下財第233号 令和8年度 使用済GIGAスクール端末等の売払 入札関係書類

下財第233号 令和8年度 使用済GIGAスクール端末等の売払 入札関係書類 下田市公告第 77 号入札執行公告下記の案件について、制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６及び下田市契約規則(昭和41年下田市規則第16号。以下「規則」という。)第３条の規定により公告する。 この案件の入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、本公告及び入札執行公告(共通事項)により行うものとする。 この入札は、紙入札により執行する。 令和８年９月４日入札執行者 下田市長 松木 正一郎(個別事項)１－１ 公 告 日 令和８年９月４日１－２ 入札執行者 下田市長 松木 正一郎１－３ この入札に関する事務を担当する機関〒415-8501 静岡県下田市河内101番地の1下田市役所 財務課検査係 電話 0558-22-3912１－４ 業務内容等１－５ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていることについての確認を受けたものであること。 入札番号 下財第 233 号案件名 令和８年度 使用済GIGAスクール端末等の売払箇 所 下田市内概要等 使用済GIGAスクール端末1,230台の売払い期 間 令和９年２月26日限条 件 左記の詳細①物品の製造等競争参加資格審査申請時の登録物品の製造等競争参加資格審査申請時の登録時に買受けでC-1物品の登録があること。 ②営業所の所在地 制限無し③その他の条件 入札公告「共通事項」２－１記載のとおり。 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号。以下、「小型家電リサイクル法」という。)第10条第３項の認定(使用済小型電子機器等の収集を行う区域に、静岡県を含んでいるものに限る。)を受けていること。 または資源の有効な利用の促進に関する法律(平成３年法律第48号。以下、「資源有効利用促進法」という。)に基づく製造事業者であること。 なお、入札時・契約時には認定を受けていることを証明する書類を提出すること。 １－６ 入札日程１－７ その他入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出公告の日の翌日から令和８年９月11日(金)午後4時まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)＜提出方法＞申請書及び資料の提出は、持参、郵送又は電子メール(PDF)とし、下田市財務課検査係に提出すること。 (電子メールアドレス)kensa@city.shimoda.lg.jp※提出資料については、入札執行公告「共通事項」参照(提出資料について、該当が無い場合は添付の必要無し。)共通事項２－２入札参加資格の確認通知 申請書受付最終日から２日以内に電子メールにより通知する。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)入札参加資格がないと認められた者の請求期限通知を受けた日から令和８年９月16日(水)まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)共通事項２－４上記の回答期限 令和８年９月17日(木)まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)共通事項２－４設計書及び図面(以下「設計図書等」という。)の縦覧期間公告の日から入札執行日の前日まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)設計図書等の交付は下田市のホームページにより交付する。 共通事項２－３設計図書等に対する質問受付期間公告の日から令和８年９月15日(火)午後５時まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)共通事項２－３上記質問の回答期間 質問受付日から５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)電子メールにより回答を行う。 共通事項２－３入札書受付期間 令和８年９月24日(木)午後５時まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)※期間内に到着しない場合は無効とする。 共通事項２－５開札日時 (１回目) 令和８年９月25日(金)午前10時00分(再度入札の場合)令和８年10月１日(木)午前10時00分最低制限価格の設定 無前払金 無部分払 無契約書作成 要当該案件に直接関連する他の案件の請負契約を当該案件の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無その他(該当する場合は記載) 本件は、市が所有する使用済GIGAスクール端末を有償で売り払うものであり、予定価格は最低売却価格として取り扱う。 「共通事項」２－１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていること。 ２－２ 入札参加資格の確認(1)入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出は、持参、郵送又は電子メールにより提出するものとする。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (2)入札参加資格の確認等・申請書及び資料の作成及び申込に係る費用は、提出者の負担とする。 ・入札執行者は、提出された申請書及び資料を入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。 ・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ・提出された申請書及び資料は、返却しない。 ・提出された申請書及び資料は、公表しない。 ・申請書及び資料に用いる言語は、日本語とする。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定に該当しないこと。 下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けていること。 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出日から落札決定までの期間に､下田市物品製造等契約に係る入札参加停止等措置要綱(令和６年４月１日施行)に基づく入札参加停止(以下「入札参加停止」という。)を受けていないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、下田市建設工事競争契約入札心得(平成８年下田市規程第２号。以下「入札心得」という。)第10条の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 １)親会社と子会社の関係にある場合２)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、１)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 １)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合２)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合入札参加資格確認基準日 申請書の提出日申請書 様式第１号入札参加資格の確認 申請書及び資料の提出日を入札参加資格の確認基準日とし、その結果を通知する。 期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 指定する期限までに様式第１号を作成の上、提出期限の日までに提出すること。 ２－３ 設計図書等について２―４ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、説明を求めることができる。 ２－５ 入札の方法等２－６ 開札等交付等の方法 入札執行公告(個別事項)に記載質 問 電子メールによる。 質問に対する回答 電子メールによる。 入札参加資格がないと認められた者の請求方法等 電子メールによる。 発注者の回答方法 電子メールによる。 入札の方法 ・郵送での応札をもって入札の参加とする。 ・入札書の提出方法は郵送のみとし、入札日前日迄に必着とする。 (封筒)・書留郵便をもって提出すること。 ・入札に使用する封筒の大きさは、「長型３号(120 ㎜×235 ㎜)」又はそれに準ずる大きさのものを使用すること。 ・郵送する封筒は二重封筒にして、表封筒に入札書在中の旨を朱書で書くこと。 ・中封筒の表面に「下財第〇〇号、〇〇 入札書在中」と明記し、裏面に入札者の住所、氏名を記載し押印をすること。 又合わせ目に３箇所封印を押すこと。 ・使用する印は、競争入札参加資格審査申請書に押印された本社の代表者、又は受任者の印を使用するものとする。 ただし、受任先で登録されているのにも関わらず本社で提出された場合は無効となるため注意すること。 ・入札書には対象業務における総額を記載すること。 その他注意事項 ①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ②入札執行回数は、２回を限度とする。 ③再度入札になった場合は、電子メールにより通知する。 ④同額になった場合は、別に通知する。 決定方法については、下田市建設工事競争契約入札心得による。 開 札 下田市役所財務課検査係において、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うか、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 当該入札者のうち、開札の立会を希望する場合は、開札日の２日前までに下田市役所財務課検査係(℡0558-22-3912)まで連絡をすること。 入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び現場説明(現場説明を行う場合)において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、当該入札を無効とする。 なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、落札決定までの間に、入札参加停止を受けた場合には、当該入札は無効とする。 その他 地方自治法第234条第3項の規定により、市が事前に定めた予定価格(最低売却価格)以上の価格で有効な入札を行った者のうち、最高の価格をもって入札した者を落札者とする。 ２－７ その他入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除契約書の作成 ① 契約の締結に当たっては、契約書(仮契約書［要議決業務の場合］)を作成しなければならない。 ② 契約は、市議会の議決があったときに成立する。 〈要議決業務の場合〉その他 ① 入札参加者は、入札心得を遵守すること。 ② 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ③ 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、入札参加停止を行うことがある。 ④ 落札決定後に入札参加停止措置があった場合の取扱いについては、以下のとおりとする。 １)落札決定後から契約締結までの間に落札者が下田市から入札参加停止措置を受けたときは、当該落札決定を取り消すことがある。 ２)議会の議決を要すべき契約においては、仮契約の締結前に下田市から入札参加停止措置を受けたときは仮契約を締結せず、仮契約の締結後から議会の議決前に下田市から入札参加停止措置を受けたときは仮契約を解除し、本契約を締結しないことがある。 ３)１又は２により契約を締結しない取扱いとした場合については、市は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。 ⑤ その他詳細不明の点については、財務課検査係へ連絡すること。 調査 改算令和８年度 使用済GIGAスクール端末等の売払一．事業名 小学校教育振興事業、中学校教育振興事業一．納入場所 下田市内一．概要 使用済GIGAスクール端末 1,230台 の売り払い一．業務大要 使用済GIGAスクール端末 1,230台 の売り払い設 計 令和８年８月 日 設 計 者 氏 名金 円也 内 訳 書 1.3単 金額位全体 特殊二次製品令和８年度 使用済GIGAスクール端末等の売払物品買受 使用済GIGAスクール端末売り払い 台 1230.0※故障端末も総台数の５％以内までは買取台数に含むものとする。 消費税合計第１号単価表10%費目 名称 種別 細別 数量 単価 摘要第１号単価表１．１台あたり単価名 称 業 務 内 容 等 単位 数量 単価 金額 摘 要使用済GIGAスクール端末式 10別紙仕様書のとおり(データ消去作業、データ消去完了証明書発行等業務含む) 合 計令和８年度使用済GIGAスクール端末等の売払 仕様書１．目的GIGAスクール構想の下で整備された端末(以下、「GIGAスクール端末」という。)を含め、使用済となったパソコン・タブレット端末等には、いわゆる都市鉱山と呼ばれるレアメタル等の有用な金属が多く含まれており、国内で金属資源の枯渇リスクが顕在化する中、適正に再使用・再資源化を推進する必要性は、国が示した「第五次循環型社会形成推進基本計画(令和６年８月２日閣議決定)」でも明らかにされている。 他方、端末内には使用していた児童・生徒個人に紐づくデータが保存されていることから、それを適切に処分する必要性は極めて高い。 こうした背景から、文部科学省・経済産業省・環境省は使用済み端末の適切な処分方法(令和５年10月26日付「GIGA スクール構想の下で整備された１人１台端末等の適切な処分(再使用又は再資源化)等について」)を提示しており、本業務においては、この方針に沿って適切に処分を行う事を目的とする。 ２．受託条件ž 受託者(以下、「乙」という。)は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号。以下、「小型家電リサイクル法」という。)第10条第３項の認定(使用済小型電子機器等の収集を行う区域に、静岡県を含んでいるものに限る。)を受けていること。 または資源の有効な促進に関する法律(平成３年法律第48号。以下、「資源有効利用促進法」という。)に基づく製造事業者であること。 なお、入札時・契約時には認定を受けていることを証明する書類(認定証等)を提出すること。 ž GIGAスクール端末が情報機器である性質を踏まえ、乙が３．業務内容に定める小型家電リサイクル法の認定計画に基づくパソコン・タブレットの処分実績(前年度の処分実績が本件処分台数を上回ること)を十分に有していること。 なお、契約時には前年度の処分実績を示す書類を提出すること。 ３．業務内容ž 下田市(以下、「甲」という。)はGIGAスクール端末の残存価値を踏まえ有償で売払を行う。 ž 乙は、甲の義務教育学校で使用していたGIGAスクール端末等を回収し、小型家電リサイクル法、資源有効利用促進法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下、「廃棄物処理法」という。)の広域認定制度によるもの。 )において認定を受けた乙の再資源化事業計画に従い、回収したGIGAスクール端末等を再使用・再資源化する。 ž 乙は、GIGAスクール端末に含まれるデータの消去を、９．処分方法に定める方法で確実に実行し、データ消去完了証明書を発行する。 データ消去作業の再委託は行わない。 ４．履行期間契約の日の翌日から令和９年２月26日まで５．引渡し時期契約の日の翌日から令和８年12月25日まで６．引渡し対象品ž GIGAスクール端末本体 iPad 第７世代 Wi-Fiモデル32GB(一部250台程度 第８世代)ž 端末付属品(充電器・充電ケーブル・キーボード・タッチペン)※売払価格の算定対象はGIGAスクール端末本体のみとする。 付属品については、現状有姿で端末本体と併せて引き渡すものとし、付属品の有無、数量、汚損、破損その他の状態については、売払価格の変更又は減額の対象としない。 ７．予定数量・引渡し場所等売却予定数量・引渡し場所は、「別紙１」の記載内容による。 故障端末も総台数の５％以内までは買取台数に含むものとする。 なお故障端末とは、「画面が割れている」「画面が湾曲している」「画面がブラックアウトして起動しない」等の症状を想定している。 台数が仕様書と異なる場合は、甲乙協議の上で最終確定するものとする８．引渡しの方法甲および乙は、対象品を引渡す日時・場所・品目・数量等について事前に協議を実施する。 乙は内容に基づき、引渡しに必要な車両等を手配する。 ９．処分方法乙は、引渡しを受けた対象品について、下記を満たす方法により処分を実施すること。 ž 「小型家電リサイクル法」を遵守し、乙が関係省庁に提出した認定計画等に準拠した方法で処分(再使用・再資源化)を実施する。 ž 処分(再使用・再資源化)にあたっては、甲が定める教育情報セキュリティポリシーに基づいたデータ消去を行うこと。 具体的な方法として、作業ログの取得が可能な専用ソフトを用いた上書き消去方式・ブロック消去方式・暗号化消去方式等で確実に消去を行うこと。 故障等により専用ソフトを利用した消去が不可能な端末は、データの復元が不可能といわれる状態まで記憶媒体を物理的に破壊(SSD・eMMCを使用している端末は２mmを目安に粉砕処理すること等)を行う等、当該データの重要性分類に応じた適切な消去方法を用いること。 なお、HDD用のデータ消去方法ではデータが残存している可能性があるため、データ消去方法としては不適切である。 ž データ消去完了後は、個体番号・消去方法・消去完了日時・作業者名等が記載されたデータ消去完了証明書を発行し、甲が端末毎にデータ消去作業の完了を確認できるようにすること。 ž GIGAスクール端末を再使用する場合は、甲が所有していたことが明らかなシール等は全て削除すること。 ž 甲は、対象端末の引渡しまでに端末管理機能(MDM、ASM)等の解除作業を実施するものとする。 ただし、乙が対象端末の引渡しを受けた後、端末管理機能が正常に解除されていないことが判明した場合は、乙は甲に報告するとともに、甲又は甲が指定する保守業者と連携し、当該端末の解除作業に協力すること。 １０．業務完了の確認乙より提出を受けたデータ消去完了証明書で、各端末のデータ消去作業が完了した事を確認し、さらに引渡し品が再資源化された報告をもって履行されたものとみなす。 １１．支払い方法及び所有権の移転乙は、甲の履行確認完了後に、甲が発行する納入通知書により、契約金額を支払うこと。 端末等の所有権は、乙から甲への買受代金の支払いが完了した時点で甲から乙に移転する。 １２．協議事項甲との連絡を密にして業務に当たること。 一連の各対応については、仕様を満たしているか、作業実施前に甲と確認を行うこと。 なお、本仕様書に定めのない事項については、甲と協議しその指示に従うこと。 １３．留意事項(１)損害賠償委託業務の実施に伴い第三者に与えた損害は、甲の責に帰すべきものを除き、全て乙の責任において処理すること。 (２)その他ž 乙は、契約時に受託条件に合致していることを証明する書類を提出すること。 ž 本業務では、個人情報を含む機器を取り扱う可能性があるため、乙は、業務の従事者に対し個人情報保護に関する研修を十分に行い、引渡した端末に含まれる個人情報の保護に努めること。 ž 乙は本業務が困難となる事由が生じた場合は、業務を一時停止し、直ちに甲へ当該事由の内容及び甲が受ける影響が最小限となる措置を講じる旨を、速やかに書面をもって通知すること。 ž 乙の受託作業開始後であっても、仕様を満たせないことが判明した場合、甲は契約を解除する事ができる。 その場合の補償等は一切行わない。 (別紙１)回収場所及び回収端末数量一覧No. 回収場所 住所 数量1 下田市役所旧東本郷庁舎(下田中学校分)下田市東本郷1丁目5番18号 452台2 稲梓小学校 下田市椎原224番地 64台3 稲生沢小学校 下田市立野６番地の１ 175台4 白浜小学校 白浜1324番地の１ 64台5 浜崎小学校 下田市須崎1785番地の１ 101台6 下田小学校 下田市五丁目３番１号 229台7 大賀茂小学校 下田市大賀茂1429番地 53台8 朝日小学校 下田市吉佐美544番地 92台計1,230台