京都市南部クリーンセンター持込ごみプラットホーム監視カメラ設備整備委託

京都市南部クリーンセンター持込ごみプラットホーム監視カメラ設備整備委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.11.17 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 459184 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市南部クリーンセンター持込ごみプラットホーム監視カメラ設備整備委託 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 別紙仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 8,720,000円 入札期間開始日時 2025.11.20 09:00から 入札期間締切日時 2025.11.25 17:00まで 開札日 2025.11.26 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電気通信機器 要求課 環境政策局 適正処理施設部 施設管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) 電気機械・器具 その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年11月26日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年11月26日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 京都市南部クリーンセンター持込ごみプラットホーム監視カメラ設備整備委託委託仕様書令和７年１０月京都市環境政策局施設整備課－ 目 次 －第１ 一般事項１ 委託業務等名 １０ 業務管理２ 履行場所 １１ 安全管理３ 履行期間 １２ 材料の規格４ 用語の定義 １３ 提出書類５ 業務の概要 １４ 履行確認等６ 関係法令等の遵守 １５ 支払い条件７ 費用の負担 １６ 秘密の保持８ 支給品等 １７ 疑義等９ 現場代理人及び安全管理者 １８ 環境マネジメントシステム第２ 委託内容１ 監視カメラ設備様式１～７1委 託 仕 様 書環境政策局適正処理施設部施設整備課(担当 岩﨑、岡田 電話222-3972)第１ 一般事項１ 委託業務等名京都市南部クリーンセンター持込ごみプラットホーム監視カメラ設備整備委託２ 履行場所京都市伏見区横大路八反田２９番地京都市南部クリーンセンター３ 履行期間契約の日の翌日から令和８年３月３１日までただし、詳細工程は、協議により決定するもとのとする。４ 用語の定義⑴ 監督員監督員とは、本市が本委託業務等について選定した総括監督員、主任監督員及び担当監督員を称していう。特に本市が提示しない場合は次のとおりとする。ア 総括監督員 適正処理施設部 施設整備課長イ 主任監督員 適正処理施設部 施設整備課 施設係長ウ 担当監督員 適正処理施設部 施設整備課 係員⑵ 承諾承諾とは、受注者が監督員に対し、書面で申し出た事項について、監督員が書面をもって了解することをいう。⑶ 指示指示とは、監督員が受注者に対し、必要な事項を書面によって示すことをいう。⑷ 協議協議とは、監督員と受注者が結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことをいう。⑸ 施設名称当施設とは、京都市南部クリーンセンターをいう。⑹ 使用機器等使用機器等とは、本委託業務等対象機器において、新たに設置の必要がある機器又は部品、その消耗品等をいう。⑺ 整備整備とは、本委託業務等対象機器の機能を損なうことなく正常に稼動させるために、使用機器等の設置及び機器の清掃、点検、調整を行うことをいう。2⑻ 点検点検とは、本委託業務等対象機器の機能を損なうことなく正常に稼動させるために、必要な項目及び関係法令等で定められた項目について、損傷、変形、腐食、異臭、その他の異常の有無を調査することをいう。⑼ 書面書面とは、発行年月日が記載され、署名又は押印された文書をいう。５ 業務の概要本委託業務等は、南部クリーンセンターの持込ごみプラットホーム監視カメラ設備について、本仕様書に基づき必要な整備、試運転調整及び提出書類の作成等を行うものである。 整備内容の詳細は、「第２ 委託内容」によるものとする。６ 関係法令等の遵守受注者は、業務の履行にあたり、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、電気事業法、電気設備に関する技術基準を定める省令、道路交通法、公害関係法規、職業安定法及び本委託業務等に関係するその他の関係法令等を遵守し、関係官公署の命令、指示に従うこと。本委託業務等の履行期間中に、新たな関係法令及び通達等が施行され、業務内容を変更する必要が生じた場合は、協議し決定するものとする。７ 費用の負担⑴ 整備等本委託業務等対象機器の整備、試運転調整、法定検査、提出書類の作成等に必要な費用は受注者の負担とする。⑵ 届出、法定検査等業務の履行に当たり、関係官公署及び電気事業者等への届け出が必要なものについては、受注者の負担にて書類の作成及び届出手続き等を行うこと。ただし、法定検査等の受検費用は本市の負担とする。⑶ 特許特許技術等の特殊技術の使用に係る費用は受注者の負担とする。⑷ 保証履行期間の完了後１年間は、委託業務等対象機器の性能を保証するものとし、この期間中に履行不備によって発生した不具合の修復に係る費用は、受注者の負担とする。８ 支給品等⑴ 電力、用水業務に必要な電力及び用水は、本市が無償にて支給する。支給に当たっては、事前に監督員の承諾を得るとともに、監督員の指示に従わなければならない。指示に反するときは、本市は支給をやめることが出来る。⑵ 事務所事務所の貸与は行わない。業務を円滑に進めるため、必要な場合は受注者にて用意する3こと。⑶ 支給品本市から支給品がある場合は、「第２ 委託内容」に記載の交換部品等に市支給と記す。⑷ 支給品の管理支給品は、受注者の責任において管理すること。管理及び整備の不良により使用不能となった場合は、受注者の負担にて再調達するものとする。⑸ 使用機器等「第２ 委託内容」に記載の使用機器について、契約期間内に納品品番の製造中止その他契約業者の責に帰さない事由により当該品番の納品ができなくなった場合は、監督員の承諾を得たうえで当該品番と同等以上の機能を有すると認められる継品番又は上位品番を代替品番として納品することができることとする。⑹ 工具類工具類は、原則として貸与しない。９ 現場代理人及び安全管理者受注者は、現場代理人及び安全管理者を自社社員から選任し、監督員の承諾を得ること。 現場代理人及び安全管理者を変更したときも同様とする。⑴ 現場代理人(資格要件なし)現場代理人は、本委託業務等の履行に関し、運営、取締りを行う他、受注者の一切の権限(委託料の変更、委託料の請求及び受領並びに契約の解除に係るものを除く。)を行使することができる。現場代理人は、整備作業の期間中、履行場所に常駐し円滑な業務の進行を図ること。ただし、現場代理人の現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、本市との連絡体制が確保されると監督員が認めた場合には、例外的に常駐を要しないこととする。また、整備作業以外の期間においても、監督員の指示があった場合は、速やかに対応すること。⑵ 安全管理者安全管理者は、本委託業務等において、安全対策を講じるものとする。業種及び規模にかかわらず、安全管理者を選任すること(資格要件なし。)。なお、政令で定める業種及び規模に該当する場合は、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、安全管理者を選任すること。１０ 業務管理⑴ 運転等への支障受注者は業務履行に当たり、本市の運転、保守管理業務に支障を与えないこと。⑵ 施設停止期間の短縮業務履行に当たり、当施設の全部又は一部を停止する必要が生じた場合は、受注者は最短の停止期間で業務を履行できるよう計画し、監督員の承諾を得ること。⑶ 停電受注者は、停電の日程を事前に監督員に確認し、対応すること。4⑷ 他の整備、点検等との調整他の整備及び点検等と作業範囲や工程等が競合する場合は、十分に調整を行うこと。⑸ 連絡、報告現場代理人は、監督員に当日の作業開始前に作業予定の連絡を行い、作業終了後に作業報告を行うこと。また、業務の進ちょく状況を、逐次監督員に報告すること。⑹ 資格、免許資格、免許等を必要とする業務については、当該業務の期間中、有資格者を配置すること。⑺ 車両入場する車両については、当施設の運営に支障がないように留意すること。駐車車両には、車外から確認できる位置に、委託業務等名及び受注者名を記入した札等を置くこと。また、業務履行のために駐車場以外に駐車する必要がある場合は、事前に監督員の承諾を得ること。⑻ 作業時間作業時間は、原則として午前９時から午後５時までとする。ただし、作業工程等の都合により、監督員が承諾した場合は、この限りではない。⑼ 服装受注者及び再委託業者名が判断出来る服装にて作業を行うこと。⑽ 原状復旧受注者は、整備作業終了に際して、本委託業務等対象機器及び周辺の後片付け清掃、原状復旧及び安全確認を行い、監督員の確認を受けること。⑾ 廃材処分業務の履行に伴い発生する廃材は、関係法令等に従い適切に処理すること。ただし、監督員の指示するものは、指定する場所に保管すること。１１ 安全管理⑴ 安全管理、災害予防安全管理者は、安全管理、災害予防に万全を期すよう留意すること。⑵ 安全教育安全管理者は、従事者に対して必要な安全教育を実施し、その結果を記録すること。監督員の指示があった場合は、安全教育の実施記録を提出すること。⑶ 従事者の指導安全管理者は、施設内の立入禁止、火気厳禁、使用禁止、保護具着用等の指定場所における指示事項等を厳守するように、従事者を指導しなければならない。⑷ 安全計画書安全管理者は、現場代理人と共に整備作業、仮設、搬入・搬出等に関する安全対策を、安全計画書にとりまとめ、整備作業着手前に監督員に提出すること。⑸ 使用機器等安全管理者は、使用機器、部材、仮設構造物、道工具類等について、使用前に安全性等を確認すること。⑹ 漏電保護5当施設のコンセント電源を利用する場合は、漏電保護機能付の安全装置を取付けること。⑺ 他委託業者との調整安全管理者は、他の委託業者等とともに十分に調整、協力し、安全対策に努めること。⑻ 災害発生時の措置万一、災害が発生した場合、安全管理者は、被害状況、原因及び対応を監督員に報告し、必要に応じて安全計画書を見直し、再提出すること。１２ 使用機器、部材の規格使用機器及び部材は、日本産業規格(ＪＩＳ)に適合したものであること。ただし、監督員の承諾したものについてはこの限りではない。１３ 提出書類受注者は、次の(1)～(4)の各段階で次に掲げる書類を(部数指定の場合を除く。)各１部提出すること。監督員の承諾を要する場合は、書類の表紙に監督員の押印欄を設けること。書類は、表紙、目次及びそれに対する仕切りカード等を入れ見やすく整理すること。また、提出書類を全て格納できるＡ４パンチファイルを業務着手前に提出するものとし、Ａ４パンチファイルの表紙及び背表紙には、委託業務等名及び受注者名を明記すること。以後の各段階での書類の提出方法についてはパンチ穴を開けた状態(請求書は除く)で封筒、クリアファイル等を用いること。なお、書類の量が多い場合は分冊も可とするが、極力両面印刷し紙の使用量の削減を行うこと。⑴ 業務着手前契約後、速やかに次の書類を提出し、監督員の承諾を得ること。ア 現場代理人、安全管理者通知書・変更通知書(様式１)イ 現場代理人、安全管理者経歴書(様式２)ウ 予定工程表(様式３)調査、設計、機材調達、整備、報告書作成等に要する期間や、法定点検及び監督員による履行確認の予定を記載すること。エ 体制表(緊急連絡先及び再委託先がある場合はそれを含む。)(様式４)オ 労災保険への加入を証明する書類(書類の発行までは、発行元への申請書等を提出すること。)カ 資格、免許等の写し資格、免許等が必要な作業がある場合は、該当作業の従事者の該当作業に関する資格、免許等の写しを提出すること。キ 再委託承諾申請書(該当がある場合)(様式５)再委託承諾申請書には、次の書類を添付すること。(ア) 履行能力を証明する書類再委託する業務内容に、技術条件が付されている場合及び資格、免許等が必要な場合は、履行能力を証明する書類として、資格、免許等の写しを提出すること。(イ) 履行の質を担保する書類6過去の同種整備の履行実績を確認できる書類を提出すること。⑵ 整備作業着手前整備作業着手前に次の書類を提出し、監督員の承諾を得ること。ア 整備計画書整備計画書は、整備内容を文書化したもので、以下の資料によって構成される。(ア) 整備要領書「第２ 委託内容」の項目ごとに具体的な点検整備方法等をまとめたもの。(イ) 使用機材等仕様書整備に使用する機器、部材等について、メーカ、型番、材質、形状、数量等の部品の仕様を特定するための情報を明らかにしたもの。 (ウ) 仮設計画書(エ) 搬入、搬出計画書(オ) 安全計画書労働災害防止のため、危険有害要因等(法令等で定められていないものを含む。)をリストアップし、災害防止のために実施する内容をまとめて、提出すること。(カ) (ア)から(オ)に関する図面⑶ 整備作業中整備作業中に次の書類を提出すること。ア 週間作業予定表日曜日から土曜日までの１週間の作業予定表を作業予定週の前の週までに提出すること。整備期間が１週間を超える場合は、その都度、提出すること。イ 作業日報(予定・実績)作業予定及び実績(作業内容及び人工数)を各々１日分記した作業日報を作成し、作業日報(予定)は作業予定日の朝までに、作業日報(実績)は作業実施後速やかに提出すること。ウ 履行確認要領書監督員の指示により中間履行確認を行う場合及び業務完了時履行確認の際には、事前に履行確認要領書を提出し、監督員の承諾を得ること。履行確認要領書には、履行確認する対象機器の外観、形状、寸法、機能等の確認項目、管理値等の判断基準及び使用計測機器の管理記録等を記すこと。⑷ 業務完了時業務完了時に次の書類を提出し、監督員の承諾を得ること。ア 業務報告書業務報告書は、次の(ア)～(オ)の内容を明記し、(イ)については、「第２点検整備委託内容」の項目ごとに構成すること。(□１部提出、■２部提出、□＿部提出)(ア) 実施工程表(様式３)(イ) 作業報告ａ 作業日時ｂ 作業内容ｃ 所見ｄ 作業記録写真7(a) 作業の進行状況(整備前、整備中、整備後)に応じて作業種別ごとに撮影し、年月日、説明等を書き加えて整理すること。なお、写真の被写体は、点検の結果(機器の損傷、消耗品の摩耗状況等)がわかるように撮影すること。(b) 原則、デジタル写真とし、色彩はカラーとする。(c) 有効画素数は、１００万画素程度から３００万画素程度とし、大きさはＬ版(サービスサイズ)程度とし、着手時に提出されているＡ４パンチファイルに綴じることのできる方式であること。(d) これにより難い場合は、監督員と協議すること。(ウ) 整備スケジュール本委託業務等対象機器の今後５年間に必要な整備内容、定期交換部品等及び概算費用を明記すること。(エ) 災害防止報告(オ) 前各号((ア)～(エ))に係る電子ファイル(■提出、□提出不要)CD又はDVD１枚に書き込み、Ａ４パンチファイルに綴ることのできるCDリフィル(CDポケット)に格納して提出すること。イ 業務完了届(様式６)ウ 請求書(様式７)１４ 履行確認等⑴ 試運転確認整備完了時に監督員が指示した場合は、現場代理人立会いのもと、機器単体の試運転及び他の委託業者等も立会いのもとプラント設備(関連設備)の総合的な試運転を行うものとする。⑵ 中間履行確認業務等履行中において監督員が指示した場合は、現場代理人立会いのもと中間履行確認を実施するものとする。⑶ 完了時履行確認受注者は、業務完了時に業務報告書を提出し、現場代理人立会いのもと監督員による履行確認を受けるものとする。１５ 支払い条件支払回数は業務完了後の一括支払いとし、前払金の支払は行わない。１６ 秘密の保持⑴ 秘密保持の義務本市及び受注者は、本委託業務等を通じて知り得た個人情報等の業務上の秘密を外部に漏らす及び他の目的に使用してはならない。本委託業務等の履行に当たる受注者の従事者も同様の義務を負い、この違反について受注者はその責を免れない。⑵ 契約終了又は解除の場合前項の規定は、契約が終了又は解除された後においても同様とする。8１７ 疑義等業務上発生した疑義については、協議のうえ対処するものとする。１８ 環境マネジメントシステム当施設は、環境マネジメントシステムに基づいた環境保全の取組を進めており、受注者は業務遂行にあたり環境マネジメントマニュアル及びそれに係る文書類の内容を事前に確認し、その取組に協力すること。9第２ 委託内容南部クリーンセンターでは、市民が直接持ち込むごみ、事業者及び一般廃棄物収集運搬許可業者が許可車両以外でクリーンセンターに直接持ち込むごみを「持込ごみ」として受け入れている。持ち込まれたごみに充電式電池等の不適物が混入していないか等は、振り分け所で搬入物を確認する際、また、プラットホームで搬入者が投棄を行う際にも目視で可能な限り確認を行っているが、隠れた不適物等を原因とした発火事故が処理過程において多発している。本委託は、持込ごみに混入する不適物の発見、不適正排出の抑制及び啓発を行うことにより火災リスクの軽減を図り、人的安全と市民生活を確保することを目的として、既存のプラットホーム全体を確認・監視するためのカメラに加えて、搬入物を詳細に確認・監視するためのカメラ及び録画装置、モニタ等を新たに整備するものである。１ 監視カメラ整備搬入物を監視するため、監視カメラ及び録画装置、モニタ等の設置、機器の接続に必要な配管配線等の敷設を行う。⑴ 整備内容ア 監視カメラの設置 14台イ 録画装置の設置 １台ウ カメラ給電装置の設置 １台エ 監視用モニタの設置 １台オ 配管配線等の敷設 １式カ 設定、試運転調整 １式⑵ 使用機器、部材機器・部材名 仕様・型式 数量ア 監視カメラ1．屋外用バレット型ネットワークカメラ有効画素数：800万画素以上画像解像度：最大3840×2160(4K UHD)最低被写体照度：0.2 lx以上(カラー)画角：水平約32～110゜、垂直約18～57゜、対角約37～134°ズーム比：5倍以上(電動バリフォーカル、オートアイリス)最大フレームレート：3840×2160(30ips)使用温度範囲：-40℃～＋55℃、湿度～90％防水防塵、耐衝撃等級：IP67、IK10電 源：PoE給電その他：・赤外線照射(照射距離約40m)可能なこと。・プライバシーマスク(マスキング)機能を有すること。・NDAA準拠品であること。・日本製とし、製造者による保証期間は3 年とする。14台10＜参考型番＞(株)ジャパン・セキュリティシステムJS-CW4040S2．カメラ取付金物その他、カメラ取付に必要な金具・ボックスを含む。イ 録画装置1．ネットワークビデオレコーダ映像入力：16CH解 像 度：最大3840×2160(4K UHD)HDD容量：20TB映像出力端子：HDMIそ の 他：・画面表示は１画面、分割画面の表示が可能であること。(リアルタイム、録画再生時)・操作はマウスにて行えること。・録画は、24時間常時録画、スケジュール設定による録画が選択可能であること。・再生は、日時選択による検索が可能なこと。・NDAA準拠品であること。・日本製とし、製造者による保証期間は3 年とする。 ＜参考型番＞(株)ジャパン・セキュリティシステムJS-RW5016A-20１台ウ カメラ用給電装置24ポートスイッチングHUBギガビット対応、PoE給電対応、ファンレスその他：・PoE 給電能力は全てのカメラの駆動に必要な容量を満たすこと。・録画装置から全てのカメラにPoE給電が可能な場合、本装置は不要とする。１台エ 監視用モニタ液晶モニタ画面サイズ：43インチ相当画面解像度：最大3840×2160(4K UHD)映像入力端子：HDMIその他：・24時間の連続稼働に対応できること。１台オ 配管配線等LANケーブル(UTP Cat6) 約880m鋼製電線管(E51) 約 40mその他必要な材料、ボックス等 １式１式⑶ 使用機械器具ア 高所作業車 １式⑷ 設置、敷設に関する特記事項ア 監視カメラ・ 設置場所は、投入扉上部のメンテナンス歩廊(FL＋6,000mm付近)とし、下方の荷下11ろし場所(ダンピングボックス等)周辺を映すものとする。・ カメラの向きや映す範囲、マスキングを行う箇所については、協議のうえ決定すること。・ 落下防止対策(ワイヤー等の取付)を行うこと。イ 録画装置、ウ カメラ用給電装置、エ 監視用モニタ・ 設置場所は、プラットホーム市民持込ごみ受付所内とするが、詳細な位置については協議による。・ 各機器の電源は、受付所内のコンセントから取り出すこととするが、取り出す位置については監督員に確認を行うこと。また、必要に応じ、電源タップを用意すること。・ 監視用モニタは、転倒防止対策を行うこと。オ 配管配線等・ カメラから市民持込受付所内の機器までのLANケーブルは、既設ケーブルラック等に敷設すること。既設ケーブルラック等のない箇所については、保護管(E管)を敷設のうえ、入線するものとする。・ 壁貫通部のパテ等に補修の必要が生じる場合は、補修を行うこと。・ 配線経路については別紙図面を参考に十分に調査を行ったうえ、事前に経路図を提出すること。・ 配管配線は、適切に固定を行うこと。２ その他⑴ 整備を行うカメラ設備は、既存のプラットホーム監視カメラ設備(㈱ジャパン・セキュリティシステム製)と市民持込ごみ受付所内で接続することで、連携が可能な構成、設定とすること。⑵ 高所作業車を用いた作業(カメラの設置、一部の配管配線の敷設)や受付所内での作業は、持込ごみの受入れ日(月曜から金曜、第２、第４土曜日)以外、もしくは受付時間(午前９時から午後４時３０分まで)以外で行うこと。⑶ メンテナンス歩廊から行える作業(一部を除く配管配線の敷設)については、受入れ日、受付時間内でも可能とするが、受付業務及び市民生活の支障とならないようにすること。また、歩廊上の設備の動作には十分注意をすること。⑷ 本業務の範囲は、設計、整備、試運転調整の一切とする。⑸ 仕様書に疑義が生じた場合や、明記なき事項については、協議のうえ決定を行うこと。＜持込ごみプラットホーム内監視カメラ等設置位置図＞持込ごみプラットホーム市民持込ごみ受付所内録画装置、カメラ給電装置、モニタの設置弾性ごみピットごみピット粗大ごみピット★：カメラの設置(弾性・粗大系 計10台)小型ごみLANケーブル等の敷設(各カメラ～録画装置等)入口出口34,500別紙★：カメラの設置(小型系 計4台)49,00012現場代理人、安全管理者 通知書・変更通知書令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代表者名下記のとおり現場代理人、安全管理者を決定・変更したので、経歴書を添えて通知します。記委託業務等名履 行 場 所現場代理人安全管理者(様式１)13現場代理人、安全管理者 経歴書令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代表者名氏 名住 所生 年 月 日 年 月 日学 歴 年 月 卒業資 格職歴・業務履歴(様式２)14予定、変更予定、実施 工程表令和 年 月 日京 都 市 長委託業務等名 住 所商号又は名称履 行 場 所 代表者名業 務 内 容 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月(様式３)15体 制 表委託業務等名ＴＥＬ：２ ４ 時 間 受 付ＴＥＬ：営 業 関 係担 当：ＴＥＬ：現 場 代 理 人ＴＥＬ：サービスセンターＴＥＬ：(様式４)16再委託承諾申請書令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代表者名契約の履行に当たり、下記のとおり再委託を行うこととしたいので承諾願います。記１ 委託業務等名２ 再委託の内容３ 再委託の相手方⑴ 商号又は名称⑵ 氏名又は代表者の職・氏名⑶ 所在地⑷ 電話番号⑸ 再委託予定金額 (税込み又は税抜きを明記すること)(様式５)17業 務 完 了 届令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代表者名下記のとおり委託業務等が完了しましたので通知します。記委 託 業務等名履 行 場 所履 行 期 間委 託 料完了年月日(様式６)18請 求 書税込み請求金額千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 千 百 十 一円※ 金額の先頭に「￥」等を記入してください。(宛先)京都市長請求者住所氏名※ 法人・団体の場合は、所在地、法人・団体の名称、請求権限のある方(代表取締役、理事長、委任を受けた支店長等)の職名・氏名を記入してください。請求の概要請求の内訳品名、寸法形状、業務内容等 単価及び数量・単位 金 額 備 考税抜き合計 ←端数処理前税込み請求金額 ←１円未満切捨て振込口座□ 登録済みの口座(１口座のみ登録)→以下記入不要です。□ 登録済みの口座(複数口座を登録)のうち、下記の口座→口座番号まで記入してください。□ 登録していない下記の口座→全て記入してください。金融機関名 店舗名 預金種目 口座番号□ 普通(総合)□ 当座□ 貯蓄□ その他口座名義(フリガナ)口座名義(漢字等)請求日 年 月 日(様式７)※ 内税・非課税等の場合は、「税抜き合計」は空欄でも構いません。※ 原則として、請求者の名義の口座を記入してください。※ ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名(漢数字)・預金種目・口座番号を記入してください。［消費税率が通常と異なる場合］□ 税率改定前取引のため旧税率適用□ 経過措置により旧税率適用□ 軽減税率適用請求書番号