京都市立修学院小学校空調設備更新整備委託

京都市立修学院小学校空調設備更新整備委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.11.12 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 457365 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市立修学院小学校空調設備更新整備委託 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月15日まで 履行場所 教育委員会事務局 小学校 修学院小学校 予定価格（税抜き） 22,500,000円 入札期間開始日時 2025.11.27 09:00から 入札期間締切日時 2025.12.01 17:00まで 開札日 2025.12.02 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 その他（電気機械・器具） 要求課 教育委員会事務局 教育環境整備室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年12月02日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年12月02日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 京都市立修学院小学校空調設備更新整備委託委託仕様書令和７年１０月教育委員会事務局教育環境整備室1委 託 仕 様 書教育委員会事務局教育環境整備室(担当 鳴尾、田中 電話075-222-3796)第１ 一般事項１ 委託業務等名京都市立修学院小学校空調設備更新整備委託２ 履行場所京都市左京区修学院沖殿町１番地京都市立修学院小学校・北校舎 １階(１年１組、１年２組、１年３組、２年１組、２年２組、２年３組)・北校舎 ２階(IC教室、３年１組、３年２組、３年３組)３ 履行期間契約の日の翌日から令和８年３月１５日までただし、詳細工程は、協議により決定するものとする。４ 用語の定義⑴ 監督職員監督職員とは、本市が本委託業務等について選定した総括監督職員、主任監督職員及び担当監督職員を称していう。特に本市が提示しない場合は次のとおりとする。ア 総括監督職員 教育環境整備室 建設整備担当課長イ 主任監督職員 教育環境整備室 担当係長ウ 担当監督職員 教育環境整備室 担当係員⑵ 承諾承諾とは、受託者(以下「受注者」という)の提示、提案に対し、監督職員が了解することをいう。⑶ 指示指示とは、監督職員が受注者に対し、本委託業務等に関する方針、基準、計画等を示すことをいう。⑷ 協議協議とは、監督職員と受注者が対等の立場で結論を得るために合議することをいう。⑸ 更新整備更新整備の取替え及び取替えに必要な配管、電気配線等の繋ぎ替えならびに試運転調整等をいう。上記更新には既存機器の搬出・処分及びフロンガスの回収・破壊処理を含む。2５ 業務の概要本業務は、更新対象室の冷暖房機能を回復させるために、本仕様書に基づき必要な更新整備及び提出書類の作成等を行うものである。更新整備内容の詳細は、「第２ 更新整備業務委託内容」によるものとする。受注者は、更新整備の着手前に、発注者より機器の現状を聞き取りし、十分に現状を把握すること。６ 関係法令等の遵守受注者は、業務の履行に当たり、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、電気事業法、電気設備に関する技術基準を定める省令、道路交通法、公害関係法規、職業安定法及び本委託業務等に関係するその他の関係法令等を遵守し、関係官公署の命令、指示に従うこと。本業務の履行期間中に、新たな関係法令及び通達等が施行され、業務内容を変更する必要が生じた場合は、協議し決定するものとする。受注者は、本業務で関係官公署及び電気事業者等との協議により必要となる届出等については、関係法令等を遵守し、適切に行うこと。７ 費用の負担⑴ 更新整備等本業務対象機器の更新整備及び提出書類の作成等に必要な費用は受注者の負担とする。ただし、本仕様書に記載なき修理箇所が発生した場合の費用負担については別途協議とする。⑵ 特許特許技術等の特殊技術の使用に係る費用は受注者の負担とする。⑶ 保障受注者は、業務完了後１年間については、本業務対象機器の性能を保証するものとし、この期間中に履行不備によって発生した不具合の修復に係る費用は、受注者の負担とする。⑷ 損害賠償受注者は、業務履行中、受注者又は受注者の従業員の責に帰する事由により、委託者若しくは第三者に与えた損害に対し、賠償責任を負うものとする。８ 借用等⑴ 電力、用水受注者は、業務に必要な電力及び用水については、協議のうえ借用できる。借用に当たっては、事前に監督職員の承諾を得るとともに指示に従わなければならない。指示に反するときは、監督職員は借用を取り止めることができる。⑵ 仮設材及び工具類業務に必要な仮設材は、受注者において準備すること。また、工具類は、原則として貸与しない。3９ 現場代理人受注者は、現場代理人を自社社員から選任し、監督職員の承諾を得ること。現場代理人を変更したときも同様とする。現場代理人は、本業務の履行に関し、運営、取締りを行う他、受注者の一切の権限(委託料の変更、委託料の請求及び受領並びに契約の解除に係るものを除く。)を行使することができる。現場代理人は、更新整備作業の期間中、履行場所に常駐し円滑な業務の進行を図ること。 また、更新整備作業以外の期間においても、監督職員の指示があった場合は、速やかに対応すること。10 業務管理⑴ 施設等への支障受注者は、教育活動等に支障を与えないよう詳細行程を計画し、発注者と協議のうえこれを決定し、業務を履行すること。⑵ 停電受注者は、停電の日程を事前に監督職員に確認し、対応すること。⑶ 他の点検整備等との調整受注者は、他の点検整備等と作業範囲や工程等が競合する場合は、十分に調整を行うこと。⑷ 連絡、報告現場代理人は、工程の変更を伴う場合は、事前に監督職員に連絡をすること。また、業務の進ちょく状況を、逐次監督職員に報告すること。⑸ 資格、免許受注者は、資格、免許等を必要とする業務については、当該業務の期間中、有資格者を配置すること。⑹ 車両入場する車両については、安全に配慮し、教育活動等に支障がないように留意すること。駐車車両には、車外から確認できる位置に、業務名及び受注者名を記入した札等を置くこと。⑺ 作業時間作業時間は、原則として午前９時から午後５時までとする。ただし、作業工程等の都合により、監督職員が承諾した場合は、この限りではない。また、教育活動等に影響がある作業については、教育活動等に影響しない時間帯に作業すること。⑻ 服装受注者であることが容易に判断できる服装にて作業を行うこと。⑼ 原状復旧受注者は、更新整備作業終了に際して、本業務対象機器及び周辺の後片付け清掃、原状復旧及び安全確認を行い、監督職員の確認を受けること。⑽ 廃材処分受注者は、業務の履行に伴い発生する廃材については、関係法令等に従い適切に処理すること。ただし、監督職員の指示するものは、指定する場所に保管すること。411 安全管理⑴ 安全管理及び災害予防現場代理人は、安全管理及び災害予防に万全を期すよう留意すること。⑵ 安全教育現場代理人は、従事者に対して必要な安全教育を実施し、その結果を記録すること。監督職員の指示があった場合は、安全教育の実施記録を提出すること。⑶ 従事者の指導現場代理人は、施設内の立入禁止、火気厳禁、使用禁止、保護具着用等の指定場所における指示事項等を厳守するように、従事者を指導しなければならない。⑷ 安全計画書現場代理人は、更新整備作業、仮設、搬入・搬出等に関する安全対策を、安全計画書にとりまとめ、更新整備作業着手前に監督職員に提出すること。⑸ 使用機材等現場代理人は、使用機材、仮設構造物、道工具類等について、使用前に安全性等を確認すること。⑹ 漏電保護受注者は、当施設のコンセント電源を利用する場合は、漏電保護機能付の安全装置を取付けること。⑺ 他委託業者との調整現場代理人は、他の委託業者等とともに十分に調整、協力し、安全対策に努めること。⑻ 災害発生時の措置万一、災害が発生した場合、現場代理人は、被害状況、原因及び対応を監督職員に報告し、必要に応じて安全計画書を見直し、再提出すること。12 材料の規格使用材料は、日本工業規格(ＪＩＳ)に適合したものであること。ただし、監督職員の承諾したものについてはこの限りではない。13 提出書類受注者は、次に掲げる書類を提出し、監督職員の承諾を得ること。書類は、提出資料を全て格納できるＡ４パンチファイルと併せて提出し、表紙には、業務名を明記すること。なお、紙の使用量を削減するため、書類はできる限り両面印刷すること。⑴ 業務着手前契約後、速やかに次の書類を提出すること。ア 現場代理人届(様式１)イ 現場代理人経歴書(様式２)ウ 予定工程表(様式３)エ 緊急連絡表オ 労災保険への加入を証明する書類(書類の発行までは、発行元への申請書等を提出すること)カ 資格、免許等の写し5資格、免許等が必要な作業がある場合は、該当作業の従事者の該当作業に関する資格、免許等の写しを提出すること。⑵ 更新整備作業着手前更新整備作業着手前に次の書類を提出すること。ア 更新整備計画書 ３部更新整備計画書は、更新整備内容を文書化したもので、以下の資料によって構成される。(ア) 更新整備要領書「第２ 更新整備業務委託内容」の項目ごとに具体的な更新整備方法等をまとめたもの。(イ) 使用機材等仕様書更新整備に使用する機器、材料等の交換部品について、メーカ、型番、材質、形状、数量等の部品を特定するための情報を明らかにしたもの。(ウ) 仮設計画書(エ) 搬入、搬出計画書(オ) 安全計画書(カ) (ア)から(オ)に関する図面イ 納入仕様書 ３部⑶ 更新整備作業中更新整備作業中に次の書類を提出すること。ア 週間作業予定表日曜日から土曜日までの１週間の作業予定表を作業予定週の前の週までに提出すること。更新整備期間が１週間を超える場合は、その都度、提出すること。イ 作業日報(実績)作業実績(作業内容及び人工数)を各々１日分記した作業日報を作成し、その都度、提出すること。⑷ 業務完了時業務完了時に次の書類を提出すること。ア 業務報告書 ３部業務報告書は、「第２ 更新整備業務委託内容」の項目ごとに構成し、次の(ア)～( オ )の内容を明記すること。(ア) 実施工程表(様式３)(イ) 作業日時(ウ) 作業内容(エ) 所見(オ) 作業記録写真(カラー)ａ 作業の進行状況(整備前、整備中、整備後)に応じて作業種別ごとに撮影し、年月日、説明等を書き加えて整理すること。なお、写真の被写体は、整備の結果(機器の損傷、消耗品の摩耗状況等)が分かるように撮影すること。ｂ 撮影に用いるカメラは３００万画素以上のデジタルカメラ又は銀塩カメラ6とし、デジタルカメラでの撮影時は、３００万画素以上の撮影モードで撮影を行うこと。ｃ 写真の大きさはＬ版(サービスサイズ)程度とし、着手時に提出されているＡ４パンチファイルに綴じることのできる方式であること。ｄ デジタルカメラの写真を印刷するにあたっては、銀塩カメラに比べて、著しく劣ることのない画質、紙質であり、通常の保存状態下で３年間以上劣化が生じないものであること。イ 業務完了届(様式４)ウ 請求書(様式５)エ 各種保証書オ 機器完成図カ 機材性能試験成績書キ 試運転調整記録書ク 機器取扱説明書ケ 関係官庁届出書類(副本又は写し)コ 産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)又は受渡確認票(電子マニフェスト)の写し、産業廃棄物運搬業許可証の写し、産業廃棄物処分業許可証の写し、産業廃棄物処理委託契約書の写しサ フロン類引取証明書14 履行確認等⑴ 試運転確認受注者は、更新整備完了時に監督職員が指示した場合は、現場代理人立会いのもと、機器単体の試運転を行うものとする。 ⑵ 中間履行確認受注者は、業務等履行中において監督職員が指示した場合は、現場代理人立会いのもと中間履行確認を実施するものとする。⑶ 完了時履行確認受注者は、業務完了時に業務報告書を提出し、現場代理人立会いのもと監督職員による履行確認を受けるものとする。15 支払条件支払は業務完了後の一括支払いとし、前払金の支払は行わない。16 秘密の保持⑴ 秘密保持の義務発注者及び受注者は、本業務を通じて知り得た個人情報等の業務上の秘密を外部に漏らす及び他の目的に使用してはならない。本業務の履行において再委託を行う場合は再委託の相手方も同様の義務を負い、この違反について受注者はその責を免れない。⑵ 契約終了又は解除の場合前項の規定は、契約が終了又は解除された後においても同様とする。717 疑義等業務上発生した疑義については、発注者と受注者が協議のうえ対処するものとする。8第２ 更新整備業務委託内容１ 空調設備既存機器を更新する。更新には、必要となる機器、周囲の配管工事、電気工事及び既存部品の撤去処分を含む。(１) 北校舎１・２階 １年１組他 ２系統ア 室外機(GHP－１) １台イ 室内機(GHP－１－１～５) ６台ウ 室外機(GHP－２) １台エ 室内機(GHP－２－１～５) ５台第３ 既存機器仕様一覧１ 空調設備(1) 室外機記 号：ＧＨＰ－１系 統：北校舎１系統機器仕様：ガスヒートポンプエアコン室外機(マルチ床置型)冷房能力：７１．０kw暖房能力：８０．０kw動 力：３φ２００V(2) 室内機(１階 １年１組)２台記 号：ＧＨＰ－１－１系 統：北校舎１系統機器仕様：ガスヒートポンプエアコン室内機(マルチ天吊露出型)冷房能力：９．０kw暖房能力：１０．０kw動 力：１φ２００V(3) 室内機(１階 １年２組)記 号：ＧＨＰ－１－２系 統：北校舎１系統機器仕様：ガスヒートポンプエアコン室内機(マルチ天吊露出型)冷房能力：１４．０kw暖房能力：１６．０kw動 力：１φ２００V(4) 室内機(２階 IC教室)記 号：ＧＨＰ－１－３系 統：北校舎１系統機器仕様：ガスヒートポンプエアコン室外機(マルチ天吊露出型)冷房能力：１４．０kw9暖房能力：１６．０kw動 力：１φ２００V(5) 室内機(２階 ３年１組)記 号：ＧＨＰ－１－４系 統：北校舎１系統機器仕様：ガスヒートポンプエアコン室外機(マルチ天吊露出型)冷房能力：１４．０kw暖房能力：１６．０kw動 力：１φ２００V(6) 室内機(２階 ３年２組)記 号：ＧＨＰ－１－５系 統：北校舎１系統機器仕様：ガスヒートポンプエアコン室外機(マルチ天吊露出型)冷房能力：１４．０kw暖房能力：１６．０kw動 力：１φ２００V(7) 室外機記 号：ＧＨＰ－２系 統：北校舎２系統機器仕様：ガスヒートポンプエアコン室外機(マルチ床置型)冷房能力：７１．０kw暖房能力：８０．０kw動 力：３φ２００V(8) 室内機(１階 １年３組)記 号：ＧＨＰ－２－１系 統：北校舎２系統機器仕様：ガスヒートポンプエアコン室内機(マルチ天吊露出型)冷房能力：１４．０kw暖房能力：１６．０kw動 力：１φ２００V(9) 室内機(１階 ２年１組)記 号：ＧＨＰ－２－２系 統：北校舎２系統機器仕様：ガスヒートポンプエアコン室内機(マルチ天吊露出型)冷房能力：１４．０kw暖房能力：１６．０kw10動 力：１φ２００V(10) 室内機(１階 ２年２組)記 号：ＧＨＰ－２－３系 統：北校舎２系統機器仕様：ガスヒートポンプエアコン室内機(マルチ天吊露出型)冷房能力：１４．０kw暖房能力：１６．０kw動 力：１φ２００V(11) 室内機(１階 ２年３組)記 号：ＧＨＰ－２－４系 統：北校舎２系統機器仕様：ガスヒートポンプエアコン室内機(マルチ天吊露出型)冷房能力：１４．０kw暖房能力：１６．０kw動 力：１φ２００V(12) 室内機(２階 ３年３組)記 号：ＧＨＰ－２－５系 統：北校舎２系統機器仕様：ガスヒートポンプエアコン室内機(マルチ天吊露出型)冷房能力：１４．０kw暖房能力：１６．０kw動 力：１φ２００V機器配置図 №１京都立修学院小学校空調設備更新整備委託＜整備概要＞・既設ガスヒートポンプ式エアコンＧＨＰ－１、２系統の室内機，室外機を同等機に更新(リプレース)する。 ・新設機器接続に必要な機器廻りの冷媒配管，ドレン配管等の布設替えは本整備に含む。 ・既設空調機の撤去・処分及びフロンガス回収，破壊処理(証明書提出)は本整備に含む。 ・整備業務にあたっては安全に十分配慮するとともに学校運営に支障をきたさないよう施設管理者と十分協議すること。 機器表 №2京都立修学院小学校空調設備更新整備委託IC教室3-13-2 3-31-11-2 1-3 2-1 2-2 2-3京都立修学院小学校空調設備更新整備委託機器配置図 №3機器配置図 №4京都立修学院小学校空調設備更新整備委託京都立修学院小学校空調設備更新整備委託制約事項等・特記事項 №5制約事項等１ 学校敷地内の施工であり、期間中も授業が行われる。大きな音の出る作業は授業中は行えない。 また、児童など学校の利用者の安全に十分配慮すること。 ２ 児童の登下校時間帯は車両は侵入しないこと。 ３ 事前に監督員及び施設管理者と打ち合わせを行い、資材搬入、施工日時、作業時間等の行程などの調整を図ること。 ４ 搬出入のためにレッカーその他大型車が出入りする時は、事前に監督員及び施設管理者と日程等を調整を図ること。 ５ 施工期間中についても消防活動車輛、配膳車やごみ収集車などの通行に支障のないように通路等を確保すること。 ６ 施工建物及びその周囲を損傷することのないように留意し、損傷した場合は受注者の責任で復旧すること。 ７ 車両進入口及び車輛通行経路については、必要に応じて交通誘導員を配置すること。 ８ 施工関係者以外が危険な場所に入らないように。必要に応じてバリケードフェンス等を設置するなど安全面に配慮すること。 ９ 施工中における周辺への騒音や周期等について十分注意すること。 特記事項 １ 能力表示はＪＩＳ条件時であり、定格能力を示す。冷房能力は記載以上の数値としそれ以外の数値は参考値とする。 ２ 既設配管及び配線は再利用とし、それらの再利用可能な機器お選定を行うこと。なお、採用機器により冷媒管、ドレン管、配線、保温等の延長及び半径の不適合による配管 の改修、天井材の撤去・復旧が必要となる場合は受注者の負担とする。 ３ 採用機種により配管、配線(電源含む)、保温の延長や基礎の増し打ち及び形鋼取付が必要となる場合は、受注者の負担にて行うこと。 ４ 既設機器も含め、必要に応じて京都市環境共生センターと協議を行い、届出等について指示に従うこと。 ５ 撤去機器については、フロン類の使用の合理化及び管理適正化に関する法律に基づきフロン類の充填・回収・再生・破壊処分を行い、工程管理票及び破壊証明書を提出すること。 ６ 更新機器に伴う天井材の撤去、改修は本整備に含む。 ７ 既設天井材は、アスベスト(レベル３)を含有しているものとして、飛散することの無きよう施工を行うこと。ただし、天井材を分析しアスベストが含まれていないことを確認し た場合は、その限りではない。 ８ 冷媒管のロウ付け作業時は窒素ブローを行うこと。また、ドレン管は通水テストを行い、詰まり等がないことを確認すること。 ９ 室外機、室内機への電源送りは本整備に含む。 １０ 新設する室外機には、階・部屋名・機器系統番号・冷媒の充填量及び設置年月日を表示すること。 現場代理人届令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代 表 者 名 印下記のとおり現場代理人を定めたので、経歴書を添えて届けます。記委託業務等名履 行 場 所現 場 代 理 人(様式１)現場代理人経歴書住 所商号又は名称代 表 者 名 印氏 名住 所生 年 月 日 年 月 日学 歴 年 月 卒業資 格職歴・業務履歴(様式２)予定、変更予定、実施 工程表令和 年 月 日京 都 市 長委託業務等名 住 所商号又は名称履 行 場 所 代 表 者 名業 務 内 容 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月(様式３)業 務 完 了 届令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代 表 者 名 印下記のとおり委託業務等が完了しましたので通知します。記委託業務等名履 行 場 所履 行 期 間委 託 料完 了 年 月 日(様式４)請 求 書税込み請求金額千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 千 百 十 一円※ 金額の先頭に「￥」等を記入してください。(宛先)京都市長請求者住所氏名 ㊞※ 法人・団体の場合は、所在地、法人・団体の名称、請求権限のある方(代表取締役、理事長、委任を受けた支店長等)の職名・氏名を記入し、原則として法人・団体の名称や職名が刻印された請求印を押してください。請求の概要請求の内訳品名、寸法形状、業務内容等 単価及び数量・単位 金 額 備 考税 抜 き合 計 ←端数処理前税込み請求金額 ←１円未満切捨て振込口座□ 登録済みの口座(１口座のみ登録)→以下記入不要です。□ 登録済みの口座(複数口座を登録)のうち、下記の口座→口座番号まで記入してください。□ 登録していない下記の口座→全て記入してください。金融機関名 店舗名 預金種目 口座番号□ 普通(総合)□ 当座□ 貯蓄□ その他口座名義(フリガナ)口座名義(漢字等)請求日 年 月 日(様式５)※ 「請求の内訳」の欄が足りない場合は，別紙を付けてください。※ 内税・非課税等の場合は，「税抜き合計」は空欄でも構いません。※ 原則として，請求者の名義の口座を記入してください。※ ゆうちょ銀行の場合は，振込用の店名(漢数字)・預金種目・口座番号を記入してください。［税率が通常と異なる場合］□ 税率改定前取引のため旧税率適用□ 経過措置により旧税率適用□ 軽減税率適用請求書番号