敬老乗車証（磁気カード）の作成

敬老乗車証（磁気カード）の作成 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2025.11.12 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400016 入札方式 一般競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 敬老乗車証（磁気カード）の作成 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月23日まで 履行場所 交通局 企画総務部 営業推進室 等 予定価格（税抜き） 37,440,000円 入札期間開始日時 2025.12.22 09:00から 入札期間締切日時 2025.12.24 17:00まで 開札日 2025.12.25 開札時間 10:00以降 種目 印刷（オフセット） 内容 印刷（オフセット） 要求課 保健福祉局 健康長寿のまち・京都推進室 健康長寿企画課 その他 入札公告及び添付書類の様式は、下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き、「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告 入札説明書 一般競争入札参加資格確認申請書等 入札説明書及び仕様書等に関する質問書 仕様書 （参加資格確認申請期限：2025.11.26） 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 一般競争入札を行いますので、京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき、次のとおり公告します。令和７年１１月１２日京都市長 松 井 孝 治１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 敬老乗車証(磁気カード)の作成契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 履行期間令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月23日まで⑷ 履行場所仕様書のとおり⑸ 予定価格金３７，４４０，０００円(上記金額に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まない。)⑹ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。□ 本件調達の契約期間の２年目以降(契約日から１３箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者。⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。)又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和７年９月２日付け京都市告示第３６３号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ 本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)ア 登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。３ 公告及び入札説明書等、一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和７年１１月２６日(水)まで、下記⑴のウェブページに掲載するとともに、下記⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、下記 ⑵の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。⑴ 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm (入札執行予定(物品))⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315４ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は、下記アに掲げる書類を、下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において提出しなければならない。なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。ア 提出書類一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者※インターネット利用者については、６(1)アを参照。４⑴アの申請書については、京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し、送信すること。公告の日から令和７年１１月２６日(水)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６(1)イを、郵便利用者については６(1)ウを参照。３⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和７年１１月２６日(水)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。インターネット利用者※インターネット利用者については、６(1)アを参照。事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう、令和７年１２月１０日(水)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６ (1)イを、郵便利用者については６(1)ウを参照。令和７年１２月１０日(水)までに、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認めた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ４⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は、４⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に、書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。提出期限 発送期日令和７年１２月１２日(金)午後５時 令和７年１２月１７日(水)５ 公告及び入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 公告及び入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書及び仕様書等に関する質問書」(別紙エクセル様式)を「【京都市】 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付フォーム」(下記ＵＲＬを参照)にそのまま添付し、５⑵の表の提出期限までに提出すること。( https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/kyoto-buppin-shitumon )なお、提出期限を過ぎて提出された質問書及び４⑴にに示す申請をしていない者が提出した質問書については、回答しない。 ⑵ 市長は、５⑴による質問を受けたときは、次の表の回答期日までに質問に対する回答書を、３⑴のウェブページに掲載するとともに、３⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、３⑵の場所における無償交付の交付期間及び時間は、回答期日から入札期間最終日まで間のうち、休日を除く日の、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。提出期限 回答期日令和７年１１月２６日(水)午後５時 令和７年１２月１０日(水)６ 入札方法等⑴ 入札は、次に掲げる方法のいずれかによる。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので、かつ、落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が、京都市行財政局管財契約部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)⑵ インターネット利用者は、４⑴により申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また、所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において、その者(令和７年１１月２６日(水)午後５時までに、３⑵の場所に４⑴アの提出書類を別途提出し、事前参加資格があると認めた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機の一時使用の申請を行ったときは、入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、あらかじめ、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けておくこと。)。また、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信した者は、入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は、直ちに３⑵の連絡先へ連絡すること。⑶ 端末機利用者が、入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受け入札すること。⑷ 郵便利用者は、４⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。また、入札書を封入する封筒は二重封筒とし、入札書を入れて封印した内封筒には、封筒の表面に「１２月２５日開札 敬老乗車証(磁気カード)の作成」と記載し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名、届出済みの受任者がある場合は、受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載し、外封筒には「１２月２５日開札 敬老乗車証(磁気カード)の作成の入札書在中」と記載したうえ、封印すること。⑸ 入札金額は、総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては、入力または記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。⑹ 契約の締結は、入札書に入力又は記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。⑺ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。７ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は、次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者令和７年１２月２２日(月)１２月２３日(火)１２月２４日(水)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和７年１２月２２日(月)１２月２３日(火)１２月２４日(水)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)⑵ 書留郵便による入札期間令和７年１２月２４日(水)午後５時までに、３⑵の場所に必着させること。⑶ 開札日時令和７年１２月２５日(木)午前１０時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。郵便利用者は「辞退届」を７⑵の期間までに、書留郵便により３⑵の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、参加停止等の措置を行う。８ 事後確認資格の確認⑴ 開札後、事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果、事後確認資格がないと認めたときは、その者の行った入札は無効とする。なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。⑵ 事後確認資格がないと認めた者は、落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。９ 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は、令和７年１２月２５日(木)とする。予定価格の範囲内で入札し、かつ、事後確認資格があると認めた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 10 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては、落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。イ 落札者が、端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から５日以内に、その理由について説明を求めることができる。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、原則として落札決定日の翌日午後１時から、契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、３箇月の参加停止を行い、さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。11 入札の無効⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか、申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。⑵ この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに、参加停止を行う。また、この入札により落札者を決定した場合において 、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて参加停止を行う。12 競争入札参加資格の確認の取消し入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札参加資格を取り消す。この場合において、確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに、規則第２条の規定により告示し、又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後、落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。⑷ その他特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。13 禁止事項⑴ 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。⑵ 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。⑶ ⑴及び⑵の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。14 予算不成立の場合の無効契約日は、令和８年４月１日とする。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結しない。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがある。なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできない。15 その他⑴ この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。⑵ 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除⑷ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(製造請負契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )契約書は２通作成し、本市及び契約者がそれぞれ各１通を保有する。なお、本件調達の契約を契約内容を記録した電磁的記録(以下「電子契約記録という。」の作成による締結の可否については次のとおりとする。(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結ができる。ただし、次の全ての条件を充足していること。ア インターネット利用者(※インターネット利用者については、６⑴アを参照)であること。イ 落札者において、本市の定める電子契約サービスの利用契約をしていること。 (落札決定日時点から契約締結日までの間において、利用可能な状態となっていること。)ウ イによる電子契約記録は、事業者署名型電子契約サービスによるものであること。□ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結はできない。⑸ 提出された資料は、返却しない。⑹ 入札及び契約に関する問合せ先３⑵に同じ16 Summary⑴ Nature and quantity:Preparation of the Senior Citizens’ Travel Permit (Magnetic Card)⑵ Period of tenders： 9:00a.m 22 December,2025 to 5：00p.m．24 December, 2025⑶ Contact point for the notice: Contract Administration Section,Asset Management and Contract Administration Department,Administration and Finance Bureau, City of Kyoto(行財政局管財契約部契約課) 入 札 説 明 書(敬老乗車証(磁気カード)の作成)京都市行財政局管財契約部契約課一般競争入札の実施(令和７年１１月１２日公告)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 敬老乗車証(磁気カード)の作成契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 公告及び入札説明書等の交付公告の日から令和７年１１月２６日(水)まで、下記アのウェブページに掲載するとともに、下記イの場所においても、無償で交付する。ただし、下記イの場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。ア 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm(入札執行予定(物品))イ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315⑷ 履行期間令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月23日まで⑸ 履行場所仕様書のとおり⑹ 予定価格金３７，４４０，０００円(上記金額に、消費税及び地方消費税は含まない。)２ 入札方法等入札公告文に記載のとおり３ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で入札し、かつ、入札公告文に定める事後確認資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札及び契約に関する事務を所掌する組織及び問合せ先１⑶イに同じ６ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(製造請負契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )７ ＳＤＧｓに関する文書の提出方法予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度( https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html )で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２箇月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm８ その他契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 一般印刷物仕様書保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室健康長寿企画課(担当 富田、大 電話 222－3488)１ 件 名 敬老乗車証(磁気カード)２ 数 量 １枚もの(ポスター等)360,000枚(120,000枚×3種)(□片面印刷 ☑両面印刷)ページ物(冊子等) 部(本文 頁 表紙 頁)セット物(帳票等) 冊・セット( 枚 組× 冊・セット)３ 寸 法 □Ａ 判 □Ｂ 判 ☑その他(縦85㎜(＋0.5㎜ －0.2㎜)×横57.5㎜(＋0㎜ －0.2㎜)×厚さ0.22㎜(±0.025㎜))４ 刷 色 １枚もの(表面等)□黒１色 ☑ ３ 色 ☐４色 □特色 色 備考(※注１ )(裏面等)□黒１色 ☑ １ 色 □４色 □特色 色 備考( )ページ物(表面等)□黒１色 □ 色 □４色 □特色 色 備考( )(裏面等)□黒１色 □ 色 □４色 □特色 色 備考( )５ 原 稿 □完成版下渡し(フロッピー・ＭＯ等で提供の場合 月 日以降提供；作成使用機種 )□原稿紙渡し ☑見本通りの訂正作業要 □ルビ有り □グラデーション有り□その他( )６ 資料提供 写真(カラー 点・白黒 点) イラスト 点 図表 点その他( 健康長寿のまち ロゴマーク データ )７ 紙 質 再生紙( 不使用 ・ 使用 ( グリーン購入基準( 適 ・ 否 ))本文等：上質紙 ㎏ アート紙 ㎏ コート紙 ㎏その他( )表 紙：上質紙 ㎏ アート紙 ㎏ コート紙 ㎏その他( )特殊紙( 不使用 ・ 使用 →詳細 10その他 指示事項のとおり )８ 製 本 □折り( 二つ折・三つ折・観音折・その他 )□綴じ( 中とじ・平とじ・無線とじ・糸かがり・上製本・その他 )□天のり □横のり □穴あけ 穴 □その他( )９ 校 正 文字校正 １ 回 色校正 １ 回 青焼校正 回その他( 欠字、誤字のあった場合は適宜、校正回数を増やす。)10 その他指示事項・敬老乗車証120,000枚(1年度分)を令和9,10,11年度更新分(3年度分)、計360,000枚作成する。・※注１…表面の印字内容や文字色等については、対象年度ごとに見本１～３に記載のとおりとする。・本作成前に、対象年度ごとに１０枚ずつ、計３０枚のテスト納品を行う。なお、この枚数は納品枚数には含まないものとする。・証の印字について、両面共に案の内容を表記しているため、修正・変更等があれば、適宜依頼する。・プラスティック支持体の一面に磁気記録層をコーティングし、他面に地紋及び文字の印刷をしたものとする。・券面を所定の寸法に裁断し、シールレスカードにしたものとする。・表面層は自動改札装置での使用に十分な耐久性を持たせるため、耐久性のある特殊樹脂を用いるものとする。・４隅Ｒ Ｒ３・引張り強度 １３㎏f/㎜以上・伸び ７０％以上・磁性材料 バリウムフェライト・残留磁束 １．１マックスウェル／㎝程度・抗磁力 高保磁力(2750±250エルステッド)・塗膜むら 平均読出力の±10％以下・保護被膜 ３±１・色調等は見本１～３のとおりとする(印影・地紋は変色及び色むらが発生しないこと)。・表面はワックスタイプとする。・左下に通し番号(対象年度ごとに000001～120000)を印字すること。11 履行期限 令和９年３月２３日(火)※日付指定12 履行場所 119,900枚(令和9年度更新分) ：京都市交通局(サンサ右京４階)へ納品100枚(令和9年度更新分) ：健康長寿企画課へ納品240,000枚(令和10,11年度更新分)：健康長寿企画課へ納品(参加業者の方へ)その他、この仕様書について疑義又は変更の必要が生じたときは、本市が指定するところによるものとする。(参考)・グリーン購入基準が「適」の場合は、「京都市役所グリーン調達推進方針」及び国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の特定調達物品判断基準を満たすことが必要です。・印刷用紙：総合評価値80以上・フォーム用紙：古紙パルプ配合率70％以上かつ白色度70％程度以下塗工量(両面)12g/㎡以下(塗工紙)・事務用封筒：古紙パルプ配合率40％以上＜現物見本も参照すること＞(表面案) (裏面案)※印字内容は案であるため、変更する可能性があります。※表面の地色及び文字色については、表１の対応する更新年度のとおりとしてください。※表面には見本のとおり、地色と同系色で地紋を印字してください。※「京都市印」の印影は、別途提供するものを取り込んで使用してください。＜ロゴマーク＞＜表１：表面の有効期限及び色の組み合わせ＞更新年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度今回発注令和10年度今回発注令和11年度今回発注有効期限 R6.9.30 R7.9.30 R8.9.30 R9.9.30 R10.9.30 R11.9.30 R12.9.30地色 空色 若草色 空色 若草色 空色 若草色 空色文字色 緑色 黒色 黒色 黒色 黒色 黒色 黒色ご 注 意１ 氏名、生年月日を記載してから、使用してください。２ 本証は、記名人本人のみが使用できます。３ 本証では、①本市の市バス(観光特急バスを除く)・市営地下鉄路線、②岩倉・大原方面を運行する京都バス路線、③山科・醍醐方面を運行する京阪バス路線、④京北ふるさとバス路線、⑤醍醐コミュニティバス路線、に乗車できます。(上記②、③には「敬老・福祉」と明示)４ 多区間系統のバスに乗車される場合は、必ず整理券をお取りください。５ 本証を折り曲げたり、磁石等の磁気に近づけたりしないでください。６ 転居等により資格を失われた際は、お住まいの区の区役所・支所にお返しください。７ 本証を汚損、毀損、紛失した場合等は(紛失、盗難の場合は警察への遺失届、被害届を提出後)敬老乗車証交付事務センターに連絡してください。８ 本証が、改札機を通らなくなったときは、地下鉄定期券発売所で交換します。９ 万一、不正に使用された場合は、本証を無効として回収し、各交通事業者が定める運賃・割増運賃等を請求します。発行：京都市(敬老乗車証交付事務センター)見本１(令和９年度更新分)通し番号No. 敬老 乗車証 9様明・大・昭 年 月 日生京 都 市000000京都市印＜現物見本も参照すること＞(表面案) (裏面案)※印字内容は案であるため、変更する可能性があります。※表面の地色及び文字色については、表１の対応する更新年度のとおりとしてください。※表面には見本のとおり、地色と同系色で地紋を印字してください。※「京都市印」の印影は、別途提供するものを取り込んで使用してください。＜ロゴマーク＞＜表１：表面の有効期限及び色の組み合わせ＞更新年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度今回発注令和10年度今回発注令和11年度今回発注有効期限 R6.9.30 R7.9.30 R8.9.30 R9.9.30 R10.9.30 R11.9.30 R12.9.30地色 空色 若草色 空色 若草色 空色 若草色 空色文字色 緑色 黒色 黒色 黒色 黒色 黒色 黒色ご 注 意１ 氏名、生年月日を記載してから、使用してください。２ 本証は、記名人本人のみが使用できます。３ 本証では、①本市の市バス(観光特急バスを除く)・市営地下鉄路線、②岩倉・大原方面を運行する京都バス路線、③山科・醍醐方面を運行する京阪バス路線、④京北ふるさとバス路線、⑤醍醐コミュニティバス路線、に乗車できます。(上記②、③には「敬老・福祉」と明示)４ 多区間系統のバスに乗車される場合は、必ず整理券をお取りください。５ 本証を折り曲げたり、磁石等の磁気に近づけたりしないでください。６ 転居等により資格を失われた際は、お住まいの区の区役所・支所にお返しください。７ 本証を汚損、毀損、紛失した場合等は(紛失、盗難の場合は警察への遺失届、被害届を提出後)敬老乗車証交付事務センターに連絡してください。８ 本証が、改札機を通らなくなったときは、地下鉄定期券発売所で交換します。９ 万一、不正に使用された場合は、本証を無効として回収し、各交通事業者が定める運賃・割増運賃等を請求します。発行：京都市(敬老乗車証交付事務センター)見本２(令和10年度更新分)通し番号No. 敬老 乗車証 9様明・大・昭 年 月 日生京 都 市000000京都市印＜現物見本も参照すること＞(表面案) (裏面案)※印字内容は案であるため、変更する可能性があります。※表面の地色及び文字色については、表１の対応する更新年度のとおりとしてください。※表面には見本のとおり、地色と同系色で地紋を印字してください。※「京都市印」の印影は、別途提供するものを取り込んで使用してください。＜ロゴマーク＞＜表１：表面の有効期限及び色の組み合わせ＞更新年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度今回発注令和10年度今回発注令和11年度今回発注有効期限 R6.9.30 R7.9.30 R8.9.30 R9.9.30 R10.9.30 R11.9.30 R12.9.30地色 空色 若草色 空色 若草色 空色 若草色 空色文字色 緑色 黒色 黒色 黒色 黒色 黒色 黒色ご 注 意１ 氏名、生年月日を記載してから、使用してください。２ 本証は、記名人本人のみが使用できます。３ 本証では、①本市の市バス(観光特急バスを除く)・市営地下鉄路線、②岩倉・大原方面を運行する京都バス路線、③山科・醍醐方面を運行する京阪バス路線、④京北ふるさとバス路線、⑤醍醐コミュニティバス路線、に乗車できます。(上記②、③には「敬老・福祉」と明示)４ 多区間系統のバスに乗車される場合は、必ず整理券をお取りください。５ 本証を折り曲げたり、磁石等の磁気に近づけたりしないでください。６ 転居等により資格を失われた際は、お住まいの区の区役所・支所にお返しください。７ 本証を汚損、毀損、紛失した場合等は(紛失、盗難の場合は警察への遺失届、被害届を提出後)敬老乗車証交付事務センターに連絡してください。８ 本証が、改札機を通らなくなったときは、地下鉄定期券発売所で交換します。９ 万一、不正に使用された場合は、本証を無効として回収し、各交通事業者が定める運賃・割増運賃等を請求します。発行：京都市(敬老乗車証交付事務センター)見本３(令和11年度更新分)通し番号No. 敬老 乗車証 9様明・大・昭 年 月 日生京 都 市000000京都市印