小型水槽車（４台）

小型水槽車（４台） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2025.11.12 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400010 入札方式 一般競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 小型水槽車（４台） 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 3月12日まで 履行場所 京都市消防活動総合センター 予定価格（税抜き） 145,440,000円 入札期間開始日時 2025.12.22 09:00から 入札期間締切日時 2025.12.24 17:00まで 開札日 2025.12.25 開札時間 10:00以降 種目 車輌（電車車輌を除く） 内容 特殊車両 要求課 消防局 総務部 施設課 その他 入札公告及び添付書類の様式は、下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き、「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告 入札説明書 仕様書 一般競争入札参加資格確認申請書等 契約依頼明細書 入札説明書及び仕様書等に関する質問書 （参加資格確認申請期限：2025.11.26） 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 一般競争入札を行いますので、京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき、次のとおり公告します。令和７年１１月１２日京都市長 松 井 孝 治１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 小型水槽車(４台)予定数量 仕様書のとおり契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 履行期限契約の日の翌日から令和９年３月１２日まで⑷ 納入場所仕様書のとおり⑸ 予定価格金１４５，４４０，０００円(上記金額に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まない。品名ごとの予定価格等については、別紙「契約依頼明細書」のとおりとする。)⑹ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。□ 本件調達の契約期間の２年目以降(契約日から１３箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者。⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。)又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和７年９月２日付け京都市告示第３６３号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ 本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。エ(ｱ)平成２８年度以降に、消防ポンプ自動車の納入実績があることを証明できる者。(ｲ)仕様書の内容に合致した車両の製作工程表及びシャシの諸元表を提出し、確実に納入し得ることを証明できる者(ｳ)購入車両の納入後、修理、点検、保守その他のサービス及び部品の供給を１０年以上確保するとともに、国内においてその体制が整備されていることを証明できる者。(ｴ)納入しようとする物品が同等品の場合、仕様書に定めた条件を証明できる者。(ただし納入しようとする物品が仕様書に記載された物品の場合は証明を要しない)⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)ア 登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。３ 公告及び入札説明書等、一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和７年１１月２６日(水)まで、下記⑴のウェブページに掲載するとともに、下記⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、下記 ⑵の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。⑴ 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm (入札執行予定(物品))⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315４ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は、下記アに掲げる書類を、下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において提出しなければならない。なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。ア 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)(ｲ) ２⑴エを証する書類a 納入実績表※「納入年度」「納入先」「納入車種」「納入台数」を記載のこと。b 工程表及びシャシ諸元表c アフターサービス・メンテナンス体制証明書(別紙１)d 同等品確認依頼書(別紙２)イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者※インターネット利用者については、６(1)アを参照。４⑴ア(ｱ)の申請書については、京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し、送信すること。４⑴ア(ｲ)に掲げる書類については、３(2)の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和７年１１月２６日(水)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６(1)イを、郵便利用者については６(1)ウを参照。３⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和７年１１月２６日(水)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。インターネット利用者※インターネット利用者については、６(1)アを参照。事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう、令和７年１２月１０日(水)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６ (1)イを、郵便利用者については６(1)ウを参照。令和７年１２月１０日(水)までに、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認めた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。 イ ４⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は、４⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に、書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。提出期限 発送期日令和７年１２月１５日(月)午後５時 令和７年１２月１９日(金)５ 公告及び入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 公告及び入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書及び仕様書等に関する質問書」(別紙エクセル様式)を「【京都市】 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付フォーム」(下記ＵＲＬを参照)にそのまま添付し、５⑵の表の提出期限までに提出すること。( https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/kyoto-buppin-shitumon )なお、提出期限を過ぎて提出された質問書及び４⑴にに示す申請をしていない者が提出した質問書については、回答しない。⑵ 市長は、５⑴による質問を受けたときは、次の表の回答期日までに質問に対する回答書を、３⑴のウェブページに掲載するとともに、３⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、３⑵の場所における無償交付の交付期間及び時間は、回答期日から入札期間最終日まで間のうち、休日を除く日の、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。提出期限 回答期日令和７年１１月２６日(水)午後５時 令和７年１２月１０日(水)６ 入札方法等⑴ 入札は、次に掲げる方法のいずれかによる。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので、かつ、落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が、京都市行財政局管財契約部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)⑵ インターネット利用者は、４⑴により申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また、所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において、その者(令和７年１１月２６日(水)午後５時までに、３⑵の場所に４⑴アの提出書類を別途提出し、事前参加資格があると認めた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機の一時使用の申請を行ったときは、入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、あらかじめ、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けておくこと。)。また、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信した者は、入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は、直ちに３⑵の連絡先へ連絡すること。⑶ 端末機利用者が、入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受け入札すること。⑷ 郵便利用者は、４⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。また、入札書を封入する封筒は二重封筒とし、入札書を入れて封印した内封筒には、封筒の表面に「１２月２５日小型水槽車(４台)の入札書」と記載し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名、届出済みの受任者がある場合は、受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載し、外封筒には「１２月２５日小型水槽車(４台)の入札書在中」と記載したうえ、封印すること。⑸ 入札金額は、総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては、入力または記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。⑹ 契約の締結は、入札書に入力又は記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。⑺ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。７ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は、次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者令和７年１２月２２日(月)１２月２３日(火)１２月２４日(水)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和７年１２月２２日(月)１２月２３日(火)１２月２４日(水)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)⑵ 書留郵便による入札期間令和７年１２月２４日(水)午後５時までに、３⑵の場所に必着させること。⑶ 開札日時令和７年１２月２５日(木)午前１０時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。 郵便利用者は「辞退届」を７⑵の期間までに、書留郵便により３⑵の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、参加停止等の措置を行う。８ 事後確認資格の確認⑴ 開札後、事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果、事後確認資格がないと認めたときは、その者の行った入札は無効とする。なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。⑵ 事後確認資格がないと認めた者は、落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。９ 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は、令和７年１２月２５日(木)とする。予定価格の範囲内で入札し、かつ、事後確認資格があると認めた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。10 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては、落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。イ 落札者が、端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から５日以内に、その理由について説明を求めることができる。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、原則として落札決定日の翌日午後１時から、契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、３箇月の参加停止を行い、さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。11 入札の無効⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか、申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。⑵ この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに、参加停止を行う。また、この入札により落札者を決定した場合において 、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて参加停止を行う。12 競争入札参加資格の確認の取消し入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札参加資格を取り消す。この場合において、確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに、規則第２条の規定により告示し、又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後、落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。⑷ その他特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。13 禁止事項⑴ 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。⑵ 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。⑶ ⑴及び⑵の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。14 予算不成立の場合の無効契約日は、令和８年４月１日とする。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結しない。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがある。なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできない。15 その他⑴ この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。⑵ 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除⑷ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(製造請負契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )契約書は２通作成し、本市及び契約者がそれぞれ各１通を保有する。なお、本件調達の契約を契約内容を記録した電磁的記録(以下「電子契約記録という。」の作成による締結の可否については次のとおりとする。(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結ができる。ただし、次の全ての条件を充足していること。ア インターネット利用者(※インターネット利用者については、６⑴アを参照)であること。イ 落札者において、本市の定める電子契約サービスの利用契約をしていること。 ⑵ Period of tenders： 9:00a.m 22 December, 2025 to 5：00p.m．24 December, 2025⑶ Contact point for the notice: Contract Administration Section,Asset Management and Contract Administration Department,Administration and Finance Bureau, City of Kyoto(行財政局管財契約部契約課) 入 札 説 明 書(小型水槽車(４台))京都市行財政局管財契約部契約課一般競争入札の実施(令和７年１１月１２日公告)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 小型水槽車(４台)予定数量 仕様書のとおり契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 公告及び入札説明書等の交付公告の日から令和７年１１月２６日(水)まで、下記アのウェブページに掲載するとともに、下記イの場所においても、無償で交付する。ただし、下記イの場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。ア 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm(入札執行予定(物品))イ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315⑷ 履行期限契約の日の翌日から令和９年３月１２日まで⑸ 納入場所仕様書のとおり⑹ 予定価格金１４５，４４０，０００円(上記金額に、消費税及び地方消費税は含まない。品名ごとの予定価格等については、別紙「契約依頼明細書」のとおりとする。)２ 入札方法等入札公告文に記載のとおり３ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で入札し、かつ、入札公告文に定める事後確認資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札及び契約に関する事務を所掌する組織及び問合せ先１⑶イに同じ６ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(製造請負契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )７ ＳＤＧｓに関する文書の提出方法予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度( https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html )で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２箇月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm８ その他契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 - 1 -小型水槽車(４ＷＤ・ＣＤ－Ⅰ型)仕様書京都市消防局総務部施設課(担当：石田、菱野 075-212-6647)この仕様書は、京都市消防局(以下「当局」という。)に納入する小型水槽車(４ＷＤ・ＣＤ－Ⅰ型)(以下「車両」という。)の設計及び製作に関する仕様について定めるものである。第１ 概要この車両は、四輪駆動方式、ダブルキャブ付シャシに消防用資機材とポンプ装置等を装備し、人命救助及び消火作業等の消防活動に使用することを目的とする車両で、次に掲げる部分により構成するものとする。１ シャシ、キャブ及びボディ２ 消防装置、特殊装置及び水槽３ 取付品及び付属品第２ 適合法令等車両は、動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令(昭和６１年自治省令第２４号)及び次に掲げる法令、その他関係ある法令、通達等に適合するもので、緊急自動車としての要件を備えていること。１ 道路運送車両法２ 道路運送車両の保安基準３ 消防用車両の安全基準４ 消防組織法及び消防法５ シャシ等のメーカーが示す安全基準第３ 提出書類等１ 受注者は、契約後速やかに当局係員と細部について打合せを行い、次の書類等を２部提出し、製作及び同等品の承認を受けること。⑴ シャシ関係ア シャシ諸元明細イ シャシ組立図ウ シャシ重量分布表エ キャブ架装図及び組立図オ キャブチルト装置関係図カ ポンプ駆動用動力取出装置図キ 電気配線図- 2 -ク バッテリー引出装置関係図ケ ガバナ関係資料コ シャシ番号及びエンジン番号表サ エンジン性能試験成績書シ 消防用エンジン試験成績書の写しス トラックカタログ及び消防車カタログ⑵ ぎ装関係ア ぎ装諸元明細イ 全般ぎ装図(４面図)ウ 車体組枠図(補強材料及び組枠寸法図)エ 消防ポンプ図、ポンプ架装図及びポンプ関係配管図オ 動力伝達機構図及び電気配線図(照明装置含む。)カ 水槽組立詳細図キ ホースカー詳細図及びホースカー積載装置図(油圧系統図を含む。)ク 二つ折りはしご架装図及び器材収納庫資機材架装図ケ 使用材料明細書(外注品を含む。)⑶ その他ア 製作工程表(中間検査及び完成検査予定日を記入すること。)イ 受注者における自主点検体制が確認できる図書ウ その他当局が指示するもの２ 受注者は、車両の納入に際して、前記１の承認に係る図書(製作工程表を除く。)及び次に掲げる書類等を車両ごとに提出すること。⑴ 自動車改造計算書 ３部⑵ 車両重量実測表 ３部⑶ 消防ポンプ性能試験成績表 ３部⑷ 消防ポンプ自動車受託試験結果表 ３部⑸ 各種装置取扱説明書及び点検整備書 ３部⑹ シャシ取扱ハンドブック ３部⑺ 分解整備に必要な資料(整備要領書、パーツリスト等) ３部ただし、過去と同一の車両等の納入実績がある場合は不要とする。⑻ 自動車検査証、自動車損害賠償責任保険証書及びリサイクル券の写し並びに登録後の車両四面写真 ３部⑼ 保証書 １部⑽ 受注者の自主点検結果書 １部⑾ その他当局が指示するもの 必要数- 3 -第４ 検査等１ 受注者は工程ごとに自主点検を行い、当該点検の結果をその都度報告すること。２ 検査は、中間検査及び完成検査とし、検査の実施場所は、中間検査は車両の内外装を組み立てる製作工場、完成検査は京都市消防活動総合センターとする。なお、中間検査は、シャシとぎ装に分けて実施する。３ 検査は、当局の指示によって行うものとし、検査に必要な測定機器等は、受注者において準備すること。第５ 登録の代行等１ 受注者は、自動車新規登録及び新規検査申請を代行し、同代行に係る一切の諸費用(重量税及びリサイクル料含む。)を負担すること。ただし、自動車損害賠償責任保険料は当局の負担とする。２ 自動車新規登録・新規検査申請を行う際、登録内容について、事前に当局と必ず協議すること。第６ 納入時の点検整備等納入時には、十分な点検整備を行っておくとともに、燃料タンクは満量にして納入すること。第７ 納期、納品場所及び納入台数１ 納 期：令和９年３月１２日(金)２ 納入場所：京都市消防活動総合センター(京都市南区上鳥羽塔ノ森下開ノ内９４－４)３ 納入台数：４台第８ 安全操作技能研修１ 納車時に納入車両を使用し、取扱説明及び安全操作技能研修を実施すること。(日数にあっては別途指示する。)２ 上記研修等に係る費用については、受注者の負担とする。第９ 保証等１ 車両整備上必要な部品は、納入後１０年以上確保し、当局から要求があれば迅速に供給できること。２ 納入後１年以内に故障(事故及び過失による損傷は除く。)が生じたときは、速やかに受注者の責任において無償で修理、取替え及びその他必要な措置を講じること。また、メーカーの定める保証期間内においても同様の措置を講じること。ただし、製作上の欠陥による故障は、期間にかかわることなく当局の使用期間中保証するものとする。３ 年末年始及び休日の車両故障等による、緊急時の連絡先、担当者氏名等を明記したアフターサービス・メンテナンス体制証明書(別紙１)を提出すること。第10 疑義の解釈等本仕様書の内容について、疑義が生じた場合又は変更を必要とする場合は、その都度当局と協議を行うものとする。- 4 -第11 仕 様１ 車両の主要寸法等⑴ 全 長 ５，７００ｍｍ以下(ホースカー取付品の長さを含む)⑵ 全 幅 １，９３０ｍｍ以下⑶ 全 高 ２，７００ｍｍ以下⑷ 軸 距 離 ２，５００ｍｍ以上３，０００ｍｍ以下⑸ 車両総重量 ７，５００ｋｇ以下(許容軸荷重の範囲内で可能な限り近づけること)別表２の積載品、別表３の支給積載品(重量約２ｋｇ)、別表４の積載替資器材(重量約３１０ｋｇ)及び別途指示するその他の積載器材(重量別途指示)を適法な状態で積載し運行できる車両として製作し、新規登録すること。⑹ 最大積載量水槽積載水量８００kgに加えて消防用器材分(各取付装置分は除く)５００kg以上確保すること。⑺ 車両総重量については、シャシの許容限度荷重の範囲内で可能な限り最大とし、必要に応じて部品(タイヤ等)の交換を行なうこと。２ シャシ消防ポンプ自動車用トラックシャシで四輪駆動車とし、次の諸元を満足すること。⑴ シャシ型式シャシ型式は、下記ア～エの条件を満たす日野自動車(株)「２ＷＧ－ＸＺＵ６８６Ｎ」又はいすゞ自動車(株)「２ＷＧ－ＮＭＳ８８ＡＭ」とする。なお、上記型式が変更された場合、排出ガス規制値等を満たしている後継型式であると当局が確認し、同意した場合は、同後継型式を同等車と認める。 ア 京都市公用車購入等に係る車種選定要綱の適合車両イ 平成２８年排出ガス規制及び自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の適合車両ウ 平成２８年騒音規制フェーズ１及び平成２２年４月から実施の灯火器保安基準の適合車両エ 低排出ガス重量車認定車両⑵ エンジンの型式及び出力等消防検定合格エンジンとし、次の諸元を満足すること。ア エンジン型式：水冷ディーゼルエンジンイ 総排気量 ：２，９９０ｃｃ以上ウ 検定出力 ：１００ｋＷ(１３６ＰＳ)以上⑶ トランスミッションオートマチックトランスミッション(オートマチックトランスミッションが選択できない場合はマニュアルトランスミッション)とし、シフトレバーをリバースの位置- 5 -にした際、キャブ内外に警報音を発する機構とすること。⑷ かじ取り装置は右ハンドルでパワーステアリング方式とすること。⑸ ブレーキ装置にはＡＢＳ装置を取り付けること。⑹ アイドルストップシステム及び衝突被害軽減ブレーキシステムを標準装備しているシャシについては、同システムのキャンセルスイッチを設けること(構造上取り付けができない場合を除く。)。⑺ 重量用シャシスプリングを選定できるシャシにあっては、標準シャシスプリングに替えて、重量用シャシスプリングを取り付けること。⑻ 電装品ア 電気系統は別途指示するものを除き、エンジンスタータスイッチのＡＣＣ等及びＯＮに連動して通電すること。イ オルタネーター及びバッテリーは、車載可能な最高容量のものとすること。ウ バッテリーには、引出式取付装置を設けること。エ 過充電防止付自動充電器を後部座席下部に積載し、充電用コンセント(５ｍ長専用コード付。)をバッテリー付近に取り付けること。充電用コンセントは原則マグネット式とすること。コンセントを接続していない時は落下防止措置を施したキャップ等(原則ねじ式以外とする。)で車両側接続部分を保護すること。また、充電時の走行を防止するための切替えスイッチを設けるとともに、コンセント接続中は、エンジンスタートできない機構とすること。オ ヒューズボックスには、それぞれ名称及び容量を記入すること。カ 電気系統の配線は、十分な電流容量を有するもので、かつ、耐候性に優れたものであること。キ 電気系統の配線は、接触等に伴う損傷の恐れがないよう、必要に応じて保護すること。３ キャブ⑴ キャブの構造ア 鋼板製ダブルキャブとし、当局使用の空気呼吸器(重松製作所製Ａ１－０８又はＡ１－１２、空気ボンベ重松製作所製 ５３０ＣⅡＺ又はＭＡＳ社製ＣＨ－３０)をキャブ内に取り付けることができるよう、キャブ後部を延長すること。イ 座席は、前向きで、前部２人後部３人掛けとし、それぞれクッションスポンジ入りの超防汚シートカバー(色は青×黒、選択できない場合は別途指示)張りとすること。ウ 助手席のシートは、飛鳥車体株式会社製のレスキューシート(ＨＤＦＷＳ－ＲＩＮ－１２０５００)とし、シート背中部に空気呼吸器(重松製作所製Ａ１－０８又はＡ１－１２)及び空気ボンベ(重松製作所製５３０ＣⅡＺ又はＭＳＡ社製ＣＨ－３- 6 -０)を埋め込み、ヘッドレスト連動アームにより呼吸器の脱着ができる機構とすること。エ 後部座席の背板は、上下落とし込み式とし、座席下部には物入れを設けること。なお、後部座席の背板は、座席とビニールレザー張り等により繋ぎ、物入れには、通気口を設けるとともに、空気呼吸器のベルト等が背板に挟まった場合にも直ちに取り出せるようにすること。オ キャブ後部の延長部分には、空気呼吸器用の取付装置(クイックホルダー)を２基取り付けるとともに、面体吊下げ用金具(フック等)を各々取り付けること。なお、空気呼吸器設置下部の板には、緩衝材を貼り付けること。カ 各座席には２点式又は３点式のシートベルトを取り付けること。ただし、前後部座席のドア側４座席のシートベルトは、巻取式とすること。キ 運転席は、前後調整式とすること。ク 前部及び後部座席の両側には、ドアを設け、運転席ドアの内側にはポケットを取り付けること。ケ 前後部座席ドア下部にステップを設けること。同ステップは、十分な強度及び滑りにくい形状とし、幅及び奥行とも可能な限り広く、かつ、低い位置に取り付けること。また、各ステップを有効に照明するステップランプ(ＬＥＤ、ドア連動)を取り付けること。コ 各ホイールアーチ部及び各リヤドア開口部にアルミプロテクターを取り付けること。サ 各ドア後部の各ピラーには、ステンレス製の車外グリップを取り付けること。シ フロントウインド上部に車外グリップを取り付けること。(２か所)ス フロントバンパー上面には、キャブ前面整備用足場として、必要な箇所にアルミ縞板を貼ること。ただし、構造上貼ることができない場合は除く。セ 前部座席の後部にステンレス製の後席グリップを設け、同グリップのどの位置でも取り外し可能なＳ字管フック(８個)を設けること。ソ 後部座席前の足乗せ台は、アルミ製縞板ステップ(同台幅)とすること。タ 後部座席の天井部にＬＥＤ室内灯(スイッチ付、ＯＮ ＯＦＦ ＤＯＯＲ表示貼付)を運転席に光が漏れないように遮光板を設けて取り付けること。チ 運転席と助手席との間に書類収納箱及びＡＥＤ収納箱(緩衝材を敷く)を設けること。ツ 運転席後部に地図入れボックスを設けること。テ 運転席を除く各ドア上部付近に、フレキシブルマップランプ(ＬＥＤ、スイッチ付)を室内用取手に支障のないように取り付けること。ト キャブ後面の上部に折畳み式二股フックを８個取り付けること。- 7 -ナ キャブ内前部にシガーライタータイプのＤＣ２４Ｖ出力コネクター(１個以上)を取り付けること。ニ キャブ外天井部は作業用足場として、前側及び左右に手すり付きのルーフデッキを設けること。ルーフデッキにはフックを必要数設け、別表２積載品の収納ＢＯＸを２個積載することができ、固定用具等により落下防止措置を講じることのできるようにすること(詳細は別途協議すること。)。ヌ キャブ内部に携帯無線機及び携帯電話を充電するための１００Ｖコンセント(ＤＣＡＣインバーター付(定格出力７００Ｗ以上))を２口設けること。(位置は別途指示する。)外部から充電用コンセントを接続した場合は、外部電源を使用できるようにすること。⑵ 内張りキャブ内天井部は、シャシ標準仕様とすること。ただし、天井に内張りを設けなければならないものにあっては、可能な限り高い位置に張るとともに、天井内の配線の点検等を容易に行える構造とすること。 ⑶ 計器類の取付けア キャブ内のダッシュボード及びオーバーヘッドコンソールの別途指示する位置に電子サイレンアンプ、集中操作スイッチ(大阪サイレン製：ＳＢＷ－Ｄ１)等を取り付けること。なお、集中操作スイッチの配置は１０連スイッチボックス配置例(別図１)を標準とすること。イ 運転席及び助手席付近の各座席から操作しやすい位置に、電気サイレン用押しボタン式スイッチ(押下中のみ鳴動する機構とし、誤操作防止用のガードを取り付けること。)を各１個増設すること。⑷ 各ドアの施錠は、集中ドアロック方式とすること。⑸ パワーウインドウ、ＬＥＤ式ヘッドランプ、電動格納式サイドミラーを選択できるものにあっては、標準品に替えて取り付けるとともに、左右サイドミラーについては、可能な限り広角を写撮できるもの(２面鏡式ミラー等)を使用すること。⑹ キャブチルト装置ア 昇降は、油圧式とし、操作は、メーカー標準仕様とする。イ 油圧シリンダーは、キャブ前部のフレームに取り付けるとともに、同シリンダーには、キャブの急落下を防止する安全装置を設けること。ウ キャブチルト時にキャブを固定する支持棒を取り付けるとともに、支持棒及び支持棒受台には、黄色塗色すること。ただし、キャブと支持棒が一体式のものは除く。４ 消防ポンプ装置消防ポンプ及び真空ポンプは、動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令(昭和６１- 8 -年自治省令第２４号)の規定に適合するとともに、次に掲げる内容を満足するものであること。⑴ 消防ポンプ動力取出伝達装置ア 消防ポンプ用フルパワーＰ．Ｔ．Ｏ又はフライホイールＰ．Ｔ．Ｏから消防ポンプ動力を取り出し、専用プロペラシャフトで消防ポンプへ動力を伝達する方式とすること。イ 消防ポンプ動力取出伝達装置の取付けに当たっては、エンジンの振動による支障を生じない方法とするほか、車両走行用プロペラシャフト等の機器類と干渉しない方法とすること。⑵ 消防ポンプア 構造２段バランスタービンポンプイ 性能Ａ－２級⑶ 真空ポンプ(無給油式)ア 構造偏心ロータリー式イ 性能呼称７５ｍｍ、１０ｍの吸水管を使用して試験を行ったとき、次の条件を満足する性能を有すること。(ｱ) 真空度が大気圧８４％に到達するのに要する時間が３０秒以内であること。(ｲ) 真空漏れが１，３３０Ｐａ(１０ｍｍＨｇ)／３０秒未満であること。ウ 駆動装置電磁クラッチ等による電気式で作動(予備回路付)する方式とし、完全揚水時に自動的に停止する機構とすること。なお、電気回路故障時に対応するための非常装置を付加すること。エ 作動装置ポンプ室両側板のポンプ加速スロットルレバー付近に取り付けること。⑷ 呼水装置左右吸水口付近に吸水確認用ボールカップ付バイパス回路を取り付けること。⑸ 冷却装置消防ポンプ用フルパワーＰ．Ｔ．Ｏ又はフライホイールＰ．Ｔ．Ｏ、オイルクーラー及び補助ラジエターは、消防ポンプから冷却水循環のための専用パイプを配管するものとし、ポンプ室側板下方にバルブ及びボールカップ付ストレーナー(予備回路付)を設けること。⑹ 吸水口- 9 -ア 河川吸水口(ｱ) ポンプ室両側板に各１個取り付けること。(ｲ) 配管は７５ｍｍφとし、コックは７５ｍｍφボールコック(テフロン張りパッキン使用)とすること。なお、開閉レバーは、車両前方向へ開、車両後方向へ閉とすること。(ｳ) 吸水管結合部は、ヨネ㈱製スイーベル方式の一体型エルボ(９０度＋７０度)を取り付け、ネジ式差し金具とすること。イ 中継吸水口(ｱ) ポンプ室両側板に各１個取り付けること。(ｲ) 配管は７５ｍｍφとし、コックは７５ｍｍφボールコック(テフロン張りパッキン使用)とすること。なお、開閉レバーは、車両前方向へ開、車両後方向へ閉とすること。(ｳ) 中継用媒介金具結合部は、７５ｍｍφネジ式(差し)とすること。⑺ 放水口ア ポンプ室両側板に各２個取り付けること。イ 配管は６５ｍｍφとし、コックは６５ｍｍφボールコック(テフロン張りパッキン使用)とすること。なお、開閉レバーは、放水方向へ開、車両前後方向へ閉とすること。ウ 放口媒介金具結合部は、６５ｍｍφネジ式(差し)とすること。⑻ ポンプ側板ポンプ室側板は、密閉構造とし、吸・放水コック等の補修に必要な箇所は、取り外しができる構造とすること。⑼ ポンプ室ポンプ室が容易に点検整備できるよう点検口を設けること。⑽ 給脂装置ポンプ関係部分の給脂装置をポンプ室側板に取り付け、各部に配管し、切替えコックを設けること。⑾ 圧力計測装置等ア ポンプ室両側板にステンレス製の計器板を設け、キャブ側からそれぞれ積算計付電磁流量計(検出部は左右の放水口配管の分岐部間とし、積算計は左側板指示部の左側に１個とする。)、ポンプ圧力計、ポンプ連成計及びエンジン回転計を取り付けること。イ 上記アの計器の付近には、揚水及び放水状況を経路等により表示するモニターを取り付けること。なお、当該モニターに上記アの計器の内容を表示する機能を有する場合は、モニターをもって計器に替えることができることとする。- 10 -ウ 左右計器板の上部には、照明灯(付近に点灯スイッチ)を取り付けること。⑿ ポンプスロットルレバーポンプスロットルレバーをポンプ室両側板に取り付けること。⒀ 不凍液注入装置ポンプ凍結防止のため、不凍液注入装置を側面後方に取り付けること。５ 水槽⑴ 水槽本体ア 水槽本体の取付位置は、ポンプ室上部とし、シャシに強固に取り付けること。イ 水槽本体は角型又は資器材の積載スペースが有効に活用できる形状とし、内容量は８００Ｌ以上とすること。ウ 水槽本体のぎ装材料はポリプロピレン製、アルミ製又はステンレス製とし、次による厚さの鋼材(ＪＩＳＧ３１０１)で製作した場合と同等以上の強度を有するものであること。(ｱ) 側板：４．０ｍｍ以上(ｲ) 底部：６．０ｍｍ以上(ｳ) 上部：４．５ｍｍ以上ただし、上部を通路とする場合は鋼板張りとすること。エ 水槽本体の構造は、０．０３Ｍｐａの内水圧に対して、変形及び水漏れ等のないものとすること。オ 水槽の内面は、十分な防食加工を施し、必要に応じて防波板を取り付けること。カ 水槽上部に丸型のヒンジ付マンホール(有効径４５０ｍｍφ以上)を設けるほか、内部は、点検、清掃及び塗装が容易に行える構造とすること。キ 水槽の下部にマスを設け、排水口を取り付けること。なお、排水口には、排水用配管(４０ｍｍφ以上)を接続し、車体左ステップの下部にストップバルブを取り付けること。 ク 水槽の上部から車体下部へ通じるオーバーフローパイプ(７５ｍｍφ以上)を取り付けること。⑵ 外部補給口ア 外部からの送水により、水槽内へ水を補給するための補給口を取り付けること。イ 補給口は、６５ｍｍφ差込式受け金具(鎖付差し金具用キャップ付き)とし、車両左右の側板にそれぞれ１個取り付けるものとし、放水口金具に結合したホース等に支障のない位置に設置すること。ウ 補給口には、水槽内部へ導水するための６５ｍｍφ配管を接続するものとし、同配管の構造は、１．０Ｍｐａの送水圧力に対して、変形及び水漏れ等のないものとすること。また、槽内配管の端末には、ヨネ㈱製タンク停水弁を取り付けること。- 11 -エ 補給口付近に６５ｍｍφボールコックを取り付け、同コックの開閉レバーは、車両前方向へ「開」、車両後方向へ「閉」とする。ただし、車両構造上同コックが取付不能の場合は不要とする。⑶ 水道水補給口ア 水槽の下部に水道水補給口を２個設けること。イ 水道水補給口には、ボールバルブ又はタンク停水弁を取り付けること。なお、同補給口には、水道ホースとのワンタッチ式接続部品を取り付けること。 器材収納庫に取り付けるシャッターは、手動式軽量アルミシャッター(大阪サイレン製：ＯＳ ＳＨＵＴＴＥＲ ３３Ｂ)とし、シャッターを閉める際に補助になるテープ等を設けること。(バーハンドル式の取り付けが構造上困難な場合にあっては、ダブルハンドル式とし、ロック装置(２か所)を設けること。)イ 収納庫底板は、ポンプ点検口として容易に使用できるように取り外しが可能な構造とすること。ウ 器材収納庫内は限られた空間を有効に活用できる構造とし、手巻きホース(６本)、空気ボンベ(４本)、カメラケース、鉄線鋏及びロープ等が収納できる収納箱、収納棚及び落下防止ベルト等を設けること。なお、各器材等の配置については、別途指示する。エ 左右器材収納庫内にホースバッグが各１個収納できる収納装置を設けること。なお、各器材等が車両の振動によりシャッターに接触しないように十分に固定する処置をとること。オ 左右吸管巻込部の両側板に空気呼吸器(重松製作所製Ａ１－０８又はＡ１－１２・空気ボンベ重松製作所製５３０ＣⅡＺ又はＭＡＳ社製ＣＨ－３０)１基を固定し、収納できる収納ボックスを取り付けること。なお、空気呼吸器の下部には緩衝材を貼り付けるとともに、同ボックス内部側面に面体吊下げ用金具(フック等)を設け、同ボックスの扉には、ロック装置(１か所)及び同扉を開放したときに固定できるアームストッパーを取り付けること。また、空気呼吸器を収納しない際に器材収納庫として活用できるよう取り外し可能な可動棚を取り付けること。カ 無線送受話器収納箱及びスピーカーを別途指示する位置に各々取り付け、無線送- 13 -受話器用の信号線(別途支給)とともに配線を施すこと。なお、スピーカー用の信号配線は、左右それぞれ、収納箱の扉を開放した際にオンとなるよう扉スイッチを取り付けて配線し、予備の扉スイッチを１個納入すること。また、同収納箱の扉には、ロック装置(１か所)及び同扉を開放したときに固定できるアームストッパーを取り付けるとともに、同無線受話器を引っ掛けるフックを取り付けること。キ 車両右側にスタンドパイプ及び消火栓開閉金具を収納する可能な限り大容量のボックスを設けること。(別途指示)なお、同ボックス扉は無線送受話器収納箱との親子扉とするとともに、同扉には、ロック装置(１か所)及び同扉を開放したときに固定できるアームストッパーを取り付け、同扉を開放した際には、同スピーカーから無線音声が流れるよう配線を施すこと。ク ホースカー積載装置の上部の車両後面に、後部器材収納庫を設けること。同庫扉の開閉は、上開きガスダンパー方式とし、ロック装置(２か所)及び扉を閉める際に補助になるテープ等を取り付けること。ケ 左右器材収納庫下部に収納ボックスを設け、ロック装置(２か所)を取り付けること。(構造上困難な場合は除く。)なお、同収納ボックスの扉は展開式ステップとして使用できる強固な構造とし、ステップ部はアルミ縞板張りとする。コ 上記各器材収納庫等には、必要に応じて水抜き穴、すのこ板等を設けるとともに各扉の開閉は、可能な限り片手操作ができる方法とすること。また、必要に応じて各扉の周囲に反射テープを貼り付けること。サ 各器材収納庫及び収納ボックス等には、器材の積み降ろしに支障のない方法で照明灯(ＬＥＤ)を取り付け、扉及びシャッターの開閉により点灯する方法とすること。なお、各扉及びシャッター等(キャブ各ドア含む。)の開閉状況が、運転席付近に設置の集中操作スイッチに設置の警告ランプの点滅表示で確認できるとともに、扉等の開いた状態での走行を防止するため、サイドブレーキ解除時に警報音(音声等)が鳴動する構造とすること。⑷ 取付装置等ア 荷台天井の前方、左右及び後方にステンレス製の手すりを取り付けること。イ 両側板に吸管積載金具を取り付けること。ウ 荷台天井部右側にとび口を積載する固定金具等を取り付け、とび口落下防止金具を別に取り付けること。エ 右側空気呼吸器収納ボックスの前方側板に車輪止め、左側キャブ後部に乳化剤散- 14 -布器収納ボックスを取り付けること。なお、乳化剤散布器収納ボックス内は、洗浄を行うため、ステンレス製素材とするとともに、同器ノズルを固定する金具を設けること。また、同ボックス扉には、ロック装置(１か所)及び同扉を開放したときに固定できるアームストッパーを取り付けること。オ 器材収納庫の左右及び前側板に荷台天井への昇降用ステップを取り付けること。カ 左右両側板後端にステンレス製パイプの手すりを取り付けること。キ 後部器材収納庫の下部に、昇降用取手を２個取り付けること。ク 器材収納庫、各器材収納ボックス及びホースカー積載装置室内等の別途指示する位置に、スタンドパイプ、消火栓開閉金具(専用収納ボックス)、消火栓金具、ホースブリッジ、ストレートノズル、ショベル、金てこ、消火器及び回転式媒介金具の取付金具を取り付け、各器材落下防止金具を別に取り付けること。ケ 両側面に６５ｍｍφ差込式媒介金具(差し金具×差し金具及び受け金具×受け金具各２個)の取付金具を２か所設けること。なお、取付場所については、バルブ操作等に支障のない位置とすること。コ 車両上部に可能な限り大容量のアルミ縞板製器材収納箱(６５ｍｍホース２０本程度が収納可能なもの)を取り付けること。(別途指示)なお、同箱内底部に緩衝材等を敷き、同箱蓋の周囲から雨水等が侵入しないよう防水措置を講じるとともに、同扉には扉開放防止金具を２か所取り付け、扉を開放したときに固定できる開き止めを取り付けること。⑸ その他ア ステップ等で昇降等に用いるものは、ボディ側接触部にアルミ保護板を貼り付け、昇降に際し、つま先等によるボディの汚損を防止すること。イ 走行中に落下するおそれのある車両積載品等については、落下防止措置を二重に講じること。７ ホースカー及びホースカー積載装置⑴ ボディ後部にホースカー積載装置を取り付けること。⑵ ホースカー積載装置の上部又は左右に照明灯(ＬＥＤ)を取り付け、車両後端に点灯スイッチを取り付けること。⑶ ホースカー積載装置は、ホースカーが積載でき、確実に固定できる構造とすること。⑷ ホースカー積載装置には、ホースカー昇降装置を取り付けること。 ⑸ ホースカー昇降装置は、極東開発工業㈱製消防自動車用油圧式パワーゲート(ＭＬ０５－４０型)又は新明和工業製(ＲＤ０６－０００１型)の垂直昇降式とし、車両右側後端にホースカー昇降装置の固定装置及び操作用押しボタン(電源、上昇、降下)を取り付けること(ロック解除時のみ作動するものとする。)。なお、メインスイッチをボディ後部付近に取り付けるとともに、メインスイッチの- 15 -「ＯＮ」の状態が確認できるランプを取り付けること。また、、電源はバッテリーから直接取り出すこと。⑹ ホースカー昇降装置には、油圧回路が故障した場合の安全装置(急降下制御装置等)を取り付けるほか、手動昇降装置を取り付けること。⑺ ホースカー昇降装置の固定状況が、運転席付近に設置の集中操作スイッチに設置の警告ランプの点滅表示で確認できるとともに、同装置が固定されていない状態での走行を防止するため、サイドブレーキ解除時に警報音(音声等)が鳴動する構造とすること。⑻ ホースカーは、別添仕様書のとおりとすること。８ 二つ折りはしご積載装置ボディ天井左側に二つ折りはしご積載装置を取り付け、同積載装置は油圧又はガスダンパー方式等で車両後方にはしごを容易、かつ、安全に積み降ろしができるようにすること。なお、同装置の収納状況を運転席付近に設置の集中操作スイッチに設置の警告ランプの点滅表示で確認できるとともに、未収納の状態での走行を防止するため、サイドブレーキ解除時に警報音(音声等)が鳴動する構造とすること。９ 作業灯ボディの前部及び後部に作業灯(佐藤工業所製：フラッシュボーイＥＶ‐Ｑ１１(前部)、フラッシュボーイソブライトⅡミックスタイプ(後部))を取り付け、スイッチは、各作業灯付近のボディの地上から操作しやすい位置に設けること。前部作業灯は伸縮回転式ポール等を取り付けるほか、左右に設置場所を設け容易に付け替えができる構造にするなど、車両左右周辺を広範囲に照射できるようにすること。また、後部作業灯は可搬型投光器として使用することができるようにすること。また、使用の際は、三脚により固定し、家庭用電源及び発動発電機から延長コード(３０ｍ以上)を使用し、電力を供給できるようにすること。10 塗装、その他のぎ装等⑴ 燃料タンク給油口は錠付きとし、注入口キャップ付近に使用燃料及び容量を白書き等すること。⑵ 左右後輪付近に可能な限り高照度の路肩灯(集中操作スイッチに接続)を取り付けること。⑶ 左右後輪オーバーフェンダー側面部にフェンダープロテクター(ＵＤトラックス製又は同等品)を貼り付けること。⑷ 前後左右フェンダー後部にマッドガードを取り付けること。⑸ 後部に取り付ける方向指示器等には、アルミ縞板製の箱枠を設けること。⑹ フロントグリル中央にメッキ製の消防記章(外径１５０ｍｍφ)を取り付けること。⑺ 塗装下地は、完全な錆落としのうえ、いずれも十分な防錆塗装を行うとともに、凍- 16 -結防止剤等による腐食対策を行うこと。⑻ キャブ内部塗装色はシャシ標準色、車体外部塗装色は消防朱色とし、３回以上塗装すること。⑼ アルミ製以外の縞鋼板部分は、亜鉛メタリコン吹加工とすること。⑽ 組枠及び板金の先端は、点検整備の際に危険がないように加工すること。⑾ ステンレス以外の手すり等にあっては、クロームメッキ処理とすること。⑿ 各々のスイッチ、コック、レバー、支点用フック、操作装置等には、名称、開閉方向及び許容荷重等のほか、必要に応じで許容条件又は注意事項等を記入した銘板等を取付けること。⒀ キャブ内に使用する内装材は、難燃材とすること。⒁ 媒介スタンド等の固定用金具類は、金属製のものを使用すること。⒂ 当局の指示する文字(消防本部名(別図２・別図３)及び部隊名等)を反射素材のマーキングシールで作成し、貼付すること。ただし、反射素材のマーキングシールが貼付できない箇所にあっては、反射素材でないマーキングシールを貼付すること。(マーキングシールが貼付できない箇所は手書きとすること。)なお、反射素材のマーキングシール貼付箇所についての詳細は、別途指示する。⒃ 車両の左右側面・後面に赤色の再帰性に富んだ反射テープを貼付すること。(位置及び大きさ等の詳細は別途指示)⒄ 別表１に示す取付品を取り付けること。⒅ 別表２に示す積載品を積載し、取付装置及び積載装置を取り付けること。⒆ 別表３に示す支給積載品の取付装置及び積載装置を取り付けること。⒇ 別表４に示す積載替資器材の取付装置及び積載装置を取り付けること。11 車載無線等⑴ 当局が支給する車載無線機用アンテナ(２６０ＭＨｚ帯λ／２ホイップアンテナ、台座・ケーブル付２式)を、当局職員が指定する位置に適切に取り付けること。⑵ 車載無線機用アンテナの点検口をキャブ内天井の当局職員が指定する部分に２か所設置し、同場所から同軸ケーブル(5D-2V)を車載無線機設置位置まで配線すること。⑶ 車載無線機用として車両バッテリーから直接電源線を取り出し、キャブ内の当局職員が指定する位置に２芯線(赤黒)を２式配線すること。⑷ アクセサリー、イグニッション、車速及びバックの信号線をキャブ内の当局職員が指定する位置まで配線し、端子台(極数等詳細別途指示)を設けること。なお、アクセサリー及びイグニッションの信号線は５Ａのヒューズ付のものを使用すること。⑸ 車載無線機設置に必要なアンテナ及びケーブル配線等の取付けにあっては防水処理を施すこと。第12 その他- 17 -１ 同等品での入札参加⑴ 本仕様書中に品名等を指定しているものについては、原則同品名を取り付け又は積載するものとするが、同等品確認依頼書(別紙２)により承認が得られた場合は、同等品での納入を可とする。⑵ 同等品確認依頼書(別紙２)の提出がない場合は、仕様書に記載された物品で納入すること。(ただし、納入しようとする物品が仕様書に記載された物品の場合は、証明を要しない)２ 本仕様書中に示す取付方法及び取付位置、積載方法及び積載位置並びに数値等は、当局との協議のうえ、指示を受けた場合はこの限りでない。３ 本仕様書に記載する数量は、最低数量であり、同数量以上であれば可とする。４ 契約金額の支払は履行確認後とする。 別表１品名 型式等 取付方法等 数量散光式赤色警光灯 大阪サイレン製NP-ML-XK2M-A2キャブ前部屋根上にスカート式取付台を設けて取付け(連動式)１式電子サイレンアンプ大阪サイレン製(TSK-D152)別表５「京都市消防局 消防車用 サイレンアンプ搭載メッセージ一覧」内蔵本文のとおり京都市消防局広報メッセージ内容及び使用方法の簡易説明(A4サイズラミネート加工)を積載すること。 １式エンジン回転計増設用ハーネス 電気式、シャシ専用型 ピックアップセンサー及び配線取付け ２式エンジン油温計 標準品運転席付近に取り付けること。ただし、シャシ標準品でエンジン油温計付きの場合は、同標準品で可とする。 １式カーヒーター 標準品 取付け １式カーエアコン 標準品 取付け １式カーラジオ 標準品 取付け １式自動車用時計 標準品(デジタル式) 取付け １式サンバイザー 標準品 運転席及び助手席前部に取付け ２個サイドバイザー 標準品 各ドア上部に取付け ４個握り手 標準品 キャブ内各ドア(運転席除く)上部付近 ３個後退･左折警報ﾌﾞｻﾞｰ 音声式 車体後部に取付け(運転席にオンオフスイッチ) １式パワーステアリング 標準品 取付け １式フロントバンパーメッキ製(メッキ製とすることができない場合は当局と協議の上他の材質を可能とする。)取付け １式フロントグリル メッキ製 取付け １式フォグランプ 標準品(白色) 取付け １式ワイドビューミラー 標準品 取付け １式ﾅﾝﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄ取付枠 ステンレス製太枠 取付け １式取付品室内灯 ＬＥＤ 後部座席天井部、ドア連動スイッチ付き １個スポットライト LEDマップランプ型、スイッチ付き 本文のとおり ３個ステップライト 専用型各ドア下部でステップを有効に照明できる位置に取付け、点滅はドアの開放と連動すること。 ４個後退灯 標準品 取付け １式路肩灯 専用型 取付け １式タイヤ オールシーズン用ラジアルタイヤ 取付け ６本エンジンキー ６本自動充電装置日動工業株式会社ANB-1224S(専用コード付き)取付け １式消防ポンプ用フルパワーP.T.O又はフライホイールP.T.O専用型 取付け １式消防ポンプ用フルパワーP.T.O切替レバー又はフライホイールP.T.O切替スイッチ専用型運転席切替え方式とし、作動確認灯を設け、作動時には排気ブレーキを解除すること１式燃料タンク 容量６０Ｌ以上 取付け １式補助ラジエター 専用型 取付け １式オイルクーラー 専用型 取付け １式オイルパンヒーター 専用型長さ10ｍの専用コード付き運転席ステップ付近にメタルコンセントを設けること１式水槽 ８００Ｌ以上 本文のとおり １式無線用ケーブルMVVS 2芯0.5sq(SP用)MVVS 5芯0.3sq(送受話器用)キャブ内無線機本体取付部付近からポンプ室両側の無線送受話機収納箱まで各々配線すること２式コンビネーションスピーカー ＵＮＩ―ＰＥＸ製CP-121(5W) ポンプ室内に取付け ２個別表２品名 型式等 取付方法等 数量消火栓金具ヨネ㈱製、軽合金製 75㎜ネジ式受け金具×65㎜差込式受け金具本文のとおり １個吸管75㎜×10ｍ、大阪ゴム製LF-RS両端金具はヨネ㈱製CTS-75SL吸水管エルボに結合し、側板に巻込式で積載２本吸口ストレーナー 樹脂製 吸水口に取付け ２個吸管ストレーナー 円筒樹脂製ストレーナー 吸管に取付け ２個吸管ちりよけ籠 樹脂製 吸管に取付け ２個吸管枕木 ゴム製、ゴムバンド付き 器材収納庫に積載 ２個吸管ロープナイロン製、１０㎜×１５ｍ先端安全帯用フック付き(さつま結び)器材収納庫に積載 ２本吸管ロープ取付金具 ７５㎜吸管用 吸管先端に取付け ２個吸管スパナ ７５㎜ネジ式用、黒色仕上げ 吸水口付近に取付け ２個中継用媒介金具ｱﾙﾐ製75㎜ﾈｼﾞ式受け金具×65mm差込式受け金具(鎖付差し金具用キャップ付き)中継口に取付け ２個放口媒介金具ヨネ㈱製、アルミ製スイーベル型65㎜ネジ式受け金具×65mm差込式差し金具放水口に取付け ４個媒介金具ヨネ㈱製、軽合金製65㎜差込式受け金具×受け金具本文のとおり ２個媒介金具ヨネ㈱製、軽合金製65㎜差込式差し金具×差し金具本文のとおり ２個媒介金具ヨネ㈱製、軽合金製回転式75㎜ネジ式受け金具×100㎜ネジ式受け金具本文のとおり １個消火器 自動車用ＡＢＣ粉末6.0㎏型 固定装置を設け積載 １本ホースカー ホース８本積載 別添仕様書のとおり 本文のとおり １台車輪止め 丸和商会製、中型 本文のとおり ２個書類整理箱等 書類、ＡＥＤ、地図入れ 別途指示 各１個スペアタイヤ オールシーズン用ラジアルタイヤ(ホイール付き) 積載 １本スタッドレスタイヤ ホイール付き 別途指示 ６本落下防止用ネット 器材収納庫上部に一時的に積載した器材の落下防止用ネット 別途指示 １式タイヤチェーン 標準品(後輪用シングル) 積載 １式ポンプ及び車両工具 標準品(３トンダルマジャッキ付き) 積載 各１式足置マット 各座席用 積載 １式非常用信号用具 発炎筒、非常用信号灯(マグネット付き)及び三角表示板 積載 １式ハブナットレンチ 標準品(フロント及びリヤ用)積載。ただし、過去に納入実績のある車両でハブナットレンチの形状が変更されていないものは除く。 １式補給口媒介金具ｱﾙﾐ製65㎜ﾈｼﾞ式受け金具×65mm差込式受け金具(鎖付差し金具用キャップ付き)補給口に取付け ２個延長ｺｰﾄﾞ 佐藤工業製：通常延長ｺｰﾄﾞ40m(20m×2本)、変換器含む三脚 佐藤工業製：ﾌﾗｯｼｭﾎﾞｰｲ用ｽﾃﾝﾚｽ製三脚コンビネーションスピーカー ＵＮＩ―ＰＥＸ製CP-121(5W)又は同等品 (予備用) 別途指示 １個消火栓開閉金具 別添仕様書のとおり 本文のとおり １式管そう ヨネ㈱製、安全管そう長さ500㎜(PP-65A550SF) 固定装置を設け積載 １本可変噴霧ノズル ヨネ㈱製、ﾀﾞﾌﾞﾙｺﾝﾄﾛｰﾙﾉｽﾞﾙ、NV-65W･Ⅱ(京都市型) 管そうに取付け １個ホースバッグ 別添仕様書のとおり 本文のとおり ２個消防用ホース(65mm) 別添仕様書のとおり 器材収納庫に積載 ８本積載品器材収納庫に積載 １式消防用ホース(50mm) 別添仕様書のとおり 器材収納庫に積載 ２本二つ折りはしご 関東梯子製 チタン製4.6m 詳細別添仕様書のとおり 固定装置を設け積載 １基消火栓用吸管65㎜×７ｍ 使用圧力2.0Mps、カバードホース両端65mm軽合金製差込式受け金具×差し金具付き器材収納庫に積載 ２本とび口 樫柄 長さ1.6ｍ１本ははしご主かんに取付金具を設けて積載、他の１本は本文のとおり２本分岐管ヨネ㈱製、スイーベル式軽合金製65㎜二又ボールコック付き(京都市型)本文のとおり １個スタンドパイプ ヨネ製 PS-65F･800 本文のとおり １個ホースブリッジ さくらホース製 SHB-500T 本文のとおり(ホースカー室内) ２個金てこ 25㎜φ×900㎜(黒色仕上げ) 本文のとおり １個ショベル 金象印 パイプ柄ショベル丸形 本文のとおり １丁鉄線きょう(ボルトクリッパー)切断径８㎜φ用 本文のとおり １個乳化剤散布器 マルナカ製作所製 K-5(皮パッキン及びビニールホース付) 本文のとおり １個収納ＢＯＸキャブ上部に２個積載できる大きさ・形状とし、降雨等により内部の収納物が濡れない構造のものとすること。 別途指示 ２個収納BOX固定用具収納ＢＯＸをキャブ上部に積載した際、落下しないよう固定するラッシングベルト等で、容易に故障・劣化しないものとすること。 別途指示 ２個別表３品名 型式等 取付方法等 数量 重量(kg)車載無線機アンテナ 車載用260MHz帯λ／２ホイップアンテナ(台座・ケーブル付き) 本文のとおり ２式1.21.2支給積載品合計別表４品名 型式等 取付方法等 数量 重量(kg)管そう(ガンタイプ)ヨネ㈱製、クアドラフォグノズル(京都市型)呼び65差込式ホースカーに積載 １本 3.2管そう(ガンタイプ)ヨネ㈱製 スパコンノズル(京都市型)ダブルコントロールノズル仕様ホースカーに積載 １本 5.2管そう(切替ノズル付)ヨネ㈱製、安全管そう長さ500㎜三段切替ノズル(軽合金製)ホースカーに積載※可変噴霧ノズルと状況により積み替えて積載１本 2.7ストレートノズル ヨネ㈱製、軽合金製20㎜、23㎜、26㎜ 本文のとおり 各１個 0.45消防用ホース(65mm)使用圧1.6Mpa、軽量ホース65㎜×20ｍ両端軽合金製差込式金具付きホースカー及び器材収納庫に積載 ８本 64消防用ホース(50mm)使用圧1.6Mpa、ダブルジャケットホース50㎜×20ｍ両端軽合金製差込式金具付きホースカー及び器材収納庫に積載 ２本 10防火水槽キー キャブ内に積載 ２本 1.1折りたたみ式安全柵 鉄製 47cm×50cm 器材収納庫に積載 １個 2.9伸縮式カラーコーン 器材収納庫に積載 ２個 2.1空気呼吸器 重松製作所製A1-08又はA1-12３基は本文のとおり、１基は側面収納庫に固定装置を設けて積載(※４基の場合に限る)４基(３基)35空気呼吸器ボンベ 重松製作所製530CⅡZ又はMAS社製CH-30 器材収納庫に専用固定装置を設けて積載４本(３本)24隊長用ライト キャブ内に積載 １本 1.2隊員用ライト キャブ内に積載 ３本 1.2安全ベルト キャブ内に積載 ４本 6安全ベスト キャブ内に積載 ４着 1防火衣、防火帽、防火靴 キャブ内及び器材収納庫に積載 ４式 28救命浮環 KSK-1型、２型、フローティングロープセット 器材収納庫に積載 １個 4.45救命胴衣 器材収納庫に積載 ３着 3.6ＰＦＤ 器材収納庫に積載 ２着 2.8ＡＥＤ 自動体外式除細動器 キャブ内に積載 １基 3救急器材収納バッグ 器材収納庫に積載 １個 3ロープ等小綱(10本)補助ロープ(30m×1)救助ロープ(30m×1)カラビナ(9個)テープスリング(120cm×4)器材収納庫に積載 各袋入 12破壊用器具 金鋸、トップマン キャブ内及び器材収納庫に積載 １式 4救助工具セット 器材収納庫に積載 １式 5.2防水シート 後部収納庫に積載 ２枚 8.4背負い式水嚢 荷室上部収納庫に積載 ５基 10カメラセット 器材収納庫に積載 １基 2.35３０点以外の原因調査資器材 器材収納庫に積載 １式 8流出用器材デッキブラシ×１、ＡＣライト×２乳化剤×２、竹ほうき×１、粘土セット×１器材収納庫に積載 １式 9拡声器 器材収納庫に積載 １個 0.7ホールディガー 器材収納庫に積載 １個 5鍵類一式 キャブ内に積載 １式 2警防地図一式 キャブ内に積載 １式 6その他書類 キャブ内に積載 １式 3無線装置一式 キャブ内に積載 １式 30310.55積載替資器材合計水利補助用器材ホース 管そう類 一般救助器材 その他 救急器材 水難救助器材 隊員保護用具照明用器材呼吸保護用器具別表５区分 仕様 内容 音声 操作右折メーカー標準右へ(に)曲がります。ご注意ください。女声 ウィンカー連動左折メーカー標準左へ(に)曲がります。ご注意ください。女声 ウィンカー連動後退メーカー標準バックします。ご注意ください。女声 バックギア連動渋滞通過メーカー標準消防車が通ります。進路を譲ってください。 女声もしくは男声専用スイッチ交差点メーカー標準交差点に進入します。ご注意ください。 女声もしくは男声専用スイッチ出動予告メーカー標準消防車が出動します。ご注意ください。女声専用スイッチもしくはサイレン連動CH.1 専用 消防車が動きます。御注意ください。×３(英語→中国語→韓国語) 女声広報音声再生スイッチ(チャンネル選択式)CH.2 専用 消防車が通ります。道を空けてください。×３(英語→中国語→韓国語) 女声広報音声再生スイッチ(チャンネル選択式)CH.3 専用 消防車が左折します。御注意ください。×３(英語→中国語→韓国語) 女声広報音声再生スイッチ(チャンネル選択式)CH.4 専用 御協力ありがとうございます。×３(英語→中国語→韓国語) 女声広報音声再生スイッチ(チャンネル選択式)CH.5 専用 こちらは京都市消防局、京都市消防団です。毎月５日、２０日は、無火災推進日です。火災は、ちょっとした油断や不注意が原因で発生します。お出掛けの際や、お休み前にはもう一度火の元を確かめましょう。 女声広報音声再生スイッチ(チャンネル選択式)CH.6 専用 こちらは京都市消防局、京都市消防団です。京都市内では、放火による火災が多く発生しています。家の周りに燃えやすい物を置かない、夜間には屋外の照明を点けて明るくするなど、放火されない環境を作りましょう。 女声広報音声再生スイッチ(チャンネル選択式)CH.7 専用 こちらは京都市消防局です。ただ今、大雨の影響で河川の増水、低地の浸水、土砂災害などが発生する恐れがあります。今後の情報に十分注意してください。 女声広報音声再生スイッチ(チャンネル選択式)CH.8 専用 こちらは京都市消防局です。現在、水道管内に濁りが発生しています。水の御使用に当たっては十分御留意ください。 女声広報音声再生スイッチ(チャンネル選択式)CH.9 専用 こちらは京都市消防局です。先ほどの消防車の出動は、調査の結果、火災ではありませんでしたので御安心ください。 女声広報音声再生スイッチ(チャンネル選択式)CH.10 専用 こちらは京都市消防局です。発生中の火災はほぼ消し止められましたが、鎮火確認まで引き続き消防隊が活動しますので、御協力をお願いいたします。 女声広報音声再生スイッチ(チャンネル選択式)京都市消防局 消防車用 サイレンアンプ搭載メッセージ一覧消火栓開閉金具仕様書この仕様書は、京都市消防局(以下「当局」という。)に納入する消火栓開閉金具の仕様について定めるものである。１ 形状等下記各図のとおりとする。(単位：ｍｍ)⑴ 本体部⑵ ハンドル部２ 使用材料⑴ 消火栓開閉金具本体部一般構造用圧延鋼材(ＪＩＳ－Ｇ３１０１(ＳＳ４００))⑵ 消火栓開閉金具ハンドル部炭素工具鋼鋼材(ＪＩＳ－Ｇ－４４０１(ＳＫ３))３ その他⑴ 塗色は、銀色塗色とし、各溶接部は、確実に固定すること。⑵ 京都市公設水道消火栓の仕様等に十分耐える強度を有していること。⑶ 上記各図に示す数値は、当局の承認を得れば、±３ｍｍの誤差は差し支えないものとする。⑷ 保証期間は、納入後１年間とし、期間内に故障等(当局の責に帰さない理由によるもの。)が発生した場合は、受注者において遅滞なく取り替え等の必要な措置を講じること。ホースカー仕様書この仕様書は、京都市消防局(以下「当局」という。)の納入するホースカーの仕様について定めるものである。１ 材質⑴ 耐食アルミニウム合金を主材料(本体フレーム、上面収納枠)とすること。⑵ 塗装色は銀色塗装とすること。尚、耐久性を考慮しクリア塗装も施すこと。２ 構成⑴ ホースカー本体は65mm x 20m 消防用ホースが８本以上積載できること。⑵ 上面に補助枠を設け50mm x 20m消防用ホースが２本以上積載できること。なお、積載物が落下しないようにベルト等(４本)を設け、脱着が容易に出来ること。⑶ えん木は折りたたみ式とし、一動作で操作が出来ること。⑷ 車輪は空気入りタイヤのブレーキ付とし、ブレーキロック装置を設けること。⑸ ホースカー用脚は展開式とし、一動作で操作が出来ること。⑹ 側面に管そう２本(ヨネ製：安全管そうＰＰ－６５Ａ５５０ＳＦ、ヨネ製：スパコンノズル(京都市型)及びクアドラフォグノズル(京都市型)に対応するもの。)、えん木側に管そう１本(ヨネ製：スパコンノズル(京都市型)及びクアドラフォグノズル(京都市型)に対応するもの。)及び分岐管の取付装置を設けること。なお、上記各管そう及び分岐管がホースカー本体と接触(緩衝)及び脱着時にき損が生じるおそれのある箇所には、クッション性の高い緩衝材、アルミ製縞板又は振止め金具等を必要に応じ取り付けること。⑺ ホースカーの各角及びえん木取手部分等の道路運送車両法上支障のない箇所に蓄光式反射テープ等を貼り付けること。⑻ 当局が指示する文字(黒色、丸ゴシック体)を記載すること。(大きさ等の詳細は別途指示する。)３ 寸法等⑴ 全体寸法(外寸,えん木収納時)横：1050mm 縦：1040mm以下 奥行：820mm以下(えん木展開時 ) 横：1050mm 縦：1040mm以下 奥行：1390mm以下⑵ 本体フレーム寸法 横：970mm 縦：630mm 奥行：630mm(±10mm以内)⑶ 上部収納枠寸法(外寸) 横：635mm 縦：222mm 奥行：540mm(±10mm以内)⑷ えん木寸法(外寸) 横：500mm 長さ：750mm以下⑸ 車輪固定ハブ位置寸法 本体フレームえん木取付面から 315mm(±10mm以内)本体フレーム下面から 100mm(±10mm以内)ハブ直径 φ42.7⑹ 車輪直径 φ560⑺ 車輪トレッド 770mm～780mm４ その他⑴ 保証期間は、納入後１年間とし、期間内に故障等(当局の責に帰さない理由によるもの。)が発生した場合は、受注者において遅滞なく取り替え等の必要な措置を講じること。⑵ この仕様書に疑似が生じた場合は、当局担当者の指示を受けること。ホースカー概略図単位ｍｍホースバッグ(消防隊用)仕様書この仕様書は、京都市消防局(以下｢当局｣という。) に納入するホースバッグの仕様について定めるものである。１ 材質⑴ 生 地：ＥＳターポリン(ＥＳ８５)オレンジ色⑵ 中 芯：ベルボーレン１ｍｍ厚×３枚を両側面に縫入⑶ 縫 製 糸：ビニロン(＃２０×６)オレンジ色⑷ 止め金具：管美施錠・・４３ｍｍＢキリンス、Ｄ環・・３５ｍｍ２ 大きさ寸法等⑴ 形状、寸法等は、ホースバッグ仕様図のとおりとする。⑵ 生地は、二重合わせとする。⑶ 肩掛けバンド取付部及び両側面握り手取付部は、リベット等で補強仕上げとすること。⑷ 当局保有の６５ｍｍ消防用ホース(２０ｍ)２本を折畳んで収納できること。⑸ 両側面に黒色丸ゴシック体１００ｍｍ角で「京都市消防局」と印字すること。 京 都 市 消 防 局反射布100×70前面両面に反射布350×70文字(両面)黒色100ｍｍ丸ゴシック取手(両面)300×40単位：㎜ナイロンベルト幅30 長さ400ナイロンベルト幅30 長さ400肩掛けバンド幅40長さ950中央ホック付止めバンド40×150ミシン縫800380130ナイロンベルト30×400Ｄ環ハトメ間隔5575400 400753０50×30110190140 １4060ホースバッグ仕様図肩掛けバンドフック取手40×220消防用ホース(６５ｍｍ)仕様書この仕様書は、京都市消防局(以下｢当局｣という。)に納入する消防用ホース(65㎜)(以下「ホース」という。)の仕様について定めるものである。１ 規格消防用ホースは、次に掲げる法令、その他関係ある法令に適合すること。⑴ 消防法(昭和２３年法律第１８６号)⑵ 消防用ホースの技術上の規格を定める省令(平成２５年総務省令第２２号)⑶ 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令(平成２５年総務省令第２３号)⑷ 屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準(平成２５年消防庁告示第２号)第１１に適合したもの。⑸ ホース、結合金具及び装着部は、各々、適用法令等に適合し、日本消防検定協会の品質評価試験に合格したものであること。⑹ ホースには、自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものである旨の表示＜消＞及び日本消防検定協会の品質評価を受けて「ホースに対する品質評価試験」に合格した旨の表示＜ＮＳ＞が付されていること。⑺ 装着部には、日本消防検定協会による装着部の認定を受けて「装着部に対する認定試験」に合格した旨の表示＜認＞が付されていること。⑻ 結合金具には、自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものである旨の表示＜消＞及び日本消防検定協会の品質評価を受けて「結合金具に対する品質評価試験」に合格した旨の表示＜ＮＳ＞が付されていること。２ 仕様等⑴ 品名、型式等ア 帝国繊維(株)キンパイホースNew マイティホースaya ６５ｍｍイ オカニワ(株)タイゴンライトホース♯１００Ｔ ６５ｍｍウ 櫻護謨(株)スーパーロケットアドバンス１６シグマＸ ６５ｍｍエ 芦森工業(株)ジェットホース Ｄライトエースα６５ ６５ｍｍオ ＡＣＴヨコイ(株)ＹＯＫＯＩＰＲＯ ＳＴＨ１６ ６５ｍｍ以上のうち、いずれか１社の製品とする。⑵ 区分使用圧：１．６Ｍｐａ、呼称：６５ｍｍ、長さ：２０ｍ⑶ ホースジャケット２／１綾織ジャケットで、耳部が補強されていること。⑷ 内張り樹脂引き⑸ 接手金具ア 差込式差し口(呼称６５ｍｍ)、差込式受け口(呼称６５ｍｍ)とすること。イ 金具は、アルミニウム合金製とすること。ウ 金具は、差し金具の押輪と差し金具本体の摩擦抵抗による不意離脱防止機能を有し、通水の有無に関わらず、引き摺り等により不意に離脱しない構造とし、当局が保有する既存の通常差込式金具(ヨネカップ６５ｍｍ及びＣＹ－６５．５０Ｊ)と結合しても、同機能を発揮すること。⑹ 接手金具の取付方法リング締め３ 所属整理番号の表示⑴ 表示方法接手の取付金具にマーキングシールにより貼付するものとする。⑵ 表示位置表示位置(取付金具)※ 貼付方向は、金具側からの読み取り方向とする。⑶ 表示サイズ、字体等ア 表示サイズ以下例示を基本とし、金具の大きさにより調整すること。イ 字体丸ゴシック体ウ 例示左横書きとすること。北 ２６01単位：ｍｍ⑷ 所属別の文字色及び所属整理番号納入するホースに貼付する所属整理番号は別途指示する。４ その他⑴ 受注者は、契約後速やかに当局と仕様等について打合せを行うとともに、本仕様書に疑義が生じた際は、その都度当局と協議し指示を受けること。⑵ 納入品に対して品質保証書を１通提出すること。⑶ 納品日は、事前に当局担当者に連絡し調整すること。所属 文字色 所属整理番号北上京左京中京東山山科下京南右京西京伏見醍醐赤青黄緑黒ｵﾚﾝｼﾞ赤青ｵﾚﾝｼﾞ黄黒緑北２６ＸＸ上２６ＸＸ左２６ＸＸ中２６ＸＸ東２６ＸＸ山２６ＸＸ下２６ＸＸ南２６ＸＸ右２６ＸＸ西２６ＸＸ伏２６ＸＸ醍２６ＸＸ4040 80消防用ホース(５０ｍｍ)仕様書この仕様書は、京都市消防局(以下｢当局｣という。)に納入する消防用ホース(５０ｍｍ)(以下「ホース」という。)の仕様について定めるものである。１ 規格消防用ホースは、次に掲げる法令、その他関係ある法令に適合すること。⑴ 消防法(昭和２３年法律第１８６号)⑵ 消防用ホースの技術上の規格を定める省令(平成２５年総務省令第２２号)⑶ 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令(平成２５年総務省令第２３号)⑷ 屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準(平成２５年消防庁告示第２号)第１１に適合したもの。⑸ 消防用ホース、結合金具及び装着部は、各々、適用法令等に適合し、日本消防検定協会の品質評価試験に合格したものであること。⑹ 消防用ホースには、自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものである旨の表示＜消＞及び日本消防検定協会の品質評価を受けて「ホースに対する品質評価試験」に合格した旨の表示＜ＮＳ＞が付されていること。⑺ 装着部には、日本消防検定協会による装着部の認定を受けて「装着部に対する認定試験」に合格した旨の表示＜認＞が付されていること。⑻ 結合金具には、自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものである旨の表示＜消＞及び日本消防検定協会の品質評価を受けて「結合金具に対する品質評価試験」に合格した旨の表示＜NS＞が付されていること。２ 仕様⑴ 品名、型式等㈱初田製作所 ＹＯＫＯＩＰＲＯ ZFW ５０ミリ契約期間内に納品品番の製造中止、その他契約業者の責めに帰さない事由により当該品番の納品ができなくなった場合は、本市の同意を得て、本市が当該製造中止等品番と同等以上の機能を有すると認めた後継品番又は上位品番を代替品番として納品することができる。⑵ 区分使用圧：１．６ＭＰa以上、呼称：５０ｍｍ、長さ：２０ｍ⑶ ホースジャケットの種類ダブルジャケット構造とし、内筒及び外筒の種類については以下のとおりとする。内筒：２/１綾織ジャケット外筒：２/１綾織ジャケット⑷ ホースジャケットの補強等ホースジャケットの繊維は縦糸と横糸ともにポリエステルフィラメントとすること。⑸ 内張り樹脂引き⑹ ホース色黄色着色加工⑺ 接手金具呼称６５×５０ｍｍの異径金具とし、以下の条件を満たすものとする。ア 差込式差し口(呼称６５ｍｍ)、差込式受け口(呼称６５ｍｍ)とすること。 イ 金具は、アルミニウム合金製とすること。ウ 金具は、差し金具の押輪と差し金具本体の摩擦抵抗による不意離脱防止機能を有し、通水の有無に関わらず、引き摺り等により不意に離脱しない構造とし、当局が保有する既存の通常差込式金具(ヨネカップ６５ｍｍ及びＣＹ－６５．５０Ｊ)と結合しても、同機能を発揮すること。⑻ 接手金具の取付け方法リング締め３ 所属整理番号の表示⑴ 表示方法接手の取付金具にマーキングシールにより貼り付けるものとする。⑵ 表示位置表示位置(取付金具)※ 貼付方向は、金具側からの読み取り方向とする。⑶ 表示サイズ及び字体等ア 表示サイズ以下例示を基本とし、金具の大きさにより調整すること。イ 字体丸ゴシック体ウ 例示左横書きとすること。北 ２６01単位：ｍｍ⑷ 所属別の文字色及び所属整理番号納入するホースに貼付する所属整理番号は別途指示する。４ その他⑴ 受注者は、契約後速やかに当局と仕様等について打合せを行うとともに、本仕様書に疑義が生じた際は、その都度当局と協議し指示を受けること。⑵ 納入品に対して品質保証書を１通提出すること。⑶ 納品日は、事前に当局担当者に連絡し調整すること。所属 文字色 所属整理番号北上京左京中京東山山科下京南右京西京伏見醍醐赤青黄緑黒ｵﾚﾝｼﾞ赤青ｵﾚﾝｼﾞ黄黒緑北２６ＸＸ上２６ＸＸ左２６ＸＸ中２６ＸＸ東２６ＸＸ山２６ＸＸ下２６ＸＸ南２６ＸＸ右２６ＸＸ西２６ＸＸ伏２６ＸＸ醍２６ＸＸ3030 60二つ折りはしご仕様書この仕様書は、京都市消防局(以下「当局」という。)に納入するチタン製二つ折りはしごの仕様について定めるものである。１ 仕様等⑴ 日本消防検定協会の型式適合評価合格品であること。⑵ 立てかけ角度７５度における１局所許容最大荷重は、１１０ｋｇｆ以上とすること。⑶ 材質はチタン製とすること。⑷ 主要寸法ア 最大伸てい長さ：４，６００ｍｍ以上４，７００ｍｍ未満イ 収納長さ ：２，３００ｍｍ以上２，４００ｍｍ未満⑸ 折りたたみ装置の構造は、掛金式とすること。⑹ 転倒防止装置はかぎ式とし、かぎ止め用パイプの厚さ及び構造は、活動時に支障のないものであること。⑺ 主管にとび口の取付金具を設けること。２ その他⑴ 取扱説明書２部、性能諸元を明記した書類２部及び保証書１部を添付すること。⑵ 保証期間は、納入後１年間とし、期間内に故障等(当局の責に帰さない理由によるもの。)が発生した場合は、受注者において速やかに取り替え等の必要な措置を講じること。⑶ この仕様書に疑義が生じた場合は、当局担当者の指示を受けること。別図１①②③④⑤警光灯減光はしごロック警報ホースカーロック警報シャッター・扉開放警報現場広報(非火災)ボックス内灯(メイン)計器灯・機関灯 路肩灯 標識灯照明灯・作業灯(メイン)⑥⑦⑧⑨⑩表示 動作①警光灯減光 赤色警光灯点灯時に減光のＯＮ・ＯＦＦ(駐車ブレーキ作動時のみ減光可能)② はしごロック警報 はしご未収納(未ロック)時に表示部点滅③ ホースカーロック警報 ホースカー未収納(未ロック)時に表示部点滅④ シャッター・扉開放警報 シャッター及び扉開放時に表示部点滅⑤ 現場広報(非火災) サイレンアンプ搭載メッセージ「CH.9」非火災報メッセージを１回再生⑥ ボックス内灯(メイン) 器材収納庫内の照明灯の主電源ＯＮ・ＯＦＦ⑦ 計器灯・機関灯 計器灯・機関灯のＯＮ・ＯＦＦ⑧ 路肩灯 路肩灯のＯＮ・ＯＦＦ⑨ 標識灯 標識灯のＯＮ・ＯＦＦ⑩ 照明灯・作業灯(メイン) 照明灯・作業灯の主電源ＯＮ・ＯＦＦ１０連スイッチボックス配置例別図２消防本部名(日本語)・フォント丸ゴシック体(上記例示を基本とする)・色白もしくは朱・大きさ貼付を指示した位置に応じて調整する別図３消防本部名(英語)・色文字 白縁－黒字－白抜き下線 黄色・大きさ貼付を指示した位置に応じて調整する(ただし、縦横比の変更は不可)・データ契約決定後に提供(.jpg.png)アフターサービス・メンテナンス体制証明書(宛先)京都市長所在地名 称代表者名 ○印購入車両の納入後、修理、点検、保守その他のサービス及び部品の供給を１０年以上確保するとともに、国内においてその体制が整備されていることを以下のとおり証明します。アフターサービス・メンテナンス体制(ぎ装)名称所在地／連絡先出張体制夜間休日の連絡体制／連絡先アフターサービス・メンテナンス体制(シャシ)名称所在地／連絡先指定自動車整備事業場と受注者の関係部品調達日数・納入後部品供給可能年数部 品 名 供 給 元 調達日数 供給可能年数ぎ装整備に必要な部品 日 年車検整備に必要な部品 日 年別紙１同等品確認依頼書(宛先)京都市長所在地名 称代表者名 ○印同等品での納入を希望するため、同等品確認を依頼します。同等品諸元比較同等品 仕様書内指定品品 名規 格(サイズ等)性 能重 量納入実績同等品での納入を希望する理由※ 記載内容を確認できる書類(カタログ、メーカー発行の諸元表及び試験結果報告書等)を添付してください。※ 同等品１種類ごとに同等品確認依頼を１部作成して下さい。別紙２納 入 実 績 表(宛先)京都市長所在地名 称代表者名 ○印納入年度 納 入 先 納入車種 納入台数 備 考