令和8年6月4日公告分交通切符等の作成に係る入札公告等

令和8年6月4日公告分交通切符等の作成に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年６月４日 京都府警察本部長 吉越清人１ 入札に付する事項 (1) 印刷物の名称及び数量ア Ａ切符 3,000組イ 交通反則切符 96,000組ウ 点数切符 9,000組エ 通告用切符 4,000組オ 納付書 112,000組(詳細は仕様書のとおり) (2) 印刷物の特質等 仕様書のとおり (3) 納入期限ア 令和８年８月31日イ 令和８年10月30日ウ 令和８年12月21日エ 令和９年１月29日(納入部数は仕様書のとおり) (4) 納入場所 京都府警察本部長が指定する場所２ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を 担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間令和８年６月４日(木)から令和８年６月10日(水)まで(日曜日及び土曜日を除く )とする。 。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く )に、 (1)の場所に問い合わせの上、入手 。 すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の 業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「印刷・製本」―小分類「フォーム印刷」 (3) １の (1)の印刷物を納入期限までに確実に履行することができると認められる者で あること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という )の提出期間の最 。 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 ４ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という )を次により提出し、入札参加資格の確 。 認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。 (1) 提出期間 ア 提出期間 ２の (2)のアに同じ。 イ 提出場所 ２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年６月23日(火)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という )第 145条の 。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、最低制限価格未満で入札した者は失格とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金入札金額の100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 ７ 契約保証金 落札者は、契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という )が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもっ 。 て契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 ８ その他 (1) この入札の実施については、１から７までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 別添仕 様 書１ 業務名 交通切符等の作成２ 品名 (1) 交通切符等 ア Ａ切符(赤)市内用(番号あり) イ 交通反則切符(青)一般用(番号あり) ウ 交通反則切符(青)駐車用(番号あり) エ 点数切符(番号あり) オ 通告用切符(一般用 (番号なし) ) カ 通告用切符(駐車用 (番号なし) ) (2) 納付書① ア 納付書 一般用 仮納付(番号あり)イ 納付書 駐車用 仮納付(番号あり)ウ 納付書 一般用・駐車用 仮納付(番号なし) エ 納付書 交付通告用(番号なし) (3) 納付書② ア 納付書 送付通告用(番号なし) イ 納付書 交付嘱託用(番号なし)３ 数量及び納入期限別紙１「内訳表」のとおり４ 納入場所 京都府警察本部交通部交通指導課京都交通反則通告センター(以下「反則通告センター」という )。 ５ 共通仕様 (1) 用紙のサイズ及び規格 別紙１「内訳表」のとおり (2) 製版 ア ＣＬＳ(コンピュータレイアウトシステム) イ 文字の歪みや欠けがなく、ＯＣＲピッチの狂いがないこと。 (3) 印刷ア 方式ウェットオフセットＵＶ印刷 イ ＰＣＳ値ＯＣＲカラー 0.1以下タイミングマーク 0.75以上 ウ 印刷精度ＰＣＳ値の基準を満たし、位置ずれ、汚れ等がないこと。 エ 耐候性紫外線硬化型インキを使用して、摩擦によるインキの剥がれがないこと。 オ 加工精度寸法誤差１㎜以内にすること。 カ その他 (ｱ) 各種20組のＯＣＲ読取部分を作成し、次の所属に連絡のうえ、ＯＣＲ読取機器の動作確認を受けること。 これに要する費用は受注者が負担すること。 ａ ２の(1)の交通切符等 京都府警察本部交通部運転免許試験課ｂ ２の(2)の納付書①及び２の(3)の納付書② 反則通告センター (ｲ) 印刷前に京都府警察本部交通部交通指導課(以下「担当部署」という )に校 。 正を依頼すること。 (ｳ) 校了したものについて各種20組の試作品を担当部署に提出し、複写状況、糊付け状況等の確認を受け、修正がある場合はその指示に従うこと。 (ｴ) 納入後に不具合が判明した場合(納入したＯＣＲ用紙の原因により読取機器が正常に動作しない場合を含む)は受注者の責任において不具合を修正し、修正後の試作品20組を担当部署に提出のうえ、点検を受けること。 点検合格後、不具合の判明したもの全てを受注者の費用負担で交換すること。 (ｵ) 製造工程毎に、各種測定器具によるチェック及び作業者による抜き取り検査の実施により製品の安定化を図ること。 また、抜き取り検査結果については、担当部署から確認を求められた際に、速やかに提出できるようにすること。 ６ 個別仕様 (1) 交通切符等 ア 全種類の交通切符等のレイアウトを統一化すること。 イ ＯＣＲ字体についてはＯＣＲ-Ｂフォントとすること。 ウ ＯＣＲ部は発色インキによる印刷を行い、鮮明に複写されること。 エ 担当部署が指定する交通切符等の切符番号については９桁とし、８桁目までは指 定の通し番号(別紙２「交通切符等の番号チェック表」参照 )を付し、下１桁の 。 数字をモジュラス11方式によるチェックデジットとする(別紙３「切符番号構成基 準」参照 。。) オ 交通切符等の上部に容易に剥がれない糊付けをすること。 カ Ａ切符(赤)市内用(番号あり)の２枚目については、朱肉が裏面ににじみ出に くい紙質であること。 (2) 納付書①ア 裏カーボンについては、転写による汚れがなく、ＰＣＳ値の基準を確実に満たし て複写されること。 イ 納付書 一般用 仮納付(番号あり)及び納付書 駐車用 仮納付(番号あり)に使 用する納付書番号は 交通反則切符 青 一般用 番号あり 及び交通反則切符 青 、 ( ) ( ) ( ) 駐車用(番号あり)に使用する切符番号とそれぞれ一対の番号とする。 ウ 上部に容易に剥がれない糊付けをすること。 (3) 納付書②ア 裏カーボンについては、転写による汚れがなく、ＰＣＳ値の基準を確実に満たし て複写されること。 イ 左側端を糊付けし、切り取りのためのミシン目を施すこと。 ウ ドットインパクト式印字装置による印字については、担当部署の指示を受け、正しく印字されるか確認することとし、これに要する費用は受注者が負担すること。 ７ 編冊方法等(1) 交通切符等ア 編冊方法(ｱ)Ａ切符(赤)市内用(番号あり) ５枚を１組とし、50組をもって１冊として、それぞれ帯封をする。 (ｲ) 交通反則切符(青)一般用(番号あり)及び交通反則切符(青)駐車用(番号 あり) ６枚を１組とし、100組をもって１冊として、それぞれ帯封をする。 (ｳ)点数切符(番号あり) ３枚を１組とし、50組をもって１冊として、それぞれ帯封をする。 (ｴ)通告用切符(一般用 (番号なし)及び通告用切符(駐車用)(番号なし) ) ２枚を１組とする。 イ 梱包方法 (ｱ) 交通切符等のそれぞれの帯封に各様式毎の一連番号を付すこと。 (ｲ) ダンボール箱には、記号・番号を付することとし、番号あり・番号なしを別梱 包とする。 (2) 納付書①②ア 編冊方法 (ｱ) 納付書 一般用 仮納付(番号あり)及び納付書 駐車用 仮納付(番号あり) ４枚を１組とし、100組をもって１冊として、それぞれ帯封をする。 (ｲ)納付書 一般用・駐車用 仮納付(番号なし) ４枚を１組とし、50組をもって１冊として、それぞれ帯封をする。 (ｳ)納付書 交付通告用(番号なし) ３枚を１組とする。 (ｴ)納付書 送付通告用(番号なし)及び納付書 交付嘱託用(番号なし) ６枚を１組とし、２組毎に折り返し、1,000組を連続させたものを１箱に梱包 する。 イ 梱包方法(ｱ) 納付書のそれぞれの帯封に各様式毎の一連番号を付すこと。 (ｲ) 帯封された納付書(番号あり)はそれぞれ種類毎にダンボール1箱に10冊を梱包すること。 (ｳ) 帯封された納付書(番号なし)はダンボール1箱に20冊を梱包すること。 ８ その他(1) 全作業工程の進捗状況を常に管理して、納期遅延を防止すること。 (2) 様式変更が決定した際は、担当部署から納入期限１ヶ月半前までに受注者へ連絡することとし、受注者は確実に様式変更に対応し、納入期限までに納入すること。 (3) 具体的な納入日については、その都度担当部署と協議し決定すること。 (4) 参考見本が必要な場合は担当部署に申し出ること。 別紙１8月31日 10月30日 12月21日 1月29日(月) (金) (月) (金)Ａ切符 市内用 120×250㍉ 5P ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ紙 ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ紙 ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ紙 ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ紙 OCR用紙(赤) (番号あり) 桃色＃４０ 黄色＃４０ 白色＃３０ 白色＃３０ ９０ｋ交通反則切符 120×250㍉ 6P ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ紙 ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ紙 ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ紙 ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ紙 ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ紙 OCR用紙(青)一般用 (番号あり) 青色＃４０ 白色＃４０ 桃色＃４０ 白色＃３０ 白色＃３０ ９０ｋ交通反則切符 120×250㍉ 6P ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ紙 ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ紙 ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ紙 ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ紙 ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ紙 OCR用紙(青)駐車用 (番号あり) 青色＃４０ 白色＃４０ 桃色＃４０ 白色＃３０ 白色＃３０ ９０ｋ点数切符 120×250㍉ 3P ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ紙 ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ紙 OCR用紙(番号あり) 白色＃４０ 白色＃３０ ９０ｋ通告用切符 120×250㍉ 2P ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ紙 ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ紙(一般用) (番号なし) 白色＃４０ 桃色＃４０通告用切符 120×250㍉ 2P ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ紙 ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ紙(駐車用) (番号なし) 白色＃４０ 桃色＃４０納付書 仮納付 90×220㍉ 4P 複写用紙 複写用紙 複写用紙 OCR用紙一般用 (番号あり) ＃３３ ＃３３ ＃３３ ７０ｋ納付書 仮納付 90×220㍉ 4P 複写用紙 複写用紙 複写用紙 OCR用紙駐車用 (番号あり) ＃３３ ＃３３ ＃３３ ７０ｋ納付書 仮納付 90×220㍉ 4P 複写用紙 複写用紙 複写用紙 OCR用紙一般用・駐車用 (番号なし) ＃３３ ＃３３ ＃３３ ７０ｋ納付書 90×220㍉ 3P 複写用紙 複写用紙 OCR用紙交付通告用 (番号なし) ＃３３ ＃３３ ７０ｋ納付書 90×220㍉ 6P 複写用紙 複写用紙 複写用紙 複写用紙 OCR用紙 上質紙送付通告用 (番号なし) ＃３３ ＃３３ ＃３３ ＃３３ ７０ｋ納付書 90×220㍉ 6P ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ紙 ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ紙 複写用紙 複写用紙 複写用紙 OCR用紙交付嘱託用 (番号なし) 白色＃４０ 白色＃４０ ＃３３ ＃３３ ＃３３ ７０ｋ51,000組 61,500組 59,500組6,000組90,000組52,000組1,000組 1,000組2,000組 2,000組 2,000組7 6 1,000組2,000組 2,000組20,000組2,000組1,000組1,000組 1,000組4 2 3 52,000組118合計 224,000組91210 2,000組90,000組3,000組20,000組 25,000組 25,000組1,000組9,000組 2,500組 2,500組 2,000組6,000組番号品名 組数縦×横サイズ枚数複写 用紙の規格１枚目 ２枚目 ３枚目 ４枚目 ５枚目 ６枚目1,000組 1,000組 1内 訳 表2,000組 8,000組1,000組2,000組 2,000組 2,000組1,000組1,000組 2,000組 2,000組 5,000組20,000組 20,000組 25,000組 25,000組納 入 期 限3,000組 1,000組別紙２3,000組90,000組6,000組9,000組C記号(令和５年度・平成30年度・平成25年度)６Ｆ４００００１～６Ｆ４９００００使用可能番号４００００１～６９９９９９交通反則切符(青)一般用番号あり記号はB ・C ・D ・E ・F(例規による)B記号(令和４年度・平成29年度・平成24年度)使用可能番号１００００１～３５００００(市内)交通反則切符(青)駐車用番号あり交通切符等の番号チェック表切符の種類 通し番号令和８年度記号はA(例規による)Ａ切符令和８年度D記号(令和６年度・平成31年度・平成26年度)E記号(令和7年度・令和２年度・平成27年度)F記号(令和８年度・令和３年度・平成28年度)６Ａ１００００１～６Ａ１０３０００使用可能番号７００００１～８９９９９９令和８年度６Ｑ７００００１～６Ｑ７０６０００記号はP ・Q ・R ・S(例規による)P記号(令和７年度・令和３年度・平成29年度)Q記号(令和８年度・令和４年度・平成30年度・平成25年度)R記号(令和５年度・平成31年度・平成27年度)S記号(令和６年度・令和２年度・平成28年度)J記号(令和８年度・令和４年度・平成30年度・平成26年度)K記号(令和５年度・平成31年度・平成27年度)T記号(令和２年度・平成28年度・平成24年度)点数切符 令和８年度６J０００００１～６J００９０００使用可能番号０００００１～０９９９９９記号はH ・J ・K ・T(例規による)H記号(令和７年度・令和３年度・平成29年度・平成25年度)切符番号構成基準別紙３交通切符番号のチェックデジットはモジュラス１１で計算します。 部分の数字を変えてチェックデジットを確認できます。 ロール番号 交通切符番号 切符番号を１桁ずつに分離6 400001 4 0 0 0 0 1× × × × × ×7 6 5 4 3 2 下１桁から順に2,3,4,5,6,7の係数を掛ける。 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓28 0 0 0 0 2 = 30 それぞれの数字を合計する。 8 合計を11で割った余り。 MOD(30,11)3 余りを11から引く。 3ロール番号は西暦の下一桁切符区分はアルファベット１文字引いた結果の数字が10の場合は０、11の場合は、１。 入 札 説 明 書交通切符等の作成(令和８年６月４日付公告分)京 都 府 警 察 本 部 交通切符等の作成に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年６月４日２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人３ 入札に付する事項 (1) 印刷物の名称及び数量ア Ａ切符 3,000組イ 交通反則切符 96,000組ウ 点数切符 9,000組エ 通告用切符 4,000組オ 納付書 112,000組(詳細は仕様書のとおり) (2) 印刷物の特質等 仕様書のとおり(3) 納入期限ア 令和８年８月31日イ 令和８年10月30日ウ 令和８年12月21日エ 令和９年１月29日(納入部数は仕様書のとおり) (4) 納入場所 京都府警察本部長が指定する場所４ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を 担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間令和８年６月４日(木)から令和８年６月10日(水)まで(日曜日及び土曜日を除く。)とする。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (1)の場所に問い合わせの上、入手すること。 ５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の 業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「印刷・製本」―小分類「フォーム印刷」 (3) ３の (1)の物品を納入期限までに確実に納入することができると認められる者であ ること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 ６ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。 (1) 提出期間 ア 提出期間 ４の (2)のアに同じ。 イ 提出場所 ４の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を提出すること。 競争入札参加資格審査結果通知書(写) (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和８年６月17日(水)までに一般競争入札参加資格確認結 果通知(以下「確認結果通知」という。)により通知する。 (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 確認結果通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記入した長３号封筒(横12㎝×縦23.5㎝)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提出すること。 ウ 過去２年間に国又は地方公共団体と締結した、当該契約と類似する契約実績(２ 件以上)がある場合、契約実績証明書に必要事項を記載、押印の上、疎明資料とし て契約書の写しを添付すること。 ７ 入札手続等(1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和８年６月23日(火)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 ア 入札書は、持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札 書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代 理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなけ ればならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称 又は商号)及び「令和８年６月23日交通切符等の作成入札書在中」と朱書きし、封 筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行 うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認結果通知を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につ いて押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行するこ とができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれ を中止することができる。 (6) 入札説明書等に関する質疑についてア 入札者は、入札説明書並びに別添仕様書、契約書(案)及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、資格審査締切日までに書面により申し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 なお、入札後仕様書等についての不知又は、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様に通知する。 (7) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は、単価と数量を乗じた金額を記入することとし、納入に要 する一切の諸経費を含めるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札 ア 開札は、 (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以 下「入札関係職員」という。)及びアの立会職員以外の者は入場することはできな い。 (9) 入札の無効又は失格 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度の入札に加わることはできな い。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 委任状を持参しない代理人による入札 エ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者のした 入札カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札キ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を 訂正した入札書で入札した者のした入札 ク 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札 ケ その他入札条件に違反した者のした入札 コ 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者の した入札 (10)落札者の決定方法 ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条 の予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とす る。 ただし、最低制限価格未満で入札した者は失格とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該 入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入 札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代 えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は 当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ９ 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者 が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契約 を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収す る。 10 契約保証金 落札者は、契約総価格の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払い保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、免除する。 11 契約書の作成の要否 要する。 12 その他必要な事項 (1) この入札の実施については、１から11までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が１者のみの場合は入札を中止することがある。