京都市立堀川高等学校ICT機器整備（かがやき）

京都市立堀川高等学校ICT機器整備（かがやき） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.11.13 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 458677 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市立堀川高等学校ICT機器整備（かがやき） 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 1月23日まで 履行場所 教育委員会事務局 高等学校 堀川高等学校 予定価格（税抜き） 1,318,100円 入札期間開始日時 2025.11.18 09:00から 入札期間締切日時 2025.11.20 17:00まで 開札日 2025.11.21 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電子計算機・付属機器 要求課 教育委員会事務局 総務部 学校事務支援室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 同等品での参加が可能です。 本件入札については、開札後に同等品報告書提出期間を設定します。 同等品で納入希望する者は、開札日の翌日以降に速やかに要求課に同等品の確認を受け、確認印をもらった上で、必ず2025年11月27日(木)午後5時までに、同等品報告書（様式はこちら。）を契約担当課に提出してください。 なお、同等品報告書の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。万一同等品確認が得られない場合であっても、その旨同等品報告書に記載し、同提出期限までに提出すること。 同等品確認が得られない旨同等品報告書により報告があった場合、その者の行った入札は無効とします。 提出期限までに同等品報告書の提出がない者については、仕様書等に記載された物品（以下「要求品」という。）を納入できる者であるとみなします。 要求品又は要求課に確認を受けた同等品を納入できる者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札保証金は免除します。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、提出期限までに同等品報告書を提出しておらず、要求品も納入できないため辞退を申し出た場合は、契約の辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年11月28日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年11月28日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書教育委員会事務局 総務部学校事務支援室 情報化推進担当(担当：鈴木、福井 電話：841－3505)件名 京都市立堀川高等学校ICT機器整備(かがやき)納期 契約の日の翌日から令和８年1月23日まで契約条件 １ 支払方法機器の納品完了後に一括して支払う。２ 整備内容(別紙1)仕様書詳細のとおり。３ 納入場所京都市立堀川高等学校※詳細な納品場所は(別紙２)教室設置図のとおり。４ 保守導入機器の一部に保守対応含む。※(別紙３)機器数量表に記載のとおり。５ 納品条件(１)納品場所京都市堀川高等学校(京都府京都市中京区四坊堀川町622-2)(２)納期契約の日の翌日から令和８年1月23日まで(３)完了報告ア 機器及びソフトウェアの設置設定作業を終了し、指定場所に納入を完了した後、全ての機器及びソフトウェアについての設定情報を記した完了報告書を、電子データで京都市及び京都市立堀川高等学校に速やかに提出すること。イ 完了報告書提出後に不備が発覚した場合は、契約不適合責任の範囲において、京都市の指示どおり期日までに改善すること。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。1(別紙１)京都市立堀川高等学校 ICT機器整備(かがやき)仕様書2目次１ 調達概要.. 3(１) 件名.. 3(２) 概要.. 3(３) 納期.. 3(４) 設置場所.. 3(５) 調達条件.. 3(６) 下見について.. 4(７) 提出書類等.. 4(８) 瑕疵、初期不具合等.. 4２ システム仕様/展開作業.. 4(１) 共通事項.. 4(２) PC.. 5(３) VRゴーグル.. 6３ ハードウエア仕様.. 6(１) PC.. 6(２) 曲面 5K モニター-.. 7(３) ディスプレイ.. 7(４) VRゴーグル.. 8４ ソフトウエア 仕様.. 9(１) 製品指定ソフトウエア.. 93１ 調達概要(１) 件名京都市立堀川高等学校 ICT機器整備(かがやき)(２) 概要本調達は、京都市立堀川高等学校(以下「本校」という。)のICT機器整備として、PC、モニター、ソフトウエア、その他機器の導入およびPC関連設定作業に係る調達である。(３) 納期契約の日の翌日から令和８年1月23日まで受注者決定次第、京都市(以下「本市」という)及び本校に連絡のうえ納品日等に関して協議すること。(４) 設置場所京都市堀川高等学校所在地：京都府京都市中京区四坊堀川町６２２−２(５) 調達条件ア 導入の作業日程、作業内容は事前に、本市及び本校と協議し、決定すること。また、導入作業にあたっては、本校の学習活動の支障にならないように留意すること。イ 仕様については「２ システム仕様/展開作業」、「３ ハードウエア仕様」、「４ ソフトウエア仕様」を参照のこと。数量は「(別紙３)機器数量表」を参照のこと。設置場所は「(別紙２)教室配置図」を参照のこと。ウ 引き渡し前に、機器が正しく設置設定され、正常に動作することを確認すること。エ 引き渡し前の動作確認作業については、本校及び本市職員立会いの下行うこと。オ 機器の搬入、設置、稼働に必要な配線及び接続は、全て受注者が行うこと。また、導入(搬入、設置、配線、接続及び設定作業を含む)に当たっては、本市及び学校と協議し、学校の学習活動の支障にならないように留意すること。カ 学校における既存機器の使用に支障が生じることのないようにすること。キ 機器設置に関わる電源設備は既存設備を利用することとし、追加電源工事が必要な場合は事前に本市と協議すること。また、今回のICT機器整備に必要な OAタップ、LANケーブル、HDMIケーブル及び音声ケーブル等は受注者が用意し納入及び設置すること。ク 搬入に伴う梱包材等の廃棄物の処分及び設置する部屋内の清掃は、受注者が行うこと。ケ 本件において導入する機器及びシステムについては、導入先となる学校に対し、操作方法を含む適切な説明を行うこと。また、当該説明には操作マニュアル等の文書を添付し、使用者が容易に理解及び運用できるよう配慮すること。さらに、導入後の運用に関しては、円滑な運用が継続されるよう、サポート体制を整備し、問い合わせ対応及びトラブル発生時の支援を適切に行うこと。コ 今回設置する全ての機器に関しては、「京都市立堀川高等学校 ICT 機器整備」と記載した、本市の指示するラベルを貼ること。また、ラベルには、機器管理番号、導入年月日、契約業者名及び導入業者名を明記すること。ラベルは容易に剥がせず、表示文字が消えない材質のものとすること。4(６) 下見について現場の下見が必要な場合は、以下のとおりとする。ア 公告日から起算して３開庁日以内に、以下の連絡先に連絡すること。イ 下見日時については、本市の指示に従うこと。ウ 下見については、学校の教育活動に支障のない範囲での実施とし、原則、廊下から目視による確認等とすること。連絡先：京都市教育委員会総務部学校事務支援室(075-841-3505 担当：鈴木、福井)(７) 提出書類等ア 提出書類は以下を想定している。No 提出書類 内容1 導入機器一覧 導入した機器の一覧。一覧には、障害発生時の連絡に必要な保守コード等の情報を含めること。2 保証書 保証書(又はそれに代わる資料)3 設定書 各機器への設定情報をまとめたもの。4 写真台帳 工事施工前後を写真帳にしたもの。5 説明書 納入機器の操作マニュアル、説明書およびPC復元手順書。イ ドキュメント等の納品物については日本語で作成し、本市及び本校に各 1 部ずつを紙媒体及び電子媒体で納品すること。(８) 瑕疵、初期不具合等ア 本調達物品の納入後において，初期不具合または運用に関する諸問題が発生した場合は，速やかにその原因を調査・把握し，適切な改善措置を講じること。また，本市が当該物品または運用状況について不適当と認めた事項についても，速やかに協議の上，必要な改善を行うこと。イ 万一トラブルが発生した場合には，教育活動に支障をきたすことのないよう，迅速かつ適切な対応を行うこと。２ システム仕様/展開作業「(別紙３)機器数量表」の記載に基づき下記の設置、設定、配線接続を行うこと。(１) 共通事項項目 仕様MACアドレスの提出 ア 今回導入する機器のうち、MAC アドレスベースのネットワーク認証を要する機器については、そのMAC アドレスリストを作成し、今回の調達と同時に実施されるネットワーク認証設定の調達受注者および本校へ提供すること。イ ネットワーク認証装置へのMAC アドレスの登録作業については、ネットワーク認証設定の調達受注者が実施するものとする。5(２) PC項目 仕様ネットワーク設定 ア 本校ネットワークであるhorikawa-hinetへ接続できるよう設定すること。イ 接続設定の情報は本校へ確認し、本校より指示された内容で設定を行うこと。ウ ネットワーク設定後、horikawa-hinet への認証が正しく行われることを確認すること。 モニター接続および設定作業ア 導入PCのうち1台を「３ ハードウエア仕様(２)」のモニターと接続し、正常に利用できるよう設定を行うこと。イ 導入PCのうち1台を「３ ハードウエア仕様(３)」のディスプレイと接続し、正常に利用できるよう設定を行うこと。調達ソフトウエア 「４ ソフトウェア仕様」に記載のソフトウェアを調達し、インストール、および設定を行い利用できるようにすること。ウイルス対策 MicrosoftDefenderを有効化し、正しく動作するようにすること。MicrosoftOfficeインストールオンプレミス版 Office(officeprofessional 2024 LTSC64bit)をインストールし、設定を行い利用できるようにすること。なお、本市保有のライセンスを利用するため調達は不要である。バックアップリストア ア PCの展開作業後、受託者がPCのバックアップイメージを取得し、PC 故障時等には、このマスターイメージから納品時の状態を復元できるようにすること。イ バックアップメージはバックアップ保存用 HDD へ保存すること。ウ バックアップイメージの取得、復元は Acronis SnapDeployを利用すること。エ PC故障等の修理・交換時には、本校にて該当PCバックアップイメージを展開し、その後PC固有の設定を行い初期納入時の状態を復元する。オ 受注者は、本校が上記の復元作業を実施できるよう手順書を用意し本校へ説明を行うこと。また復元作業に必要なソフトウエア等は本校へ納品すること。6(３) VRゴーグル項目 仕様ネットワーク設定 ア 本校ネットワークである horikawa-core へ接続できるよう設定すること。イ 接続設定の情報は本校へ確認し、本校より指示された内容で設定を行うこと。ウ ネットワーク設定後、horikawa-coreへの認証が正しく行われることを確認すること。３ ハードウエア仕様(１) PC下記仕様を満たし、New Dell Pro タワー Plus デスクトップと同等および同等以上のタワー型PCであること。項目 仕様CPU Core Ultra 7 265グラフィック(GPU) NVIDIA RTX A400 ４GB GDDR6 フルハイト 4mDPメモリ 32GB DDR5以上ストレージ 1TB SSD以上OS Windows11 Pro(64ビット) 日本語版LAN 有線LAN：10 / 100 / 1000 Mbps(RJ-45)インターフェース 下記のインターフェースをサポートすること。・DisplayPort・USB 3.2 Gen2 Type-A・USB 3.2 Gen2 Type-C・USB 3.2 Gen2×2 Type-C・LANポート(10/100/1000Mbps)光学ドライブ 不要付属品 下記を装備すること。・光学式マウス(有線)・キーボード(日本語配列・フルファンクションキー)保守 5年 オンサイト保守を付帯すること。7(２) 曲面 5K モニター下記仕様を満たし、Dell U4924DWと同等および同等以上の曲面 5K モニターであること。項目 仕様画面サイズ 49インチ(32:9 アスペクト比)解像度 デュアルQHD(5120 × 1440)パネルタイプ IPS Black(高コントラスト)曲率 3800Rリフレッシュレート 最大60Hz応答速度 5ms(高速モードGray-to-Gray Fast)以下8ms(標準モードGray-to-Gray Normal)以下輝度 350 cd/m²以上コントラスト比 2000:1表示色 10.7億色以上色域 色域カバー率は下記であること。・sRGB：100%・Rec.709：100%・DCI-P3：98%以上・Display P3：98%以上視野角 178°(上下・左右)以上接続端子 下記の接続単位が装備されていること・HDMI 2.1 × 2以上・DisplayPort 1.4 × 1以上・USB-C(最大90W給電) × 1以上・USB-A(Gen2) × 4以上・USB-C(Gen2) × 2以上・RJ45 Ethernet(最大2.5GbE)・オーディオラインアウトスピーカー 内蔵、ステレオ(9W × 2)(３) ディスプレイ下記仕様を満たすI-O DATA ディスプレイ 34型(LCD-GCWQ341XDB)と同等および同等以上のディスプレイであること。8項目 仕様画面サイズ 34インチ解像度 UWQHD(3440×1440)パネルタイプ ADS(広視野角IPS相当)表面処理 ノングレア(非光沢)リフレッシュレート 最大75Hz応答速度 2ms(GTG、オーバードライブ設定時)以下輝度 400cd/m²以上コントラスト比 1000:1(CREX設定時最大6900:1)視野角 上下178°以上／左右178°以上最大表示色 1677万色程度(10bit入力対応)接続端子 下記の接続端子が装備されていること。・HDMI ×2以上・DisplayPort ×1以上・USB Type-C(DisplayPort AltMode、最大20W給電)×1以上・ステレオミニジャック(音声出力)スピーカー 内蔵スピーカー(４) VRゴーグル下記仕様を満たすMeta Quest 3S 128GBと同等および同等以上のVRゴーグルであること。項目 仕様プロセッサ Qualcomm Snapdragon XR2 Gen 2メモリ 8GB以上ストレージ 128GB以上ディスプレイ解像度 片目あたり 1832×1920以上リフレッシュレート 72Hz / 90Hz / 120Hz視野角 水平96度以上/ 垂直90度以上レンズ フレネルレンズ(IAD調整対応)9IPD調整 3段階(58mm / 63mm / 68mm)以上重量 514g程度バッテリー容量 4324mAh(約2.5時間駆動)以上トラッキング方式 インサイドアウト(RGBカメラ×2、IRカメラ×4)パススルー機能 フルカラー対応オーディオ ステレオスピーカー内蔵接続端子 USB Type-C無線LAN Wi-Fi 6E対応Bluetooth Bluetooth 5.2対応コントローラー Touch Plusコントローラー(2本以上)(５) バックアップ保存用HDD下記仕様と同等および同等以上の外付けハードディスクであること。項目 仕様容量 500GB以上セキュリティ 暗号化が可能であること。インターフェース USB3.1(Gen 1)に対応していること。動作保証環境 温度5℃以下〜35℃以上湿度20%以下〜80％以上対応OS Windows11 Pro準拠規格 USBマスストレージクラスに準拠していること。その他 RoHS指令の基準値に適合していること。４ ソフトウエア 仕様(１) 製品指定ソフトウエア「(別紙３)機器数量表」のPC(ア PC)に下記のソフトウエアをインストールし正常に動作するよう設定すること。ア 教育 VIP MLP Creative Cloud for enterprise complete60ヶ月 共有デバイスライセンスイ Acronis Snap Deploy for PC Subscription 5年教 室 配 置 図(別紙２)設置場所(別紙３)機器数量表型番例 数量 単位 保守 備考ア PC New Dell Pro タワー Plus デスクトップ モデル名:QBT1250 2 台5年オンサイトマウス・キーボード付属イ 局面 5K モニター Dell 49 曲面 5K モニター-U4924DW U4924DW 1 台メーカー標準保証ウ ディスプレイ I-O DATA ディスプレイ 34型 LCD-GCWQ341XDB 1 台メーカー標準保証エ VRゴーグル VRゴーグル Meta Quest 3S 128GB SK-1000204-01 1 台メーカー標準保証オ バックアップ保存用HDD USB3.1(Gen.1)対応 ポータブルHDD 500GB 1 台 ーカ AdobeCreativeCloud教育 VIP MLP Creative Cloud for enterprisecomplete 60ヶ月 共有デバイス65297203BB01A12_60 2 式 ーキ Acronis Snap DeployAcronis Snap Deploy for PC Subscription 5年 GV1-24SWPFEKJPG91 2 式 ー ー 保守なし品目・機種例PCモニター、ディスプレイその他機器製品指定ソフトウエア令和５年４月１日改正電子計算機による事務処理等(機器保守)の委託契約に係る共通仕様書(総則)第１条 この電子計算機による事務処理等(機器保守)の委託契約に係る共通仕様書(以下「共通仕様書」という。 )は、電子計算機による事務処理等(機器保守)の業務委託において、情報セキュリティの確保など委託業務の適正な履行を確保するために共通して必要となる事項を定めるものである。２ 共通仕様書に定める内容と個別仕様書に定める内容との間に相違がある場合は、個別仕様書に定める内容が優先する。(履行計画)第２条 受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。以下「乙」という。)は、委託業務の履行に着手する前に、履行日程及び履行方法について京都市(以下「甲」という。)に届け出て、その承諾を得なければならない。２ 乙は、甲が委託業務の内容を変更した場合に、履行日程又は履行方法を変更するときは、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。乙の事情により、履行日程又は履行方法を変更するときも、同様とする。(秘密の保持)第３条 乙は、委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報及び秘密を第三者に漏らしてはならない。契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。(目的外使用の禁止)第４条 乙は、次に掲げるものを委託業務の履行以外の目的に使用してはならない。⑴ 個別仕様書において保守対象として定めるもの(以下「保守対象機器」という。)⑵ 甲が乙に支給する物品(以下「支給品」という。)及び貸与する物品(以下「貸与品」という。)⑶ 委託業務の履行に関し作成された入出力帳票、フロッピーディスク、磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に記録された情報(保守対象機器に記録された情報及び甲が提供した情報を含む。以下「データ」という。)(複写、複製及び第三者提供の禁止)第５条 乙は、保守対象機器、支給品、貸与品及びデータについて、複写し、複製し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。(作業責任者等の届出)第６条 乙は、委託業務に係る作業責任者及び作業従事者を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも、同様とする。２ 作業責任者は、共通仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。３ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、共通仕様書に定める事項を遵守しなければならない。４ 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者から共通仕様書に定める事項を遵守する旨の誓約書を徴し、甲から求めがあった場合は、これを甲に提出しなければならない。(教育の実施)第７条 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上、共通仕様書において遵守すべき事項その他委託業務の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。２ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を取り扱う全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対し、個人情報の保護に関する法律及び京都市個人情報保護条例の罰則規定を周知するとともに、個人情報保護のための教育及び研修を実施しなければならない。３ 乙は、前２項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、及び実施体制を整備しなければならない。(派遣労働者等の利用時の措置)第８条 乙は、委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。(再委託の禁止)第９条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者へ委託(以下「再委託」という。)してはならない。 ただし、第１５条第３項の規定による委託業務の一工程の履行が完了した時点において乙が契約不適合を知り若しくは重過失により知らなかった場合、又は契約不適合が乙の故意若しくは重過失に起因する場合にはこの限りでない。５ 第１項から第３項までの規定は、契約不適合が甲の提供した資料等又は甲の与えた指示によって生じたときは適用しない。ただし、乙がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。(作業実施場所における機器)第19条 委託業務の履行に必要となる機器、ソフトウェア及びネットワーク(以下「機器等」という。)については、乙が準備するものとする。ただし、甲が機器等を貸与する場合は、この限りでない。２ 乙は、委託業務の履行に必要となる機器等を甲のネットワークに接続する場合は、事前に甲の許可を受けなければならない。３ 乙は、委託業務の履行のために甲の保有する機器にソフトウェアをインストールする必要がある場合、事前に甲の許可を得なければならない。また、当該ソフトウェアが不要となった場合は速やかに消去しなければならない。