気仙沼市職員教本作成支援業務委託公募型プロポーザルの実施について

気仙沼市職員教本作成支援業務委託公募型プロポーザルの実施について 1気仙沼市公告第１２４号気仙沼市職員教本作成支援業務について，委託業者選定のための公募型プロポーザルを次のとおり実施する。 令和８年７月２７日気仙沼市長 菅 原 茂１ 業務目的気仙沼市職員の基本的・総合的な能力向上と資質の標準化を図るとともに，人事異動時の円滑な業務引継ぎや民間経験者等多様な人材の早期活躍を促進し，もって安定的かつ高品質な行政サービスの提供に資するため，気仙沼市の行政構造並びに庁内共通の基礎知識及び基本動作等を体系的に整理し，職員の共通基盤となる職員教本を作成するもの２ 業務概要(１)業務名称気仙沼市職員教本作成支援業務委託(２)業務内容別紙「気仙沼市職員教本作成支援業務委託仕様書」のとおり(３)履行期間契約締結日から令和９年12月28日まで３ 参加資格要件本プロポーザルに参加するために必要な資格及び要件は，次のとおりとする。 (１)気仙沼市入札等参加資格者名簿に登録された者であること。 また，未登録の場合は，次の書類を参加申込の手続き時に併せて提出すること。 ア 履歴事項全部証明書(写し可)イ 国税，県税，市税に滞納がないことを証明する書類(写し可)ウ 財務諸表(貸借対照表，損益計算書)(写し可)エ 印鑑登録証明書(写し可)及び使用印鑑届(２)日本国内に事業所を有する法人であって，国税及び地方税の全ての税目を滞納していない者であること。 (３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (４)この業務の募集開始時から企画提案書提出までの間に，「気仙沼市競争入札参加資格業者指名停止基準(平成29年気仙沼市告示第27号)」による指名停止の措2置を受けていないこと又は措置要件に該当しないこと。 (５)気仙沼市契約に関する暴力団等排除措置要綱(平成20年気仙沼市告示第105号)別表各号に規定する措置要件に該当する者でないこと。 (６)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第１項第２号の規定によるもの)又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が経営又は運営に関係しているものでないこと。 なお，気仙沼市職員教本作成支援業務委託公募型プロポーザル実施要領別添「暴力団排除に関する誓約事項」を確認し，企画提案書等提出書の提出をもって誓約・同意したものとする。 (７)以下のいずれかの手続きをしている者又はされている者でないこと。 ア 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者又は再生手続開始の申立てがされている者でないこと。 ただし，同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。 イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者又は更生手続開始の申立てがされている者でないこと。 ただし，同法第41条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。 ウ 破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てをしている者又は破産手続開始の申立てがされている者及び同法第30条第１項に規定する破産手続開始の決定を受けた者でないこと。 ４ 本プロポーザルの日程本プロポーザルは，次の日程で行う。 項番 手続き等 日程１ 公募開始 令和８年７月27日(月)２ 質問書受付令和８年７月27日(月)から令和８年８月３日(月)正午まで３ 参加表明書受付期限 令和８年８月４日(火)午後５時まで４ 質問書に対する市の回答期限 随時実施５ 企画提案書等の提出期限 令和８年８月20日(木)午後５時まで６審査(プレゼンテーション，ヒアリング)令和８年８月26日(水)７ 審査結果通知 令和８年８月28日(金)まで５ 実施要領等の配布募集要領等は，気仙沼市公式ホームページからダウンロードすること。 ６ 契約候補者の選定について3「気仙沼市職員教本作成支援業務委託公募型プロポーザル審査委員会」において提案書等を審査し，最も高い評価を得た提案を行った者を契約候補者として選定する。 ７ 契約の締結について審査の結果，契約候補者として選定された提案者と契約に関する協議を行い，契約の締結を行う。 なお，契約候補者と協議が整わない場合，次点候補者と契約に向けての協議を行う。 ８ その他本プロポーザルに関する詳細は，「気仙沼市職員教本作成支援業務委託公募型プロポーザル実施要領」による。 ９ 問合せ先気仙沼市職員教本編纂チーム(総務部新庁舎建設・財産管理課内)〒988-8501 気仙沼市八日町一丁目１番１号電話番号：０２２６－５２-００６１電子メールアドレス：kyohon@kesennuma.miyagi.jp 1気仙沼市職員教本作成支援業務委託公募型プロポーザル実施要領本要領は，「気仙沼市職員教本作成支援業務」(以下「本業務」という。)について，豊富な知見，専門的な編集能力及び効果的な成果物を作成することを目的に，最も優れた事業者を公募型プロポーザル(以下「プロポーザル」という。)方式により選定するため，必要な事項を定めるものである。 １ 業務概要(１)業務名気仙沼市職員教本作成支援業務(２)目的気仙沼市職員の基本的・総合的な能力向上と資質の標準化を図るとともに，人事異動時の円滑な業務引継ぎや民間経験者等多様な人材の早期活躍を促進し，もって安定的かつ高品質な行政サービスの提供に資するため，気仙沼市の行政構造並びに庁内共通の基礎知識及び基本動作等を体系的に整理し，職員の共通基盤となる職員教本を作成するもの(３)業務内容別紙「気仙沼市職員教本作成支援業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(４)業務期間契約締結日から令和９年１２月２８日(火)まで(５)委託上限額１４，１６０千円(消費税及び地方消費税を含む。)※ 本委託上限額は，契約時の予定価格を示すものではなく，本業務の最大規模を示すものであり，市や当該金額で契約することを約束するものではない。 また，提案見積金額は，この上限額を超えてはならない。 ２ 発注者及び事務局(１)発注者 気仙沼市長(２)事務局 気仙沼市職員教本編纂チーム３ 委託者選定の概要(１)方式公募型プロポーザル方式とする。 (２)参加資格・要件本プロポーザルに参加できる者は，提案書提出日において，以下の要件をすべて2満たす者とする。 ① 気仙沼市入札等参加資格者名簿に登録された者であること。 また，未登録の場合は，次の書類を参加申込の手続き時に併せて提出すること。 ア 履歴事項全部証明書(写し可)イ 国税，県税，市税に滞納がないことを証明する書類(写し可)・ 国税(法人税，消費税等)については，税務署発行の証明書・ 都道府県税(法人事業税，自動車税等)については，都道府県税事務所長発行の証明書※ 委任先がある場合は，委任先住所地の証明書・ 気仙沼市税(法人市民税，固定資産税等)については，気仙沼市発行の証明書※ 本店又は委任先住所地が気仙沼市内の場合に必要ウ 財務諸表(貸借対照表，損益計算書)(写し可)・ 直近の事業年度のもの(１年度分)を提出すること。 エ 印鑑登録証明書(写し可)及び使用印鑑届・ 使用印鑑を押印すること。 ・ 印鑑登録証明書は，法務局発行の証明書とする(写し可)。 ② 日本国内に事業所を有する法人であって，国税及び地方税の全ての税目を滞納していない者であること。 ③ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ④ この業務の募集開始時から企画提案書提出までの間に，「気仙沼市競争入札参加資格業者指名停止基準(平成29年気仙沼市告示第27号)」による指名停止の措置を受けていないこと又は措置要件に該当しないこと。 ⑤ 気仙沼市契約に関する暴力団等排除措置要綱(平成20年気仙沼市告示第105号)別表各号に規定する措置要件に該当する者でないこと。 ⑥ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第１項第２号の規定によるもの)又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が経営又は運営に関係しているものでないこと。 なお，別添「暴力団排除に関する誓約事項」を確認し，企画提案書等提出書の提出をもって誓約・同意したものとする。 ⑦ 以下のいずれかの手続きをしている者又はされている者でないこと。 ・ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者又は再生手続開始の申立てがされている者でないこと。 ただし，同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。 ・ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしてい3る者又は更生手続開始の申立てがされている者でないこと。 ただし，同法第41条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。 ・ 破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てをしている者又は破産手続開始の申立てがされている者及び同法第30条第１項に規定する破産手続開始の決定を受けた者でないこと。 (３)審査方法プロポーザルによる受託者選定を厳正かつ公平に行うため「気仙沼市職員教本作成支援業務委託公募型プロポーザル審査委員会」(以下「審査委員会」という。)を設置し，プロポーザル参加資格を審査のうえ，提出された企画提案書の内容について，別に定める「審査要領」に基づく審査を行い，契約候補者として選定する。 ４ 参加表明について本プロポーザルに参加を希望する者は，参加表明書(様式第１号)を作成し，気仙沼市職員教本編纂チームへメール，持参又は郵送により提出することとする。 提出期限は，令和８年８月４日(火)午後５時必着とする。 参加表明書の提出後に参加を辞退する場合は，令和８年８月２０日(木)までに，辞退届(様式任意)を提出するものとする。 ５ 企画提案について企画提案者は，次の(１)ア～キに掲げる書類(以下「企画提案書等」という。)を作成し，期日までに指定の場所に提出するものとする。 (１)企画提案書等の作成ア 企画提案書等提出書(様式第２号)イ 企画提案書(任意様式)・ 様式は任意とするが，日本工業規格Ａ４判の使用を基本とし，表紙・目次を含めて２０ページ以内とする。 また，各ページには番号を付すこと。 ・ 表紙には「気仙沼市職員教本作成支援業務委託企画提案書」及び企画提案者の名称を記載し押印する。 ただし，提案者名の記載及び押印は正本のみとし，副本については，提案者名及び押印の他，社標など提案者が類推できる一切の表示を行わないこと。 提案者名又は提案者が類推される表示が認められた場合には失格となる場合もある。 ウ 法人(団体)概要書(様式第３号) ※下記の書類を添付すること・ 登記事項証明書(商業登記簿謄本等)の写し(提出期限前３か月以内のもの)・ 印鑑登録証明書の写し(提出期限前３か月以内のもの)・ 直近年度の国税，県税及び市税(法人税又は所得税，消費税及び地方消費税，4県民税，事業税，市町村民税並びに固定資産税をいう。)の納税証明書の写し又は未納がないことの証明書の写し(直近事業年度で提出期限前３か月以内のもの)エ 業務実施体制及び業務担当予定者調書(任意様式)・ 業務実施体制及び業務担当予定者調書は，次の(２)に基づいて作成する。 ・ 様式は任意とするが，日本工業規格Ａ４判縦型に横書き(長辺綴じ)，文字サイズは１１ポイントを基本とする。 ・ １ページ目に標題「業務実施体制及び業務担当予定者調書」を表示し，各ページには番号を付すこと。 オ 業務実績書(様式第４号)カ 業務見積書(様式第５号)・ 本実施要領及び別紙仕様書に定める業務について，業務内容ごとに積算した見積金額を記載する。 キ 企画提案書等に係る審査項目対照表(様式第６号)・ 上記アからカまでの書類の項目が審査内容の項目に合致するよう企画提案書等のページ番号を記載すること。 (２)業務実施体制及び業務担当予定者調書に記載する事項次の項目について，正確かつ具体的に「業務実施体制及び業務担当予定者調書」として記載すること。 ア 業務総括責任者及び業務担当予定者の，分担業務，役職，氏名，経歴，現部門での従事期間及び主な業務実績イ 業務担当予定者の令和８年８月１日現在の手持ち業務(庶務的業務を除く。)。 ウ 業務の執行体制を図示するとともに，編成の考え方や特色等(３)企画提案書等の提出期限ア 提出期限：令和８年８月２０日(木)午後５時までイ 提出場所：〒９８８－８５０１ 宮城県気仙沼市八日町一丁目１番１号気仙沼市職員教本編纂チーム(総務部新庁舎建設・財産管理課内)電話番号：０２２６－５２－００６１(担当)電子メールアドレス：kyohon@kesennuma.miyagi.jpウ 提出部数：紙媒体１０部(カラー印刷の正本１部，副本９部)及び電子データ(PDF形式とすること)エ 提出方法：紙媒体は持参又は郵送により，加えて電子データはメールにより提出※ 受付は，休日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。 ※ 郵送の場合も，令和８年８月２０日(木)必着とする。 5６ 企画提案に関する質問及び回答について(１)質問書の提出企画提案に関する質問は，質問書(様式第７号)により電子メールで行う。 なお，必ず受信を電話にて確認すること。 ア 提出先電子メールアドレス：kyohon@kesennuma.miyagi.jpイ 受付期間：令和８年７月２７日(月)から令和８年８月３日(月)正午まで(２)質問に対する回答提出された質問に対する回答は，随時，質問者に対して電子メールで行うほか，原則として質問者以外の企画提案者に対しても開示する。 ７ 企画提案に対する審査(書類及びプレゼンテーション審査)形式要件を満たす提案について，次の通り審査委員会による審査を行う。 (１)審査の形式ア 大型モニターを使用して，提案内容についてプレゼンテーションを行い，審査委員が審査する。 イ 実施時間は４０分以内(提案説明２０分以内，質疑応答２０分以内)とし，提案者の出席は３名以内とする。 なお，審査過程は非公開とする。 (２)審査の方法審査は，「気仙沼市職員教本作成支援業務委託公募型プロポーザル審査要領」に基づき実施する。 (３)その他提出された企画提案書等について不明な点等がある場合は，企画提案者へ質問することがある。 ８ 契約候補者の選定(１)契約候補者の選定方法審査委員による審査結果に基づき，契約候補者を選定する。 「気仙沼市職員教本作成支援業務委託公募型プロポーザル審査要領」に基づいて審査し，最高点と評価した審査委員が最も多かった者を契約候補者とする。 なお，該当する企画提案者が複数あった場合は，各審査委員による評価点数の平均点が最も高い者を契約候補者とする。 複数の同得点者が生じた場合は，それらの者のみを対象として再審査を行い，順位を決定する。 再審査においても複数の同得点者が生じた場合は，各委員の協議によって順位を決定する。 ただし，各審査委員の採点の合計が，出席した審査委員の持ち点(各項目における配点の合計点)の合計の６割以上であることを最低基準とし，最低基準を満たさ6ない提案者は選定の対象としない。 (２)契約候補者の選定結果の通知及び公表ア 審査結果は，各提案者に書面により通知する。 イ 審査結果は，気仙沼市の公式ホームページで公表する。 ただし，選定されなかった者の名称については公表しない。 ウ 審査結果に対する異議申し立ては，一切認めない。 ９ 契約の締結本業務は，原則として契約候補者に委託するものとする。 委託する仕様内容は，仕様書及び企画提案された内容を踏まえ，気仙沼市と契約候補者とで協議のうえ決定するものとする。 この場合において，協議が不調の場合は，評価により順位付けられた上位の者から順に，契約締結の交渉を行う。 １０ プロポーザルにおける瑕疵(かし)及び失格要件(１)プロポーザルにおいて，参加事業者の提出書類，参加資格等に瑕疵があることが判明した場合又は提出書類を提出期限内に提出しなかった場合は，その内容を審査委員会が審査し，その取扱いについて決定する。 (２)審査委員会は，必要に応じて参加事業者に対し，その瑕疵についてヒアリングを行うことができる。 (３)(１)の瑕疵が重大又は悪質であり，プロポーザルの公正性及び公平性を著しく損なう恐れがあると認められる場合は，既に決定した事項を取り消すことができる。 １１ 失格事由次のいずれかに該当する場合は，失格とする。 この場合において，「８」により選定した者が失格となった場合は，評価により順位付けられた順位を繰り上げる。 (１)故意に審査委員に接触する等審査の公平性に影響を与える行為があった場合(２)提出書類に記載されている文字の判読が困難である場合又は文意が不明である場合(３)本実施要領等に従っていない場合(４)審査委員又は関係者に本企画に対する助言を求めた場合(５)その他企画提案者として適切でない行為をしたと審査委員会が判断した場合１２ 契約手続き(１)契約候補者と，業務提案書の内容を基本とし，契約金額等契約条件について，協議を行い，契約を締結する。 7(２)契約候補者は円滑に受託業務を行うことができるよう，自らの責任において準備を行い，準備に必要な経費を負担するものとする。 なお，契約を行わない場合，市は経費の補償等を一切行わない。 (３)契約候補者が本業務委託契約を締結できない何らかの事由が発生した場合又は協議が整わない場合は，プロポーザル審査結果において次順位以下となった参加事業者のうち，評価基準総合点が上位であった者から順に本業務委託の交渉を行う。 １３ その他(１)参加事業者は，プロポーザルへの参加により，この実施要領を遵守することを誓約するものとみなす。 (２)参加事業者が各関係法令等に違反した場合は，プロポーザルに瑕疵がある場合に準じて取り扱うこととする。 (３)企画提案書等の作成，応募等に要する費用については，全て企画提案者の負担とする。 (４)提出された企画提案書等は，返却しない。 (５)提出された企画提案書等は，提出者に無断で本プロポーザル以外には使用しない。 (６)提出された企画提案書等は，審査及び説明のために，その写しを作成し使用することができる。 (７)提出された企画提案書等は，気仙沼市情報公開条例(平成１８年気仙沼市条例第１２号)に基づいて行われる公開請求等に係る公開対象文書として取り扱うことを原則とする。 なお，提出された書類に非公開を求める部分がある場合には，具体的な理由を明記した文書(任意様式)を書類提出時に合わせて提出すること。 (８)本企画提案に係る提出書類については，当該書類の受理後においては，差し替え，変更，取り消し等は一切認めない。 (９)提出した業務担当予定者を変更する場合は，市と協議すること。 なお，変更する場合は気仙沼市長が同等以上と認めた者とする。 (10)応募を取り下げる場合は，速やかに取下願(任意様式)を提出するものとする。 (11)プロポーザルの実施後，不知又は内容の不明を理由として，異議を申し立てることはできない。 １４ スケジュール〇 公告・募集開始 令和８年７月２７日(月)8(気仙沼市ホームページ掲載)○ 質問締切 令和８年８月 ３日(月)正午まで○ 参加表明書受付期限 令和８年８月 ４日(火)午後５時まで○ 質問回答 随時実施○ 企画提案書等提出期限 令和８年８月２０日(木)午後５時まで○ 企画提案書等審査 令和８年８月２６日(水)(プレゼンテーション審査)○ 審査結果通知 令和８年８月２８日(金)(気仙沼市ホームページ掲載) までに電子メール及び通知文書による通知※ 状況に応じてスケジュール等の変更を行う場合があります。 9別添暴力団排除に関する誓約事項私は，気仙沼市暴力団排除条例(平成25年気仙沼市条例第39号)に基づき，下記事項について誓約いたします。 なお，誓約事項に虚偽の内容があった場合等は，当該要領及び関係法令等の措置に従います。 また，気仙沼市の求めに応じ，当方の役員名簿等(有価証券報告書又は登記簿謄本の写し等)の書類を提出すること及びこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を，管轄する警察署に提供することについて同意します。 記１ 次のいずれにも該当しません。 (１)暴力団(２)役員等が暴力団員であるなど，暴力団がその経営若しくは運営に実質的に関与している個人又は法人等(３)役員等が，暴力団員であることを知りながらこれを使用し，又は雇用している個人又は法人等(４)役員等がその属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用している個人又は法人等(５)役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し，又は便宜を供与するなど，直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している個人又は法人等(６)役員等が，その理由を問わず，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人又は法人等(７)役員等が，暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であることを知りながら，下請契約，業務の再委託契約，資材等の購入契約等を締結し，これを利用している個人又は法人等上記事項について，企画提案書等提出書の提出をもって誓約いたします。 ※役員等とは，役員その他経営に実質的に関与している者又は相当の責任の地位にある者をいう。 ※法人等とは，法人その他の団体をいう。 ※暴力団員等とは，暴力団員及び暴力団若しくは暴力団員に協力し，若しくは関与する等これらと関わりを持つ者として警察から通報があった者又は警察が確認した者をいう。 10様式第１号気仙沼市職員教本作成支援業務公募型プロポーザル参加表明書令和 年 月 日気仙沼市長 宛上記の公募型プロポーザルに参加することを表明します。 また，「気仙沼市職員教本作成支援業務委託公募型プロポーザル実施要領」に定める参加資格要件を満たし,本業務を的確に遂行するに足る能力を有していることを誓約します。 住所又は事業所所在地法人(団体)名代表者職氏名連絡先電話番号ＦＡＸ番号Ｅ－mail担当者名法人(団体)概要設 立 年 月 日資本金 千円従業員(職員)数 名注１ 参加表明期限は，８月4日(火)午後５時までです。 注２ 参加表明書を提出し，気仙沼市職員教本編纂チームの確認を受けない限り，本プロポーザルには参加できません。 11様式第２号令和 年 月 日気仙沼市長 宛気仙沼市職員教本作成支援業務企画提案書等提出書法人名：(団体名)所在地：代表者職氏名： 印気仙沼市職員教本作成支援業務に係る公募型プロポーザルについて，次のとおり必要書類を提出します。 添付書類１ 企画提案書(任意様式)２ 法人概要書(様式第３号)３ 業務実施体制及び業務担当予定者調書(任意様式)４ 業務実績書(様式第４号)５ 業務見積書(様式第５号)６ 企画提案書に係る審査項目対照表(様式第６号)この書類に関する担当者氏名連絡先 電話( ) － ＦＡＸ( ) －電子メール12様式第３号法 人(団 体) 概 要 書法人名(団 体 名)代表者職氏名所在地法人設立年月※法人の場合のみ記入事業所等の概要(事業所数)従業員数業務概要13様式第４号業 務 実 績 書番号 業 務 名 業務概要 発注者契約金額(千円)契約期間例 ○○○○○業務研修用教材作成のため，発注者が保有する既存研修資料や通知文書，マニュアル等を基に，掲載項目の整理，章立ての検討，原稿編集，図表作成,レイアウトデザイン，印刷・製本，PDFデータ作成を行った。 ○○県△△市 〇〇，〇〇〇 H , , ～H , ,例 ○○○○○業務〇〇計画策定のため,関係制度や法令の詳細確認と統計資料やアンケート等をもとに現状と課題を分析し，ワークショップ等の資料作成，進行などの運営支援を担うとともに,計画の骨子についてのとりまとめ行った。 ○○県△△市 〇〇，〇〇〇 H ， ，～R ， ，～～～～注)１ 令和３年度から令和７年度の過去５年間における受託実績について記載すること。 記載件数は自由。 ２ 特に行政関係のテキストや制度解説のリーフレット作成，アンケートなどによる課題の抽出と分析，その他特筆すべき業務があれば記載すること。 ３ 発注者は，地方公共団体，民間事業者等を含む。 ４ 記入欄が不足する場合は，本様式を複写して別葉に記載すること。 ５ 業務内容を説明するため，必要に応じて別紙のとおりとして書類を添付してもかまわない。 14様式第５号気仙沼市職員教本作成支援業務見 積 書令和 年 月 日気仙沼市長 宛気仙沼市職員教本作成支援業務に係る業務委託料について，下記のとおり見積りいたします。 法人名：(団体名)所在地：代表者職氏名： 印見積金額 円※見積金額には，消費税及び地方消費税の額を含む※見積額の積算根拠等の詳細について，別途資料を添付すること(任意様式)15様式第６号気仙沼市職員教本作成支援業務委託企画提案書等に係る審査項目対照表提案者審査項目 審査内容企画提案書等のページ番号業務実施の確実性本業務の目的に合った実施方針となっているか。 また，類似の業務実績があり，必要なノウハウを十分に有しているか。 提案内容の具体性業務目的を達成するための具体的な提案内容(構成・デザイン)となっているか。 提案内容の独創性 提案内容に創意工夫がみられ，実現性のある提案となっているか。 業務実施の安定性企画提案及び業務実施体制から総合的に判断し，業務を安定的に遂行できるものであるか。 価格評価１０点×提案価格のうち最低価格／当該提案者の提案価格 ※小数点以下第２位を切り捨て16様式第７号令和 年 月 日気仙沼市長 宛気仙沼市職員教本作成支援業務 質問書気仙沼市職員教本作成支援業務委託公募型プロポーザル実施要領等について，質問事項がありますので提出します。 法人名(団体名)：所在地：担 当 者 名：電 話：ＦＡＸ：電 子 メ ー ル：質問項目(実施要領または仕様書の別・ページ数等)内 容(注意)質問事項は，当様式１枚につき１問とし，簡潔に記載してください。 提出先 気仙沼市職員教本編纂チーム(総務部新庁舎建設・財産管理課内)〒988-8501 気仙沼市八日町一丁目１番１号電話番号：０２２６－５２－００６１(担当)電子メールアドレス：kyohon@kesennuma.miyagi.jp 1気仙沼市職員教本作成支援業務委託公募型プロポーザル募集要領この要領は，「気仙沼市職員教本作成支援業務」に係る業務受託候補者を選定するための企画提案の募集に関して必要な事項を定める。 １ 募集事項(1) 業務名 気仙沼市職員教本作成支援業務(2) 目 的 気仙沼市職員の基本的・総合的な能力向上と資質の標準化を図るとともに，人事異動時の円滑な業務引継ぎや民間経験者等多様な人材の早期活躍を促進し，もって安定的かつ高品質な行政サービスの提供に資するため，気仙沼市の行政構造並びに庁内共通の基礎知識及び基本動作等を体系的に整理し，職員の共通基盤となる職員教本を作成するもの(3) 業務内容 別紙「気仙沼市職員教本作成支援業務委託仕様書」のとおり(4) 委託期間 契約締結の日から令和９年１２月２８日まで(5) 委託上限額 １４，１６０千円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)※ 本委託上限額は，契約時の予定価格を示すものではなく，本業務の最大規模を示すものであり，市や当該金額で契約することを約束するものではない。 また，提案見積金額は，この上限額を超えてはならない。 ２ 応募資格本プロポーザルに参加するために必要な資格及び要件は，次のとおりとする。 (1) 気仙沼市入札等参加資格者名簿に登録された者であること。 また，未登録の場合は，次の書類を参加申込の手続き時に併せて提出すること。 ア 履歴事項全部証明書(写し可)イ 国税，県税，市税に滞納がないことを証明する書類(写し可)・ 国税(法人税，消費税等)については，税務署発行の証明書・ 都道府県税(法人事業税，自動車税等)については，都道府県税事務所長発行の証明書※ 委任先がある場合は，委任先住所地の証明書・ 気仙沼市税(法人市民税，固定資産税等)については，気仙沼市発行の証明書※ 本店又は委任先住所地が気仙沼市内の場合に必要ウ 財務諸表(貸借対照表，損益計算書)(写し可)・ 直近の事業年度のもの(１年度分)を提出すること。 エ 印鑑登録証明書(写し可)及び使用印鑑届・ 使用印鑑を押印すること。 ・ 印鑑登録証明書は，法務局発行の証明書とする(写し可)。 (2) 日本国内に事業所を有する法人であって，国税及び地方税の全ての税目を滞納していない者であること。 (3) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (4) この業務の募集開始時から企画提案書提出までの間に，「気仙沼市競争入札参加資格業者指名停止基準(平成29年気仙沼市告示第27号)」による指名停止の措置を受けてい2ないこと又は措置要件に該当しないこと。 (5) 気仙沼市契約に関する暴力団等排除措置要綱(平成20年気仙沼市告示第105号)別表各号に規定する措置要件に該当する者でないこと。 (6) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第１項第２号の規定によるもの)又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が経営又は運営に関係しているものでないこと。 なお，別添「暴力団排除に関する誓約事項」を確認し，企画提案書等提出書の提出をもって誓約・同意したものとする。 (7) 以下のいずれかの手続きをしている者又はされている者でないこと。 ・ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者又は再生手続開始の申立てがされている者でないこと。 ただし，同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。 ・ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者又は更生手続開始の申立てがされている者でないこと。 ただし，同法第41条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。 ・ 破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てをしている者又は破産手続開始の申立てがされている者及び同法第30条第１項に規定する破産手続開始の決定を受けた者でないこと。 ３ スケジュール〇 公告・募集開始 令和８年７月２７日(月)(気仙沼市ホームページ掲載)○ 質問締切 令和８年８月 ３日(月)正午まで○ 参加表明書受付期限 令和８年８月 ４日(火)午後５時まで○ 質問回答 随時実施○ 企画提案書等提出期限 令和８年８月２０日(木)午後５時まで○ 企画提案書等審査 令和８年８月２６日(水)(プレゼンテーション審査)○ 審査結果通知 令和８年８月２８日(金)までに電子メール(気仙沼市ホームページ掲載) 及び通知文書による通知〇契約締結・着手 令和８年９月中旬から９月下旬※ 状況に応じてスケジュール等の変更を行う場合もあります。 ４ 参加表明書の提出本プロポーザルに参加を希望する者は，参加表明書(様式第１号)を作成し，13に記載の提出先へ，メール，持参又は郵送により提出するものとする。 提出期限は，令和８年８月４日(火)午後５時必着とする。 参加表明書の提出後に参加を辞退する場合は，令和８年８月２０日(木)までに，辞退届(様式任意)を提出するものとする。 ５ 企画提案書等の提出(1) 提出方法提出書類を，13に記載の提出先へ，紙媒体は持参又は郵送により，加えて，電子デー3タはメールにより提出すること(提出期限内必着)。 (2) 提出書類① 企画提案書等提出書(様式第２号)② 企画提案書(任意様式)③ 法人(団体)概要書(様式第３号) ※下記の書類を添付すること・登記事項証明書(商業登記簿謄本等)の写し(提出期限前３か月以内のもの)・印鑑登録証明書の写し(提出期限前３か月以内のもの)・直近年度の国税，県税及び市税(法人税又は所得税，消費税及び地方消費税，県民税，事業税，市町村民税並びに固定資産税をいう。)の納税証明書の写し又は未納がないことの証明書の写し(直近事業年度で提出期限前３か月以内のもの)④ 業務実施体制及び業務担当予定者調書(任意様式)⑤ 業務実績書(様式第４号)⑥ 業務見積書(様式第５号)⑦ 企画提案書等に係る審査項目対照表(様式第６号)(3) 提出期限令和８年８月２０日(木)午後５時(必着)(4) 提出部数紙媒体１０部(カラー印刷の正本１部，副本９部)及び電子データ(PDF形式)６ 企画提案書等の作成及び記載上の留意事項「気仙沼市職員教本作成支援業務委託公募型プロポーザル実施要領」(以下「実施要領」という。)の「５ 企画提案について」に基づいて作成すること。 ７ 事前審査提出された提案書を含む提出書類について，実施要領に基づき提出要件を満たしているかの審査を職員教本編纂チーム内で実施する。 ８ 質問の受付け及び回答について(1) 質問書の提出方法① 提出書類質問書(様式第７号)により行い，必ず受信を電話にて確認すること。 ② 提出方法電子メール(受付期間内必着)提出先メールアドレス：kyohon@kesennuma.miyagi.jp③ 受付期間令和８年７月２７日(月)から令和８年８月３日(月)正午まで(2) 質問に対する回答方法提出された質問に対する回答は，随時，質問者に対して電子メールで行うほか，質問者以外の企画提案者に対しても開示する。 ９ 企画提案に対する審査(1) 審査体制市が設置する「気仙沼市職員教本作成支援業務委託公募型プロポーザル審査委員会4(以下「審査委員会」という。 )」において審査のうえ契約候補者の選定を行う。 (2) 審査① 提案書及びプレゼンテーション審査大型モニターを使用して，提案内容についてプレゼンテーションを行い，審査委員が審査する。 ② 実施日時・場所別途応募者に通知する。 ③ 実施時間４０分以内(提案説明２０分以内，質疑応答２０分以内)④ 出席者数(提案者)３名以内(3) 評価基準及び選定方法審査委員会は，「気仙沼市職員教本作成支援業務委託公募型プロポーザル審査要領(別紙１「公募型プロポーザル審査基準」)」により審査し，最高点と評価した審査委員が最も多かった者を契約候補者とする。 なお，該当する企画提案者が複数あった場合は，各審査委員による評価点数の平均点が最も高い者を契約候補者とする。 複数の同得点者が生じた場合は，それらの者のみを対象として再審査を行い，順位を決定する。 再審査においても複数の同得点者が生じた場合は，各委員の協議によって順位を決定する。 ただし，各審査委員の採点の合計が，出席した審査委員の持ち点(各項目における配点の合計点)の合計の６割以上であることを最低基準とし，最低基準を満たさない提案者は選定の対象としない。 (4) 契約候補者の選定結果の通知及び公表① 審査結果は，各提案者に書面により通知する。 ② 審査結果は，気仙沼市の公式ホームページで公表する。 ただし，選定されなかった者の名称については公表しない。 ③ 審査結果に対する異議申し立ては，一切認めない。 (5) 契約の締結契約候補者として選定した者と市が協議し，業務委託に係る仕様を確定させたうえで契約を締結する。 この場合において，協議が不調の場合は，評価により順位付けられた上位の者から順に，契約締結の交渉を行う。 10 委託契約の締結本業務は，原則として契約候補者に委託するものとする。 委託する仕様内容は，仕様書及び企画提案された内容を踏まえ，気仙沼市と契約候補者とで協議のうえ決定するものとする。 気仙沼市は，選定した契約候補者と見積合せを実施し，契約金額を確定した後に契約を締結する。 11 失格事由(1) 故意に審査委員会委員に接触する等審査の公平性に影響を与える行為があった場合(2) 提出書類に記載されている文字の判読が困難である場合又は文意が不明である場合(3) 実施要領等に従っていない場合5(4) 審査員又は関係者に本企画に対する助言を求めた場合(5) その他企画提案者として適切でない行為をしたと審査委員会が判断した場合12 その他留意事項(1) 応募に要する費用は，全て応募者の負担とする。 (2) 提出された書類の差し替え，変更及び取り消しは認めない。 (3) 提出された書類は返却しない。 (4) 応募を取り下げる場合は，速やかに取下願(任意様式)を提出すること。 (5) その他,本プロポーザルの実施に関し必要な事項は，実施要領に定める。 13 問い合わせ及び提出先気仙沼市職員教本編纂チーム(総務部新庁舎建設・財産管理課内)住所：〒988-8501 気仙沼市八日町一丁目１番１号電話番号：0226-52-0061(担当)電子メールアドレス：kyohon@kesennuma.miyagi.jp6別添暴力団排除に関する誓約事項私は，気仙沼市暴力団排除条例(平成25年気仙沼市条例第39号)に基づき，下記事項について誓約いたします。 なお，誓約事項に虚偽の内容があった場合等は，当該要領及び関係法令等の措置に従います。 また，気仙沼市の求めに応じ，当方の役員名簿等(有価証券報告書又は登記簿謄本の写し等)の書類を提出すること及びこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を，管轄する警察署に提供することについて同意します。 記１ 次のいずれにも該当しません。 (１)暴力団(２)役員等が暴力団員であるなど，暴力団がその経営若しくは運営に実質的に関与している個人又は法人等(３)役員等が，暴力団員であることを知りながらこれを使用し，又は雇用している個人又は法人等(４)役員等がその属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用している個人又は法人等(５)役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し，又は便宜を供与するなど，直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している個人又は法人等(６)役員等が，その理由を問わず，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人又は法人等(７)役員等が，暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であることを知りながら，下請契約，業務の再委託契約，資材等の購入契約等を締結し，これを利用している個人又は法人等上記事項について，企画提案書等提出書の提出をもって誓約いたします。 ※役員等とは，役員その他経営に実質的に関与している者又は相当の責任の地位にある者をいう。 ※法人等とは，法人その他の団体をいう。 ※暴力団員等とは，暴力団員及び暴力団若しくは暴力団員に協力し，若しくは関与する等これらと関わりを持つ者として警察から通報があった者又は警察が確認した者をいう。 1気仙沼市職員教本作成支援業務委託仕様書１ 業務名気仙沼市職員教本作成支援業務２ 目的気仙沼市職員の基本的・総合的な能力向上と資質の標準化を図るとともに，人事異動時の円滑な業務引継ぎや民間経験者等多様な人材の早期活躍を促進し，もって安定的かつ高品質な行政サービスの提供に資するため，気仙沼市(以下「市」という。)の行政構造並びに庁内共通の基礎知識及び基本動作等を体系的に整理し,職員の共通基盤となる職員教本を作成するもの３ 基本方針(１)職員主体による教本作成職員教本の基本となる掲載項目の抽出及び原稿原案の作成,並びに庁内調整は,市職員で構成する職員教本編纂チームが主体となって行うこととし，受託者は，職員教本編纂チームが作成した項目案及び原稿原案，並びに提示資料を基礎として，教本全体の体系整理，原稿の作成と補完，編集，デザイン，校正，印刷・製本及び電子データ作成等を行うものとする。 (２)各課情報の調査・収集・活用職員教本の内容を市の実務に即したものとするため，受託者は，市の承認及び指示に基づき，各課から，業務遂行上の留意事項，判断に迷いやすい場面での考え方等で，職員教本に記載した方が良い項目，内容について調査・収集を行うものとする。 調査・収集に当たっては，市が調査の目的，対象，方法及び依頼内容を確認した上で，市が承認した方法により実施するものとする。 受託者は，収集した情報を分類・分析し，職員教本編纂チームが作成した項目案及び原稿原案との対応関係を整理した上で，既存項目を補足すべき内容及び不足している項目を抽出し，市に提案するものとする。 (３)受託者による補完原稿案作成受託者は，市が必要と認めた不足項目又は補足すべき内容について，職員教本に掲載するための補完原稿案を作成する。 補完原稿案は，単なる事例の転記ではなく，全職員が共通して理解すべき考え方，留意点，判断の視点，確認事項等として整理するものとする。 なお、職員教本に掲載する項目及び記載内容の最終判断は市が行う。 (４)基本書としての編集職員教本は，個別業務の詳細な手順を示す業務マニュアルではなく，市職員として共通して理解しておくべき基本姿勢，基礎知識及び基本的な業務の進め方を整理する基本書である。 2受託者は，詳細な手順の羅列ではなく，業務の趣旨，確認すべき視点，判断の考え方，実務上の留意点等を職員が理解しやすい構成となるよう編集すること。 (５)分かりやすく、使いやすい教本の作成職員教本は，担当分野外の職員にも理解しやすく,日常業務，研修及び人事異動時に参照しやすい内容とする必要がある。 受託者は，見出し，図表，フロー図，チェックポイント，コラム，章末のまとめ等,必要に応じて効果的に活用し，読みやすく，探しやすく，実際に使われる教本となるよう工夫すること。 (６)正確性及び庁内確認の重視職員教本には，行政制度，庁内手続，法令，条例，予算，契約，議会対応等に関する内容が含まれるため、正確性を確保する必要がある。 受託者は，市及び関係課による内容確認を前提とし，修正履歴の管理，校正工程の管理，表記統一等を適切に行うこと。 (７)匿名化・一般化への配慮各課等から提供された事例，過去の課題やトラブルへの対応策等を教本に反映する場合において，個人，所属，相手方又は関係団体等が不必要に特定されるおそれがあるときは，受託者は市と協議の上，匿名化，一般化，要約又は表現調整を行うこと。 ミスやトラブルに関する記載は，責任追及ではなく，再発防止，業務改善及び組織的な学びにつながる表現とすること。 (８)著作権及び利用条件への配慮受託者は，成果物の作成に当たり，第三者の著作権，商標権，肖像権その他一切の権利を侵害しないよう十分留意すること。 また，市が成果物を日常業務，研修，人事異動時の確認，庁内共有，電子データでの閲覧，将来的な改訂等に継続的に利用できるよう，著作権及び利用条件に支障が生じない形で成果物を作成すること。 ４ 業務対象となる職員教本の概要(１)想定する構成職員教本は，次の三分野により構成する。 ア 基本姿勢編職務遂行の基礎となる職員としての心構え，倫理観等に関する分野想定項目例：職員としての行動規範，業務に臨む心構え,服務， 法令遵守公平・公正な職務遂行， 接遇，市民対応，説明責任，公務員倫理 等イ 基本知識編業務遂行に不可欠な知識に関する分野想定項目例：市全体の行政構造，地方自治制度，財政，予算，条例，議会，社会保障民生，産業，建設，教育，防災，市の主要事業，地域理解 等ウ 基本動作編庁内共通の業務の進め方やスキルに関する分野3想定項目例：政策形成の基本プロセス，庁内調整，議会対応，文書事務，契約，予算会計事務，会議運営，報告・連絡・相談，資料作成，市民説明 等(２)想定する教本の性格職員教本は，次の性格を有するものとして作成する。 ・全職員が共通して参照できる基本書であること。 ・新規採用職員，民間経験者等，中堅職員，管理職を含め，幅広い職員が活用できること。 ・各課の業務マニュアルを代替するものではなく，個別業務を理解するための基礎となること。 ・研修，人事異動時の確認，日常業務，管理職等による指導に活用できること。 ・担当分野外の職員にも理解しやすい表現と構成であること。 ・市の実務，経験，課題及び職員の知見を踏まえた内容であること。 (３)想定する規格職員教本の規格は，概ね次のとおり想定する。 ただし，最終的な仕様は，プロポーザルにおける企画提案の内容を踏まえ，市と受託者との協議により決定する・判型：Ａ４判又はＢ５判を基本とする。 ・ページ数：完成した原稿量等を踏まえて決定する。 ただし，企画提案においては，下記のとおり想定する。 基本姿勢編 ７０ページ程度基本知識編 ２５０ページ程度基本動作編 ２５０ページ程度・色数：本文は１色を基本とする。 ただし，視認性及び費用対効果を踏まえ２色又は４色も可能能とする。 ・製本方法：無線綴じ等，耐久性及び利用しやすさを踏まえて決定する。 ・印刷部数：完成した原稿量等を踏まえて決定する。 ただし，企画提案においては，基本姿勢編，基本知識編，基本動作編，それぞれ１，６００部を想定する。 ・電子データ：庁内閲覧用ＰＤＦデータ及び編集可能データを作成する。 ５ 業務概要本業務の基本的な事項は以下のとおりである。 詳細については，プロポーザルにおける企画提案の内容を踏まえ，市と受託者との協議により決定する。 また，本仕様書に基づくプロポーザルの企画提案にあたっては，受託金額の範囲内において，別手法等の提案を妨げるものではない。 (１)業務実施計画の作成受託者は，契約締結後速やかに，市と協議の上，業務実施計画書を作成し，市の承認を受けること。 業務実施計画書には，少なくとも次の事項を記載すること。 ①業務実施方針。 ②業務工程。 ③実施体制。 ④市との協議方法。 ⑤各課提供情報の分類・分析方法。 ⑥不足項目の抽出及び提案方法。 ⑦補完原稿案の作成方法。 ⑧各課ヒ4アリングを行う場合の実施方法。 ⑨編集，デザイン，校正，印刷・製本，電子データ作成の進め方。 ⑩品質管理及び情報管理の方法。 (２)項目・体系整理支援受託者は，職員教本編纂チームが作成した項目案及び原稿原案を基に，職員教本全体としての体系整理を支援すること。 主な業務は，次のとおりとする。 ①項目案の分類整理。 ②「基本姿勢」「基本知識」「基本動作」の三分野への整理。 補足すべき内容。 不足している内容の区分。 ④類似内容及び重複内容の整理。 ⑤全職員が共通して理解すべき視点の抽出。 ⑥実務上の留意点，判断の考え方，確認事項の抽出。 ⑦特定部署固有の内容と全庁的に共有すべき内容の区分。 ⑧教本本文，コラム，チェックポイント，事例紹介，図表等への反映方法の検討。 ⑨個人情報，機密情報，特定の個人・所属・団体等への配慮が必要な事項の確認。 ⑩市又は関係課への確認が必要な事項の整理。 (５)不足項目の抽出及び提案受託者は，職員教本編纂チームが作成した項目案及び原稿原案と，各課から提供された情報を照合し，教本に不足していると考えられる項目又は補足すべき内容を抽出すること。 受託者は，抽出した不足項目等について，次の事項を整理し，市に提案すること。 ①不足又は補足が必要と考えられる項目名。 ②該当する分野，章，節。 ③追加又は補足が必要と考える理由。 ④参考となる各課提供情報の概要。 ⑤全庁的に共有すべき理由。 ⑥教本における掲載方法案。 ⑦関係課確認の要否。 ⑧掲載しない場合の留意点。 なお，不足項目を教本に追加するかどうかの最終判断は市が行う。 (６)補完原稿案の作成受託者は，市が追加又は補足を必要と認めた事項について，職員教本に掲載するための補完原稿案を作成すること。 補完原稿案は，次のような内容を想定する。 ①既存の原稿原案に追加する説明文。 ②不足項目に係る新規原稿案。 ③実務上の留意点。 ④判断に迷いやすい場面での考え方。 ⑤ミスやトラブルを防ぐための確認事項。 ⑥引継ぎ時に伝えるべきポイント。 ⑦事例から導かれる教訓。 ⑧コラム，囲み記事，チェックポイント等の案。 ⑨図表，フロー図，比較表等に反映する内容案。 ⑩章末のまとめ又は基本視点に反映する内容案。 補完原稿案の作成に当たっては，次の事項に留意すること。 ・職員教本が個別業務マニュアルではなく，全職員共通の基本書であることを踏まえること・特定部署固有の細かな手順ではなく，全庁的に共有すべき考え方，留意点，判断の視点を中心に整理すること。 ・担当分野外の職員にも理解しやすい平易な表現とすること。 ・既存の原稿原案との重複や記載粒度の不均衡が生じないよう調整すること。 6・法令，条例・規則，庁内規程，既存マニュアル等との整合性に留意すること。 ・内容の正確性について市又は関係課の確認を要する事項を明確にすること。 ・事例を用いる場合は，必要に応じて匿名化，一般化，要約及び表現調整を行うこと。 ・ミスやトラブルに関する記載は，責任追及ではなく，再発防止，業務改善及び組織的な学びにつながる表現とすること。 (７)各課ヒアリング受託者は，各課職員から提供された情報の内容確認，補足情報の把握又は原稿案作成に必要な追加確認が必要と判断した場合，市と協議の上，市が認める範囲で各課へのヒアリングを行うことができる。 ヒアリングを実施する場合は，(３)「各課情報の調査設計及び収集」に準じて行うこと。 (８)原稿原案及び補完原稿案の統合・編集受託者は，職員教本編纂チームが作成した原稿原案と，受託者が作成した補完原稿案を統合し，職員教本として読みやすく，分かりやすい文章となるよう編集すること。 主な業務は，次のとおりとする。 ①文体及び表記の統一。 ②用語の統一。 ③文章の平易化。 ④長文，重複表現，曖昧な表現の整理。 ⑤章，節，項目ごとの記載粒度の調整。 ⑥見出し，小見出しの整理。 ⑦既存原稿と補完原稿案の整合性確認。 ⑧章冒頭の導入文，章末のまとめ等の編集支援⑨コラム，注意点，チェックポイント等の配置整理。 ⑩図表化に適する内容の抽出及び整理。 ⑪教本全体としての構成，表現，記載レベルの統一。 文章整理に当たっては，法令，制度，庁内手続等の正確性を損なわないよう留意し，内容に疑義がある場合は市に確認すること。 (９)事例の匿名化・一般化受託者は，個人，所属，相手方，関係団体等が不必要に特定されるおそれがあるときは，市と協議の上，匿名化，一般化，要約又は表現調整を行うこと。 事例の整理に当たっては，次の事項に留意すること。 ・個人，所属，相手方，関係団体等が不必要に特定されないこと。 ・特定の職員，所属又は相手方の責任追及と受け取られない表現とすること。 ・再発防止，業務改善，組織的な学びにつながる内容とすること。 ・必要に応じて，具体的事例ではなく一般的な留意点として整理すること。 ・掲載の可否について市の確認を受けること。 (10)図表等の作成受託者は，職員が内容を理解しやすくなるよう，必要に応じて図表，フロー図，概念図，比較表等を作成すること。 対象は，次のような内容を想定する。 ①行政運営や政策形成の流れ。 ②予算，契約，会計，文書事務等の基本的な業務フロー。 ③庁内調整、議会対応、市民説明等の手順や留意点。 ④職員として押さえるべき確認事項。 ⑤複数制度や複数手続の関係性，⑥章末又は項目末のチェックポイント7図表等の作成に当たっては、過度に装飾的なものではなく、理解促進及び検索性向上に資するものとすること。 (11)デザイン及びレイアウト作成受託者は，職員教本として読みやすく，探しやすく，研修及び日常業務で活用しやすいデザイン及びレイアウトを作成すること。 主な業務は，次のとおりとする。 ①表紙デザイン。 ②目次デザイン。 ③本文フォーマットの作成。 ④章扉，見出し，囲み記事，注意喚起欄等のデザイン。 ⑤ 図表，フロー図，チェックリスト等の配置。 ⑥ページ番号，柱，参照表示等の整理。 ⑦索引又は検索しやすい構成の提案。 ⑧印刷物及び電子データの双方を踏まえた視認性の確保。 デザインは，華美な装飾を目的とするものではなく，職員が読みやすく，継続的に活用しやすいものとすること。 (12)校正及び修正対応受託者は，市及び関係課による内容確認を踏まえ，校正及び修正対応を行うこと。 校正は、原則として次の段階を想定する。 ①初校。 ②再校(二校)。 ③三校。 ④最終校ただし，校正回数及び方法は，原稿量，修正内容，工程等を踏まえ，市と受託者が協議の上決定する。 校正及び修正対応においては，次の事項に留意すること。 ・修正箇所及び修正履歴を適切に管理すること。 ・市及び関係課からの指摘事項を整理し，反映状況を確認できるようにすること。 ・誤字脱字，表記揺れ，用語不統一，図表番号，参照先等を確認すること。 ・内容確認を要する事項については，市に確認すること。 ・印刷前に最終確認用データを市に提出し，承認を得ること。 (13)印刷・製本受託者は，市が承認した最終原稿に基づき，職員教本の印刷・製本を行うこと。 印刷・製本に当たっては，次の事項に留意すること。 ・研修及び日常使用に耐え得る品質とすること。 ・文字，図表，写真等が明瞭に印刷されていること。 ・ページ抜け，乱丁，落丁，印刷不良等がないこと。 ・納品前に受託者の責任において検品を行うこと。 ・印刷部数，用紙，色数，製本方法等は，市と協議の上決定すること。 (14)電子データ作成受託者は，印刷物と併せて，庁内閲覧用電子データ及び将来的な更新を見据えた編集可能データを作成すること。 電子データは，少なくとも次のものを想定する。 ①閲覧用ＰＤＦデータ。 ②目次リンク又はしおり機能付きＰＤＦデータ。 ③章別又は分割版ＰＤＦデータ。 ④印刷入稿用データ。 ⑤編集可能データ。 ⑥図表等の元データ。 8電子データ作成に当たっては，次の事項に留意すること。 ・職員が必要な項目を検索しやすい構成とすること。 ・目次，しおり，リンク等により閲覧性を高めること。 ・将来的な軽微な修正に対応しやすい形式とすること。 ・使用フォント，画像，図表等について，著作権及び利用条件に支障がないこと。 ・市の庁内環境で閲覧，保存，共有しやすい形式とすること。 (15)進行管理及び協議等への出席受託者は，業務工程表に基づき，進捗状況を適切に管理するとともに，必要に応じて，打合せ，編纂チームとの協議等に出席し，資料作成及び説明を行うこと。 打合せ・協議内容については，速やかに会議録を作成し，相互確認の上，市に提出するものとする。 なお，開催形式はリモート(web)を可とする。 ６ 成果物受託者は，次に掲げる成果物を納品すること。 (１)調査分析関係資料① 各課提供情報整理一覧② 職員教本編纂チーム作成項目案・原稿原案との対応整理表③ 反映済み内容・未反映内容整理表④ 不足項目整理表⑤ 不足項目提案書⑥ 教本掲載候補事項一覧⑦ 市又は関係課への確認事項一覧⑧ 調査分析結果報告書⑨ 各課ヒアリング記録(実施した場合)(２)原稿案関係資料① 補完原稿案② 既存原稿原案への反映案③ コラム，チェックポイント，事例紹介等の原稿案④ 図表，フロー図，比較表等に反映する内容案⑤ 匿名化・一般化を行った事例原稿案⑥ 市及び関係課確認後の修正反映版(３)職員教本関係成果物① 職員教本印刷物(冊子)② 閲覧用ＰＤＦデータ③ 目次リンク又はしおり機能付きＰＤＦデータ④ 章別又は分割版ＰＤＦデータ⑤ 印刷入稿用データ⑥ 編集可能データ⑦ 図表，フロー図等の元データ9(４)業務管理関係資料① 業務実施計画書② 業務工程表③ 打合せ記録又は確認事項メモ④ 校正履歴又は修正管理表⑤ 成果物一覧⑥ その他、市が必要と認める資料７ 納品場所気仙沼市 職員教本編纂チーム宮城県気仙沼市八日町一丁目１番１号(気仙沼市役所第二庁舎２階 総務部 新庁舎建設・財産管理課内)ただし，個別の納品方法及び具体的な納入場所は，印刷部数等を踏まえ，決定する。 ８ 成果物の検収市は，受託者から納品された成果物について，本仕様書及び契約内容に適合しているか確認を行う。 成果物に不備や誤り，印刷不良，データ不具合等が認められた場合，受託者は，市の指示に従い，速やかに修正，再作成又は再納品を行うこと。 ９ 権利の帰属等本業務に関する成果品その他資料，データ等について，著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する権利，所有権その他一切の権利(一身専属性のあるものを除く。)は気仙沼市に帰属するものであり，受託者は，市の許可なく使用又は公表してはならない。 また，受託者は，著作者人格権を将来にわたり行使しないものとする。 10 履行期間契約締結日から令和９年１２月２８日まで11 想定スケジュール令和８年９月頃業務着手，業務実施計画書作成，工程確認令和８年９月から令和９年２月頃項目・体系整理支援，各課提供情報の分類・分析，不足項目の抽出及び提案令和９年２月頃補完原稿案作成，原稿原案及び補完原稿案の統合・編集，図表化，レイアウト案作成，関係課確認支援令和９年３月頃教本原案の概成令和９年４月から７月頃10内容精査，校正，修正対応，デザイン調整令和９年８月から９月頃最終校正，印刷用データ作成，市の最終確認令和９年１０月頃印刷・製本，電子データ作成，成果物納品ただし，上記スケジュールは想定であり，契約締結後，市と受託者が協議の上，詳細を決定する。 また，必要に応じ，進捗状況を踏まえた変更を可能とする。 12 事業費１４，１６０千円(消費税及び地方消費税の額を含む。)を上限とする。 13 機密の保持受託者は，本業務を通じて知り得た情報を機密情報として扱い，目的外の利用，第三者に開示，漏洩してはならない。 契約期間満了後も同様とする。 14 個人情報の保護受託者は，本業務を履行する上で個人情報を取り扱う場合は，気仙沼市個人情報保護法施行条例(令和5年気仙沼市条例第13号)その他関係法令を遵守しなければならない。 15 その他契約期間中は市からの業務進捗状況の確認に応じること。 また，業務内容の詳細及び本仕様書に定めのない事項については，法令に定めるもののほか，市と協議して決定すること。 【問合せ先】気仙沼市 職員教本編纂チーム(総務部新庁舎建設・財産管理課内)担当：鈴木・菅原〒988-8501宮城県気仙沼市八日町一丁目１番１号(市役所第二庁舎２階)電話：0226-52-0061(菅原)電子メール：kyohon@kesennuma.miyagi.jp