気仙沼市クルーズ船等誘致支援業務に係る公募型プロポーザルの参加者を募集します

気仙沼市クルーズ船等誘致支援業務に係る公募型プロポーザルの参加者を募集します 気仙沼市公告第176号気仙沼市クルーズ船等誘致支援業務について，委託業者選定のため公募型プロポーザルを次の通り実施する。 令和７年11月７日気仙沼市長 菅 原 茂１ 業務目的クルーズ船やスーパーヨットの寄港は，オプショナルツアー等により，観光，ショッピング，土産，食事など波及する裾野が広く，地域活性化への効果が高いものと期待される。 このことから，気仙沼市では本業務により，クルーズ船等の誘致にむけた営業活動や受け入れ態勢等について，専門的な見地からのアドバイスを受け，クルーズ客を想定したコンテンツのブラッシュアップに取り組むとともに，国内外のクルーズ船やスーパーヨットの船舶代理店，チャータラー，ランドオペレーター等に対する営業及びプロモーションを強化し，クルーズ船等の誘致拡大を図る。 ２ 業務概要(1)業務名称 気仙沼市クルーズ船等誘致支援業務(2)業務内容 仕様書のとおり(3)履行期間 契約締結日から令和8年3月13日まで３ 参加資格要件(1) 気仙沼市入札等参加資格者名簿に登録された者であること。 また，未登録の場合は次の書類を参加申込の手続き時にあわせて提出すること。 ① 履歴事項全部証明書② 国税，県税，市税に滞納がないことを証明する書類(写し可)・国税(法人税，消費税等)については，税務署長発行の証明書・都道府県税(法人事業税，自動車税等)については，都道府県税事務所長発行の証明書 ※委任先がある場合は，委任先住所地の証明書・気仙沼市税(法人市民税，固定資産税等)については，気仙沼市発行の証明書 ※本店又は委任先所在地が気仙沼市内の場合に必要③財務諸表(貸借対照表，損益計算書)(写し可)・直近の事業年度のもの(1年分)を提出すること。 ④ 印鑑登録証明書(写し可)及び使用印鑑届(様式７)・使用印鑑を押印すること。 ・印鑑登録証明書は，法務局発行の証明書とする。 (写し可)(2) 市の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (5) 気仙沼市暴力団排除条例(平成25年条例第39号)第２条第３号に該当しない者であること。 (6) 国内に事業所を有し，国税及び地方税に滞納がないこと。 ４ 本プロポーザルの日程本プロポーザルは，次の日程で行う。 項番 手続き等 日程１ 公募の開始 令和７年11月７日(金)２ 質問書の受付期限 令和７年11月14日(金)３ 質問書に対する回答 令和７年11月17日(月)４ 参加申込期限 令和７年11月21日(金)５ 参加資格確認通知 令和７年11月25日(火)６ 企画提案書の提出期限 令和７年12月３日(水)７ １次審査委員会(書類審査) 令和７年12月４日(木)８ １次審査結果通知，２次審査参加要請通知 令和７年12月５日(金)９２次審査委員会(プレゼンテーションおよびヒアリング)令和７年12月８日(月)10 ２次審査結果通知 令和７年12月10日(水)11 審査結果の公表 令和７年12月10日(水)※プレゼンテーションによる審査を基本とし，３者以上から企画提案書の提出があった場合には１次審査として書類審査を行う。 ５ 実施要領等の配布実施要領等は，気仙沼市公式ウェブサイトからダウンロードすること。 ６ 契約候補者の選定について企画提案書は，「気仙沼市クルーズ船等誘致支援業務委託業者選定審査委員会」において審査し，最も高い評価を得た提案を行った者を契約候補者として選定する。 ７ 契約の締結について審査の結果，契約候補者として選定された提案者と契約に関する協議を行い，契約の締結を行う。 なお，契約候補者と協議が整わない場合，次点候補者と契約に向けての協議を行う。 ８ その他本プロポーザルに関する詳細は，「気仙沼市クルーズ船等誘致支援業務 公募型プロポーザル実施要領」による。 ９ 問合せ先事務局 気仙沼市産業部観光課観光係〒988-8501 宮城県気仙沼市八日町一丁目1番1号電話番号：0226-22-3438(直通)FAX番号：0226-24-5519電子メールアドレス:kanko@kesennuma.miyagi.jp 「気仙沼市クルーズ船等誘致支援業務」公募型プロポーザル実施要領令和７年１１月気 仙 沼 市資料１この「公募型プロポーザル実施要領」(以下「実施要領」という。)は，気仙沼市(以下「市」という。)が実施する「気仙沼市クルーズ船等誘致支援業務(以下「本業務」という。 )に係る委託候補者の選定に関して，プロポーザルに参加しようとする者(以下「参加者」という。)が熟知し，かつ遵守しなければならない一般的事項を定めるものである。 １ 本業務の概要(1) 業務名気仙沼市クルーズ船等誘致支援業務(2) 業務の目的クルーズ船やスーパーヨットの寄港は，オプショナルツアー等により，観光，ショッピング，土産，食事など波及する裾野が広く，地域活性化への効果が高いものと期待される。 このことから，気仙沼市では本業務により，クルーズ船等の誘致にむけた営業活動や受け入れ態勢等について，専門的な見地からのアドバイスを受け，クルーズ客を想定したコンテンツのブラッシュアップに取り組むとともに，国内外のクルーズ船やスーパーヨットの船舶代理店，チャータラー，ランドオペレーター等に対する営業及びプロモーションを強化し，クルーズ船等の誘致拡大を図る。 (3)業務内容別紙「気仙沼市クルーズ船等誘致支援業務仕様書」に示すとおりとする。 (4)履行期間契約締結日から令和８年３月13日(金)まで２ 想定事業費1,650,000円(消費税及び地方消費税を含む)以内※これらの金額は，契約時の予定価格を示すものではなく，企画内容の規模を示すためのものである。 ※書類提出の際は，見積書の記載金額が想定事業費を超えない額にて提出すること。 ３ 実施形式公募型とする。 ４ 参加資格参加できる者は，次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。 【基本的要件】(1) 気仙沼市入札等参加資格者名簿に登録された者であること。 また，未登録の場合は，次の書類を参加申込の手続き時にあわせて提出すること。 ① 履歴事項全部証明書② 国税，県税，市税に滞納がないことを証明する書類(写し可)・国税(法人税，消費税等)については，税務署長発行の証明書・都道府県税(法人事業税，自動車税等)については，都道府県税事務所長発行の証明書 ※委任先がある場合は，委任先住所地の証明書・気仙沼市税(法人市民税、固定資産税等)については，気仙沼市発行の証明書※本店又は委任先所在地が気仙沼市内の場合に必要③財務諸表(貸借対照表，損益計算書)(写し可)・直近の事業年度のもの(1年分)を提出すること。 ④ 印鑑登録証明書(写し可)及び使用印鑑届(様式７)・使用印鑑を押印すること。 ・印鑑登録証明書は，法務局発行の証明書とする。 (写し可)(2) 市の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (5) 気仙沼市暴力団排除条例(平成25年条例第39号)第２条第３号に該当しない者であること。 (6) 国内に事業所を有し，国税及び地方税に滞納がないこと。 ５ スケジュール(1) 令和７年11月 ７日(金) 公告・募集開始(気仙沼市ホームページ掲載)(2) 令和７年11月14日(金)質問書の受付期限(3) 令和７年11月17日(月) 質問書に対する回答(気仙沼市ホームページ掲載)(4) 令和７年11月21日(金) 参加申込書の提出期限(5) 令和７年11月25日(火) 参加資格確認通知(電子メールにより通知し，通知文書を郵送)(6) 令和７年12月３日(水) 企画提案書の提出期限(7) 令和７年12月４日(木) １次審査委員会(書類審査)(8) 令和７年12月５日(金) １次審査結果通知，２次審査参加要請通知(電子メールにより通知し，通知文書を郵送)(9) 令和７年12月８日(月) ２次審査委員会(プレゼンテーション及びヒアリング)(10) 令和７年12月10日(水) ２次審査結果通知(11) 令和７年12月10日(水) 審査結果の公表(気仙沼市ホームページ掲載)※状況によりスケジュール及び審査方法等の変更を行う場合がある。 ６ 質問の受付及び回答(1) 質問の受付期間令和７年11月７日(金)から令和７年11月14日(金)の正午まで(2) 質問の提出方法① 指定様式(様式６)を用いて，電子メールにより提出するものとし，提出時は電子メールの件名を【気仙沼市クルーズ船等誘致支援業務(事業者名)】とすること。 また，質問書を提出した場合は，その旨を電話により連絡すること。 ② 電子メールアドレスは，下記のとおりとする。 kanko@kesennuma.miyagi.jp③ 電話や口頭，受付期間以外の質問は一切受け付けない。 (3) 質問の回答質問内容及びその回答については，令和７年11月17日(月)，気仙沼市ホームページに掲載し，個別回答は行わない(回答の際は，質問者を匿名にして掲載する)。 また，質問内容によっては回答しないこともある。 ７ 参加申込書の提出参加希望者は，提出書類を以下のとおり提出すること。 (1) 参加申込書受付期間令和７年11月７日(金)から令和７年11月21日(金)正午までに事務局へ持参又は郵送すること。 持参の場合は，平日(祝日を除く)の午前９時から午後５時まで(ただし，最終日は正午まで)，郵送の場合は，書留郵便とし期限までに到着するよう発送すること。 (2) 提出書類① 参加申込書(様式１) １部② 参加資格要件に係る宣誓書(様式２) １部※気仙沼市入札等参加資格者名簿に未登録の場合，４参加資格【基本的要件】(１)記載の書類(3) 辞退方法参加申込書の提出後に辞退する場合，企画提案書の提出期限の日までに取下げ願(様式８)を事務局へ電子メール及び持参又は郵送すること。 持参の場合は，平日(祝日を除く)の午前９時から午後５時まで，郵送の場合は，書留郵便で発送すること。 ８ 企画提案書の提出参加資格確認通知のあった者は，以下の期限までに下記提出書類を提出すること。 (1) 提出期限令和７年11月24日(月)から令和７年12月３日(水)正午までに事務局へ持参又は郵送すること。 持参の場合は，平日(祝日を除く)の午前９時から午後５時まで(ただし，最終日は正午まで)，郵送の場合は，書留郵便とし期限までに到着するよう発送すること。 (2) 提出書類様式等 内容・提出形式および部数企画提案書(様式３) ア クルーズ市場・動向を踏まえた同行営業先候補となる船社のリスト(５社以上)および選定理由イ その他自由提案紙媒体：正本１部，副本４部(A4版10ページ以内)電子記録媒体(PDF形式，CD-R)：正本１部，副本１部会社概要および業務実績体制(様式４)紙媒体：正本１部，副本４部業務実績表(様式５) 業務実績については，その業務の契約書・仕様書の写しを併せて提出すること。 紙媒体：正本１部，副本４部見積書及び積算内訳書(任意様式)紙媒体：正本１部，副本４部(3)留意事項①紙媒体はファイル1冊にまとめて提出すること。 ②副本は，会社名等提案者を識別できないよう配慮すること。 ③見積書には実施内容を区分して記載すること。 ※見積書に記載する金額は，消費税額及び地方消費税額を抜いた金額とする。 (4)注意事項等①専門用語には注釈をつけるなど，なるべくわかりやすい表現で記載すること。 ②提出書類作成に係る費用は，企画提案者の負担とすること。 ③提出した企画提案書等の書類については，返却しない。 ９ 企画提案書類等の取扱い(1) 著作権企画提案書類，その他応募者から提出された書類(以下「企画提案書類等」という。)の著作権は，応募者に帰属する。 ただし，市が当該募集に関する報告等のため必要な場合には，市は，企画提案書類等の内容を無償で使用できるものとする。 (2) 提出書類の取扱い企画提案書類等は，当該募集に関する報告等のため必要な場合及び条例等の規定による情報公開手続による場合を除き，応募者の許可を得なければ公表しない。 (3) 提出書類の返却技術提案書類等は返却しない。 10 委託業者選定審査委員会選定は「気仙沼市クルーズ船等誘致支援業務委託業者選定審査委員会(別紙１)」において審査し，最も高い評価を得た提案を行った者を契約候補者として選定する。 委員については次の表に掲げる職にあるものとする。 １ 委員長 気仙沼市産業部長２ 委員 気仙沼市産業部観光課長３ 委員 気仙沼市産業部産業戦略課長４ 委員 気仙沼市産業部水産課長11 審査方法「気仙沼市クルーズ船等誘致支援業務委託業者選定審査委員会(別紙１)」において，提出書類及び対面によるプレゼンテーションの総合評価により審査し，優れていると判断される事業者を選定して委託候補者とする。 なお，提案事業者が３者以上の場合は，１次審査として書類審査を実施し，２次審査に参加する事業者を選定する。 (1) １次審査(提案事業者が３者以上の場合のみ実施)提出された企画提案書を匿名方式により審査し，２次審査対象者として２者程度を選定する。 審査の結果は，企画提案書の提出者全員に通知する。 なお，１次審査では応募者の実績および提案内容を採点する。 (2) ２次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)・実 施 日 令和７年12月８日(月)・実施会場 リモートによる実施(zoomを利用)・実施方法 プレゼンテーション及びヒアリングによる審査・実施内容 企画提案書による説明を実施し，その後審査委員会委員が質疑を行う。 時間は 30 分程度(説明 15 分／質疑 15 分)とする。 ・出 席 者 説明者は担当責任者とし，出席者は担当責任者を含め３人以内とする。 ・そ の 他 説明はパワーポイント等の使用を認めるが，提出された企画提案書に基づくものとする。 なお，審査は非公開とし，審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。 プレゼンテーション時の画面共有を希望する場合は，企画提案書提出時に申し出ること。 12 審査基準(1)審査項目評価分類 評価項目 審査基準 配点企画提案 提案内容の適格性・実現性・最新データ・信頼性のある情報を用い，ターゲティングの根拠となる分析が論理的に構成されているか 15提案内容の独自性・自社の強みを活かした提案であるか10業務遂行能力会社概要・推進体制・類似業務の実績が豊富で，かつ成果事例があるか・業務体制が明確で，実施管理・報告体制が適切であるか10担当者の業務実績・担当者の専門性，経験が十分であるか・過去の成果に再現性が期待できるか15価格提案 本業務に係る見積金額・見積内訳が明確で説明可能か・見積金額が契約限度額を超える場合は失格とする。 10(2) 審査基準本公募における基準点は，合計得点の 60％とし，60％未満の場合は，契約候補者及び次点候補者として選定しない。 13 契約の締結について審査の結果，契約候補者として選定された提案者と契約に関する協議を行い，契約の締結を行う。 なお，契約候補者と協議が整わない場合，次点候補者と契約に向けての協議を行う。 14 提案における本市発行の参考資料参考資料「気仙沼港クルーズ客船等の入港可能性調査検討業務報告書(平成30年３月)」気仙沼港の岸壁の仕様から，接岸可能な船のサイズ等を技術的に検討した資料であり，気仙沼港の基本情報となるのため，必要に応じ市公式WEBサイトよりダウンロードすること。 15 失格事由次の各号のいずれかに該当した場合は，失格となる場合がある。 (1) 企画提案書の提出方法，提出先，提出期限に適合しないもの(2) 企画提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの(3) 企画提案書に記載すべき事項以外の内容が記載されているもの(4) 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの(5) 虚偽の内容が記載されているもの(6) 審査委員の審査に影響を及ぼす接触等を行ったとき(7) ２次審査に出席しなかった者16 その他(1) 本プロポーザルに参加することによって生じる費用は，全て参加者の負担とする。 (2) プロポーザルのために気仙沼市において作成した資料は，気仙沼市の了解なく公表，使用することはできない。 (3) プロポーザルは最適な事業者の選定を目的に実施するものであり，契約後の業務においては必ずしも提案内容に沿って実施するものではない。 (4) プロポーザルの提出は，１事業者につき１提案のみとする。 (5) 本業務に関して，提案事業者が 1者のみの場合であっても，審査委員会において提案内容の審査を行い，契約候補者としての選定を行う。 附則この要領は，令和７年11月７日から施行する 「気仙沼市クルーズ船等誘致支援業務」仕様書令和７年１１月気 仙 沼 市資料２「気仙沼市クルーズ船等誘致支援業務」仕様書１ 適用範囲本仕様書は，気仙沼市が実施する「気仙沼市クルーズ船等誘致支援業務」(以下「本業務」という。)に適用する。 ２ 業務目的クルーズ船やスーパーヨットの寄港は，オプショナルツアー等により，観光，ショッピング，土産，食事など波及する裾野が広く，地域活性化への効果が高いものと期待されることから，気仙沼市ではクルーズ船等の寄港誘致を進めている。 本業務により，クルーズ船等の誘致にむけた営業活動や受け入れ態勢等について，専門的な見地からのアドバイスを受け，クルーズ客を想定したコンテンツのブラッシュアップに取り組むとともに，国内外への船社等に対しプロモーションを強化し，クルーズ船等の誘致拡大を図るものである。 ３ 業務内容(1) 誘致活動に向けた気仙沼市視察および営業資料作成フォローアップ(2) クルーズ船社等への同行営業(3) その他誘致に関連するアドバイス等４ 再委託について(1)本業務においては，原則として主たる業務を再委託することはできないものとする。 (2)受託者は本業務の一部(主たる部分を除く。)について再委託を行う場合は，事前に発注者の承諾を得て，その旨を書面により通知しなければならない。 (3)本業務における「主たる部分」とは，業務における総合的企画，業務遂行管理，手法の決定及び技術的判断に関わる部分とする。 ５ 管理等本業務の実施にあたり，以下のことを遵守すること。 (1)貸与された資料は，本業務以外に利用しないこと。 (2)本業務により得られた資料は，発注者の許可なく他に利用しないこと。 (3)貸与された資料は，本業務終了後，速やかに返却すること。 (4)本業務完了後といえども，受注者の過失等に起因する不良個所及び誤りが発見された場合は直ちに訂正補正等の処理をすること。 (5)本業務において必要な手続き，及び発注者の貸与する資料以外の収集は原則として受注者が行うこと。 ６ 検査発注者は，受託者に対し各作業行程において必要に応じて随時検査を行い，不備等のある箇所については必要な指示を与えることができる。 この指示において，その結果訂正等の指示を受けたときは，受託者は，その指示に従い速やかに訂正するものとする。 ７ 担当責任者等(1)受注者は，本業務の円滑な進捗を図るため，必要な専門的知識と十分な経験を有する担当責任者を配置しなければならない。 (2)業務の途中で、事情により配置の継続が困難となった場合には，同等の専門的知識・経験を有する担当責任者を選定し，発注者の承認を受けなければならない。 ８ 業務履行期間本業務の履行期間は，令和８年３月13日までとする。 なお，本契約の履行状況が良好な場合，令和８年度以降において，次の業務について，次年度の契約を締結することがある。 (1)事業全体の推進・コーディネート(2) クルーズ船社等への同行営業(3) 営業資料のブラッシュアップ(4)市内事業者等へのクルーズツアー対応にかかる説明及びフォローアップ(5)周辺自治体(近隣市町村)への協力及びクルーズ受入れの説明(6)関係先招請ツアー実施(7)メディア露出(8)市民向けクルーズセミナーの実施(9)客船受入れ対応サポート９ 打合せ協議業務の打合せは，以下のとおりとする。 業務着手時及び成果品納入時の打合せには原則として担当責任者が出席するものとする。 (1)業務着手時(2)中間打合せ 2回(ＷＥＢも可とする)(3)成果品納入時(4)その他監督員が必要と認める場合10 成果品の提出(1)成果品本業務の成果品は，以下のとおりとする。 以下に記載のない項目については，監督員と協議の上，決定する。 ①報告書(Ａ4 版製本) 2 部②成果品データ 1 式③関連資料 1 式④その他必要と認めるもの 1 式(2) 成果品の帰属成果品はすべて発注者の所有とし，業務上知り得た成果，資料等の秘密を第三者に漏らし，自ら使用してはならない。 11 疑義仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合，速やかに発注者と受注者は協議の上，業務が円滑に進むよう努力をしなければならない。