（単価契約）不用物品売却（無色カレット 南部資源リサイクルセンター）令和８年度

（単価契約）不用物品売却（無色カレット 南部資源リサイクルセンター）令和８年度 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.11.19 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200237 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）不用物品売却（無色カレット 南部資源リサイクルセンター）令和８年度 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 南部資源リサイクルセンター 予定価格（税抜き） 114,660円 入札期間開始日時 2025.11.25 09:00から 入札期間締切日時 2025.11.27 17:00まで 開札日 2025.11.28 開札時間 09:00以降 種目 不用物品売却 内容 不用物品売却 要求課 環境政策局 適正処理施設部 施設管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年11月28日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年11月28日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 令和８年度不用物品売却単価契約内訳書(令和８年４月１日～令和９年３月３１日分)環境政策局適正処理施設部施設管理課(担当：高内、上田 電話222-3964)件 名(単価契約)不用物品売却(無色カレット 南部資源リサイクルセンター)令和８年度予 定 数 量 ６３７ｔ(数量については増減する場合がある)契 約 期 間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで引 渡 場 所京都市南部資源リサイクルセンター(京都市伏見区横大路千両松町４４７)契 約 条 件 別紙「仕様書」のとおりそ の 他無色カレットの売却に関する仕様書本仕様書は、京都市(以下「甲」という。)が家庭から排出される缶・びん・ペットボトルを分別収集し、素材別に選別処理した資源物のうち、南部資源リサイクルセンターで選別処理した無色カレットを売却業者(以下「乙」という。)へ引渡す業務に関し、必要な事項を定めたものである。１ 引渡す資源物は、無色カレットとする。２ 資源物の引渡場所は、南部資源リサイクルセンターが指定するストックヤードとする。３ 資源物の引渡しの日程及び時間帯については、次のとおりとする。(１)祝祭日を除く月曜日から金曜日で、南部資源リサイクルセンターが指定する日及び時間帯とする。(２)引渡し日及び時間帯については、引渡し日の前日の午前中までに指示する。(３)乙において、南部資源リサイクルセンターから引渡し日及び時間帯の指示があった際に、指示された日及び時間帯において引取りが困難である場合には、速やかに南部資源リサイクルセンターに申し出ること。申し出がない場合には、引渡し日及び時間帯は確定したものとする。(４)一旦引渡し日及び時間帯が確定したのちに、やむを得ない事情により変更する必要が生じた場合には、乙は遅くとも引渡し日前日中に南部資源リサイクルセンターに必ず連絡のうえ、変更しなければならない理由を説明し、承認を得ること。(５)乙は指示された時間帯における引取業務を誠実に履行すること。(６)乙が、甲との契約により、南部資源リサイクルセンターにおいて選別処理した無色カレットと茶色カレットの両方を引き取ることができる場合には、引渡し日を同一日とする場合がある。４ 資源物は、南部資源リサイクルセンターのホッパーから乙の車両に積み込む。５ 資源物の引渡し量は、１回あたりおおむね１０ｔ程度とし、南部資源リサイクルセンターからの連絡により、乙との協議のうえ、そのつど決定する。６ 資源物の計量は、甲が南部資源リサイクルセンターの計量器において行う。資源物の引き渡し時、積込前と積込後にそれぞれ車両の重量を計量器で測定し、その差を引渡し重量とする。７ 乙は、資源物の積込み、引渡しその他の作業において、次の事項を順守しなければならない。(１)最大積載量を厳守するとともに、積荷が輸送中に荷崩れ・飛散することがないよう適切な措置を講ずること。(２)資源物の積込み、引渡しはじめ、南部資源リサイクルセンター構内における作業全般について、施設職員の指示に従い、職員の作業に支障を生じないよう、十分注意すること。(３)作業に伴い生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。ただし、甲の故意又は過失により生じた損害を除く。)。は、乙が責任を負うこと。８ 乙は資源物の売却事務において、次の事項を順守しなければならない。(１)月末を締切りとし、翌月５日までに見積書、内訳書及び計量票を提出すること(様式等については別途甲が乙に対して指示する)。(２)代金については、月末締めで引渡した資源の量の総合計に対して、契約単価を乗じることにより金額を決定する。なお、１円未満の端数については切捨てる。支払代金については、甲から乙に対して発行する納入通知書により、納入通知書到達日から１４日以内に納入すること。(３)月末を締切りとし、翌日１日(１日が休日の場合は次の稼働日)の午前中までに、資源物引取量及び見積金額の報告書(書式は自由)を南部資源リサイクルセンターに提出すること。(４)京都市契約事務規則及び関係法令を遵守すること。９ 予定数量は、過去の実績又は予測によるものであるため、大幅な増減があったとしても、甲は何ら補償しない。１０ 残渣については、乙の責任において適正に処理を行うこと。１１ 本仕様書に定めのない事項については、そのつど、甲乙協議により定める。