあるもの) Ⅱ 仕 様 Ⅰ 工事概要２ 建設工事場所３ 建物概要 ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 建築物解体工事共通仕様書 ・ 建築工事標準詳細図３ 設計図書に明記がない場合、又は相違がある場合は、原則として監督職員の指示によるほか、次の優先順位により判定 する。 ・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (1) 質疑回答書((2)～(5)に対するもの) (2)現場説明書 (3) 特記仕様書 (4) 図面 (5) 標準仕様書４ 特記仕様 (1) 項目は全て適用する。 (2) 特記事項のうち選択する事項は、・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印のない場合は、※印を適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 特記事項 項目 科目一 般 事 項とする工事にあっては、工事完成時までに検査を受け検査済証等の交付を受ける。 この工事は、工事に関係する法令、条例及び規定等に基づいて施工する。官公署の検査を必要 1法令その他産業廃棄物管理票建物(棟)名称構造 階数 延床面積(ｍ2)備考 による。 する。また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかに職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、期間中における工事現場の管理に関する計画書(以下「基本計画書」という。)を発注者に工事の一時中止施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は発注者に移譲するものとする。施工図等の権利工 事 写 真 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「営繕工事写真ほか、監督職員の指示により撮影する。 撮影要領(平成28年版)による工事写真撮影ガイドブック 電気設備工事編 平成30年版」による監理事務所工事用水電力等工 事 用 仮 設 物 敷地内につくることが ※ できる ・ できない最大電力５００ｋＷ以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。電気工事士電気保安技術者発生材の処理１ 建設工事名3456789101112 ・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)照明器具安定器にＰＣＢが使用されている場合は、安定器を本体より分離し保管ボックス(鋼板製)に収納して建物管理者に引き渡す。また、変圧器・コンデンサ等を廃棄しようとする場ＰＣＢ廃棄物として保管受皿に入れ指定された場所に保管する。 合は、ＰＣＢ混入の可能性の有無について確認し、混入の可能性が判定・確認できない場合は、(財)日本産業廃棄物処理振興センター( http://www.jwnet.or.jp )が運営する「情報処理セこれにより難い場合は監督職員と協議する。 環 境 性 能 等 使用する機材はトップランナー基準に適合したものであること。 工程・ 新築工事等作業内容建築設備工事※ 有分別解体の方法特定建設資材廃棄物の種類・ コンクリート・ コンクリート及び 鉄から成る建設資材・ 木材・ アスファルト・コンクリート・ ・ ・ ・再資源化等をする施設名称 所在地・ ・ ・ ・注)(1)、(2)については積算上の条件明示であり、処理施設等を指定するものではない。 受注者の提示する分別解体の方法、施設等と異なる場合においても設計変更の対象としない。 の再資源化等特定建設資材建設副産物情報交換システムまた、同システムにより、工事着手時に再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書、及び建設副産物情報交換システム工事登録証明書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。 131415工事に使用する機材は、その工事の着手前に、「使用材料(機器)報告書」を監督職員に提出 使用機材の選定「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。 「県産木材」とは「静岡県産材証明制度要綱」第２条に掲げるものをいう。 「県産品」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。 静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に基づき、地場産品の使用促進を図ることで、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。 地場産品の優先使用に努めること。 受注者は、工事に使用する建設資材等について、契約図書に規定する品質が規格値を満足したただし、別表に掲げる機材については監督職員の検査を受ける。 なお、監督職員の検査の結果、合格した機材と同じ種別の機材は以後原則として抽出検査とする。 使用する機材について、自主検査記録(任意様式)を作成すること。 使用する建設機械は排出ガス対策及び低騒音型とする。排出ガス対策等地場産品16171819検査現場説明書による。 貸与するＣＡＤデータは当該工事のために必要な施工図及び完成図の作成の範囲で使用できる。 貸与する設計図データの有無( ※ 有り ・ 無し )電子納品特記仕様書による。 完成図書電子納品公共事業労務費調査に対する協力受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、以下の各号に掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。 本工事の情報を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)」へ登録するものとし、総合施工計画書作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合には、それぞれ速やかにデータ入力を行う。 (1) 分別解体の方法して承諾を受けること。 (1) 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならな い。 (2) 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場 合には、その実施に協力しなければならない。 (3) 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金 台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わ なければならない。 (4) 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下 ければならない。 請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めな(3) 再資源化を図るもの ( ・ 蛍光ランプ ・ 白熱灯 ・ ＨＩＤ灯 )(4) 発生材保管、集積場所が必要なもの( )※ 設けない ・ 設ける( ・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に新設する )建設廃棄物の処理にあたっては建設廃棄物処理計画書を提出すること。 Ｅ種 ： 移動式足場を使用するＤ種 ： 仮設ゴンドラを使用するける手すり据置方式又は手すり先行専用足場方式に基づき設置すること。 設置においては、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月)におＣ種 ： 施工箇所面に単管本足場を設けるＢ種 ： 施工箇所面にくさび緊結式足場を設けるＡ種 ： 施工箇所面に枠組足場を設ける・ 本工事で設置する。 足場その他 2仮設備 1共 通 工 事※ 別契約の関係工事で定置したものは無償で使用できる。 内部足場の種別 ※ 脚立、足場板等 ・ 外部足場の種別 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 外部足場の防護シートによる養生 ・ 防音シート ・ 防音パネル ・ ・) ・ ネット状養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 ) ・ 養生ネット ・ 養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 )仮設備項目( ・ 受変電 ・ 発電・ )仮設備期間( ・ 図示・ )20212223電気設備工事特記仕様書図番 － 作 図 ・ ・検 図 ・ ・縮 尺図 名1/2「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号)の通知の有無対象建設工事の場合は、分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う。 ・ 通知を要しない(対象工事でない) ・ 通知を要する(対象工事である)※ 手作業・ 手作業・機械作業併用(2) 特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設中間検査 ・ 対象工事(実施は中間検査実施基準による) ・ 対象外工事24電気保安技術者の選定については、標準仕様書のほか監督職員が認める者とする。 また、製造工場等における材料検査を行う工事材料は監督職員の指示による。 工事施工中における技術検査の実施回数等は監督職員の指示による。 2工事実績情報の登録 受注時又は契約変更時に工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報ｻｰﾋﾞｽ(CORINS)に登録すること。また、契約変更により工事請負代金額が500万円未満になった場合は、すみやかに契約変更前の工事登録を削除すること。なお、契約金額の変更登録は、完成時のみとする。 石綿含有建材の事前調査 受注者は石綿含有建材の事前調査を行う。なお、建築物の改修工事で請負代金額の合計額が100万円以上であるものについては、原則として「石綿事前調査結果報告システム」を用いて調査結果の報告を行い、内容を監督職員へ提出すること。 ※石綿事前調査結果報告システムには「gBizID(https://gbiz-id.go.jp)」への登録が必要となる。 営繕工事写真撮影要領令和３年版及び４４(1) 引渡しを要するもの ( ・ ＰＣＢ使用機器 )(2) 特別管理産業廃棄物 ( ・ 水銀灯 ・ 蓄電池 )照度測定※測定する ・測定しない測定箇所等は監督職員の指示による照明器具を新設、改修した部屋の照度 24(4) 盤類の塗色は次による。 (3) 屋外用の盤類は水が浸入しない構造とし、計器窓は網入りガラスとする。 (2) 蝶番は、寸法・重量等を考慮した丈夫なものとし十分な耐久性を保つ構造とする。 は扉は原則として両開きとする。 (1) 扉の幅が、端子盤及び機器収納箱にあっては600mm、制御盤にあっては800mmをこえる場合標準仕様書によるほか次による。 配電盤等分電盤、制御盤、 11 ※ マンセル 2.5Y9/1 ・ 塗色なし ・ 指定色( )(5) 屋外形の開閉器箱及びプルボックスは、次による。 (6) ＯＡ盤の端子盤部に通気口又は冷却ファンを設ける。仕様はメーカー仕様に準ずる。 プルボックス： ・ 鋼製 ・ 樹脂製 ※ ステンレス製 ・ 図示による(1) ハンドホ－ルの蓋架空電線特記なき電柱の、腕金、がいし、支線その他の装柱材は、電力会社仕様による。 電力・電話の引込み 電力及び電話線引込線の引留方法、位置については電力会社及び電気通信事業者と打合わせの最上階の埋込配管 最上階の天井スラブへの埋込み配管は、原則として避けるものとする。 位 置 ボ ッ ク ス 等 ケ－ブル送り配線となる天井埋込照明器具、スピ－カ及び感知器の位置ボックスは不要とする。 防 護 柵 屋外キュービクルの周囲に防護柵を設置する場合は、高さ1.8m以上とする。 建築工事に含まれる場合には協議を要する。 地中電線(2) 地中配線の埋設深さ等 地中配線で特記なき埋設深さは0.6m以上とする。 地中配線路の鉄蓋には、破壊荷重と次の事項を鋳込みとする。 ア 建物及びハンドホールへの引込口及び引出口付近 イ 地中線路の曲折箇所 ウ 直線部分では30mごとに1個(30mに満たない場合はその中間に1個) エ 道路横断箇所次の箇所には原則として埋設標を設ける。 自立型アンテナマストのベースアンカー自立型アンテナマスト及び自立型避雷設備等のベ－スプレ－トのアンカ－ボルトの設置間隔は500mmを標準とする。 (3)上監督職員との協議により施工する。また、外線工事負担金などの調査報告を監督職員に対し速やかに行う。申請書類作成を行い、申請手続に要する費用は受注者の負担とする。 ・地中配線路の用途(「電気」、「通信」等)電線保護物類 電力用位置ボックス類は、合成樹脂製又は鋼製とする。鋼板製とした場合は管内に接地線を(2) 金属製露出管路(4) 弱電設備の管の敷設 する。ただし、通線及び管内の電線の引き替えが容易に行えるように施工する場合はこの(3) ケ－ブル配線の保護管は、標準仕様書金属管配線、合成樹脂管配線の項による。 次の管路は、塗装を行う。ただし、溶融亜鉛めっき加工された電線管を除く。 照明用ポール 照明用ポールは、次による。 ・ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチが内蔵できるものとする。 ※ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチを設ける。仕様についてはメーカー仕様に準ず る。 配 線 器 具 (1) スイッチは原則としてネ－ム付きとし、器具の場所を表示する。 ※ 新金属・ ステンレス・ 合成樹脂(3) フロアプレ－トは水平高低調整付(空転防止形または工具締付形)とする。 ※ アルミ製 ・ 黄銅製(4)発電機回路に接続されるコンセントは、原則として赤色とする。 (2) フラッシュプレ－ト(1) 合成樹脂製可とう電線管(ＰＦ管)及び付属品 ( ※ 屋外 ※ 配線室を除く屋内で見えがかり部分 ・ ) タイプ25を使用するものとする。 付加し、当該ボックスにボンディングを施すものとする。 ケ－ブルを収容する管路の１区間の屈曲箇所は３箇所以内で曲げ角度の合計は180°以内と 限りでない。 ップ等の安全措置を施すものとする。 (5) 壁面配管等で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管支持材には保護キャ(5) コンセントには回路番号を表示する。 屋 外 の 支 持 金 物 電線管等の屋外支持金物は、原則として次による。 ※ ステンレス製 ・ 亜鉛メッキ機器姿図姿図の形状及び寸法は概略を示す。 ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。 121314151617181920212223改修工事ではつり作業を行う場合の、非破壊検査による埋設物の事前調査を非破壊検査 ※ 行う 床 ※ 放射線透過検査 ・ レーダー探査 壁 ※ レーダー探査 ・ 放射線透過検査 ・ 行わない10コンクリ－ト工事コンクリ－ト圧縮強度試験 現場での試験 ( ※ 行わない ・ 行う ) 工場での試験成績書の提出( ※ 求める ・ 求めない )(1) 接地工事の接地抵抗は、原則として規定値の90パ－セント以下の値とする。 接地工事(2) 板状の接地極は 900mm×900mm、厚さ1.5mm以上の厚板とし、管状又は棒状の接地極は銅又 は銅被覆鋼製接地棒もしくは炭素鋼棒とする。 (3) その他、図面に特記なき場合は、表1「接地極一覧表」による。 関連する工事との 図面に特記なき場合は「工事区分表」による。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議施工区分する。 機器等の取付高さ 図面に特記なき場合は、表２「機器標準取付高さ」を標準とし、監督職員との協議の上決定する。 設備機器・配管等の支持、固定は、表３「耐震施工の基準」による。 耐震施工ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。 設計用水平地震力は、下記に示す設計用水平震度に、機器の重量を乗じたものとする。 設計用鉛直震度は、設計用水平震度の1/2とする。 設備耐震クラス分類設置場所ＳクラスＡクラス Ｂクラス上層階・屋上階及び塔屋 2.0 1.5 1.2中 間 階 1.5 1.0 0.72地下階及び１階 1.0 0.6 0.48とする。 機器等の設備耐震クラスの分類は、次による。 防災拠点等及びクラス一般の施設防災上重要な施設・ 受変電設備 ・・ 発電設備 ・・ 非常用蓄電池設備 ・・ 交換機、無線装置等Ｓクラス・ 防災用情報通信設備・ アンテナ、統制台等・・ 電話設備 ・ 受変電設備・ 中央監視設備 ・ 発電設備・ 非常放送設備 ・ 非常蓄電池設備・ 幹線設備(盤類を含む) ・ 電話設備 Ａクラス・ ・ 非常放送設備・Ｂクラス Ｓ、Ａクラス以外の機器等 Ｓ、Ａクラス以外の機器等あと施工アンカーの引き抜き試験 ・ 行う ※ 行わない98765本施設は( ・防災上重要な機能を必要とする防災拠点等 ・防災上重要な施設 ・一般の施設 ) 搬出場所の名称及び所在地( ) 受入条件( ) する。 ２ 標準図は以下の令和 年版による。 １ 特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、下記の国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の仕様書(令和 年版) 場外指定場所に搬出し、搬出後、監督職員へ提出場所の受入を証明する資料を提出 開閉器箱： ※ 鋼製 ・ 樹脂製 ・ ステンレス製 ・ 図示によるンター」の登録(電子マニフェスト)により行うこと。 仮置場( ) 受注者の提示する運搬距離、処分費及び整地費と異なる場合においても設計変更の対象 としない。 ・ 構内指示の場所に堆積配管、ダクト、機器等の天井吊下げ用として金属拡張アンカーを用いる場合には、締付け方式のアンカーを使用すること。 ・ 舞台機構設備(リミットスイッチ更新)掛川市建設工事請負契約約款第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止掛川市福田一級建築士事務所電気設備工事特記仕様書Ｅ01ＮＯＮ養生範囲( ・移動式足場使用部分 )本工事に必要な工事用電力・水等は発注者の負担とする。 養生方法( ・ベニヤ・ラワン合板、ブルーシート等 )道の駅掛川キュービクル更新工事掛川市 八坂 地内物産販売所モニュメント塔鉄骨造鉄骨造平屋2階建キュービクル更新1193.6536.1道の駅掛川キュービクル更新工事R8.3.13令和８年度 道の駅管理事業・ 撤去前に内容物(発電設備燃料等)の回収を要する機器、配管等の処置( ) 撤去 1・ 撤去後の補修、復旧( )石綿含有建材の除去工事 2 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している建築材料等の使 用の有無について調査する。 分析による石綿含有建材の調査 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 石綿作業主任者技能講習修了者又は平成１８年３月以前の特定化学物質作業主任者の有資格撤 去 工 事石綿粉じん濃度測定 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 者の内から選任し、法令に基づき、作業の方法、労働者の指導等必要な措置を行うこと。 石綿含有品 ・ フランジ用ガスケット( ・ 配管 ・ ダクト )・ 天井材・ 事前調査※ 行う・ 行わない石綿作業主任者 じて官公庁等への届出を行うこと。 撤去部にアスベストを含む材料が使用されている場合は、適切に処理を行い、必要に応 ・ 外壁( ・塗材 ・スレート ・) 石綿含有塗材の塗布された外壁及び石綿含有スレート波板等の外壁面に対して、 足場及び配管等の支持のため、アンカーを打設する際にも、石綿作業主任者を配置し、 外壁面に対して湿潤状態とし、集塵機能付き電動工具を使用する等、 飛散防止措置を講ずること。 測定箇所等は監督職員の指示による。 測定箇所等は監督職員の指示による。 そ の 他電気設備工事特記仕様書図 名縮 尺日 付 － 図番作 図 ・ ・検 図 ・ ・電気設備工事特記仕様書 2/2・ 印の付いたものを適用する。 接地の種類共 同 接 地共 同 接 地・ A 種・ ・・ B 種・ B 種・ C 種・ D 種雷 保 護 用・高圧避雷器低圧避雷器・ ・交 換 機 用通 信 機 器 用通 信 機 器 用測 定 用構 造 体 接 地等 電 位 接 地・ ・ ・ ・ ・ ・oDtE EAttE E ELLLHE ELAEDCBBAA・C・DA・B・C・DE EEE E E記 号接地抵抗Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下Ω以下37.5～75Ω以下 １０Ω以下Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １００Ω以下 １００Ω以下Ω以下Ω以下EB(D=10又はW=30)×1 EB(D=10又はW=30)×1 EB(D=14又はW=40)×3連－2組EB(D=14又はW=40)×3連－ 組EB(D=14又はW=40)×3連－2組EB(D=14又はW=40)×3連－2組又はEP×0.6-2EB(D=14又はW=40)× 連－ 組EB(D=14又はW=40)×3連－2組EB(D=14又はW=30)×3連 EB(D=14又はW=40)×3連－ 組EB(D=14又はW=40)×3連－2組EB(D=14又はW=40)×3連－ 組EB(D=14又はW=40)×3連－ 組接地極の規格・数量名称取引用計器引込開閉器電 力 共 通測定地上～窓中心地上～中心床上～中心1,500(上端1,900以下)1,800～2,2001,800～2,000取付高さ(mm)分電盤スイッチ電 灯人感ｾﾝｻ用切替ｽｲｯﾁ床上～中心床上～中心1,8001,100400200床上～中心床上～中心(一般)(和室)(台上)(土間)(外壁・屋外)コ ン セ ン ト台上～中心床上～中心地上～中心800500150～200(一般)(踊場)(鏡上)ブ ラ ケ ッ ト床上～中心床上～中心鏡上端～中心1502,000～2,5002,100～2,3001,500床上～中心(上端1,900以下)壁掛制御盤床上～中心床上～中心床上～下端天井下～上端床上～中心床上～中心床上～中心(和室)アウトレット壁付動 力 電 話室内端子盤集合保安器箱操作スイッチ手元開閉器(一般)1,5001,3003002004002001,500(上端1,900以下)床上～中心床上～中心床上～中心 壁付アッテネータ壁掛形スピーカ子時計壁付形親時計時 計 ・ 拡 声天井高×0.9天井高×0.91,100備 考3.表は原則とし、施工前に監督職員の承諾を受ける。 と十分協議する。 ホール・上級室・会議室)の取付位置は、監督職員2.意匠に関係する部分(正面玄関・玄関ホール・ＥＶ1.天井高 3,000以上の場合は、監督職員と協議する。 注)ＬＰガス用検知器表示灯火 災 報 知ベル機器収容箱・受信器受信器・副受信器床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～上端3002,1002,300800～1,500800～1,500テ レ ビ 共 同 受 信直列ユニット(和室)直列ユニット(一般)機器収容箱天井下～上端床上～中心床上～中心2004002001,800900又は4002004001,100床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心復帰釦押し釦(ﾄｲﾚ呼出用)壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(和室)壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(一般)壁付インターホン誘 導 支 援床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心測 定 取付高さ(mm)天井高×0.91,1002,3001,100壁付押し釦(一般)ﾍﾞﾙ・ﾌﾞｻﾞｰ・ﾁｬｲﾑ壁付発信器表示盤名称表 示注２)図中に記載がある場合は、それを優先する。 防災上重要な機能を必要とする防災拠点等設備機器・配管等の施設分類標準仕様書標準仕様書標準仕様書一般の施設防災上重要な施設設備機器・配管等の支持、固定は、以下の図書を適用する。 ガイドライン*ガイドライン*ガイドライン*ガイドライン：静岡県防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(平成25年度)横引き配管などの支持左記のうち、*ガイドラインに記載のない内容は、センター指針を適用する。 センター指針：建築設備耐震設計・施工指針(2014年版)支持、固定 １００Ω以下 EB(D=10又 は W=30)× 1 ELCBE・ D 種 １００Ω以下EB(D=10又はW=30)×1 表１ 接地極一覧表注１)ＥＢでＤ＝１４の場合はＬ＝１５００とし、Ｗ＝４０の場合はＬ＝１２００、Ｗ＝３０の場合はＬ＝９００とする。 表２ 機器標準取付高さ表３ 耐震施工の基準・監視制御装置・防犯・入退室管理装置・駐車場管制装置・監視カメラ装置・テレビ共同受信設備・誘導支援装置・映像・音響装置・情報表示装置・構内交換装置・構内情報通信網装置・風力発電装置・太陽光発電装置・熱併給発電装置・燃料電池発電装置・マイクロガスタービン発電装置・ガスエンジン発電装置・ディーゼル発電装置・交流無停電電源装置(ＵＰＳ)・直流電源装置・特別高圧機器類・高圧機器類・電熱装置・配電盤、分電盤、制御盤、警報盤等名 称別表防 災 設 備 工 事1 (1) 受信機複合盤の場合は図示する。 (4) 機器収納箱 ・ 埋込形 ・ 露出形 ・ 消火栓箱組込形(5) 消火栓ポンプ始動用表示灯 ・ 専用 ※ 火報と兼用自動火災報知装置 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ()級 ()回路 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(1) 連動制御器 ( )回線(複合盤の場合は図示する。) ア 作動方式 ・ 多回線順次作動 ・ 単独作動(2) 動作仕様 イ 防煙ダンパ ・ 手動復帰 ・ 遠方復帰2自動閉鎖装置非常警報装置 3(1) 非常警報装置 ・ 埋込形 ・ 露出形(2) 起動装置(押しボタン) ・ 埋込形 ・ 露出形(1) 受信機 ( )回線 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(3) 中継器 確認表示灯 ・ あり・ なしガス漏れ火災警報装置 4(2) 検知器 ・ 都市ガス ・ 液化ガス 電 源 ・ AC100V・ DC24V複合盤の場合は図示する舗装版切断時の濁水は産業廃棄物として適切に処理を行うこと。 電 力 ・ 発 電 設 備 工 事 1 防 災 用 照 明 器 具 建築基準法の規定による非常用照明器具は次による。( ○で囲むもの ) ・ 電池内蔵形 ・ 電源別置形( ・ バッテリ－ ・ 発電機 )金属管配線において、電動機容量7.5 KW以下は金属管を接地線とする。2電動機等の接地3受変電設備(一般社団法人日本電機工業協会)における耐震機能クラス１とする。 受変電キュービクル本体の耐震性は、JEM-TR144「配電盤・制御盤の耐震設計指針2003年版」4雷保護設備主燃料槽は満油渡しとする。主燃料槽 56太陽電池アレイ用支持物の荷重計算は、JIS C 8955:2011「太陽電池アレイ用支持物設計標準」による。 太陽光発電システムの用途※ 極めて重要な太陽光発電システム ・ 通常の太陽光発電システム(1) 保護レベル ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ※ Ⅳ(2) 受雷部システムの配置 ・ 保護角法 ・ 回転球体法 ・ メッシュ法太陽光発電設備1通 信 ・ 情 報 設 備 工 事構内情報通信網設備 学校については校内ＬＡＮ工事特記仕様書による。 有効なガラリ等を備えたものとする。 ブ－スタ－を収容する収納箱は、露出コンセント(2P15A 2口)を内蔵し、扉には放熱に(1) テレビ機器収容箱(2) アンテナマスト ・ 自立形 ・ 壁面形2 テレビ共同受信装置 ・ 標準図のＡの寸法 ( )mm建築材料等化学物質の濃度測定本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の (1) から (4) を満たすものとする。 (1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗料は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料を使用する。 (2) 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用(3) 接着材は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含 する。 有しない難揮発性の可塑材を除く)が添加されていない材料を使用する。 (4) (1) の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデ ヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用し たものとする。 ・ 要 ※ 不要測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等については、監督職員の指示による。 設備機器容量製作前に監督職員と協議し、指示を受けること。 本工事及び関連工事において設備機器容量等が相違する場合は、関連する設備の施工及び機器252627・自動火災報知設備福田一級建築士事務所掛川市ＮＯＮ02Ｅ(2) 副受信機 ( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )・(3) 発信機 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ()級 ( )形道の駅掛川キュービクル更新工事R8.3.13指定部分 ６工事の規模(範囲)及び工期について指定した部分がある場合施 工 条 件 特 記 仕 様 書明示事項 内容 明示が必要な場合適用項目明示項目下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。 他の工事の開始又は完了の時期により、 影響を受ける部分関連する工事内容明示事項 内容限される場合立のものがある場合協議成立見込時期地下埋設物等の移設が予定されている場合１ 工 程 関 係明示が必要な場合関連工事との調整 １ ２関係機関等との協議 ３ ４ ５適用項目明示項目影響を受ける工事内容関連する工事の開始又は完了の時期当該工事の関係機関等との協議に未成 制約を受ける内容協議内容関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合影響を受ける部分影響を受ける内容地下埋設物及び埋蔵文化財の事前調査工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合調査項目調査期間作業不能日数 休日日数以外の作業不能日数当該工事の規模(範囲)当該工事の工期当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合施工時期、施工時間及び施工方法が制移設期間施工時期、時間の制限現場説明書による。 制限される施工内容制限される施工時期・施工時間制限される施工方法なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督職員に報告し、協議するものとする。 検図 工事名 作図 日付施工条件特記仕様書図番仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合仮設備の内容仮設備の期間仮設備の条件仮設備の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合仮設備(仮土留、仮橋、足場等)１仮設備の構造、施工方法、施工範囲 図示による。 仮設備の種類仮設備の設計条件を指定する場合 設計条件の内容図示による。 ７ 建 設 副 産 物 関 係建設発生土が発生する場合 受入場所及び仮置き場所までの距離処分又は保管条件現場内での再利用又は減量化が必要な場合現場内利用の内容減量化の内容建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合処理方法、処理場所等の処理条件建設発生土の搬出建設副産物の利用建設副産物及び建設廃棄物の処理１ ２ ３数量片道運搬距離建設廃棄物の種類 処理等施設の名称 受入条件等建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する物適正処理推進要綱に従い適切に処理する。 ８ 工 事 支 障 物 件 等地上、地下等における占用物件の有無る場合支障物件名 管理者名 支障物件の位置支障物件の移設時期 工事方法 防護支障物件名、管理者名等地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合工事内容工事期間９ 排 水 関 係排水の工法、排水処理の方法及び排水の放流先等を指定する場合排水工法 排水処理の方法 放流先予定される排水量 排水の水質基準 放流費用排水工法、排水処理の方法等施設の内容 水替・流入防止施設が必要な場合設置期間薬液注入を行う場合 設計条件 施工工法 材料種類施工範囲 削孔数量及び延長 注入量及び注入圧周辺環境調査の内容周辺環境に与える影響の調査が必要な場合11 薬 液 注 入 関 係10工事現場発生品がある場合設計条件、施工工法等工事支障物件協議 １排水処理 １水替・流入防止施設 ２薬液注入工事現場発生品１ １受入場所、距離等の処理条件及び占用物件等で工事支障物が存在す そ の 他品名・数量、現場内での再使用の有無引渡場所支給材料及び貸与品がある場合 品名・数量・品質規格又は性能引渡場所・引渡期間近接協議に係る条件及び内容架設工法を指定する場合 施工方法施工条件工事電力を指定する場合工事用水の内容工事電力の内容工法の内容新技術・新工法・特許工法を指定する場合部分使用を行う必要がある場合 部分使用箇所部分使用時期支給品及び貸与品工事用水、電力新技術・新工法・特許工法部分使用２ ３ ４ ５ ６ ７工事用水を指定する場合関連機関との近接協議架設工法工事特記仕様書による。 法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等によるほか、建設副産○６ 仮 設 備 関 係仮道路を設置する場合 仮設道路の仕様安全施設等の設置期間工事終了後の措置仮道路 ２道 路 関 係官有地等を使用させる場合場所・範囲時間・時期使用条件工事に伴う公害防止のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な場合２ 用 地 関 係 ３ 公 害 関 係仮用地等として官有地の提供公害防止(騒音、振動、粉塵、排出ガス等防止)１ １施工のための仮用地等として施工者に、復旧方法施工方法、建設機械・設備、作業時間工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲４ 安 全 対 策 関 係指定の内容指定の期間防護施設の内容鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法等に制限がある場合落石、雪崩、土砂崩落に対する防護施設が必要な場合交通誘導員の配置を指定する場合配置時間延べ人数換気設備等の内容有毒ガス及び酸素欠乏対策として、換気設備が必要な場合制限がある場合使用中・使用後の処置内容搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合騒音、振動、地盤沈下、地下水枯渇等の防止調査電波障害等に起因する事業損失防止調査２ ３交通安全施設近接施工落石、雪崩、土砂崩落の防護施設交通誘導員の配置３ １ ２ ４有毒ガス及び酸素欠乏等の対策５一般道の使用 １交通安全施設等を指定する場合搬入経路、使用時間、使用時間帯等に制限される施工方法制限される作業時間帯制限される工事用資機材の搬入経路制限される使用期間制限される使用時間帯○交通誘導警備員Ａ8時～17時まで(8時間)8時～17時まで(8時間)交通誘導警備員Ｂ交通誘導警備員Ｂ交通誘導警備員Ａ※使用すべき建設機械の適用については工事特記仕様書による。 ５ 工 事 用７ 設備工事との調整完成時の各種検査までに、別途設備工事の試運転調整等を完了しなければならない場合試運転調整等の適正期間の確保設備の試運転調整等を行ううえで、支障のない状態まで完了していること管理建築士 福田 光宏一級建築士登録 第１９０７８０号○ ○福田一級建築士事務所○設計書による。 処理場による。 掛川市Ｅ－０３工事特記仕様書による工事特記仕様書による○道の駅掛川キュービクル更新工事Ｒ８/０３/１３○停電時の仮設発電機、図示による。 施設管理者との協議による施設管理者との協議による施設運営に影響を及ぼす工事(物産販売所)5人１，８００２，０００１０，０００引込み柱(コンクリ－ト柱)１２ｍ－１９ｃｍ－３５０ＫｇＶＣＴ(電力会社支給品・電力量計共)玉碍子(白)支線(３８ )ＷＨＭＧＲｙ(樹脂製)支線保護カバ－(黄色・２．２ｍ)根伽・コンクリ－ト製(１２００×２４０)ＥＡ14 (VE16)屋外型キュービクル結線図ＺＣＴＣＴＡＳＶＳ ＦＡ ＶＬｎ Ｌ１ＺＣＴＣＴＡＳＶＳ ＦＡ Ｖ６，６００／２１０／１０５Ｖ ６，６００／２１０ＶＬＧＲ１ ＬＧＲ２Ｔｈｏｃ１ Ｔｈｏｃ２Ｐ１ ＰｎＥＡＬＣＬ＝６％ＳＨＴAC100V温度センサーＣＳＲＰＣ×２Ｔｒ １φ１５０ＫＶＡ３φ２００Ｖ５０ＫＶａｒ(３面体、受電部Ｗ＝８００・変電部Ｗ＝１，０００×２)Ｔｒ ３φ３００ＫＶＡ接地端子盤(キュービクル内)LGR1 Thoc1警報盤へThoc2 LGR2 SR CＥ－Ａ．Ｄ Ｅ－Ｂ Ｅ－Ｔ Ｅ－ＴＥ５．５° Ｅ６０° Ｅ３８°ＰＣ×３図 番縮尺承認印 設計 製図 検印 工事名称図面名称年月日 R 8設計年月日Ｅ５．５°50/5AAe*B9000VVTTEAPFF(100VA)VT8kA400A7.2kVVCB200A7.2kVDSEAEACTTEDまで接続可能CVT38mm2KIP38mm2３φ３Ｗ ６６００Ｖ ６０ＨｚEACT福田光宏一級建築士 登録番号 １９０７８０ＴＥＬ(０５３７)２３－１４８０・ＦＡＸ(０５３７)２３－３２４７静岡県掛川市清崎１０４－４ 道の駅掛川キュービクル更新工事既存キュービクル単線結線図13 3NONＥ０４高圧引込み装柱図(ＬＡ．ＶＴ内臓) ＳＯＧ７．２ＫＶ２００Ａ※今回工事更新６ＫＶＣＶ－Ｔ３８ (ＰＥＧ８２)※今回工事更新ＰＪコネクタ ※今回工事更新高圧引下用架橋ポリエチレン絶縁電線 ＰＤＣ ３８㎜°※今回工事更新縮尺承認印 設計 製図 検印 工事名称図面名称年月日 - R 8設計年月日2静岡県掛川市清崎１０４－４ＴＥＬ(０５３７)２３－１４８０・ＦＡＸ(０５３７)２３－３２４７一級建築士 登録番号 １９０７８０福田光宏ＮＯＮ 道の駅掛川キュービクル更新工事新設キュービクル単線結線図Ｅ０５図 番800 16004070分割 分割2390D=19004b4aMCB2J(SC+SR2)3b3aMCB2I(SC+SR1)TH22b2aTH1LGR21b1aLGR1J2MCB2JR414 4SC+SR2AC200V(*S2)R STCFJ1MCB2IR313 3SC+SR1AC200V(*S1)R STCFAＬＢＳトリップ用電源eMCB2P 50/ 20 100V*B9000VVTTEAPFF(100VA)VT400A7.2kVVCB200A7.2kVDSEAEACHVCTDGR３φ３Ｗ ６６００Ｖ ６０Ｈｚハンドルロック付ハンドルロック付ハンドルロック付ハンドルロック付EA ED(温度センサ内蔵)SHTSHT*FEDX5DrSW*Z低圧ＳＣＳＲ２ MCB3P225/225 2J*S150SC+SR1 (Ｌ＝６％用)(一体型ユニット)３φｋｖａｒED低圧ＳＣＳＲ１ MCB3P225/225 2I38 LP-1-12 MCB3P225/150 2H150 LP-1-11 MCB3P400/300 2G60 LP-1-8 MCB3P225/200 2F38 LP-1-7 MCB3P100/100 2E38 LP-1-4 MCB3P100/100 2D14 LP-1-3 MCB3P 50/ 50 2C14 LP-1-2 MCB3P 50/ 50 2B60 LP-1-1 MCB3P225/175 2AF300V1000/5ACT4.1ATH22*LIV38mm2HIV200mm2X26600/210V３φ ３００ｋＶＡダイヤル温度計付EBmm2負荷名称 Noサイズ遮断器 Ｐ ＡＦ／ＡＴ電圧スペース換気扇用電源 100V MCB2P 50/ 20 d*F地絡継電器用電源 100V MCB2P 50/ 20 c所内警報用電源 100V MCB2P 50/ 20 b*L照明・コンセント用電源 100V MCB2P 50/ 20 a*Z5.5 L-1-14 MCB3P 50/ 30 1M5.5 L-1-13 MCB3P 50/ 30 1L60 LP-1-12 MCB3P225/150 1K100 LP-1-11 MCB3P225/175 1J5.5 L-1-10 MCB3P 50/ 30 1I5.5 L-1-9 MCB3P 50/ 30 1H60 LP-1-8 MCB3P225/150 1G100 LP-1-7 MCB3P225/175 1F8 L-1-5 MCB3P 50/ 30 1E22 LP-1-4 MCB3P100/ 75 1D22 LP-1-3 MCB3P100/ 75 1C22 LP-1-2 MCB3P100/ 60 1B100 LP-1-1 MCB3P225/175 1AF300V1000/5ACT3.5ATH11*LIV60mm2HIV150mm2X26600/210-105V１φ １５０ｋＶＡダイヤル温度計付EBmm2負荷名称 Noサイズ遮断器 Ｐ ＡＦ／ＡＴ電圧スペース圧着端子６０ｍｍ2付圧着端子３８ｍｍ2付圧着端子5.5mm2付EP EC接地試験端子EBEDEAIV5.5mm2ＥＢ単独T2EAEAＲ付PF40kAG50A7.2kV 200AＬＢＳ１(エネセーバ)T1ＲＳ相EAF 50A7.2kV 50APC150/5Ae過電流強度４０倍過電流定数＞１０CT8kAEACTTEDED(Ｌ＝６％用)(温度センサ内蔵)*S250SC+SR2(一体型ユニット)３φｋｖａｒ責任分界点 中部電力高圧電力構内構外電力ＡＳハンドル 鍵Ｎｏ．２００変電設備(ｔ６．８ｍｍ)網入ガラス 1600(125)参考外形図1780ＳＯＧ更新200AＬＡ，ＶＴ内蔵KIP38mm2高圧引下用架橋ポリエチレン絶縁電線 ＰＤＣ ３８㎜°更新2６ＫＶ ＥＭ－ＣＥＴ３８°更新ＰＪコネクター 更新5,2502,800線り上大型車駐場車路(２３台)50%2320155160.4345000歩道FH=56.000FH=55.613FH=57.540FH=56.00057.300歩道橋57.200(２台)車路(４８台)車路57.76458.87960.03756.30956.69357.07557.453掛川市 小型駐車場従業員用駐車場ｽﾛｰﾌﾟ駐車場身障者(２台)国交省3,80744,000受水槽ＢＭＮnm57.500ﾓﾆｭﾒﾝﾄ14,14219,16019,39719,48815,5991,731 41,352 15,58958,69517,30521,4977,87921,151道路境界線19,293道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線FH=55.548官民境界線官民境界線 官民境界線 官民境界線道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線19,076道路境界線道路境界線二輪車置場公衆便所誘導ブロック6,47025,0005,860(５８．７３８)58.825ｽﾛｰﾌﾟLPGサクラ １５本 植栽道路境界線道路境界線ｽﾛｰﾌﾟL=15.0手摺り8.0%ブロアー受水槽上り線小型駐車場合併処理槽ＭＰＢ．５００°×４００ＥＡＭＭＮＭＮＭＮ一級建築士 登録番号 １９０７８０縮尺工事名称図面名称年月日ＴＥＬ(０５３７)２３－１４８０・ＦＡＸ(０５３７)２３－３２４７R 86001,000障障abcdefqrpoig57.6957.6957.6957.69L=50.1436000改修建物６ＫＶ ＥＭ－ＣＶＴ ３８ｓｑ(ＦＥＰ８０)※更新道路境界線工事内容①ＳＯＧ７．２ＫＶ２００Ａ方向性(ＳＵＳ)ＶＴ．ＬＡ内蔵 更新②引込高圧ケーブル ＣＶＴ３８ｓｑ→ＥＭ－ＣＥＴ３８ｓｑ(ＥＥ)に更新中継Ｐ．ＢＯＸ以降は、 仮設・受変電設備改修１階平面図参照注)コンクリートハンドホール６００°×９００蓋６００φ５ｔケーフ゛ル埋設表示杭(コンクリート製)福田光宏静岡県掛川市清崎１０４－４道の駅掛川キュービクル更新工事配置図313農免道路６ＫＶ ＥＭ－ＣＥＴ ３８ｓｑ(ＰＥＧ８２)※更新ＳＯＧ７．２ＫＶ２００Ａ方向性(ＳＵＳ) ＬＡ，ＶＴ内蔵 ※更新引込柱ＣＰ－１２ｍ－１９ｃｍ－３５０ｋｇ図 番承認印 設計 製図 検印 設計年月日Ｅ０６A2:S=1/300A3:S=1/424６ＫＶ ＣＶＴ ３８°ｓｑ(ＰＥＧ８２)※撤去６ＫＶ ＣＶＴ ３８ｓｑ(ＦＥＰ８０)※撤去屋上キュービクルへ(高圧側)防火区画貫通処置一級建築士 登録番号 １９０７８０縮尺工事名称図面名称年月日ＴＥＬ(０５３７)２３－１４８０・ＦＡＸ(０５３７)２３－３２４７R 8設計年月日道の駅掛川キュービクル更新工事仮設・受変電設備改修 １階平面図静岡県掛川市清崎１０４－４福田光宏図 番設計 製図 検印 承認印3,50010,000 5,000 10,00025,00044,0003,0003,0006,000 5,500 5,250 5,250 5,250 5,250 5,500 6,0002,500 2,5002,000100425 800 1,205 95 1,2053,2005002005,0002001.700 3,1003,000 1,4002,2003,8001,3003,9002,625 2,625CF-1CF-1 CF-10.75EF-70.75EF-7２°ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲUP(ランマ ノミ)厨房 １(ランマ ノミ)(ランマ ノミ)(ランマ ノミ)(ランマ ノミ)(物品販売)売店 Ｂ誘導ブロック誘導ブロックCH=FL+2675売店 Ｄ(物品販売)マッサージコーナー厨房 ４PSレジレジレジレジレジレジ飲食コーナー ＢA休憩コーナー防煙垂壁 Ｈ＝５００売店 Ａ(物品販売)飲食コーナー Ａ風除室 １風除室 ４風除室 ２売店 Ｃ(物品販売)風除室 ３従業員更衣室厨房 ２屋上点検用階段従業員事務室CH=FL+2690CH=FL+2690便所CH=FL+2690厨房 ３CH=FL+2675CH=FL+2675情報機械室情報コーナーEPS６ＫＶ ＥＭ－ＣＥＴ３８°(Ｇ８２)※更新既存ケーブルラックＷ１０００既存ケーブルラックＷ８００既存ケーブルラックＷ６００既存Ｐ．Ｂ５００°×４００Ｅ０７事務室・従業員休憩室LP-1-4LP-1-3LP-1-2LP-1-7LP-1-1L-1-11L-1-9L-1-10LP-1-8L-1-12L-1-5３φ ＣＶＴ６０° ＬＰ－１－８１φ ＣＶＴ６０°ＬＰ－１－１２１φ ＣＶＴ６０°３φ ＣＶＴ３８°L-1-645kVA発電機45kVA発電機150kVA発電機発電機と盤への配線は、枠組足場～軒下地へ渡り、ランマから入線する45kVA発電機45kVA発電機発電機150kVAバリケードＨ１，８００45kVA発電機発電機125kVAバリケードＨ１，８００ＬＰ－１－１ＬＰ－１－７３φ ＣＶＴ ３８°１φ ＣＶＴ１００°３φ ＣＶＴ ６０° １φ ＣＶＴ１００°Ｌ－１－６１φ ＣＶ８°－３Ｃ１φ ＣＶ５．５°－３ＣＬ－１－９Ｌ－１－１０１φ ＣＶ５．５°－３Ｃ３φ ＣＶＴ １５０° １φ ＣＶＴ６０°ＬＰ－１－１１自販機自販機自販機 自販機 自販機 自販機 自販機自販機 自販機枠組足場２段、発電機に固定自販機自販機自販機自販機バリケードＨ１，８００自販機 自販機１２３４５６７８９１０１１ＡＢＣＤＥＦ※ 自販機からバリケード間は１，２００の有効を確保すること配線支持Ｌアングル突出し、軒鉄骨下地に結束する45kVA発電機45kVA発電機発電機125kVA※ 外壁からバリケードの間は１，０００の有効を確保すること・ 仮設発電機からの配線は、各所記載による。 ・ ケーブルが損傷を受けそうな場合は、適切に保護すること。 ・ 仮設用ケーブルはリース品を使用する事とする。 ・ 仮設計画は想定とし、詳細は施設管理者と協議すること。 ※ 自販機からバリケード間は１，２００の有効を確保することＬＰ－１－３１φ ＣＶＴ２２°３φ ＣＶＴ１４°ＬＰ－１－４３φ ＣＶＴ３８°１φ ＣＶＴ２２°Ｌ－１－５１φ ＣＶ８°－３ＣＬＰ－１－２１φ ＣＶＴ２２°３φ ＣＶＴ１４°バリケードＨ１，８００45kVA発電機45kVA発電機313A2:S=1/200A3:S=1/283６ＫＶ ＣＶＴ３８°(Ｇ８２)※撤去一級建築士 登録番号 １９０７８０縮尺工事名称図面名称年月日ＴＥＬ(０５３７)２３－１４８０・ＦＡＸ(０５３７)２３－３２４７R 8設計年月日道の駅掛川キュービクル更新工事静岡県掛川市清崎１０４－４福田光宏図 番設計 製図 検印 承認印68044,0003,0003,00025,0002,500 2,5004,250 4,250 1,000 1,000 2,2002,000 1,000 1,000 1,000 1,000500 5005005005001,500 1,5001,500 1,500500500500500680680 680680680680500 5006806,000 5,500 5,250 5,250 5,250 5,250 5,500 6,00010,000 5,000 10,000200200L=2,85011 10 ９ ８ ７ ６ ５ ４ ３ ２ １Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ厨房３湯沸管理ＡＣ従休ＡＣ売店Ａ・ＡＣ売店Ｄ・ＡＣ飲食Ｂ・ＡＣ飲食Ｂ・ＡＣ厨房Ｂ・ＡＣ厨房Ｂ湯沸ＡＡ１１2 22 2 2Ａ ＡＢ－Ｓ倉庫倉庫ﾌｰﾄﾞﾎﾞｯｸｽ( W=800)用厨房１ＡＣ厨房２ＡＣ厨房３ＡＣ売店Ｃ・ＡＣCV3.5°-4c(PF22)CV3.5°-4c(PF22)予備PF36×1CV5.5°-4c(PF28)予備PF28×1CVT38°(PF42) CVT38°(PF42)CVT38°(PF42)CVT38°(PF42)CVT22°(PF36)CV8 °-4ｃ (PF28)CV3.5°-4c(PF22)CV5.5 °-4c(PF22)CV3.5°-4c(PF22)×2CV3.5°-4c(PF22)CV2°-4c(PF22) CV2°-4c(PF22) CV2°-4c(PF22)CV2°-4c(PF22) CV2°-4c(PF22) CV2°-4c(PF22)予備PF28×1P.B150°×100 SUS,WP×3P.B150°×100 SUS,WPP.B150°×100 SUS,WPP.B150°×100 SUS,WPP.B200°×100 SUS,WPP.B200°×100 SUS,WPP.B200°×100 SUS,WPP.B200°×100 SUS,WPP.B250°×150 SUS,WPP.B150°×100 SUS,WP×2P.B300°×150 SUS,WP×4P.B300°×150 SUS,WPＰ．Ｂ５００°×４００ＳＵＳ、ＷＰハト小屋６ＫＶ ＣＶＴ３８°(ＧＰ８２)※撤去Ｅ６０°Ｅ５．５°×２(ＥＰ５１)キュービクルＷ２．８×Ｄ１．９×Ｈ２．３４※撤去フードボックスＷ８００ケーブルラックＷ８００ ＳＵＳ設備基礎313Ｅ０８仮設・受変電設備改修 ２階平面図(改修前)A2:S=1/200A3:S=1/283一級建築士 登録番号 １９０７８０縮尺工事名称図面名称年月日ＴＥＬ(０５３７)２３－１４８０・ＦＡＸ(０５３７)２３－３２４７R 8設計年月日道の駅掛川キュービクル更新工事静岡県掛川市清崎１０４－４福田光宏図 番設計 製図 検印 承認印68044,0003,0003,00025,0002,500 2,5004,250 4,250 1,000 1,000 2,2002,000 1,000 1,000 1,000 1,000500 5005005005001,500 1,5001,500 1,500500500500500680680 680680680680500 5006806,000 5,500 5,250 5,250 5,250 5,250 5,500 6,00010,000 5,000 10,000200200L=2,85011 10 ９ ８ ７ ６ ５ ４ ３ ２ １Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ厨房３湯沸管理ＡＣ従休ＡＣ売店Ａ・ＡＣ売店Ｄ・ＡＣ飲食Ｂ・ＡＣ飲食Ｂ・ＡＣ厨房Ｂ・ＡＣ厨房Ｂ湯沸ＡＡ１１2 22 2 2Ａ ＡＢ－Ｓ倉庫ﾌｰﾄﾞﾎﾞｯｸｽ( W=800)用厨房１ＡＣ厨房２ＡＣ厨房３ＡＣ売店Ｃ・ＡＣCV3.5°-4c(PF22)CV3.5°-4c(PF22)予備PF36×1CV5.5°-4c(PF28)予備PF28×1CVT38°(PF42) CVT38°(PF42)CVT38°(PF42)CVT38°(PF42)CVT22°(PF36)CV8 °-4ｃ (PF28)CV3.5°-4c(PF22)CV5.5 °-4c(PF22)CV3.5°-4c(PF22)×2CV3.5°-4c(PF22)CV2°-4c(PF22) CV2°-4c(PF22) CV2°-4c(PF22)CV2°-4c(PF22) CV2°-4c(PF22) CV2°-4c(PF22)予備PF28×1P.B150°×100 SUS,WP×3P.B150°×100 SUS,WPP.B150°×100 SUS,WPP.B150°×100 SUS,WPP.B200°×100 SUS,WPP.B200°×100 SUS,WPP.B200°×100 SUS,WPP.B200°×100 SUS,WPP.B250°×150 SUS,WPP.B150°×100 SUS,WP×2P.B300°×150 SUS,WP×4P.B300°×150 SUS,WPＰ．Ｂ５００°×４００ＳＵＳ、ＷＰハト小屋Ｅ６０°Ｅ５．５°×２(ＥＰ５１)フードボックスＷ８００ケーブルラックＷ８００ ＳＵＳ設備基礎313Ｅ更新キュービクルＷ４．０７×Ｄ１．９×Ｈ２．３９６ＫＶ ＥＭ－ＣＥＴ３８°(ＧＰ８２)※更新1,270100250100倉庫ウレタン塗膜防水共設備基礎増打Ｈ－２００＊２００架台０９仮設・受変電設備改修 ２階平面図(改修後)A2:S=1/200A3:S=1/283図 番福田光宏一級建築士 登録番号 １９０７８０制作年月日縮尺承認印 設計 製図 検印 工事名称図面名称年月日静岡県掛川市清崎１０４－４ＴＥＬ(０５３７)２３－１４８０・ＦＡＸ(０５３７)２３－３２４７既存キュービクルＷ２．８×Ｄ１．９×Ｈ２．３４ ※撤去設備基礎上部：コンクリート下地 ウレタン塗膜防水Ｘ－２嵩上げ鉄骨架台：Ｈ－２００×２００×８×１２ 亜鉛メッキ溝付設備基礎下部：コンクリート下地 立上部ウレタン塗膜防水Ｘ－２250 100 100450100 2,850 1003,0501,4702,850200 17510075450100更新キュービクルＷ４．０７×Ｄ１．９×Ｈ２．３９2,8501,470200 175 75450屋上床：ウレタン塗膜防水Ｘ－１工法 屋上床：ウレタン塗膜防水Ｘ－１工法1,270 100250 100 1001003,050 1,270450更新キュービクルＷ４．０７×Ｄ１．９×Ｈ２．３９2,850 10 1,260200キュービクル基礎 コンクリート基礎部(改修後) キュービクル基礎 鉄骨架台部(改修後)キュービクル基礎 コンクリート基礎部・鉄骨架台部(改修前)立上部ウレタン塗膜防水Ｘ－２既存設備基礎：(上部)コンクリート下地既存設備基礎：(下部)コンクリート下地天端・側面ウレタン塗膜防水Ｘ－２短辺：Ｄ１０＠２００長辺(天端のみ)：１－Ｄ１３長辺(天端のみ)：１－Ｄ１３新設コンクリート基礎立上り ウレタン塗膜防水Ｘ－２天端・側面ウレタン塗膜防水Ｘ－２横筋：Ｄ１０＠２００既存鉄骨架台：Ｈ－２００×２００×８×１２ 亜鉛メッキ溝付新設鉄骨架台：Ｈ－２００×２００×８×１２ 亜鉛メッキ溝付新設鉄骨架台：Ｈ－２００×２００×８×１２ 亜鉛メッキ溝付架台取付アンカーボルト：３－Ｍ１６ ＳＵＳ製(コンクリート打込み)亜鉛メッキ高力ボルト ２－Ｍ１６ ＰＬ－９新設コンクリート基礎200 1,470 200100 250 100 1,320 100 250 1002,2201201,270 100 2,850280 2001,260 10 2,850170140キュービクル基礎図(改修前・改修後)280 120 200600キュービクル基礎 側面図(改修後)亜鉛メッキ溝付鉄骨架台：Ｈ－２００×２００×８×１２亜鉛メッキ溝付既存鉄骨架台新設鉄骨架台：Ｈ－２００×２００×８×１２新設コンクリート基礎立上り・天端・側面 ウレタン塗膜防水Ｘ－２道の駅掛川キュービクル更新工事R8キュービクル キュービクルE10313A2:S=1/30A3:S=1/42【キュービクル基礎・鉄骨架台増設特記事項】・既存防水取合を考慮し施工を行い適切な防水補修を行う事。 ・当該工事は既存キュービクルが設置されている状態で施工を行うものとする。 ・既存鉄骨架台と新設鉄骨架台を接続するにあたり、適宜ボルト穴あけを行う事。 ・鉄骨材種 ＳＳ４００、鉄筋材種 ＳＤ２９５Ａ、普通コンクリート強度Ｆｃ１８、スランプ１５とする。 ・新設キュービクル取付にあたりボルト箇所の穴あけ対応を行う事。 ・新設アンカーボルトはキャップ処理を行う事。 ・昨年度防水改修工事が行われており、防水工事保障継続に努める事。※参考施工会社 ㈱川島組縦筋：Ｄ１０＠２００ ケミカルアンカーＤ１０ 下向き １４本新設コンクリート基礎上端横筋：ケミカルアンカーＤ１３ 横向き ４本下部横筋：ケミカルアンカーＤ１０ 横向き ４本長辺：４－Ｄ１３短辺：Ｄ１０＠２００横筋：Ｄ１０＠２００縦筋：Ｄ１０＠２００亜鉛メッキ高力ボルト ２－Ｍ１６ ＰＬ－９ボルト取付箇所 ブラスト処理4,000搬入車両工事車両工事車両搬出 ユニック搬出 ユニック高所作業車工事車両８０ｔラフタークレーン縮尺承認印 設計 製図 検印 工事名称図面名称年月日ＴＥＬ(０５３７)２３－１４８０・ＦＡＸ(０５３７)２３－３２４７R 8設計年月日駐車場の使用は、国交省浜松河川国道事務所 掛川国道維持出張所に申請すること。 静岡県掛川市清崎１０４－４福田光宏図 番一級建築士 登録番号 １９０７８０313道の駅掛川キュービクル更新工事仮設計画配置図(参考図)Ｅ23607800(６０．９７９)(６０．９０６)線り上大型車駐場車路(２３台)50%(５７．５８０)(５７．５００)600023201510160.4345000(５８．１６８)(５８．２０５)(５８．１３８)58.335歩道FH=56.000FH=55.613農免道路FH=57.540(５８．２６５)FH=56.000ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ障障歩道橋57.200BC.1(２台)車路(４８台)車路掛川市 小型駐車場従業員用駐車場駐車場身障者(２台)コ゛ミ置場abcdefqrpojih縁石天端高k国交省gFH=55.548二輪車置場(２０台)公衆便所(５８．７３８)58.825ｽﾛｰﾌﾟｽﾛｰﾌﾟL=15.08.0%上り線小型駐車場L=50.14357.000３サーヒ゛ス駐車場(１台)14,142道路境界線19,160道路境界線19,293道路境界線19,397道路境界線19,488道路境界線15,599道路境界線1,731官民境界線ＢＭ41,352官民境界線3,067 15,589官民境界線 官民境界線10,666道路境界線3,277官民境界線2,385官民境界線受水槽4,00044,0006,47057.500道路境界線12,551道路境界線2,8005,250ブロアー19,0767,879道路境界線3,807道路境界線21,151Ａ型バリケートＡ型バリケート更新キュービクル１１45kVA発電機45kVA発電機150kVA発電機45kVA発電機45kVA発電機発電機150kVA5,86025,000動力１５０ＫＶＡ×１台電灯 ４５ＫＶＡ×２台ＬＰ－１－９～１１に供給電灯 ４５ＫＶＡ×２台動力１２５ＫＶＡ×１台45kVA発電機45kVA発電機発電機125kVA45kVA発電機発電機125kVA動力１２５ＫＶＡ×１台電灯 ４５ＫＶＡ×１台ＬＰ－１－８に供給ＬＰ－１－１２に供給大型車両の出入りはバイパス上り線からのみとし建物南側駐車場は通行しないこと。 一般車両と交錯する恐れがある為、事前打合せの上安全を確保すること。 機器の搬入搬出時は、交通誘導員を配置すること。 安全管理を含め仮設計画書を提出し、監督員、施設管理者と協議の上決定すること。 工事車両の出入りは、監督員と協議の上決定すること。 仮設発電機を使用する停電期間は７日間を想定する。 レッカー作業時はＡ型バリケードで立入禁止措置をすること。 Ｈ１８００バリケードＨ１８００バリケードＨ１８００バリケードＨ１８００バリケード電灯 ４５ＫＶＡ×３台ＬＰ－１－１～４，７Ｌ－１－５，６に供給45kVA発電機45kVA発電機動力１５０ＫＶＡ×１台動力 ４５ＫＶＡ×１台A2:S=1/300A3:S=1/424