令和7年度 磐田市WEB用パソコン調達

令和7年度 磐田市WEB用パソコン調達 下記の業務について、見積合せを行いますので、公告します。令和７年11月19日磐田市長 草 地 博 昭(公印省略)記１ 見積合せ執行者 磐田市長 草 地 博 昭２ 見積合せに付する事項(1) 見積番号 ＤＸ推進第９号(2) 件 名 令和７年度 磐田市WEB用パソコン調達(3) 納入場所 磐田市役所庁舎内(本庁舎・西庁舎)(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 納入期日 令和８年１月30日まで３ 予定価格(税込み)当該見積合せにおいて導入業者が決定された後、速やかに公表するものとする。４ 見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 静岡県西部地区内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある５事務機器類に登録されている者であること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。５ 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和７年11月19日(水)から令和７年11月26日(水)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 見積合せ参加資格の確認等(1) 本見積合せの参加希望者は、次により見積合せ参加資格確認申請をし、見積合せ参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請日とする。なお、見積合せ参加資格がないと認められた者は、本見積合せに参加することができない。①申請期間令和７年11月19日(水)午後１時 30 分から令和７年11月26日(水)午後３時00 分まで②申請方法本見積合せの参加希望者は、下記申請フォームから申請期間内に申請を行うこと。https://logoform.jp/f/xX4WG(2) 見積合せ参加資格の有無に関しては、見積合せ参加資格確認通知書(様式第２号)を令和７年11月27日(木)正午までに本見積合せの参加希望者全員に通知する。(3) (2)において見積合せ参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和７年11月27日(木)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を磐田市企画部ＤＸ推進課ＤＸ・業務行革グループへ持参すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和７年11月28日(金) 午後５時までに回答をする。ただし、説明を求められた後、見積合せ参加資格有りと判断された者については、令和７年11月28日(金)午後５時までに見積合せ参加資格確認通知書を交付する。(5) その他①申請および申込みに係る費用は、申請者の負担とする。②申請に用いる言語は、日本語とする。③見積合せ執行者は、申請内容を見積合せ参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。④申請期限後における申請内容の変更および再申請は認めない。⑤申請内容は、公表しない。７ 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い説明要求すること。①質問方法下記申請フォームから提出すること。https://logoform.jp/f/AlKeY②受付期間令和７年11月 19 日(水)午後１時 30 分から令和７年11月 26 日(水)午後３時00 分まで(2) (1)の質問に対する回答書は、当該見積合せ参加資格を有する者全員へ送信する。回答期日 令和７年11月28日(金)正午８ 見積書の提出方法、見積合せ執行の日時および場所等(1) 見積合せ日および見積合せ執行開始時間令和７年12月２日(火)午前９時30分ただし、見積者全員が上記時間前に見積合せ会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の見積合せ執行開始時間前に見積合せ執行ができるものとする。(2) 見積合せおよび開札の場所磐田市国府台3-1 磐田市役所西庁舎 ３階 302会議室(3) 最低制限価格の有無無(4) 見積書の提出方法に係る事項①導入業者決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。見積者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。②見積合せ執行回数は、２回を限度とする。(再見積の場合がありますので、見積書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による見積書の提出は認めない。④代理人が見積書を提出する場合には、見積書の提出前に委任状を提出しなければならない。⑤見積合せ執行開始時間までに見積合せ会場に入場しない場合は、失格とする。⑥各見積合せ参加有資格者は、1名のみが見積合せ会場へ入場できるものとする。⑦見積合せに参加しようとする者が1人の場合においても、見積合せを執行する。９ 見積合せの執行見積合せの執行は、８(2)に掲げる場所において、見積書提出後直ちに、見積者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、見積者またはその代理人が立ち会わない場合においては、見積合せに関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 見積合せの無効本公告に示した見積合せに参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした見積並びに入札心得において示した条件等見積合せに関する条件に違反した見積は、無効とする。なお、見積合せ参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から見積合せ時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした見積は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 導入業者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な見積書を提出した者を導入業者として決定する。 13 その他(1) 見積合せ参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本見積合せの履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本業務は、日本国の法令に準拠する。(5) 本見積合せにおける適用仕様書は、別添仕様書とする。(6) 仕様書と相違があった場合は失格とし、次点の業者を導入業者とする。(7) 本見積は、リース物件納入業者を選定するために行うものである。リース業者が決定した場合は、当該業者と契約を行うこと。(8) その他詳細不明の点については、磐田市企画部ＤＸ推進課ＤＸ・業務行革グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３-１ 電話番号0538‐37‐4818)に照会すること。 入札仕様書１ 入札番号ＤＸ推進第９号２ 件名令和７年度 磐田市WEB用パソコン調達３ 業務概要パソコン機器等の調達・設置作業※詳細は別紙仕様書のとおり。４ 実施要件等(１)ハードウェア(全て同型機の現行モデルとする。)① ノートブック型パソコン ・・・・・・・・・ 6式② デスクトップ型パソコン ・・・・・・・・・ 2式③ コントローラータブレット ・・・・・・・・・ 1式④ ４２．５型ディスプレイ ・・・・・・・・・ 2式⑤ マイク搭載スピーカーフォン ・・・・・・・・・ 5式⑥ カメラ(２)ソフトウェア① 日本マイクロソフト㈱Office LTSC Standard 2024 ・・・・・ 8式(３)ハードウェア保守費用① ノートブック型パソコン保守 ・・・・・・・・・ 6式② デスクトップ型パソコン保守 ・・・・・・・・・ 2式 令和7年度 磐田市WEB用パソコン調達仕様書令和7年１１月磐田市企画部ＤＸ推進課－目 次－第1部 概要1 目的 ・・・・・・・ 12 調達物品名及び構成内訳等2.1 調達物品名及び数量 ・・・・・・・ 12.2 構成内訳 ・・・・・・・ 13 納入期限 ・・・・・・・ 14 納入場所 ・・・・・・・ 1第2部 機器等要求要件5 ハードウェア機能要件5.1 パソコン ・・・・・・・ 25.2 デスクトップ型パソコン ・・・・・・・ 25.3 コントローラータブレット ・・・・・・・ 25.4 ディスプレイ ・・・・・・・ 25.5 マイク搭載スピーカーフォン ・・・・・・・ 25.6 カメラ ・・・・・・・ 26 ソフトウェア機能要件6.1 パソコン ・・・・・・・ 27 製品の品質及び信頼性 ・・・・・・・ 2第3部 導入作業8 搬入、設定及び設置作業 ・・・・・・・ 3第4部 ハードウェア保守9 ハードウェア保守9.1 オンサイト保守 ・・・・・・・ 39.2 保守用代替機器 ・・・・・・・ 4第5部 見積書の作成及び提出について10 見積書の作成10.1 見積書 ・・・・・・・ 410.2 添付書類 ・・・・・・・ 410.3 その他 ・・・・・・・ 4- 1 -第1部 概要1 目的本仕様書は、磐田市におけるＷＥＢ会議において使用するパソコン及びカメラ、スピーカーを調達する上で、必要となる最低限の機能、構成及び導入要件を示すものである。2 調達物品名及び構成内訳等2.1 調達物品名及び数量磐田市ＷＥＢ会議用パソコン ・・・・・・・・・・ 1式2.2 構成内訳(1) ハードウェア(全て同型機の現行モデルとする。)① ノートブック型パソコン ・・・・・・・・・ 6式Microsoft Windows 11Pro(64bit)※付属品を含む② デスクトップ型パソコン ・・・・・・・・・ 2式※付属品を含む③ コントローラータブレット ・・・・・・・・・ 1式④ ４２．５型ディスプレイ ・・・・・・・・・ 2式⑤ マイク搭載スピーカーフォン ・・・・・・・・・ 5式⑥ カメラ ・・・・・・・・・ 6式(2) ソフトウェア① 日本マイクロソフト㈱Office LTSC Standard 2024 ・・・・・ 8式(3) ハードウェア保守費用① ノートブック型パソコン保守 ・・・・・・・・・ 6式② デスクトップ型パソコン保守 ・・・・・・・・・ 2式3 納入期限令和８年１月３０日(金)4 納入場所磐田市役所庁舎内(本庁舎・西庁舎)- 2 -第2部 機器等要求要件5 ハードウェア機能要件5.1 ノートブック型パソコン別表1のとおり5.2 デスクトップ型パソコン別表2のとおり5.3 コントローラータブレット別表3のとおり5.4 ディスプレイ別表4のとおり5.5 マイク搭載スピーカーフォン別表5のとおり5.6 カメラ別表6のとおり6 ソフトウェア機能要件6.1パソコン(1) オペレーティングシステムMicrosoft Windows 11Pro(64bit)(2) Word、Excel、PowerPoint及びOutlook機能を32bitでインストールすること(3) インターネットブラウザMicrosoft Edge(4) その他① WEB会議に不必要と思われるバンドルソフト等が、インストールされていないこと。② 納入指定日から起算して二週間前までに公開されたセキュリティパッチを全て適用すること。③ ソフトウェア機能要件を満たした状態で、リカバリが完了すること。また、リカバリ用媒体として、本市が指定する起動可能なSSDを２式納品すること。※ リカバリに使用するマスタは１種類とする。※ リカバリについて SSD のみでリカバリができるようにディスクを作成すること。また、コマンドを本市職員が入力しなくてもリカバリができるように作成すること。⑤ 該当製品用のリカバリ用イメージの、CD又はDVDを添付すること。⑥ 本システムの展開に必要な再イメージング権行使のための Software in CSP ライセンスを取得し、作業を行うこと。⑦ その他の必要事項については、本市ＤＸ推進課と協議の上設定等を行うこと。7 製品の品質及び信頼性(1) 設置から５年間の使用に耐え得るに十分な信頼性を確保していること。(2) 全社的に製品の信頼性を確保するための品質管理体制を有していること。なお、この体制には、ハードウェアに欠陥が発見された場合において、直ちに対応策がとれる- 3 -ことを含むものとする。(3) 提案の物件を構成するハードウェア及びソフトウェアは、同一機種において過去に出荷及び稼働実績並びに高い信頼性を有する標準的な既製品で、最新のものであること。(4) ハードウェア(パソコン・タブレット・ディスプレイ)は、設置から５年間、当該機器及びそれを構成する部品の調達が保証されること。(5) ハードウェア及びソフトウェアは、それぞれ機種及びバージョン等を統一すること。(6) ハードウェア及びソフトウェアにおける機能追加等システムの拡張に、容易に対応が可能であること。第3部 導入作業8 搬入、設定及び設置作業(1) 搬入、設定及び設置作業は、全て本市ＤＸ推進課担当職員の指示に従って行うこと。また、更新日程を調達業者にて作成し、本市が指定する日までに提出すること。日程変更についても対応すること。(2) 設定作業に必要な資機材を用意すること。(3) パソコンは、マスタハードディスクを作成し、導入端末へ複写すること。(4) マスタハードディスクについては、本市が指定する日までに2式以上作成納品し、本市の確認を受けること。(5) 調達業者の社内設定作業を実施すること。(6) ライセンス認証を調達業者の社内で行うこと。(7) ソフトウェアの設定を完了させ、正常な動作を確認すること。(8) 機器の指示する位置へ、機器名等を記載したシールを貼付すること。(9) 添付品は分かりやすく分類すること。(10) 機器の導入により生ずる不要な梱包材及び添付品の廃棄を行うこと。(11) 搬入、設定及び設置作業を遂行する上で知り得た情報については、秘密の保持に留意し漏えい防止に努めること。(12) 設置後リース開始までの間に不具合が生じた場合は、導入業者にて対応すること。(13) 設定内容が確認できるよう協議の上、資料作成し提出すること。第4部 ハードウェア保守9 ハードウェア保守9.1 オンサイト保守(1) ノートブック型パソコン(マウス及びＡＣアダプタを含む)、デスクトップ型パソコン(マウス)は5年間のオンサイト保守(平日9～17時定額当日又は翌日訪問修理)を実施すること。(2) 機器(パソコン)の保守拠点が静岡県西部地域に存在し、代替保守機材を有する体制がとれること。(3) 機器のオンサイト保守を実施するに当たり必要な、ハードウェアメーカーへの提出- 4 -書類の作成、送付等の事務手続きを、納入期限までに遅滞なく行うこと。第5部 見積書の作成及び提出について10 見積書の作成10.1 見積書別添資料を参照の上、本市指定の様式により代表者又は代理人が提出を行うこと。10.2 添付書類(1) 見積明細① 本仕様書に記載の各項目に対応させて記載すること。 ② システムに含まれる機器及びソフトウェア構成について、その名称、規格及び内容を記載すること。③ 各項目に対応する費用又は金額を、単価及び数量とともに記載すること。(2) 支援体制図具体的なSE及びCEの支援体制を明示すること。(3) その他内容を補足する必要がある場合は、関係書類を添付し提出すること。10.3 その他本仕様書に記載されていない事項であっても、当該機器構成上の必要な機能を備えた上で、仕様を満たす最適な構成を提案し、見積書を作成すること。別表１パソコンノートブック型パソコンCPU インテルCorei5-1334Uプロセッサー以上主記憶容量8GB以上※メーカー純正品とすること光学ドライブDVD-ROMドライブ※内蔵型。外付けドライブは不可とする。 ※測定基準参考『社団法人電子情報技術産業協会の「JEITAバッテリー動作時間測定法(Ver3.0)」』その他・セキュリティチップ(TPM2.0)が搭載されていること。 ・SDカードスロットが搭載されている場合は無効にすること。 ・盗難防止用セキュリティワイヤーロックを装着可能であること。 ・電源電圧はAC100Vに対応すること。 ・グリーン購入法、国際エネルギースタープログラム規格に適合していること。 ・モデル変更があった場合は、同等性能以上のものを納入することも可とする。 ※その際は、新・旧のスペック対照表を添付すること。 ・3台については復元ソフトを導入すること。 導入機器別表２パソコンデスクトップ型パソコンCPU インテルCorei5-14500フ゜ロセッサー以上主記憶容量8GB以上※メーカー純正品とすること光学ドライブDVD-ROMドライブ※内蔵型。外付けドライブは不可とする。 磁気ディスク装置 (SSD/PCIeNVMe)256GB以上キーボード 日本語USBテンキー付キーボード(108キー以上、JIS配列準拠)※メーカー純正品とすることマウス スクロール機能を有するUSB光学式マウス又はレーザーマウス※メーカー純正品とすること有線LAN 10BASE-T、100BASE-TX、1000BASE-T対応インターフェース・DisplayPort2つ以上・HDMIｘ1以上・オーディオ入出力(マイク入力及びヘッドフォン出力)・USBType-A2つ以上・USBType-C1つ以上(DisplayPortAlternateMode対応)※足りない場合は、変換アダプタで補うことその他・2画面に出力できること・縦置時、倒れないようにスタンド等を装着すること・セキュリティチップ(TPM2.0)が搭載されていること。 ・盗難防止用セキュリティワイヤーロックを装着可能であること。 ・電源電圧はAC100Vに対応すること。 ・グリーン購入法、国際エネルギースタープログラム規格に適合していること。 ・ノートブック型パソコンと同一メーカーの製品とすること・モデル変更があった場合は、同等性能以上のものを納入することも可とする。 ※その際は、新・旧のスペック対照表を添付すること。 導入機器別表３導入機器 コントローラータブレットOS Android 14以上CPU MediaTek MT8788以上画面サイズ 画面サイズ10.1インチ以上(Zoomのコントローラー機能が使用できること)メモリ 4GB以上ストレージ 64GB以上バッテリー 7,000mAh以上アプリ ZoomRoomsControllerを利用できること通信機能 IEEE802.11a/b/g/n/ac準拠保証 5年間保証別表４ディスプレイ42.5型ディスプレイパネルサイズ 42.5型以上液晶パネルの種類 VA LCDパネルパネル表面処理 非光沢最大表示解像度 3840×2160以上視野角度 上下:178°左右:178°以上最大輝度 400cd/㎡以上映像入力端子 HDMI2.0ｘ1、DisplayPort1.4ｘ1(音声出力対応)を実装している事ディスプレイスタンド 高さ調整100mm、傾斜-5～23度、回転機構付き-/+45度消費電力 通常使用時:50W以下待機時:0.3W以下保証期間 5年間その他デスクトップ型パソコンに接続及び使用可能なことDisplayPortケーブル、HDMIケーブルを付属すること導入機器別表５マイク搭載スピーカーフォンスピーカー実用最大出力 2W(1W＋1W)以上周波数特性 100～20000Hzボリューム調整 あり(本体)マイク指向性 無(全)指向性周波数特性 300～6000Hz入力感度 －32dB±3dB(0dB＝1V/Pa、1kHz)、－52dB±3dB(0dB＝1V/ubar、1kHz)集音範囲 半径 約5m/360°マイク、ミュート機能 あり(本体)共通仕様コネクタ形状 USB A電源 USBポートより供給セット内容 スピーカーフォン本体、USBケーブル(1.7m)その他デスクトップ型パソコン及びノート型パソコンに接続及び使用可能なことLANケーブルの連結で集音距離を延⾧できること導入機器別表６導入機器 カメラインターフェイス USB2.0Type-A有効画素数 200万画素以上最大フレーム 30fpsフォーカス 固定最短焦点距離 60cm～視野角度 最低120°その他 ノート型パソコンに接続及び使用可能なこと