Ｒ７Ｘｂａｎｄレーダによる荒川河口部計測の高度化に関する業務

Ｒ７Ｘｂａｎｄレーダによる荒川河口部計測の高度化に関する業務 参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示令和7年１１月１４日北陸地方整備局 羽越河川国道事務所長 松本 喜裕次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。１．当該招請の主旨現在行われている河川での水文観測は、水位計、流速計及び浮子を用いられ、河口部の測量については、海岸測量、砂州測量等による算定が行われている。近年の豪雨災害等への対応として、越流地点、堤防や橋梁などの土木構造物の損傷など、きめ細やかな危機管理情報の発信が社会的に求められるようになり、洪水時の河川監視の高度化が課題になっている。この課題に対応する取組みとして、本業務は、高分解可能での河川水位と河口砂州の把握、高精度の流量測定、流路変動の予兆検出、これらを悪天候及び夜間においても確実かつ無人でできる観測手法の確立を目指し、Ｘｂａｎｄレーダを用い、乙大日川排水樋門を実験フィールドとして、新たな時空間に連続した水文観測及び河口部砂州計測の実用化を目指すものである。本業務の実施にあたっては、Ｘｂａｎｄレーダを用いて空間的に高分解可能かつ広範囲の水面と河口部砂州などの固体物の形状の測定を行うことから、Ｘｂａｎｄレーダを用いた水面と河口部砂州などの固体物の測定の実績を有し、Ｘｂａｎｄレーダデータから水面と河口部砂州などの固体物の三次元座標の復元手法を有していることが必要不可欠である。 このことから、本業務の遂行にあたっては、技術的要件等を兼ね備えている特定の法人を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、当該特定の法人以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。応募の結果、応募者がいない場合若しくは４．応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定の法人との契約手続きに移行する。なお、４．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定の法人と当該応募者に対して、企画競争による企画提案書の提出を要請する予定である。２．業務概要(１)業 務 名 Ｒ７Ｘｂａｎｄレーダによる荒川河口部計測の高度化に関する業務(２)業務内容・Ｘｂａｎｄレーダによる流速、地形測定及びレーダデータの回収 １式・レーダデータに基づく河口砂州の消長させる条件の把握 １式・報告書作成 １式(３)履行期間 契約締結の翌日から令和８年３月１７日まで３．業務目的本業務は、Ｘｂａｎｄレーダデータによる河口砂州観測の高度化の検討のため、平常時及び洪水時の水面をＸｂａｎｄレーダにより観測し、流速、地形を測定する。さらに、Ｘｂａｎｄレーダデータより測定された流速、地形データから得られる時空間解析での流速推定、及び、河口砂州地形変化の推定することを目的とする４．応募要件参加意思確認書を提出できる者は、以下の要件を満たしていること。(１)基本的要件①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。②令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)｢役務の提供等｣のB又は C 等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。③有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類の写しウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届④会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(上記書類を提出している者を除く。)⑤参加意思確認書の提出期限の日から見積合せの時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。⑥参加意思確認書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(説明書参照)⑦警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⑧説明書の交付を直接受けた者であること。(２)技術力に関する要件①河道計画に関する高度な専門知識を有していること。②業務の実施に関して、適切に行うために必要な河川工学等の幅広い知見を有していること。③Ｘｂａｎｄレーダによる測定水面形状の精度検証を行う為の水面の三次元形状を取得する測定手法を有していること。④水面形状から底面形状を推定する数理的手法を有していること。(３)業務執行体制に関する要件①河川に関する高度な専門知識を有するとともに、業務実施に際して幅広い知見を有する技術者を配置できること。②適切な技術判断やマネジメントが可能な技術者を配置できること。③底面形状の水面への表出条件について把握しており、水面形状から底面形状を推定する数理的手法について高度な専門的知識や確実なモデル構築技術を有する技術者を配置できること。(４)業務実績に関する要件洪水時における水面の三次元形状を取得する測定手法に関する業務の実績を有していること。(自主研究含む)５．手続等(１)担当課〒959-3196 新潟県村上市藤沢２７－１国土交通省 北陸地方整備局 羽越河川国道事務所 総務課 総務係電話 0254-62-3211(内線212)電子メール uetsu-gesp＠hrr.mlit.go.jp(２)説明書の交付期間、交付場所及び交付方法交付期間：令和７年１１月１４日から令和７年１２月３日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分までに、電話により申し込むこと。交付場所：上記 ５．(１)に同じ交付方法：交付を希望する者には、郵送(着払い・希望者の負担)又は窓口で書面での交付を行う。ただし、電子データでの様式の交付を希望する場合は、あらかじめ５．(１)へ事前連絡を行うこと。また、電子データでの交付を希望する者は、記録媒体(ＣＤ－Ｒ等)を５．(１)へ郵送(着払い・交付希望者の負担)又は持参すること。(３)参加意思確認書の提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和7年１２月４日(木)17時00分提出場所：５．(１)の交付場所に同じ。提出方法：郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)又は持参、若しくは電子メールによること。ただし、電子メールの場合は必ず着信を確認すること。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を申請書等に必ず記載し、送信後、着信確認を実施すること。６．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)関連情報を入手するための照会窓口５．(１)の交付場所に同じ。(３)当該応募者に対して企画競争による企画提案書の提出要請する際の提出予定期限令和８年１月７日(水)17時00分(４)資格未認定の者の入札参加上記４(１)②に定める令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の認定を受けていない者も５(３)により参加意思確認書を提出することができるが、その者が企画提案書の提出者として選定された場合であっても、企画提案書を提出するためには、企画提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。国土交通省競争参加資格の認定がなされた場合は、企画提案書提出の前までに「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しを提出すること。(５)詳細は説明書による。